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特許庁「大企業等によるオープンイノベーションを促進する知財戦略に関する調査研究」の中核イベントとして、PwCコンサルティング合同会社が、12月11日、15日、21日の3日程で無料ウェビナー「オープンイノベーションを活用した新事業創造に資する知財戦略の実践へ向けて」を開催しましたが、12月21日に、久保 英明氏 （花王株式会社 研究開発部門副統括 執行役員）の「新事業の創造に向けて 花王の共創イノベーションと知財戦略の事例」の話がありました。
花王は、既存事業では原料調達・R&D・生産・販売までバーティカル・インテグレーション（垂直統合）により自前主義で大きくなってきた会社です。その高度化を図るとともに、近年ではホリゾンタル・コラボレーション（共創）により、大きな社会課題解決に向けた取り組みを進めています。花王が仲間と一緒に歩んでいるオープンイノベーションの中から、ヘアカラーの事例が紹介されました。“インバウンド・ アウトバウンド型オープンイノベーション ”として他社との協働による新市場の創造の事例です。 小川紘一氏（東京大学 未来ビジョン研究センター シニア・リサーチャー）も、林力一氏（PwCコンサルティング合同会社 マネージャー）も、遠山敬彦氏（特許庁 総務部 企画調査課 特許戦略企画調整官）も、絶賛でした。 今回の資料が公開されるかどうかは不明ですが、本事例について、花王の次期社長である長谷部佳宏氏（花王株式会社 代表取締役 専務執行役員 研究開発部門 統括）が今年の1月28日に「グローバル知財戦略フォーラム2020」で行った特別講演「ESG経営を加速する共創イノベーションと知財戦略 既存のヘアカラーリング製品を超えた、新たなカラーリング文化創造への挑戦」の講演資料が下記で公開されています。 https://www.inpit.go.jp/content/100869490.pdf 以下 メモ。 技術インバウンドとしては、染料メーカーと協働し、新たなヘアカラー技術を創造。 技術アウトハウンドとしては、ヘアカラーメーカーに技術を開放し、新たなヘアカラー市場を創造。 酸化型ヘアカラーで悩める人（アレルギー）を救いたい、従来染料では不可能な鮮やかな髪色を実現したい、そのためには、他社と共創し、課題の早期解決を図り、魅力的な製品を他社と共同して世界の皆様へ提供。社会課題解決による新市場を創造したい。 対象をリアルに再現する、写真用染料に着目 富士フイルムからの技術インバウンドによるRainbow染料の開発 互いの強みを活かして技術共創（染毛組成物・染料） ヘアカラー市場成長に向けた戦略 花王は、製品を売るとともに、競合他社に染料・カラー薬剤を売る 知財権を活用したOpen-Close戦略① 知財権許諾 最先端レインボー技術を上市／従来技術は技術開放により市場拡大を加速 知財権を活用したOpen-Close戦略② エリア・カテゴリー マス製品は、日本では非許諾、欧州・米国では各社ごとにエリア・許諾特許を選択 サロン製品は、日本では各社ごとにエリア・許諾特許を選択、欧米では非許諾
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「Hitachi Intellectual Assets Forum知的資産の活用で、未来につながるイノベーションを」（2020年12月1日（火）10:00~2021年3月15日（月）23:59まで無料開放中）
https://hitachi-intellectual-assets.jp/ のなかで、「“IP for society” ~デジタル新時代の知財戦略」と題した株式会社日立製作所 理事 知的財産本部 戸田 裕二氏の講演を視聴しました。日立の知財活動の変遷、特許権行使の光と影、オープン・クローズ戦略の再デザイン、パーパスドリブンな知財戦略などについてご紹介されています。 コンパクトにまとまっており、非常にわかりやすく話されています。 以下メモ 日立の紹介 日立の純利益の推移 事業構造改革 成長へ向けた継続的事業ポートフォリオ見直し（社会イノベーション事業 Lumada（160か国に商標登録） 社会イノベーション事業を通じて成長 社会価値環境価値創造 社会イノベーション事業でCOVID-19による課題も解決 日立の知財活動の変遷 IP Value Pyramid 日立の知財活動ヒストリー 創業期の知財活動 Level １:技術のキャッチアップ Level ２＆３：量から質へ ２つの訴訟 知財戦略見直しの契機（ストレージ訴訟；70人の体制で戦った） Level ４：事業構造変革に伴う知財戦略の再構築 社会イノベーション事業のための知財戦略 振返り 振返り “IP for society” ~デジタル新時代の知財戦略~ デジタル新時代の知財課題 標準必須特許（SEP）問題 自動車メーカーが危機感を持っている 競争と協創（協調）、オープン・クローズ戦略の変化 DX/デジタルソリューションにおける知財の重要性 デジタル新時代の知財活動 ソリューション発明の強化① ソリューション発明の強化② 社会課題解決（SDGｓ）に向けた知財活動 Level ５：パーパスドリブンな知財戦略 IP for societyの具体的な活動 WIPO Green DBへの まとめ 特許権行使の光と影 オープン・クローズ戦略の再デザイン パーパスドリブンな知財戦略 エコプロOnline 2020ほか、SDGs Week Online の展示会で、主催者セミナーのうちのひとつ「ジャパンモデルで挑む海洋プラスチックごみ対策 ～企業アライアンスが生み出す新たなイノベーション～」を視聴しました。
日本製紙、ライオン、花王が登壇しましたが、中でも、競合しているライオンと花王が協働してリサイクル実証実験を開始した取り組みについて、かなり詳細に話がされ、興味深く聞きました。 12月25日（金）までアーカイブ公開中です。 https://sdgs.nikkeineon.jp/talks 実際にやろうとして、どんな困難があったか？ ライオン 花王からライオンに持ち掛けがあった。びっくりした。期待感はあった。花王から本音を聞いた。花王から、ぜひ一緒にやりたい。自社だけでなく、業界あげて協力したい、と話があり、やろうということになった。 花王 課題も多いしむずかしい。企業文化も、技術の領域も違う、本当にやっていけるか、違うからこそシナジーがでるかもしれない。 流通、包装業界などの反応は？ ライオン できるの？無理だよね。でも比較的協力的。ビジョンが共有できればやれる。 花王 本気度が周囲に伝わった。流通、包装業界も加わってくれた。 消費者啓発はどうしていくのか？ ライオン イトーヨーカ堂の協力で、回収実験をしている。洗って持ってきてください、と言っている。洗い方、継続できるか、など課題。 イトーヨーカ堂からのアドバイス ライオン 他の回収と一緒に並べてみよう。 