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「2020特許・情報フェア＆コンファレンス」企業プレゼンテーションの日本パテントデータサービス株式会社のブースで、「NEWCSSを用いた特許調査 日本ガイシ流特許調査の基本フロー」というタイトルで、日本ガイシ株式会社 瀬口洋平氏が講演をされています。
スタッフ7名で年間特許調査業務200件以上を行っている中で、検索式作成において留意している点を紹介しています。全体は約26分ですが、調査については最初の18分です。 基本に忠実に行われており、初心者にとって非常に参考になるでしょう。 https://pifc2020.event-tank.com/pif/au/ STEP1 調査受付段階 調査仕様書 調査目的を正確に把握 依頼内容を書面で残す STEP2 調査方針の決定 ベン図 観点整理見える化 三円三積に帰着 STEP3 各観点の掘り下げ いきなり検索式をつくらない マトリックス表 STEP4 検索式の作成 他の人が読みやすい様に 抜け漏れ、ミスが起こりにくい様に STEP5 調査プロセスの保存 アップデートする際に困らない様に
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「2020特許・情報フェア＆コンファレンス」企業プレゼンテーションの株式会社レイテック【1220】のブースで、「 IPランドスケープによる企業経営・事業運営の革新手法 」というタイトルで、ナブテスコ株式会社の菊地修氏がIPランドスケープについて講演されています。３０分程にコンパクトにまとめられており、大変参考になります。解析手法については、レイテックの特許解析ツールのPAT-LISTやAI調査員、価値評価システム等を駆使されていました。
https://pifc2020.event-tank.com/pif/au/ また、菊地さんは、12月10日（木）18時半～20時の第２７回知財実務オンライン：「知財戦略による企業経営・事業運営の革新と、 知財部門の組織改革・人財育成への取り組み」にも登壇される予定で、楽しみです。 https://www.youtube.com/watch?v=zmvg2SnNANc 「2020特許・情報フェア＆コンファレンス」の特別フォーラムで、「コロナ禍で生じたデジタルトランスフォーメーションとデカップリング -経営環境の変化とエコシステム型知財戦略」-渡部俊也氏（東京大学 未来ビジョン研究センター 教授／大学執行役・副学長）を視聴しました。
東大・本郷キャンパスを核に、米国のシリコンバレー、中国の深圳に次ぐIT（情報技術）の一大拠点に育てるという「本郷バレー」構想が、現在は、400社以上のスタートアップが集積し、時価総額が2兆円を超えるまでになっており、500億円規模の資金が集まってきているということです。 https://pifc2020.event-tank.com/pif/au/ 特許だけではなく広義の知財であるデータや外部新興企業のマネジメントを含めて、知財部門は今こそ全社戦略に寄与して行く時にある。コロナ禍の中で急速に進行する様々な環境変化に対して、知財部門は今、経営に資する知財戦略として何をポイントして、どう対応するべきかを考える。具体的には、企業のデジタルトランスフォーメーションそのものと言えるデータやAIの利活用の現況と対応について、そして米中デカップリングで進む技術流出規制の中で企業の持つ知財やデータなどの経営資源をどうマネジメンしていくかについて解説する。最後に、短期間での戦略的対応を迫られる中、企業は外部関係資産として新興企業をいかに活用して行くかについて述べる。 イントロ コロナ禍で生じている変化とは TOKYO COLLEGE データガバナンス体制が不十分（中国と比べて対応が遅い理由のひとつ） グローバルコモンズ デジタル化、竿後の機会生かせ 経営戦略の三階層（全社戦略、事業戦略、機能戦略） 経営デザインシート オープン＆クローズ戦略 目標達成の２つのルート（環境の魅力重視、組織の能力重視） 企業の経営戦略が取り組まなければならない5つの経営環境変化 コロナがもたらすニューノーマル
データとAIに関する企業の実態鯛査から見えてくるマネジメントの姿 新たな知的資産としてのデータ データ駆動型ビジネス データ利活用の実態調査結果 デジタル知財のパフォーマンスの分析 デジタル知財のマネジメント 複数事業者によるデータ利活用の事例 データオーナーシップ AI・データの利用に関する契約ガイド AI・データ活用コンソーシアム AI利用に際して価値あるデータとは デカップリングヘの対応 米：輸出管理の強化、投資規制、学術界への規制（Fucdamental Research Security） 中：輸出管理の強化 国防権限法（NDAA） Emerging Technology（基礎研究成果の製品化を可能とする技術）規制 Foudational Technology規制 デジタル革命を担う大学とスタートアップ・ベンチャーエコシステムの理解 大企業に新しい技術が埋もれている（埋没技術） スタートアップが集積する「本郷バレー」の形成 400社以上、時価総額は2兆円を超える 500億円規模の資金が集まってきている SDGs＆AIGｓESG データ＆AIガバナンス スタートアップ育成を視点と下国際スタンダードの知財と契約、資本政策 ダイキン工業の例 東京大学の特許ポートフォリオ カーブアウトファンド 20億円規模 武田薬品工業の例 ユニ・チャームの例 イノベーションエコシステムでの知財の活かし方 「2020特許・情報フェア＆コンファレンス」がオンライン展示会として70社を超える特許関連企業・機関・団体が参加し、最新の情報が提供されています。
特別フォーラムで、「人工知能は天使か悪魔か～人類とAIの近未来～」（株式会社 感性リサーチ 代表取締役黒川伊保子氏）を視聴しました。 1983年から人工知能（AI）に関わり、男女の脳の「とっさの使い方」の違いからコミュニケーション・ストレスの最大の原因を解明、著書『妻のトリセツ』『夫のトリセツ』は有名ですが、この感性が知財のAIでも必要なのかもしれません。 なるほどと思ったところは、下記のようなところです。 対話には、2種類ある AIは、まだできていない 問題解決型 状況を見極め混乱を回避する したいのは問題点の指摘 共感型 気持ちを語り、深い気付きを起こす 欲しいのは、共感とねぎらい 10年後、世の中はどうなっているのでしょうか4つの質問への答え。 「人工知能に何ができますか」 「人工知能に仕事を奪われますか」 「人工知能は人を超えますか」 「人工知能に支配されるのでしょうか」 http://ihoko.com/whatsnew 「知的財産部門向け事業創造人材育成プログラム～知財からの事業創造と人材育成～」株式会社ゼロワンブースター 木本恭介氏（2020/11/18にライブ配信）のアーカイブ動画を視聴しました。「IPランドスケープとは、組織文化の変革である」「知財人材は知財部を出るべき」など共感するところが多い話でした。
