データ関連出願の発明該当性の判断

データ駆動型社会への移行により、データの重要度や注目度はますます上昇していますが、別冊パテント74 巻 26 号の『「データ（構造）」の特許法における保護』（下萩原 勉氏）では、データ（構造）の特許法における保護に関して、審査基準や審査ハンドブックを整理され、発明該当性による拒絶査定が取り消された審決事例（不服 2018-2483）を取り上げて検討されており、最近のデータ関連発明の審査における「データの有する構造がコンピュータによる情報処理を規定しているとはいえない」、「データ要素の内容を定義したものに過ぎず人為的な取り決めに止まる」、「どのような「構造」を有する「データ」なのか不明である」などの拒絶理由に対する対応の仕方やクレームドラフティングの際の注意事項にも触れられていますので、参考になります。
 
下萩原 勉 「データ（構造）」の特許法における保護
別冊パテント74 巻 26 号 p. 121-135 (2021)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/patentsp/74/26/74_121/_pdf/-char/ja
１．はじめに
２．審査基準や判例等
　２．１． 審査基準と審査ハンドブック
　２．２． 関連する判例
　　（1）カラオケビデオ事件（平 9（行ケ）206 号）
　　（2）「知識データベース」事件（平 26（行ケ）10014 号）
３．データ関連出願の動向
　３．１．データ関連出願の動向
　３．２．データ関連出願の審決・判例
４．審判事例（不服 2018-2483）
　４．１．事例の概要
　４．２．考察
　　（1）事例における対応
　　（2）データ関連発明の発明該当性の判断について
５．おわりに