「ジャパンモデルで挑む海洋プラスチックごみ対策 ～企業アライアンスが生み出す新たなイノベーション～」 11/25(水) 13:30 〜 15:20 登壇者 柳田 康一 氏 クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス事務局 技術統括 野田 貴治 氏 日本製紙 パッケージング・コミュニケーションセンター 技術調査役 長谷川 貴通 氏 ライオン 生産技術研究本部 管理部長 南部 博美 氏 花王 リサイクル科学研究センター センター長 兼 マテリアルサイエンス研究所 副所長 花王・ライオンが協働してリサイクル実証実験を開始 イトーヨーカドー曳舟店にて使用済みつめかえパックの店頭回収をスタート https://www.lion.co.jp/ja/company/press/2020/3308 ライオン小和田氏、シンポジウムで水平リサイクルへの決意語る https://www.syogyo.jp/news/2020/11/post_029304 花王とライオン、競合関係を超えてプラを共同で回収 https://www.alterna.co.jp/32951/ 花王・ライオン 異例の連携 容器リサイクルで技術開発 中国廃プラ規制契機に https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63712390Q0A910C2TJ2000 プラスチック包装容器資源循環の推進に向けて花王とライオンがリサイクリエーション活動の協働を開始～フィルム容器リサイクルの社会実装をめざして～ https://www.kao.com/jp/corporate/news/sustainability/2020/20200910-002/ 新事業創出に向けての旭化成におけるIPランドスケープの取組みの話がありました。旭化成におけるIPランドスケープは、「(既存)事業を優位に導くために」から始まり、「新事業創出のために」と「事業判断のために」については、その事例が語られることはほとんどありませんでした。
今回、特許庁「大企業等によるオープンイノベーションを促進する知財戦略に関する調査研究」の中核イベントとして、PwCコンサルティング合同会社が、12月11日、15日、21日の3日程で無料ウェビナー「オープンイノベーションを活用した新事業創造に資する知財戦略の実践へ向けて」を開催している、DAY 2 ： 2020年12月15日（火）に、旭化成の研究・開発本部知的財産部長シニアフェロー 中村 栄氏が登壇しましたので、視聴しました。 IPL de Connect 2020開催の部分までの公開で、それ以降の成果は、今後の楽しみのようです。 残念ですが、今回の動画はアーカイブ発信されないようです。 以下、メモです。 COVID-19対応における貢献 知的財産部の体制 知的財産部のミッション ‘'Sustainable IP Goals (SIPGs) " 新事業創出に向けての取り組み 中期経営計画"Cs+ for Tomorrow 2021"での新事業創出の考え方 「多様なコア技術」×「マーケティング機能」×「Connect」 旭化成におけるIPランドスケープの目的 「(既存)事業を優位に導くために」 「新事業創出のために」 「事業判断のために」 PL de Connect コンセプト IPL de Connect 2020開催 旭化成全領域から約220名参加 目的：未来洞察 個人レベルでワクワクする 2030年の未来を描き、 そこから旭化成のビジネスのありたい姿を想像する 特許庁「大企業等によるオープンイノベーションを促進する知財戦略に関する調査研究」の中核イベントとして、PwCコンサルティング合同会社が、12月11日、15日、21日の3日程で無料ウェビナー「オープンイノベーションを活用した新事業創造に資する知財戦略の実践へ向けて」を開催しており、DAY 2 ： 2020年12月15日（火）「オープンイノベーションをデザインする」講演者：竹林 一氏 （オムロン株式会社 イノベーション推進本部 インキュベーションセンタ長）の話（本ブログの12月19日参照）に続き、令和2年度産業財産権制度問題調査研究「大企業等によるオープンイノベーションを促進する知財戦略に関する調査研究」と題するPwCコンサルティングTechnology LaboratorySolution/ IP・チームマネージャー、東京知財経営コンサルティング代表弁理士 林 力一氏の話を視聴しました。
1社でビジネスが実現できていた時代から、技術開発・事業開発の効率化のために系列外企業との提携を前提とするエコシステムによるビジネス展開が主流となりつつあり、必要な知財機能が変化していること、知財戦略においても、従来の「競争力強化・維持」のための知財戦略（転結の知財戦略）に「提携先との関係性構築・促進」のための知財戦略（起承の知財戦略）を組み合わせることが求められていることがわかりやすく説明されています。 アーカイブ動画がありませんが、下記に、同様の趣旨の説明がありますので、ご参考まで。 （第５回）知財実務オンライン：「経営で重み増す「共創・協創」の知財戦略 〜オープン＆クローズ戦略による事業創出〜」（ゲスト：東京知財経営コンサルティング代表弁理士 林 力一氏） https://www.youtube.com/watch?v=r8NYpio8PKg&t=7s 重み増す「共創」の知財戦略 林力一氏 日経新聞、私見卓見2020年5月12日 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58937360R10C20A5SHE000?s=5&fbclid=IwAR2WJZK3CweMFtmTqYsBPcHYrFo5fBUJK_lT8uUzhDeYjP_VaT7knaFHhZg 日本におけるオープンイノベーションの動向と知的財産戦略 https://www.iam-media.com/ribenniokeruofuninoheshiyonnodongxiangtozhidecaichanzhane?fbclid=IwAR2JrT1LrWv4MstBJGuTDE1oRLdjwXVqu9EGa7Bls1OS5vxcJAzGWYj3BKI 以下、メモ。 新しい知財戦略フレームワーク：共創の知財戦略例(IBMの事例) IBMは、軸を切り替えてアーキテクチャー思考で既存事業の太陽電池を用いたソリューションヘ転換。事前に基本IP（太陽電池の製造方法）を垂直統合型提携で開発し、そのうえで、系列外の事業効率高い製造メーカーに基本IPを使用させて太陽電池を製造させている。 知財新機能の再定義：技術開発・事業開発の効率化 共創の知財戦略を適切に構築·実行することで、技術開発を効率化できるのみならず、事業（製造・販売・データ連携）を効率化することができる。 ひいては、バリューチェーン全体として創出する価値を拡大することができる。 （参考）事例紹介～IBMの共創の知財戦略への舵きりのきっかけ～ IBMは、経営危機に直面したときにソリューションビジネスヘの変遷（軸を切り替える）と同時に提携先の事業を支援する知財を持続的に開発する共創の知財戦略へ舵を切った（特効薬の処方箋） 知財機能の再定義：「競争」型に加えて新たな「共創」型の知財戦略 前述の背景の中、知財戦略においても、従来の「競争力強化・維持」のための知財戦略（転結の知財戦略）に「提携先との関係性構築・促進」のための知財戦略（起承の知財戦略）を組み合わせることが求められている。 事例紹介 インテルが展開するソリューションビジネスモデル コア収益源であるCPUを守る一方、マザーボードなどCPU動作基盤、周辺機器等の仕様をオープン化し 台湾等の新興メーカーとのアライアンスを通じて販売増、買い替え需要を喚起している 本年度の調査ポイント：知財機能の再定義と機能の実現方法 ヒアリングでは、「起承」フェーズでの共創の知財戦略の仮説に基づき、 各項目における取組や、それを実現するための土台（ビジョン・組織・人材）について聴取 （参考）共創の経営戦略で求められる知財機能 1社でビジネスが実現できていた時代から、技術開発・事業開発の効率化のために系列外企業との提携を前提とするエコシステムによるビジネス展開が主流となりつつあり、必要な知財機能が変化 （第２８回）知財実務オンライン：「オープンイノベーションの現状／政策的意義と技術法務の考え方」（ゲスト：内田・鮫島法律事務所 代表パートナー 弁護士・弁理士 鮫島 正洋）を視聴しました。（アーカイブ視聴できます。）