https://www.youtube.com/watch?v=xksUXOYj7s0 IPランドスケープとは、組織文化の変革である 米国では知財が重要なわけ（訴訟関連ほかに、セカンダリー市場がある） M&A 特許権の売買 担保譲渡での資金調達 バリューチェーンの分業化によるテクノロジーの市場流通 知財人材は知財部を出るべき IPランドスケープ⇒知財部の視座では見えない ポートフォリオマネジメント⇒ライフサイクルとの整合が必要 オープン＆クローズ戦略⇒秀逸なビジネスモデルが必要 組織デザイン⇒組織を経営視点で見れるか 知財スキル人材は現場（市場）へ アクセラレーターって何しているの？－木本 恭介 氏（株式会社ゼロワンブースター・MBA） https://www.youtube.com/watch?v=wTMSEAn0aLY RWS Special seminarで、特許の売買関連に関して、MiiCs & Partners（ﾏｲｸｽｱﾝﾄﾞﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ）とそのグループ会社のScienBiziP Japan（ｻｲｴﾝﾋﾞｼﾞｯﾌﾟ ｼﾞｬﾊﾟﾝ）の講演を視聴しました。https://www.rws-group.co.jp/specialseminar/patentsales/
ScienceBiziP Japanは、シャープ(株)の知的財産部門がスピンオフして2016年に設立された会社で、2017年に米国子会社(MiiCs IP Inc.)を設立して特許売買仲介サービスを開始しています。「特許ポートフォリオ強化を目的とする特許売買」と題するScienceBiziP Japan 大久保貴史氏の講演は、特に興味深いものでした。 ScienceBiziP Japanは、シャープ(株)の知的財産部門がスピンオフして2016年に設立された会社で、2017年に米国子会社(MiiCs IP Inc.)を設立して特許売買仲介サービスを開始しています。 日本での取引の内訳は、9割が特許の売却、残りが購入となっているようです。こうした特許売買のコンサルティング業務についての話でした。特許の価値評価をいかに効率よく行うか、AIを用いた評価ツールによる仮想事例の紹介も行われました。PatentCloud、今回の事例に関するデモでは、使い勝手が良さそうな感じでした。 特許ポートフォリオ強化を目的とする特許売買
特許ポートフォリオ強化検討フロー 自社・他社ポジション分析 強み・弱みの特定 強化策の検討 出願強化（体制強化；出願体制・開発体制） 特許購入・M&A（購入先検討、特許ポートフォリオ評価；価値評価・リスク調査） 仮想分析事例 参入検討 特許俯瞰調査 自社・他社ポジション分析 弱点特定 弱点補強 製品俯瞰分析 技術俯瞰分析 企業分析 非特許情報分析 マーケット情報分析 ターゲットの選定 買収後製品俯瞰 買収後技術俯瞰 ターゲット会社特許分析 特許ポートフォリオ分析（PatentCloudでワンクリックで分析） 特許有効性分析（（PatentCloudでワンクリックで分析） 11月27日、公正取引委員会は、「スタートアップの取引慣行に関する実態調査について」の最終報告を公表しました。一方、中小企業庁が取りまとめている、中小企業における知財の重要性の認識向上などの普及支援策を検討するための知的財産取引検討会も、第5回検討会が11月26日に開催され、ガイドラインや契約書ひな形がほぼまとまり、中小企業における知財の重要性の認識向上に係る普及支援策が検討されました。
これらにより、スタートアップや中小企業が置かれている厳しい状況が少しでも改善できるようになればと思います。 公正取引委員会は令和元年６月14日に「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書」を公表し、製造業における中小企業のノウハウ・知的財産権に係る取引について、独占禁止法上問題に該当し得る事例が確認されるとともに、スタートアップが置かれている取引環境についても懸念を示していました。 創業10年以内、非上場のスタートアップ1,447者への書面調査回答、スタートアップ126者，出資者５者，有識者10者，事業者団体３者の合計144者に対して実施された聴取調査をまとめたものです。 結果、スタートアップと連携事業者との取引・契約、スタートアップと出資者との取引・契約、スタートアップと競合他社との関係において，独占禁止法上の観点から問題となるおそれがある行為が確認されたとのことで、公正取引委員会の今後の対応は、下記のとおりです。 ①独占禁止法上問題となるおそれのある行為の未然防止の観点から本報告書を広くかつ速やかに周知していく。 ②独占禁止法違反行為に対しては厳正に対処していく。 ③成長戦略実行計画（令和２年７月17日閣議決定）を受け，本調査結果を踏まえ，スタートアップと連携事業者との各契約における問題事例とその具体的改善の方向や，独占禁止法上の考え方を整理したガイドラインについて，公正取引委員会と経済産業省連名で年内を目途に案を作成し，意見公募手続を開始する。 (令和2年11月27日)スタートアップの取引慣行に関する実態調査について(最終報告) https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/nov/201127pressrelease.html 新興企業への知的財産権提供など不当要求 独禁法違反のおそれ 2020年11月27日 20時36分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201127/k10012734961000.html 新興企業に不当要求、独禁法抵触も 出資者に警鐘 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66759430X21C20A1EA4000 「大手企業、新興の知財搾取」公取委が警鐘 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66618880V21C20A1EA2000 一方、中小企業庁が取りまとめている、中小企業における知財の重要性の認識向上などの普及支援策を検討するための知的財産取引検討会は、第5回知的財産取引検討会が11月26日（木曜日）に開催されました。 ガイドラインや契約書ひな形がほぼまとまり、中小企業における知財の重要性の認識向上に係る普及支援策が検討されており、成果が期待されます。 https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201125001/20201125001.html 知財実務オンライン（第２５回）「オンライン商標登録サービス開発で見えてきた、withコロナ・DX時代の弁理士業務」ゲスト：Cotobox株式会社 代表取締役社長 五味和泰氏を視聴しました。