https://www.youtube.com/watch?v=Ja0GBqdkOAg オープンイノベーション、技術法務に関して著名な弁護士である鮫島先生の話がコンパクトに聞けるだけでなく、下町ロケットの凄腕弁護士の神谷修一弁護士（モデルは鮫島弁護士）と鮫島先生との違い、クライアントをいかに満足させるかのテクニック、など、普段聞けない鮫島先生のいろいろな話がありました。「企業の競争力の源泉をつくるのが知財の仕事」という締めの言葉が印象に残りました。 以下メモです。 第一部 オープンイノベーション論、その現状と政策的意義 「イノペーションの起こし方」 イノベーションなき者は市場から退場せよ 「イノベーションとイノベーションネタ」
なぜ今、オープンイノベーションか？ 大企業には、イノベーションネタを生み出す風土に欠ける 中小・ベンチャー企業/大学にはイノベーションネタを生み出せるが、グローバル展開する能力に欠く オープンイノベーションネタの創出主体と事業化主体を繋ぐ 大企業の意識風土改革（アントレプレナーシップの回復） オープンイノベーション交渉の問題点 公正取引委員会ガイドライン モラルハザード事例 モデル契約書 第二部 技術法務概論 技術を収益化するための要件 技術を収益化＝①ものづくり（物売り） ／②ライセンス のいずれか 知財（特許）の役割】 特許データで課題を解決、技術法務×オープンイノベーション https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00434/111300025/ 特許庁「大企業等によるオープンイノベーションを促進する知財戦略に関する調査研究」の中核イベントとして、PwCコンサルティング合同会社が、12月11日、15日、21日の3日程で無料ウェビナー「オープンイノベーションを活用した新事業創造に資する知財戦略の実践へ向けて」を開催しています。
DAY 2 ： 2020年12月15日（火）「オープンイノベーションをデザインする」 講演者：竹林 一氏 （オムロン株式会社 イノベーション推進本部 インキュベーションセンタ長）の話を視聴しました。 企業における人材の４つの役割（起承転結）と、イノベーションにおいて「軸」を創る「承」人材の重要性のところ、やっぱりすごいですね。 「起」人材：０から１を創る。極めて個性的で、大企業組織にはなじめない場合も多い 「承」人材：前工程で作られた１（もしくは0.N)をもとに、軸を作り、グランドデザインを描く 「転」人材：MECE分析など行い、事業計画を作成し、KPIを設定する。リスクを分析する 「結」人材：実行フェーズをにない、QCD（品質・コスト・デリバリー）に責任を持つ － 大企業では「転」「結」人材が中心だが、「承」人材もいると良い － ベンチャーとの連携においては、ベンチャー側にも「承」人材の存在が望ましい － 両方の「承」人材の持つ「軸」が、互いに補完し合うことがベスト 今回の動画は、アーカイブ発信されないようなので、下記ご参考まで。 オムロン㈱ 竹林インキュベーションセンタ長講演 イノベーションは結果に過ぎない新規事業をつくりだす「起承転結」の組織づくり https://logmi.jp/business/articles/32336 【実践家に真髄を学ぶ】対談動画：オムロン竹林一氏（しーさん）第3部 起承転結人材 http://www.balancedgrowth.co.jp/column/takebayashi03.php 以下、メモです。 あなたの会社のイノベーションって何？ イノベーションってなんですか？ オープン・イノベーションって何ですか？ 持続的イノベーションと破壊的イノベーション どのレイヤーでどんな共創／協創をしますか DXってなんですか？ DXをデザインする 新たな軸を定め世界観をデザインする 新しい軸を定め世界観を創る時代へ 顧客満足度 {CS) から考える新しい価値 駅におけるソーシャルニーズの創造 新しい軸を定め世界観をデザインする（鉄道への入りロ→街への入りロ） 改札機と人とのコミュニケーションが始まる 自動改札機が子供の安心•安全を守る 顧客との協創をデザインする 新しい軸を定め世界観をデザインする（新たな事業の軸：‘‘駅は街への入り口”） イノベーションの軸をデザインする 新たな軸を定め世界観をデザインする（業界／企業を越えてセンシングデータが自由に活用される仕組み 知財センターから発信されたピジネス） データ活用の未来像（社会的課題：社会課題が複雑になり企業／業界を越えた連携が必用） 共創で新市場を創り、 その中で競争する 実現に向けた検討の加速 データ収集・連携・流通でビジネス展開 センシングデータ流通市場で目指すもの タイミングを読み軸を定める 世界観をデザインする 浮上のタイミングを読む 新たな価値を創造する人材と仕組み 新しい価値を生み出す人材（価値を創造するにはバラエティに富んだ人材が必要） 起承転結 価値創造には支援者とプロデューサーが必要 起承転結と2つの開発体制 共創／協創の要は「承」 「起承転結」エコシステムを考える（事業が生まれ・育つ「起承転結」が連携する仕組みを創る） 0社のイノベーションプラットフォーム 筋の良い新事業のネタをいかに大羅に取り込むか X社のイノベーションプラットフォーム Z社のイノベーションプラットフォーム 起承型知財＆転結型知財 年中夢求 イノペーションの原点は“人” イノベーションを加速させる忍者と武士 第１部基調講演1（内容は3日程共通）は、2019年、2020年に発行された「経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】」・「経営における知的財産戦略事例集」の解説で、講演者：加藤 浩一郎氏 （金沢工業大学虎ノ門大学院 イノベーションマネジメント研究科 専攻主任・教授）、篠崎 亮 （PwCコンサルティング合同会社 マネージャー）でした。 大部の報告書をコンパクトにわかりやすく紹介されていました。 ご覧になっておられない方は、12月21日に視聴可能なようですので、視聴をお勧めします。 https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/open-innovation201124.html 第2部（15:15～17:15）は、3日程異なる登壇者の講演で、 DAY 1 ： 2020年12月11日（金） 講演テーマ：「オープンイノベーションとビジネスエコシステム（仮）」 講演者：立本 博文氏 （筑波大学ビジネスサイエンス系 教授） DAY 2 ： 2020年12月15日（火） 講演テーマ：「オープンイノベーションをデザインする（仮）」 講演者：竹林 一氏 （オムロン株式会社 イノベーション推進本部 インキュベーションセンタ長） DAY 3 ： 2020年12月21日（月） 講演テーマ：「オープン＆クローズの知財思想を必要とする時代の到来（仮）」 講演者：小川 紘一氏 （東京大学 未来ビジョン研究センター シニア・リサーチャー） 「【 LEADERS Online 】社会や産業を変える人工知能の未来」登壇者：松尾 豊 氏（東京大学大学院工学系研究科 人工物工学研究センター・技術経営戦略学専攻 教授）を視聴しました。人工知能の最新動向、特にディープラーニングについて、意義や研究の進展、事例についてわかりやすい話で、人工知能の変化が今後、どのように社会や産業を大きく変えることがわかりました。従来は、少数のパラメータで記述できる系のみを科学技術として体系化してきた。AIが多数パラメータの科学を発展させ新しい認識論を形成するようです。
現状使用している自然言語処理は、·そもそも文の意味を理解していない（大きなりんごの木があります。 ・ りんごとは何か、 木とは何かが分かっていない。・ 表層的に、 りんごと果物がよく出てくるとか、りんごとみかんが関連しているとかは分 かっている。）にも関わらず、 大量のデータ、大容量の深層学習のモデルを使えば、人闇並みの精度まで上ってしまうのであり、本当に意味が理解できる正しい仕組みで言語処理を行えば、 完全に人間の精度を超えるはずということのようです。 とうことは、特許の世界でも、特許明細書等だけでなく、審査基準や審査プロセス（拒絶理由通知、意見書、補正書、特許査定、拒絶査定など）、審判プロセス（審判請求書、拒絶理由通知、意見書、補正書、審決など）、訴訟プロセス（訴状、弁論準備書面、判決など）などの書類をしっかり本当に意味が理解できる正しい仕組みで言語処理を行わせ、図面情報も紐付けできるようになると、完全に人間（審査官）の精度を超えるはずということでしょうか。 配信期間が2020年12月14日(月) 8:00～2020年12月16日(水)23:59 視聴可能だったため、現在は視聴できないようですが、松尾 豊氏の別の講演「【グローバル・インテリジェンス・シリーズ】相対化する知性－人工知能が世界の見方をどう変えるのか（配付資料・動画配信）」は、下記で視聴可能です。 https://www.rieti.go.jp/jp/events/20121001/handout.html AIといってもさまざまな意味：IT・データ・ディープラーニング 現在大きな変化が起きているのは、 ディープラーニング（深層学習） 深層学習は新型コロナウイルス対策にも活用されている ITに対して、長期的な投資・重要度の認識不足が存在 AIを積極導入している企業の国別比較においても、 日本は劣後 IT重要度の認識が不足 IT人材がベンダーに偏在している ユーザ企業の知識を深めるため、 日本ディープラーニング協会でも、オンラインの学習コンテンツを無料公開 ディープラーニング活用事例(7例) DLのいろいろな実装 どこに向かうのか？ DLを使った一部業務の自動化が進む。 業務プロセス全体でのデジタル化・効率化が進む。 業界全体のサプライチェーン、 バリューチェーンがDXにより統合·効率化されていく 業界全体の変化のクロックスピードが上がり、 市場の変化や顧客ごとの個別化に 対応できるようになる。ー 変化に速く対応する力＝強さ 特にフラグメント化された産業、 リアルな現場をもつ産業、 ローカル性の強い産業 で巨大な変化が生まれる。 デジタル技術の進展により、 データによる価値創造サイクルが加速 実際、 業種によるが製品ライフサイクルはどんどん短くなっている 企業が一つのサービスで競争優位性を保てる期間も短くなっている GPT-3 Deep Learningの登場 AI > Mechine Learning > Deep Learning GPT-3 {2020/7からベータリリース} GPT-3の進展 多くのタスクがGPT-3によって可能になる可能性 ー法務、人事、調達、交渉、調整、．．． こうした変化が英語圏（および中国語圏）が先導して起こり、 日本語圏での活用が大きく遅れる懸念 ーデータ量（数超words) 巨大なモデル(1750億パラメータ） 、 計算量(1 回まわすのに巨額の費用） 富岳などの活用の可能性 ーただし、 計算あたりの単価でいうと、 GPUを使ったもののほうがかなり効率的 今後も要注目 深層学習の成功 いずれも非常に多数のパラメータをもったモデルを用いる 人間を超えるパフォーマンスを出すことも 高次元科学、 丸山宏先生(PFN) 科学の原理：「少ないパラメタで多くの現象を説明する」 実問題の多くは、多パラメタ空間：例： ExRNA に基づくがん診断 汎用計算機構としての深層学習 桁違いに多いパラメタ 深層学習による科学の変化：高次元科学 なぜ現実世界を「理解」できる（ことがある）のか 人間が理解できるのは少数バラメー タで記述できる系のみ ゆがむ、すべる、 壊れる。非線形・非平衡． 「熟練の技」と言われてきた。 それがモデル化できるようになってきた。 現実世界には、人間が理解できないけれど、モデル化できる、予測できることが相当たくさんあるようである。 深層学習による画像認謙 深層強化学習による物体把持 アルファ碁 深層学習による翻訳 いずれも数千万～散億のパラメークを使ってモデル化 むしろ、少数のパラメータで記述できる系のみを科学技術として体系化してきたのではないか． 新しい科学技術論・認識論へ ・多数パラメータの科学、 我々が「理解する」ということの可能性と限界 ・一般設計学、 人工物工学 ・現代社会の問題とAlの活用が意味するもの ・結局、 我々の知性がAlによって相対化している。 東京大学松尾研によるAl教育 松尾研周辺からのスタートアップ 増加する起業 日本ディープラーニング協会 JDLAの資格試験 高専生の可能性 地方からの起業促進 今後は、 すべての産業で、 サプライチェーン・バリューチェーンのDX化が進んでいきます。 日本が強い領域で、 大企業とスタートアップが連携し、 グローバルな競争力へつなげていければ。 特許庁「大企業等によるオープンイノベーションを促進する知財戦略に関する調査研究」の中核イベントとして、PwCコンサルティング合同会社が、12月11日、15日、21日の3日程で無料ウェビナー「オープンイノベーションを活用した新事業創造に資する知財戦略の実践へ向けて」を開催しています。