時代・価値観が変わってきているので、チャンスと思っている。このワクワク感があり、もがきながら楽しみたい、という感覚がすごいですね。実家が横浜の寿司屋で、回転ずしの台頭に、競争に負け潰れた原体験が色濃くその後の人生に反映し、知財業界にイノベーションをもたらしているようです。 以下、メモです。 米国留学で、Legal Techスタートアップ支援のイベントに参加色んな職種の人と出会い初のプロダクトを作ったのが2位入賞、Legal Techに魅入られた。 Legal Techの人との出会いがあり同時期にクリステンセンが出した破壊的イノベーションのレポートを読んだ。以下の３つが破壊的イノベーションの根源
リーガルサービスの内容が不透明 サービスの提供が免許によって制限 弁護士個々のカスタマイズされた基準で役務が提供 つまり、サービス自体に無駄が多い 知財のバリアフリーは実現可能なのか？ 起業しようと決意 現状：９９％の中小企業が商標出願未経験 実態調査：トラブル経験率3割、企画中に、が多い 人と知財を結ぶ 知財を誰もが平等に取り扱えるようにする AI商標登録システムを使い、スピーディで、リーズナブルな料金を実現 AI商標モニタリング 「人と知財を結ぶ」仕組み Cotoboxは、利用者と提携弁理士、特許庁との橋渡し 未経験者は、弁理士アクセスが大きな障壁 経験者であっても、腰をあげるのが面倒 商標調査 特許庁のHP：わかりにくい Cotoboxを使うと、直感的でわかりやすい 出願 自分でやると書類が多すぎて大変 特許庁へ出向いて Cotoboxを使うと、弁理士サポートで安心 オンラインで完了 業界最安値ではない価格設定 AIの精度は、人的な検査でチェック Withコロナの弁理士業務 リモートワーク DX ユーザーファースト 情報をデジタル化された紙から解き放ち、クラウドに移すことで解決 AIとRPAを使い、クラウドに移す 専門領域 AIを使用した効率化と高度化 周辺領域 AI・RPAが代替、別の職種・働き方へシフト 他部門領域 AIを使用したセミプロの知財業務 マネジメント、ファシリテート AI含むデジタル技術が広範囲にカバー 課題 商標に関して、日本から外国について、国境関係ないので、海外対応していきたい 知財実務オンライン（第２４回）「商標業務でAIとクラウドを使って、こんなことまでできます」ゲスト：株式会社Toreru 代表取締役 宮崎超史氏を視聴しました。
AIが過大評価されているという問題意識を持っているとのことで、興味深い内容でした。 トヨタ自動車で品質管理を担当してから特許事務所に入り、Toreuwo創業、商標登録が簡単にでき、質とコストを両立している、とのこと。 https://www.youtube.com/watch?v=gqnythTbq7c Toreru は、2019年商標登録件数日本No.1ということで、テクノロジーをつかったイノベーションがおきているようです。また、Toreruは2020年度グッドデザイン賞を受賞しています。「商標出願・登録という専門性が高く、いまだアナログな分野について、中小企業・スタートアップ企業や個人といったライトユーザー向けに、デジタル化された、簡易で、安価なサービスを提供している。素人にもわかりやすくシンプルなUI/UXが評価された。」。 https://support.toreru.jp/hc/ja/articles/900003023506 Toreuのミッション「知財の価値を最大化させる」 Toreruのバリュー「速い、カンタン、専門性」（機能的価値） 「安心、ストレスフリー、強みをつくる」（情緒的価値） 商標調査対決 AIと弁理士の対決 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000035800.html AIが使える場所 ①画像商標の検索 特許庁もAI画像検索検討中⇒出願人もAIで調査する必要がある AIが使える場所 ②登録証の自動化（登録証をコピーすると、報告書が出てくる） AIは過大評価されている AIがまるっとやってくれるイメージあるが、実際は、AIは極々一部しかできない AIが限定的な理由
商標調査にAIが使えるか？ 指定商品決め・識別力・類否の３つの課題を検証：AIではきつい 指定商品・指定役務決め：何の商品か不明、様々なビジネスモデル、特許庁ローカルルール 識別力判断：新しい用語、商品の背景情報、用語の使われ方が変化 類否判断：外観・観念の欠如、腰部認定、根拠を示せない 「JBpress DX World」2週目となる今週は、11月29日（日）までの期間限定で、一橋大学名誉教授、野中郁次郎氏の「ヒューマナイジングストラテジー ～共感経営～」というテーマのスペシャル動画を配信しています。
野中郁次郎名誉教授は、世界のビジネス界に多大な影響を与えた経営学の名著『知的創造企業』の著者ですが、今年8月、の25年ぶりとなる続編『ワイズカンパニー：知識創造から知識実践への新しいモデル』を上梓されました。 29日まで配信されている動画「ヒューマナイジングストラテジー ～共感経営～」の主な項目は、下記のとおり。 ●「日本的経営」の危機、何が起きているのか ●知的創造理論の進化 ●実践知リーダーシップー知識から知恵へ ●ワイズカンパニーとその基盤 ●アジャイル・スクラム・イノベーション ●SECIモデル 暗黙知-形式知の相互作用とデジタル ●アナログ・デジタルのダイナミクス ●二項対立から二項動態の経営へ ●SECIスパイラルモデル 「分析だけではダメ、野性味あふれた「知的バーバリアン」がこれからますます必要になる。」というメッセージ、さすがです。 https://jbpress-expo.smktg.jp/public/session/view/2677 第1回 JBpress DX World「デジタルの力で拓け、ポストコロナの未来」 https://jbpress.ismedia.jp/ts/expo/2020/world/ （第２３回）知財実務オンライン：「特許実務家はAIから何を得られるか？～出願のプロセスを例に～」（ゲスト： CEO & Founder at Amplified Samuel Davis）は、AI活用の現状がわかり、出願のプロセスで上手い使い方があることが良くわかった一方、まだまだ課題があることもわかりました。今後さらなる発展が期待できそうです。