第一部基調講演1（内容は3日程共通）は、2019年、2020年に発行された「経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】」・「経営における知的財産戦略事例集」の解説で、講演者：加藤 浩一郎氏 （金沢工業大学虎ノ門大学院 イノベーションマネジメント研究科 専攻主任・教授）、篠崎 亮 （PwCコンサルティング合同会社 マネージャー）でした。 大部の報告書をコンパクトにわかりやすく紹介されていました。 ご覧になっておられない方は、12月21日に視聴可能なようですので、視聴をお勧めします。 https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/open-innovation201124.html 昨今、企業を取り巻く環境は刻々と変化しており、成熟事業の深掘りと新分野の開拓を同時に進める「両利きの経営」や、新たな事業の軸を定めて世界観を描き、価値を創出することが求められるようになってきています。このような中で、既存事業の強化のみならず新規事業の創出にも寄与する知財戦略や組織の在り方についての情報発信を目的として、本ウェビナーを実施いたします。 【開催日程・時間】 DAY 1 ： 2020年12月11日（金） DAY 2 ： 2020年12月15日（火） DAY 3 ： 2020年12月21日（月） 本ウェビナーは2部構成で実施します。（全日程共通） 第1部：14:00から15:00まで 第2部：15:15から17:15まで 【プログラム】 第1部 （14:00～15:00） 開会挨拶 基調講演1 特許庁より2020年6月に発行された「経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】」、および2019年6月に発行された「経営における知的財産戦略事例集」に記載の事例のうち、特にオープンイノベーションを活用した事業創造に関する事例を取り上げ、その内容を詳細に解説いただきます。 ※基調講演1の内容は3日程共通となります。 講演テーマ：「経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】」・「経営における知的財産戦略事例集」解説 講演者： 加藤 浩一郎氏 （金沢工業大学虎ノ門大学院 イノベーションマネジメント研究科 専攻主任・教授） 篠崎 亮 （PwCコンサルティング合同会社 マネージャー） 三菱電機は企業別の国際特許出願件数で2019年に世界2位、日本で1位を獲得するなど知的財産を重要な経営資源と位置付けていますが、今後は、海外拠点から出願する特許を増やすほか、今後5年間で100億円を投じる予定のスタートアップなどが特許を活用しやすい仕組みを整備して、スタートアップとの協業などを円滑に進めることで、新たなビジネスの創出につなげるようです。
海外での権利行使も積極的に行っているようで、注目です。 三菱電機、海外発の特許出願増やす 新興と交流促進 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO67301630U0A211C2X20000 インタビュー／三菱電機常務執行役・日下部聡氏 知財グローバル化 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00579664?isReadConfirmed=true 眠っていた特許 日本の大手企業である三菱電機が、OPPO に権利行使？ Newsletter NO.2010 2020.12.15 発行者：北京銀龍知識産権代理有限公司 銀龍専利東京事務所（東京ブランチ） 日本の三菱電機は、電機分野がメインであるが、通信の分野でも活躍している。10 月 26 日、27 日に、中国国家知識産権局の専利複審・無効審理部が、無効審判について 7 件の審決を出した。 ◇審判請求人：OPPO 広東移動通信有限公司（以下、OPPO という） ◇専利権者 ：三菱電機株式会社（以下、三菱電機という）。 OPPO と三菱電機は、技術分野が関わりのない 2 つ会社であるという印象があるが、専利権者である三菱電機が訴訟などを提起しなければ、OPPO が三菱電機に対して無効審判を提起する理由がない。 中国の訴訟は、関係者が公表しない限り、侵害訴訟が提起されているかどうかがわからない。現在の情報によると、三菱電機は、数年前に OPPO に対して訴訟を提起したと判断しえます。 両当事者は、通信の分野で争っており、三菱電機の 7 件はファミリー特許であり、いずれも通信標準必須特許ではない。出願日は、2002 年 8 月 21 日であり、それはつまり、この 7 件の特許は 20 年の存続期間の残りが 2 年未満であるという意味である。 OPPO が三菱電機の上述の 7 件の特許に無効審判の請求をしたのは 2019 年 11 月 15 日である。つまり双方が交戦する期間は短いが、審理の結果、7 件の特許が全て有効に維持された。 OPPO の立場は明らかに受動的である。OPPO の相手が Qualcomm、Samsung、Nokia、LG、Ericsson、HUAWEIのような通信分野のリーダではなく、相手は、5G の基準必須特許の声明数が上位 32 位にも入っていない三菱電機であるということである。なお、OPPO は、その第 11 位にランクされている。 現在、OPPO は、SHARP と激しい特許紛争の最中です。複数の国と数十の特許が関係しているとのことです。現在、多くの国内の特許に無効審判の審決が下されています。無効化に成功した件も失敗した件もありますが、しかし、失敗がある限り、不利な局面に直面することになります。 中沢 康彦ら、三菱電機、アップルとの共通点 革新力増強へ知財を経営の中心に 日経ビジネス、2020年4月3日 https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00402/?ST=print 加藤恒, 変革の時代に向き合う知財戦略とは？, グローバル知財戦略フォーラム２０２０ https://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd/forumkokunai/forum_kokunai2020.pdf 三菱電機グループの知的財産活動 https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/chiteki/hoshin/index.html 三菱電機、産学連携のリアル 「日経TRENDY」2020年11月号 https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/chiteki/pdf/trend_2020_11.pdf 特許庁、経営における知的財産戦略事例集（P8に三菱電機が紹介） https://www.jpo.go.jp/support/example/keiei_senryaku_2019.html 特許庁、経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】(112頁～117頁に三菱電機が紹介) https://www.jpo.go.jp/support/example/chizai_senryaku_2020.html#jirei2019 加藤恒、知財活動の変遷と将来展望、三菱電機技報 https://www.giho.mitsubishielectric.co.jp/giho/pdf/2014/14092131.pdf 12月12日に開催された、東京医科歯科大学、medU-netが開催した「医療イノベーション人材養成プログラムの特別講演会「コロナ禍での特許オープン・クローズ戦略」でのキヤノン株式会社常務執行役員知的財産法務本部長の長澤健一氏の「COVID-19 と戦う知財宣言」と題した講演を視聴しました。