https://www.youtube.com/watch?v=tDPE8e3zJ88&t=1972s 下記のコメントは同感です。出願前調査など限られた用途では使えるようになってきましたが、第３世代ＡＩの限界があり、無効調査などではまだいろいろ問題があると感じています。 従前の検索で見つけるのは熟練が必要ですので、その熟練の前段階で道具で使うための活用でもいいのではないかと思われます。 Amplifiedをはじめ、AI Samurai 、Patentfieldなどの「AI」を利用して無効資料を得るための検索を行いました。 更に、概念検索としてSRパートナーを使いました。 同一の資料を用いてのものです。 結果は、３件の「AI」は使いものになりませんでした。 「概念検索」のほうが、まだ使えるのではとの結論に至りました。 現実的には、「テキスト検索」と「インデックス検索」を併用した、従前の検索式を作成してのものには、及ばないようです。 「侵害調査」を生業（ナリワイ）にしている者にとっては、「ＡＩ」が【請求項】の技術主題や技術的観点と、（本文全文）の技術主題や技術的観点とを紐付けしてくれることを願っています。 「AI」を使用することにより、「侵害調査」における調査対象の母集合（通常１０,０００件〜２０,０００件）が激減するものと期待しています。 Amplifiedのホームページは下記です。 https://www.amplified.ai/ja/home 「イノベーション・ジャパン2020～大学見本市」のJST研究開発戦略センター（CRDS）ストリーミングセミナー「AI活用が研究競争力を生む時代へ ～問題解決プロセスの進化～」科学技術振興機構 CRDS システム・情報科学技術ユニットフェロー 福島俊一氏を視聴しました。
https://ij2020online.jst.go.jp/jst/crds.html 「ビッグデータ・AI（人工知能）技術を用いた問題解決プロセスの進化が、産業構造や社会システムのみならず、科学研究にも変革をもたらしつつある。この進化は、膨大なデータ処理の効率化だけでなく、人間の思考の限界やバイアスを超えて新たな科学的発見をもたらす可能性を持ち、研究競争力を左右するものになる。」というものでした。 データに基づく問題解決プロセスの進化 このプロセスは、３方向の技術的発展によって進化している。
なぜそれが起きたか、診断的分析：機械学習による判別・分類、画像・言語理解、関係分析 これから何が起きるか、予測的分析：機械学習による予測、回帰分析・時系列分析 何をすべきか、処方的分析：深層強化学習、予測型意思決定最適化、知識ベース推論、マルチエージェントシミュレーション等 ２．一気通貫の自動化へ
問題解決プロセスを支えるデータ基盤技術 データ処理基盤技術：大規模なデータを高速に処理するための技術群 データ保護基盤技術：対象となるデータを保護するための技術群 オープンデータ技術：データを最小限の制約のみで誰でも自由に利用・加工・再配布できるようにするための技術群 データに基づく問題解決プロセスの進化がもたらすビジネス変革
データに基づく問題解決プロセスの進化がもたらす研究変革 データ駆動型科学 創薬やマテリアルズインフォマティクス（MI） 素粒子実験 計算社会科学（例えばSNS上の減少解析） 重要な着眼点：人間による科学的発見プロセスの限界 人間には認知能力の限界や様々な認知バイアスが存在する これによって科学的発見の可能性が制限されているのかもしれない 情報の地平線問題：アクセスできない大量の情報の存在 マイノリティーレポート問題：ごく少数の多と異なる報告は、単なる間違いか、新たな発見につながる事象なのか 科学における様々な認知バイアス問題：研究者の期待・思い込みによる可能性の排除や見落とし、都合の良いデータの選別や解釈 AI活用による科学的発見の可能性拡大 人間の認知能力の限界や様々な認知バイアスを超えて科学的発展の可能性を拡大するためのAI技術の活用がこれから大きく進展する まとめ AI活用が研究競争力を生む時代へ AI活用が適する問題領域では、そのための技術・方法論を手にした者が、科学的発見の急拡大、研究のハイスループット化を達成し、圧倒的な研究競争力を得る可能性がある より詳しい内容はCRDS報告書をご参照ください 「知財管理」誌11月号に掲載された「知財情報人材に求められる役割 およびスキルに関する研究」（知財協 情報検索委員会 第4 小委員会）は、知財部門から積極的に情報を発信することによって経営に貢献している企業8社にヒヤリングして、それをもとに、考察した力作です。
「企業や事業ごとに経営に貢献する情報は異なり、各々のタイミングで事業の状況に応じたものを提供しなければ意味がない。」ということを前提として、「知財情報人材」の定義を行い、8社にヒヤリングした結果をもとに、「知財情報人材」の役割、「知財情報人材」に求められるスキル、「知財情報人材」の育成にむけて提言しています。 「知財情報人材」の定義 「企業知財部の中で、自分の置かれている立場・役割を理解し、様々な方法（関係部署との連携、社内システム、その時々の最新技術等）を駆使して、クライアントの判断業務に必要な情報を提供する人材」 ・クライアント：事業への知財の活用を期待し情報を必要としている者。実務で報告相手が 直接経営層（事業責任者を含む）でない場面も多いことを踏まえ、事業部、 Ｒ＆Ｄ、営業といった部門の担当者「も含む表現とした。 「知財情報人材」の役割 「知財の専門性を活かし、全社的視点で、且つ、客観的事実に基づく 事業に必要な情報をまとめて 必要なタイミングで必要な人に発信することで 直接または間接的に経営課題を解決する」 「知財情報人材」に求められるスキル 強化スキル（「知財の専門性を活かし、全社的視点で、且つ、客観的事実に基づく」に対応） 戦略スキル（「事業に必要な情報をまとめて」に対応） コーディネータースキル（「必要なタイミングで必要な人に発信することで」に対応） 「知財管理」誌 検索 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 70巻(2020年) / 11号 / 1598頁 論文区分 論説 論文名 知財情報人材に求められる役割 およびスキルに関する研究 著者 情報検索委員会 第4 小委員会 抄録 近年、IPランドスケープに代表されるような、企業の知財部門において知財情報等を分析し戦略的な提言を行う、いわゆる提案型業務に注目が集まっている。しかし、この提案型業務は知識や手法を定型化して共有することが難しく、進め方が確立されていない。また、それを担う人材のあり方についても明確に示されていない点が多い。そこで本研究では、提案型業務を担う人材を、従来の請負型業務を担う人材と区別する意味で「知財情報人材」と命名し、今後知財情報人材はどうあるべきかについて検討した。まず、知財情報人材の定義と課題を検討し、知財部門から積極的に情報を発信することによって経営に貢献している企業へのヒヤリングを行うことで、各社の取り組みやそれを担う人材に対する考え方を収集し、それをもとに、知財情報人材の役割と求められるスキルおよび育成について考察した。 「イノベーション・ジャパン2020～大学見本市」のJST研究開発戦略センター（CRDS）ストリーミングセミナー「次世代ＡＩ研究開発の２つの潮流～米中2強時代に日本は？～」科学技術振興機構 CRDS システム・情報科学技術ユニットフェロー 福島俊一氏を視聴しました。
https://ij2020online.jst.go.jp/jst/crds.html 「深層学習を中心とした現在のAI（人工知能）技術は顕著な成果をあげている一方、大規模リソースが必要、ブラックボックス、脆弱性等の問題も指摘されるようになった。このような問題を克服し、次世代AIを目指す研究開発を2つの潮流で捉え、その中で日本の強みを活かした取り組みの方向性を示す。」というものでした。 米中2強だが、第4世代AIはどの国もスター トラインにたったばかりで日本にも先行チャンスがあるようです。 知財分野でのへの応用も第4世代AIにより飛躍的に発展する可能性がありそうです。 次世代AI研究開発の2つの潮流とは？ これまで、第１世代は探索ベース、第２世代はルールベース、第3世代は機械学習ベースと移り変わってきた。 第4世代はどうなっているのか？その兆しがみえてきているのが潮流１で、潮流1は、AI技術そのものの性能向上のための研究開発といえる。 一方、第3世代では、Ａｉが社会に広がり、安全性や信頼性など社会からの要謂に応えるための研究開発が求められるようになった。信頼されるAIが２つ目の潮流。 潮流1：第4世代ＡＩ 潮流2：信頼されるＡＩ ２つの潮流から見た米中欧日の状況、米中2強時代に日本は？ 潮流1：第4世代ＡＩ 第3次ＡＩブームを深層学習（ディープラーニング）が牽引 ●様々な特定用途で人間を上回る精度・性能を次々達成 ●深層強化学習、自己教師あり学習、深層生成モデル等の技術発展も続く 画像認識（一般物体認識）で人間の制度を上回った 文書読解テストでも人間の制度を上回った ゲームでも人間に勝つシステムが続々と出てきた コンテンツ生成モデルも高品質化 一方で、現状の深層学習が抱える問題
第3世代のＡＩの問題を克服するには、パターン処理（第3世代）と言語・記号処理（第2世代）の融合が必要。 人問は大団の教師データなしで学習・成長し、学習したことを組み合わせて別な場面や状況にも応用できる。 人間の知能に関する基礎研究に学ぶことが必要 第4世代AIに向けた注目動向 融合ＡＩ 潮流2：信頼されるＡＩ 社会におけるAIの問題 ブラックボックス問題 バイアス問題 脆弱性問題 品質保証問題 フェイク問題 AI社会原則・倫理指針 急速に社会に広がるAIに対して、社会からの要請を明文化する動きが、 国・世界レベルで活発化、 標準化活動も進められている だが、このような原則・指針を満たす「信頼されるAIシステム」はどう作ればよいのか？ 潮流2: 信頼されるAIのための研究課題 システム開発のパラダイム転換が起きている AIソフトウェア工学 主体的意思決定の支援 信頼されるAIに向けた多面的な取り組み 説明可能ＡＩ 公平なＡＩ ＡＩシステムのテスト ＡＩ品質管理 フェイク検知 熟慮・熟議の促進 ２つの潮流から見た米中欧日の状況、米中2強時代に日本は？ 米中2強の状況、2つの潮流への取り組み方の違い 米中欧日の国際競争戦略 米国：•GAFAがビジネスと且礎研究の両而で圧倒的に優位 •GAFAやスタートアップによる民間の活発な技術開発の一方、 DARPAが国としての中長期的な研究投資をシャープに打ち出している 中国：スタートアッフの勢い、技術実装スピード、質より量 BtoC中心にビッグデータ獲得がAI活用を加速 政府はAIを活用しに監甚•宮I旦江会（社会信用システム、天網、 金盾）の構築推進、 他国と大きく異なるA国；、用技術開発を推進 まとめ：米中2強時代に日本は？ 潮流１ 第4世代AI 第4世代AIはどの国もスター トライン、日本にも先行チャンスあり 知能基礎研究の強みやロポットとの 融合も活用 潮流2 信頼されるＡＩ 日本の産業界が従来から持っている 品黄・信頼性へのこだわりを活かす AI品質に関する具体的な取り組みで先行 より詳しい内容はCRDS報告書をご参照ください 日本知財学会2020年度秋季シンポジウム「SDGｓはサーキュラーエコノミーの一里塚～循環経済の衝撃に知財はどう対応すべきか～」(11月13日) の【パネル討論Ⅱ】ディスカッション「SDGｓはサーキュラーエコノミーの一里塚～循環経済の衝撃に知財はどう対応すべきか～を視聴しました。
＜モデレーター＞妹尾堅一郎氏 ＜パネリスト＞ 横手広樹氏（経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課長） 喜多川和典氏（公益財団法人日本生産性本部 エコ・マネジメント・センター長） 白井博史氏（旭化成株式会社 上席執行役員 研究・開発本部長） 森川達也氏（株式会社日立製作所 知的財産本部 兼 水・環境ビジネスユニット主任技師） https://www.ipaj.org/symposium/2020/2020_symposium.html ＳＤＧｓの先にはサーキュラーエコノミー（ＣＥ）あり。やっとＣＥが取り上げられてきた感じですね。旭化成、日立では、ＣＥの時代に対応したＲ＆Ｄ、知財システム、知財活動についても議論が始まっているという話です。経済産業省も本格始動しそうなので、期待しています。 以下、気になった発言つまみ食い。（メモなので間違いがあるかもしれません。ご容赦を。） 横手さん）欧州のＣＥの動き、日本での取組み、苦労しているのは消費者の意識をどう変えるか？市場が形成されていないので、ビジネスとして成り立つには時間がかかる 喜多川さん）日本遜色ない 横手さん）ＥＵ発信の仕方上手い、現状日本はＥＵに負けていない 妹尾さん）半分賛成半分反対、あっという間に追い抜かれるおそれあり。過去そうだった。 本気度が違う。 日本は、ＰＥＴサーマルリサイクル入れている 横手さん）ＰＥＴリサイクルは日本が圧倒的に率が高い。 妹尾さん）飲料業界から聞いている話と違う。 妹尾さん）欧州では、素材を売り込んだとき、何のエネルギーで作った製品か？を問われる。