こと取組みは、医薬品業界からの参加が非常に少ないことなど特許をめぐる複雑な状況が鑑みられますが、画期的な取り組みのひとつでしょう。ちなみに、キヤノンのコア特許も本対象になるようです。 以下は、長澤氏の講演から。 コロナ蔓延で、社会貢献したいけど特許件数膨大で全ての特許は精査できないし・・・・、なんとか早期立ち上げしたいと考えたのが、団体を介さずカスタマイズ可能なやり方。 OCD（OPEN COVID-19 DECLARATION；知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言）を立ち上げた。 現状 宣言者数 101 対象特許数 927,897 https://www.gckyoto.com/about-2 知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言について 知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言(COVID-19と戦う知財宣言)について 新型コロナウイルス感染症の蔓延をくい止めるためには、業界の垣根を越えた、治療薬、ワクチン、医療機器、感染防止製品、ソフトウエア等の開発、製造、流通などを、産官学がグローバルに連携し、従来の常識や固定観念にとらわれないスピードで進める必要があります。もし特許権、意匠権、ソフトウエアプログラムの著作権その他の知的財産権が、これらの開発および製造の障害となるのであれば、権利者が保有する知的財産権の権利行使を行わない事を宣言することが、迅速かつ最善の開発および製造を可能とし、また倫理的にも必要であると考えます。 我々は、世界中の知的財産のオーナーに、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を唯一の目的とした行為に対しては、一切の対価や補償を求めることなく、保有する特許権・実用新案権・意匠権・著作権の権利を一定期間行使しない宣言をするよう呼びかけます。 2020年4月3日 12月12日に開催された、東京医科歯科大学、medU-netが開催した「医療イノベーション人材養成プログラムの特別講演会「コロナ禍での特許オープン・クローズ戦略」では、竹中俊子氏「イントロダクション」、東京経済大学教授の長岡貞夫氏「創薬イノベーションにおける新型コロナウイルス危機の克服」に続き、パネルディスカッションでは、武田薬品工業の森誠司氏、キヤノンの長澤健一氏、山本特許法律事務所の馰谷剛志氏が登壇し、ワシントン大学・慶応大学教授の竹中俊子氏がモデレーターとして行われました。
以下は、「医薬品産業における取組と知財Issue」と題した武田薬品工業 森誠司氏の講演から。 新型コロナ感染症に対する武田薬品の主な取り組み CoVｌg-19 アライアンス Novavax社との日本におけるワクチンに関する提携 Moderna社・厚労省との日本におけるワクチンに関する提携 新型コロナ感染症に対し、製薬各社は多種多様な提携によりチャレンジを克服しようとしている。 新型コロナ感染症に対応する当局主導、国際協調のパートナーシップ •CTAP(Coronavirus Treatment Acceleration Program) 米国FDA主導による治療薬開発のための官民パートナーシップ •ACTIV（Accelerating COVID-19 Therapeutic Interventions and Vaccines） NIH主導、研究開発を進めるための仕組みづくり、プロジェクトの優先順位付け FDA、NIH、ASPR、CDC、EMA、製薬企業、バイオテック企業が参加 •ACT （Access to COVID-19 Tools）Accelerator COVID-19に関する診断、予防、治療に関するイノベーションの加速と公平なアクセスを担う CEPI、GAVI、The Global Fund、UNITAID、IFPMAなどが参加 •COVAX(COVID-19 Vaccine Global Access Facility) CEPI, GAVI, WHOが主導するワクチンを共同購入する仕組み。高・中所得国が自ら資金を拠出し自国用にワクチンを購入する仕組みと、ドナー（国や団体等）からの拠出金により途上国へのワクチン供給を行う仕組みを組み合わせている。 製薬特許活用の特徴（他業界との比較） 自動車、IT業界などの特許 a)製品あたり数百から数千の特許 b) 1つの特許の影響は小さい c) 他社特許の存在が開発を妨げる可能性は低い d) 国際標準化の流れ 医薬品業界の特許（従来型） a) 製品あたり基本特許は原則一つ b) 1つの特許の影響は大きい（特許独占性が高い、高額実施料） c) 他社特許の存在により製品開発を断念するケースも多い 現在の製薬のビジネスモデル ◆長期の研究開発期間（10～20年） ◆多大なコスト（数100億円～1000億円以上/1製品） ◆承認取得の必要性⇒ビジネス機会の限定 低分子医薬のようなフルセット垂直統合型（自前主義）のビジネスモデルの維持が困難になっている。Open Innovation / External Innovationが重要に。 新型コロナに対応した知財関連の動き OVID-19と戦う知財宣言（日本）https://www.gckyoto.com/covid19 Open COVID Pledge (米国）https://opencovidpledge.org/ Medicines Patent Pool https://medicinespatentpool.org/ 2020年3月31日、MPPはCOVID-19への世界的な対応に貢献する可能性のあるすべての医療技術を含めるようにその対象を一時的に拡大 COVID-19 technology access pool (WHO) https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/global-research-on-novel-coronavirus-2019-ncov/covid-19-technology-access-pool WHO主導の新型コロナウイルス感染症へのワクチン、検査薬、治療薬を国際共有財とするためのイニシアチブ。新興国を中心に約40ヶ国が参加。ワクチン開発でリードする企業の本社がある米国や英国、スイス、日本が非加入。 TRIPS協定の一部の義務を免除するインド・南ア提案 https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/IP/C/W669.pdf&Open=True 2020 年10月2日付でTRIPS理事会に対し、以下について理事会で決定することを提案。 コロナ対策関連の医療品（治療薬、ワクチン、診断キット、マスク、人工呼吸器等）への手頃な 価格でのタイムリーなアクセスを可能とすることが目的。 