リサイクルを前提にしたＲ＆Ｄが必須。 森川さん）スペックでなくイノベーションが大事、そしてイニシアティブ 循環経済にアピールできること 妹尾さん）ファッション、アパレルなど環境に関する消費者マインド高い 白井さん）若い人にとっては、ストーリー性が大事 環境に良いものを着る 横手さん）日用品消費者の意識を変えるインセンティブ、促進策、知恵がなかなかない。 妹尾さん）コロナ禍で、食では循環型のニュービジネスがでてきている。衣も、住も。 住では、日本ではスクラップビルドの時代から長く住む時代へ。 喜多川さん）欧州では、回収レンガの再利用や建築廃棄物の分別回収がさかんで、Upcycle 妹尾さん）知財の関連では、写ルンです、コピー機のリサイクル問題のように、CEで修理を受ける権利など消尽の話などが問題にならないか？ 白井さん）素材のリサイクル、水平リサイクルは、そんなに問題にならない。 妹尾さん）製品系のリサイクルはもんだいになるかもしれない。 Q&A）特許制度に代わる新しい知財の枠組み、法制度設計 横手さん）特許庁はプラスチックリサイクルの調査を始めた。制度については聞いていない。 白井さん）要素ごとの技術は今の特許制度で、循環型の色んなビジネスモデルが出てくる中でどうすべきか社内で議論し始めた。 喜多川さん）CEとIPの議論聞いたことがない。CEとOIは関係あり。 森川さん）今の特許制度は制度疲労している。スピード感が全然違う。柔軟な制度が必要。 妹尾さん）デジタルがらみはスピードが重要、統一的な制度設計は無理 Q）EUへの対応は？ 横手さん）ちゃんと真面目に頑張っている日本の良さは伝えたい。 サーマル回収は、欧州でも熱回収も多いし、今後も続く。ただ、カーボンニュートラルの関連ではLCAをしっかり評価して説明できるように、2050年を見据えてすすめる。 妹尾さん）デポジットやりません？ 横手さん）全くやる気ありません。PETは9割が回収できている。 Q)欧州は、域内保護のために、CE使ってくるのではないか？ 喜多川さん）欧州は、環境税をかけて域内保護する可能性大。車では再生樹脂〇〇％以上でないとダメということがあるかもしれない。 森川さん）白井さん）同感 妹尾さん）欧州と中国の関係性を見ておかないといけない 妹尾さん） 消費者の問題 啓発、ユーザーインセンティブ、若い世代巻き込み ビジネスモデル サービスドミナントロジック、プラットフォームドミナントロジック、SSSC 8月26日の本ブログで、「ダイセルのIPランドスケープ」を取上げましたが、
その中で触れた『【オンラインH2Hセミナー】IPランドスケープが変える、「攻め」の経営～技術・知財戦略に期待する、ダイセル新中期経営計画の真意～』（8月25日）のレポートがアップされています。 https://mkt.ub-speeda.com/rs/550-EMV-558/images/20200825_WP_SPEEDAH2H.pdf?mkt_tok=eyJpIjoiWWpnME1HVTVOVGhqTm1OayIsInQiOiJKZWVzSXBHRkNQWUN5ZXdoNExwMzVSK1AxMXVKalNhbVhtRGl1bDgxSm9FU1ZLXC9qZ0R4Y0RNNm9KN1dHbVg1ZTBoR3hCWFBKWU9PTVZzY0J6MnZvUGZnUCs5R2o0UFhaZDlrZ3JreE4zNElwNjQ4NWZZamYyZHFCQjN2NGRRNFUifQ%3D%3D 限定公開かもしれません。 Speedaにお問合せください。 １１月１７日に行われた【H2Hセミナー】「知財を企業価値に変える ～オープンイノベーションの最新動向とともに紐解く～」を視聴しました。
1,000人を超える申し込みがあり、800人以上が最後まで視聴していたとのことです。 対談セッション「知財を企業価値に変える」で、「下町ロケット」に登場する神谷弁護士のモデルでもあり、知財戦略セオリーを確立しながら、現在も知財の経営価値貢献に挑戦をされている内田・鮫島法律事務所のファウンディング・パートナーである鮫島 正洋氏と 無形資産の企業価値貢献に課題感を持ち、知財データ戦略の視点からビジネス開発やDX事業に力を注いでいる株式会社Preferred Networksにて最高知財責任者／技術顧問、またAmazon (元Amazon Web Services)にてアジア太平洋地域初のSr. Technical Business Development Managerとしてご活躍された堂田 丈明氏、の対談に SPEEDA 執行役員 技術領域事業担当の伊藤 竜一氏が加わる格好でした。 TOPIC0：近年のオープンイノベーションと知財の状況は？（イントロダクション） TOPIC1：経営と知財が連携するための本質論 TOPIC2：無形資産（ソフトウェアやノウハウなど）をいかに企業価値に変えていくか？ TOPIC3：明日からの意識変容を促すネクストアクションとは？ まで、興味ある話が多く出てきました。 政府のオープンイノベーション政策の隠された意図、アマゾンの膨大な研究開発費、それを支える仮説に基づく失敗を歓迎する風土、、、、。 リスクヘッジを担ってきた知財部がリスクテイクできるかにかかっている、、、。そうかもしれないですね。 以下、メモです。 TOPIC0：近年のオープンイノベーションと知財の状況は？（イントロダクション） オープンイノベーションの政策 経産省の政策の目的は、 ・技術多様化、マーケットニーズ多様化 ハードウェア＋ＡＩなど スピードアップのため ・中小企業の人材と大企業の人材の交流によって、大企業でアントレプレナーシップがよみがえる ようやくオープンイノベーションの基盤が整ってきた TOPIC1：経営と知財が連携するための本質論 Speeda ツールと使う側の状況 特許データはビジネス分析に向いている情報、非特許情報と結びつけてIPランドスケープとして、どういう考え方でビッグデータを処理することができるようになってきた 事例が足りない、これからやっていかないといけない 投資のとき特許は重要、発明発掘してライセンスしましたという知財部ではダメ TOPIC2：無形資産（ソフトウェアやノウハウなど）をいかに企業価値に変えていくか？ アマゾンの例 お客様体験を重視した企業成長 莫大な開発費 2兆５千億円（２０１７） 仮説に基づく失敗を歓迎する風土 失敗を恐れない。トライ＆エラーを早く実行する イノベーションの風土 日本企業にはこういう風土がない イノベーションに投資するリスクをとることが日本企業はできていない 企業価値：財務会計的な無形資産の価値で評価は可能 スタートアップ：無形資産（ソフトウェアやノウハウなど）がどのように競争力や事業計画に貢献している事が企業価値をあらわしているを、ソフトウェアやノウハウをかちっと法的管理をできるか（創作性保障、秘密管理性）、投資家にどう訴求できるか 投資：明確な基準はないが、未来の計画をどこまで伝えるか イノベーションは、失敗がつきもので、リスクヘッジを担ってきた知財部がリスクテイクできるか？ TOPIC3：明日からの意識変容を促すネクストアクションとは？ 開催日 2020年11月17日（火）11:00-12:15 (日本標準時) ※終了時間は多少前後する可能性がございます。 イベント概要 経営に資する知財の重要性が叫ばれるようになった昨今。その重要性は増す一方で、「知財は企業の財産になるのか」「本当に経営価値があるのか」そんな問いに向き合いながら、奮闘する方も多いのではないでしょうか。 そこで本セミナーは、知財を企業価値に変えるための戦略を実践されてこられたエキスパートのお二人に対談形式でお話を伺います。 お一人目は内田・鮫島法律事務所のファウンディング・パートナーである鮫島 正洋氏。「下町ロケット」に登場する神谷弁護士のモデルでもあり、知財戦略セオリーを確立しながら、現在も知財の経営価値貢献に挑戦をされています。 お二人目は株式会社Preferred Networksにて最高知財責任者／技術顧問、またAmazon (元Amazon Web Services)にてアジア太平洋地域初のSr. Technical Business Development Managerとしてご活躍された堂田 丈明氏。無形資産の企業価値貢献に課題感を持ち、知財データ戦略の視点からビジネス開発やDX事業に力を注いでいらっしゃいます。 実務的なセミナーの枠を超え、事実を正確に捉え、今すべきことを示唆しながらも概念的なテーマに切り込む、お二人のリアルな体験談と思考を交えた対談にご期待ください。 日本知財学会2020年度秋季シンポジウム「SDGｓはサーキュラーエコノミーの一里塚～循環経済の衝撃に知財はどう対応すべきか～」(11月13日) で、「EUにおけるサーキュラーエコノミーに関わる新しい動き～新産業戦略×[デジタル戦略＋（CE＋脱炭素）]が狙うもの～」という喜多川和典氏（公益財団法人日本生産性本部エコ・マネジメント・センター長）の講演を興味深く拝見しました。
ＥＵの深慮遠謀、すごい。日本、日本の企業がどう対応するかできるかがポイントですね。 20200311発表 【第2次CE APの目的】 ①欧州の産業競争力向上 ②消費者の力を強める ③環境保護の推進 CE AP2.0は、グリーンディールの中心に位置づけ られ、持続可能な経済成長の保証 欧州の産業の競争力を高め、消費者に力を与え、 同時に環境を保護する 重点政策は、持続可能なプロダクトポリシー 「欧州新産業戦略」 欧州委員会は、CE AP2.0とほぼ同時に、2020年3月10日「欧州新産業戦略」を発表。 この政策パッケージにおいて、CEの実施を中心に環境と経済の融合を計る のと同時に、欧州デジタル戦略（SHAPING EUROPE’S DIGITAL FUTURE）を合わせて実施することで、両分野におけるグローバルリーダー の地位を獲得する目標を表明。 エコロジー（CE）とデジタルを「ツイントランジション」として欧州の産業 戦略の核と位置付けた。 これにより、CEは、欧州の産業成長戦略の中心的な柱として位置づけられた。 欧州企業は、ツイントラジションを成し遂げることにおいて、28の加盟国 が自由かつ公正な「単一市場」（総GDP16兆ユーロ：約1,900兆円）で公 平な競争を保証されながら、様々なテストとチャレンジができる環境は有利な条件として働くとしている。 ツイントランジションは 前例がないほど幅広く、また深い深度で大規模・高速に行われなければならず、 その実現の可否は、起業家の精神と行動力にかかっている。 この移行を推進するため、EUは関係する様々な障壁を取り除き、必要な情 報を提供し、投資家・金融からの融資が円滑に回るための様々な財務支援 を行う。 このような推進策の実施におけるEUの経済は相変わらずオープンであるとしながら、外国の脅威に対する警戒と対策も重視している。 （中国を想定してか）相互に公平な市場アクセスを妨げる障壁の存在や不平等な競争条件が生み出されている問題等を問題視。 ツイントラジションでは、特に中小企業の活力と成長力に期待。すでに成功している企業よりも、大きな変革に迅速に対応し得るのはむしろ、中小企業の方が有利であるとし、国際競争力のある中小企業の育成が同戦略を進める上での重要な機軸と位置づけている。 持続可能な経済成長 ＝新産業戦略×[デジタル戦略＋（CE＋脱炭素） ⇒ 産業全体に持続可能な経済成長と国際競争力 デジタル、ＣＥ、脱炭素 日本の強みにすべき https://www.ipaj.org/symposium/2020/pdfs/kitagawa_20201113.pdf 日本知財学会 2020年度秋季シンポジウム「SDGｓはサーキュラーエコノミーの一里塚～循環経済の衝撃に知財はどう対応すべきか～」(11月 13日) で、「サーキュラーエコノミーへの転換に向けて」という経済産業省 産業技術環境局資源循環経済課長 横手広樹氏の話を興味深く拝見しました。
役所では Zoomが使えないので、自宅から登壇という横手課長、ディスカッションでは、妹尾教授をものともせずデータを武器に持論を展開する姿に頼もしさを感じました。 以下、メモです。 廃棄物対策・リサイクル制度の全体像３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進によって、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会から、環境と経済を統合した「循環型社会」の構築を目指す。 現行の廃棄物・リサイクル制度の成果廃棄物・リサイクルに係る各種法制度の整備により、最終処分量は減少、再生利用率や循環利用率は増加している。 １．循環経済ビジョン 2020について 循環経済とは .線形経済：大量生産・大量消費・大量廃棄の一方通行※の経済 ※調達、生産、消費、廃棄といった流れが一方向の経済システム（’take-make-consume-throw away’ pattern） .循環経済：あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、付加価値の最大化を図る経済グローバルな経済社会の変化 1.世界的な人口増加・経済成長に伴う消費拡大と将来的な資源制約のリスク .世界人口の増加、新興国の成長に伴う国際的な資源需要の増加 Ex. 世界の資源採掘量： 530億トン(2000年) ⇒ 880億トン(2015年) ⇒ 1,900億トン (2060年) 将来的な資源価格の高騰、クリティカルメタルの安定確保が困難になるおそれ Ex. 