TRIPS 協定上の義務の一部（協定第 2 部の第 1 節（著作権及び関連する権利）、第 4 節（意匠）、 第 5 節（特許）、第 7 節（開示されていない情報の保護）の実施・適用、及びこれら に関する第 3 部のエンフォースメントに係る義務）の当面の免除。 当該義務免除の期間は、ワクチンが世界的に普及し、世界人口の大半が免疫を獲得するまで継続されるべであるとして、「義務免除が採択された日から起算して[X]年」としている。 製薬業界団体のポジション IFPMA statement on “Intellectual Property and COVID-19” 日本製薬工業協会「感染治療薬・ワクチンの創製に向けた製薬協提言 - 新型コロナウイルス感染症発生を契機として-」 パンデミックのような非常事態に際しては特許権も含めて既存の枠組みにとらわれない柔軟な対応が求められる場合もあると思われるが、そもそもCOVID-19の対応に特許権が障害となっている事例は認識されておらず、COVID-19のパンデミックによって医薬品のアクセスが妨げられるとすれば、それは特許の問題ではなく広くパンデミックによる流通等の様々な混乱に起因すると思われ、それらの問題が生じないよう製薬業界は全力で取り組んでいる。 COVID-19のパンデミックという緊急事態への対応として、・・・特許に対する強制実施権、・・・パテントプールの取り組みがなされている。・・・TRIPS協定に沿ってこれらの制度が実施されることはひとつの選択肢となり得る可能性はある。しかしながら、ワクチンや治療薬がこれらの制度のみで新たに生み出され、かつ、生産量を拡大し必要な人々に迅速に供給され、・・・緊急事態に十分に対応できるわけではない。これらの制度は求められているワクチンや治療薬の研究開発促進を妨げないよう実施されるべきである。 東京医科歯科大学、medU-netが例年開催している「医療イノベーション人材養成プログラム」は、2004年~2020年の総受講者数が609名になったそうです。今年はオンライン開催になっており、特別講演会「コロナ禍での特許オープン・クローズ戦略」も、12月12日にオンラインで開催されました。
ワシントン大学・慶応大学教授の竹中俊子氏の「イントロダクション」、東京経済大学教授の長岡貞夫氏「創薬イノベーションにおける新型コロナウイルス危機の克服」のあと、パネルディスカッションが行われ、武田薬品工業の森誠司氏、キヤノンの長澤健一氏、山本特許法律事務所の馰谷剛志氏が登壇し、竹中俊子氏をモデレーターとして行われました。 東京経済大学教授の長岡貞夫氏の講演「創薬イノベーションにおける新型コロナウイルス危機の克服」を非常に興味深く視聴しました。 コロナ禍で、ワクチン開発でmRNAやウイルスベクターなどの新しい創薬技術活用が飛躍的に進捗したこと、臨床試験ではバイオテクノロジー企業と、製造能力や治験で高い能力やノウハウをもった大手製薬企業とがうまく協業したこと、政府によるプル・インセンティブとプッシュ・インセンティブの両方が重要な役割を果たしたと考えられること。しかし、治療薬開発では、特許による様々な状況があり、複雑になっている事がわかりました。 ワクチン、治療薬とも、早期の実現を期待しています。 創薬イノベーションによる新型コロナウイルス危機の克服 ⻑岡貞男 東京経済大学経済学部教授、経済産業研究所プログラムディレクター https://www.rieti.go.jp/jp/events/20080401/pdf/nagaoka.pdf コロナ危機と医療・創薬（配付資料・動画配信） 日時：2020年8月4日 主催：独立行政法人経済産業研究所（RIETI） https://www.rieti.go.jp/jp/events/20080401/handout.html 東京経済大学教授の長岡貞夫氏の講演メモ はじめに •新型コロナウイルスによる健康被害、経済被害を克服するための最も抜本的な解決策は創薬 •既に多くの創薬企業や大学などの研究機関が新型コロナウイルスの治療あるいは予防の研究開発に乗り出している •二つのリサーチ・クエスチョンを分析 -第一に、比較的短期間にワクチンと治療薬への創薬投資が大きく進展しているのは何故か。 -第二に、ワクチン開発や既存薬からのドラッグ・リパーパシングにおいて、専有可能性からの制約がどの程度重要であるか •市場に任せておいたのでは、ワクチン開発も既存薬のリパーパシングも、進まないのではないか。 •12月初頭で世界全体で、51 の候補ワクチンが、人を対象とした臨床開発の段階。さらに163の候補ワクチンが前臨床の段階。(WHO(2020，12月))。 •中でも、13のワクチンの大規模な第3相の臨床試験を実施中。一部は高い有効性・安全性が確認され、接種に移行しつつある。 -新しい創薬技術が活用されている(mRNA、ベクター、タンパク質、VLP) -mRNA、ベクターなど新技術によるワクチンでは 90%を超える有効率。 -2020年5月の段階で人を対象とした臨床試験に入っていたワクチン候補の多くが、第3相最終段階まで進んでいる。 治療薬の開発 •治療薬については、FDA(2020,12月) によると、10月末で、370の医薬品が人を対象とした臨床開発の対象 •人を対象とした臨床試験に入っているのは、既存薬(ないし候補薬)の活用（リポジショニングあるいはリパーパシング）がメイン ･新薬の開発も増加しているが、まだ初期段階 創薬の担い手 •ワクチンも治療薬も「バイオテクノロジー企業」が多い •こうした企業は、従来から新創薬技術の開発をしてきており、その成果を活用。エボラなどの感染症、癌などへのワクチンの可能性 •中国の企業が積極的に創薬に参加。臨床開発も国際的に推進。 ワクチンへの開発とインセンティブ •COVID-19のワクチンの場合は、政府調達となるため、研究開発投資のホールドアップ問題 医薬品が成功した段階(第3相臨床試験終了段階に)で価格交渉→政府調達である ため企業側の交渉力が弱く、ワクチンの価値を価格に十分反映できない→サンク費用となる研究開発投資を回収できない 加えて、 -専用生産設備への投資リスク -副作用による被害救済 -需要の不確実性 (1)パンデミックの収束(例 Ebola)。 (2)どの程度、広い接種を確保出来るのか(集団免疫は公共財)。 •事前買い取り約束と研究開発への支援 事前買い取り契約(プル・インセンティブ)はどのような場合に有効か •第3相の臨床試験のコスト(以下でC)が高い ワクチンの場合は、健常者に投与するので安全性へのスタンダードが高く、数万人規模の臨床試験 •創薬企業の事後的交渉力(以下でθ)の低さ (社会的な利益をどの程度価格に反映できるか) •政府にとっても、数量を確保することで計画的な接種ができ、また企業の事後的な独占力の発生による不効率(価格が供給費用を大幅に超えることによる死荷重)を抑止できるメリット プッシュ・インセンティブの役割 •プッシュ・インセンティブは、ワクチンの研究開発コストを直接補助。 •研究成果の波及効果(外部性)が大きく、専有可能性が低い、基礎的、あるいは基盤的な研究には、政府は従来から補助 •人を対象とした医薬品の臨床試験の場合には、補助対象となっていない場合が大半であるが、COVID-19の場合、 -プル・インセンティブで議論したように、上市からの収益性が不確実、 -創薬を加速することに大きな意義、さらに -新しいワクチン創薬技術が実証されることによる波及効果 COVID_19におけるプル・インセンティブとプッシュ・インセンティブの活用 •米国では、第3相の臨床試験の前に価格と購入量をコミット(プル・インセンティブ)。