銅：2030年までには需要量が供給量を上回るとの予想 2.国内外の廃棄物問題の顕在化新興国での廃棄物量増加、不適切な処理 Ex. 世界の一般廃棄物量：20億トン(2016年) ⇒ 34億トン(2050年) ASEAN６カ国の家電廃棄量： 1000万台(2014年) ⇒ 3500万台(2030年) アジア諸国の廃棄物輸入規制とグローバルでの廃棄物処理システムの機能不全、 国内処理システムへの影響 3.地球温暖化や海洋プラスチックごみ等の環境問題の深刻化と環境配慮要請の高まり気候変動が一因と考えられる異常気象の発生や海洋プラスチックごみによる海洋環境の悪化 Ex. 2050年には海洋中のプラスチック量が魚の量以上に増加するとの推計 4. ESG投資の拡大とデジタル技術の発展 .短期的収益に顕れない中長期的な企業価値を適切に評価し、投資を行う動き Ex. ESG投資の拡大（日本）： 4740億ドル(2016) ⇒ 21800億ドル(2018) Ex. サーキュラーエコノミーを対象とした金融商品の導入 .デジタル技術によるサービス化の加速 循環経済に関する国際的な動向国際連合（国連環境計画国際資源パネル） G7,G20 欧州（ＥＵ）の主要な取組 : ＣＥパッケージ（ 2015年）Uプラスチック戦略（ 2018年）ＣＥアクションプラン（2020年） 循環経済への転換の必要性 .世界的な人口増加・経済成長に伴い、資源・エネルギー・食料需要の増大、廃棄物量の増加、温暖化・海洋プラスチックをはじめとする環境問題の深刻化はティッピングポイントを迎えつつあり、大量生産・大量消費・大量廃棄型の線形経済モデルは、世界経済全体として早晩立ち行かなくなる畏れ。 .短期的利益と物質的な豊かさの拡大を追求する成長モデルから脱却し、あらゆる経済活動において資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じ付加価値の最大化を図る循環型の経済社会活動（循環経済）により、中長期的に筋肉質な成長を目指す必要。 .循環経済への移行の鍵は、デジタル技術の発展と市場・社会からの環境配慮要請の高まり。これを新たなドライバーに、循環型の経済活動へと転換を図ることで、地球環境の保全に貢献しつつ、我が国産業の中長期的な競争力の強化につなげることを目指す（環境と成長の好循環）。循環経済ビジョン 2020 ＜ポイント＞ ○環境活動としての３R⇒経済活動としての循環経済への転換 ○グローバルな市場に循環型の製品・ビジネスを展開していくことを目的に、経営戦略・事業戦略としての企業の自主的な取組を促進 （規制的手法は最小限に、ソフトローを活用）○中長期的にレジリエントな循環システムの再構築 循環経済への転換に向けた対応の方向性① ⇒循環性の高いビジネスモデルへの転換は、事業活動の持続可能性を高め、中長期的な競争力の確保にもつながるもの。あらゆる産業が、廃棄物・環境対策としての３Ｒの延長ではなく、「環境と成長の好循環」につなげる新たなビジネスチャンスと捉え、経営戦略・事業戦略として、ビジネスモデルの転換を図ることが重要。 ⇒動脈産業のビジネスモデル転換を促す上で、関係主体（静脈産業、投資家、消費者）の役割が重要。 循環性の高いビジネスモデルの例 . 事業活動を実施するに当たり、設計・生産・利用・廃棄のあらゆる段階において、その業態に応じた循環型の取組を選択する必要。 . 特に動脈産業（製造・小売など）は、廃棄段階まで含めたライフサイクル全体を考慮した循環性の高い製品・ビジネスモデルをデザインしていく必要。＝SDGs⑫「作る責任、使う責任」 循環経済への転換に向けた対応の方向性②我が国産業競争力の強化につなげるべく、①ソフトローを活用しつつ、事業者のビジネスモデルの転換を促すとともに、こうした取組を支えるべく、②投資家など関係主体の役割・機能が発揮される事業環境の整備や③中長期的にレジリエントな循環システムの構築を進める。 「CE投資ガイダンス（仮称）」の策定 妹尾先生から；「環境活動としての３ R⇒経済活動としての循環経済への転換」良い。環境省の領分でなく、経産省の領分 以下、資料のみ。 ２．我が国企業の先進的取組（プラスチックを例に） ３．企業取組。 横手課長資料は、下記にアップされています https://www.ipaj.org/symposium/2020/pdfs/yokote_20201113.pdf 日本知財学会2020年度秋季シンポジウム「SDGｓはサーキュラーエコノミーの一里塚～循環経済の衝撃に知財はどう対応すべきか～」(11月13日) で、NPO法人産学連携推進機構理事長妹尾堅一郎氏の【基調講演・問題提起】「SDGｓはサーキュラーエコノミーへの一里塚〜消費主導経済の終焉とサーキュラーエコノミーの台頭」を興味深く拝見しました。
昭和の時代（「モノを売る時代 モノが売れる時代」って思うなよ！）と令和の時代の対比の比喩、いかにも妹尾先生らしい対比ですが、そのとおりですね。 「昭和」は消費主導経済を前提としたリニアエコノミー そんな消費主導経済に 2つの大問題 前門の虎 資源枯渇 人口の急増により2050年には地球2個分の資源が必要！！ 後門の狼 環境汚染 資源枯渇と環境汚染がサーキュラーエコノミー(CE)台頭の背景 線形経済から循環経済へ 2030年ＳＤＧｓ 2050年ＣＥ 消費主導経済の終焉 リニアエコノミーからCEへの転換 動脈経済のみならず 静脈経済も含めた 循環経済へ ビジネスモデルの大胆な転換 ・サービスサブスクリプションによる長期継続利用 ・製造業のサービス化 ・製品寿命から‘製品健康寿命’へ延伸志向 再生可能製品（予めリュース可能に、予めリサイクル可能に） 捨てるところまで配慮した製造販売 モノづくり・モノ売りから ⇒モノづくり・モノ使わせ・モノづくり・モノ使いへ (1)当面の「3Rの脱構築」をとうするのか？ (2)どうやって「3R経済」から「循環経済へ移行するのか？ (3) CEに向かうピジネスモデル、CEにおけるピジネスモデルをどうデザインするのか？ (4)知財マネジメントは何を寄与できるのか？ 消費者側の評価軸が変わる 顧客を社会的加害者にしない！ 顧客に後ろめたい思いをさせない！ 次の世代に負の遺産を残さない！ Respect or Reject では、とうすれば良いのか？ 資料は下記にアップされています。 https://www.ipaj.org/symposium/2020/pdfs/senoh_20201113.pdf https://www.ipaj.org/symposium/2020/2020_symposium.html |
著者萬秀憲 アーカイブ
May 2025
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