また、緊急事態対処法(PREP Act)で治療薬やワクチンの供給企業は訴訟リスクから免責されている •また、試験開発自体も直接支援(プッシュ・インセンティブ)。例、モデルナ社の臨床試験はNIHがスポンサー。 •日欧でも、事前買い取り契約について米国と同様の措置。 既存薬からのドラッグ・リパーパシング •既存薬では、物質特許が失効、後発薬が既に供給されている場合もある。このため、仮にCOVID-19の治療薬として上市をしても収益性は乏しく、臨床試験への投資回収が制約される。 -新型コロナ・ウイルスでの有効性を確認し、また最適な投与タイミングや用量の決定のためには、第3相の臨床試験が必要。自然治癒する確率も高く、検証には大規模な臨床試験が必要。 -新型コロナ・ウイルスが一過的なパンデミックで終われば、新薬を活用する機会は限られている。 -用途特許は獲得できるかどうか(できても行使ができるかどうか)。 -新効能についてのデータ保護期間(あるいは再審査期間)は比較的短く(日本の場合4年)、保護が限定されている国もある(米国ではバイオ医薬品にはデータ保護期間による保護はなく、それ以外の医薬品は2年である) 第3相の臨床試験は順調か •承認された医薬品は、日本ではレムデシビルとデキサメタゾン。米国ではレムデシビルのみ。検証には大規模で質の高い臨床試験が必要。 -レミデシビルでも有効性に疑問符(WHO(2020、11月)。 •既存薬のリパーパシングにおいて、既存薬の特許が有効でない場合にもオリジネーターが高いレベルで投資が可能なのか。 -レムデシビル 対 アビガンの臨床試験 -レムデシビルも臨床試験をNIHが支援。またデキサメタゾンは英国のRECOVERY（Randomised Evaluation of COVid-19 therapy）試験の成果。バリシチニブなどを緊急使用許可(FDA,2020) 他方で、ドラッグ・リパーパシングの機会自体は、特許切れで後発品がある場合の方が早期に見いだされる可能性 •既存薬からのドラッグ・リパーパシングの可能性の発見は、多くの場合、その医薬品を当初創製した企業(オリジネーター)ではなく、大学や公的研究機関。 •統計的検証によると、特許権、後発品の有無は、オリジネーターの参入より大学等の臨床研究への参加により影響。かつ、大学の参入の方がオリジネーターの参入より、第3相臨床開発まで進んでいるかどうかに影響が大。 機会の発見が重要。物質特許が失効し、後発薬が既に供給されている有効成分の場合には、大学等で臨床研究を行うことがより容易？ まとめ •ワクチンについては、mRNAやウイルスベクターなど、新しい創薬技術が活用されたことが急速な進展にとって重要であった。バイオテクノロジー企業と大学がその担い手。 -これらの創薬技術では新しいウイルスの遺伝子情報が識別されれば、短期間でワクチンの設計ができる優位性、化学合成が可能。 •ワクチンの臨床試験では、製造能力や治験で高い能力やノウハウをもった大手製薬企業と連携。 •ワクチンでは、バイオテクノロジー企業を含め、多くの組織によるCOVID-19克服を向けた創薬への参入を支えたと考えられる。しかし、同時に、政府によるプル・インセンティブとプッシュ・インセンティブの両方が重要な役割を果たしたと考えられる。 •治療薬では、既存の医薬品(あるいは候補薬)からのドラッグ・リパーパシングが短期的には主力となっている。ドラッグ・リパーパシングには、機会の発見と専有可能性の両方が重要。 •ドラッグ・リパーパシングでも有効性を実証するには、COVID-19の場合、大規模で質の高い臨床試験が必要であり、専有可能性は重要。 •同時に機会の発見を促進するために、有効な特許権を保有するオリジネーターも、治験薬の提供等を含めたオープンアプローチが重要。 （第２７回）知財実務オンライン：「知財戦略による企業経営・事業運営の革新と、 知財部門の組織改革・人財育成への取り組み」（ゲスト：ナブテスコ株式会社 技術本部 理事 菊地 修）を視聴しました。
https://www.youtube.com/watch?v=zmvg2SnNANc なお、「2020特許・情報フェア＆コンファレンス」企業プレゼンテーションの株式会社レイテック【1220】のブースで、「 IPランドスケープによる企業経営・事業運営の革新手法 」というタイトルで、ナブテスコ株式会社の菊地修氏がIPランドスケープについて講演をされています。３０分程にコンパクトにまとめられており、こちらも大変参考になります。 https://pifc2020.event-tank.com/pif/au/ また、2021年1月20日（水）11:00〜12:15の【H2Hセミナー】知財を企業価値に変える ～前任と新任者が語る、ナブテスコ知財経営戦略の伝承と深化～では、後任の井上博之氏とともに登壇される予定とのことです。 https://jp.ub-speeda.com/seminar/20210120/ 12月10日に行われた【H2Hセミナー】 知財を企業価値に変える ～旭化成が挑むIP人材育成を紐解く～」を視聴しました。始まってすぐ、トラブルに見舞われるということがありましたが、900人以上が申し込んだ人気のセミナーでした。 ３つのトピックス（①知財人材が活躍する必要条件とは、②解析シナリオ構築力を紐解く、③新時代の知財人材育成のための具体的プロセスと「パテントツール(Derwent Innovation) × SPEEDA」両刀ツール活用のユースケースとは）について、旭化成株式会社知的財産部にてIPランドスケープの推進・進化を担う知財戦略室長の和田玲子氏、クラリベイト アナリティクス ジャパン株式会社マネジャーの中島顕一氏、株式会社ユーザベース SPEEDA 執行役員 技術領域事業担当の伊藤竜一氏による対談でした。 和田さんの話によれば、旭化成のIPランドスケープは進化し続けているようです。最初は既存事業分野で「事業を優位に導くために」から始めた旭化成のIPランドスケープですが、成功例と失敗例の部bb席ができるほどに事例蓄積が進んでいて今回は仮想事例に置き換えていますがその紹介もありました。さらに、「新事業創出のために」「事業判断のために」という領域でも事例が進捗中のようです。事例発表が期待できそうです。（基本は、すでに発表済のものに書かれたものでした。） 中島さんのDerwent Innovationの紹介、伊藤さんのSPEEDAの紹介も参考になりました。 企業における知財アナリストのキャリアパス～IPランドスケープの実施のために～ https://www.jstage.jst.go.jp/article/jkg/69/1/69_16/_pdf/-char/ja 『IPランドスケープを支える知財アナリストの育成』 https://www.patentsight.com/ja/psj-summit-report-ipl-talent 旭化成が挑戦する経営戦略としてのIPランドスケープ──先進企業と語った人材の「要件」と「評価・育成」 https://bizzine.jp/article/detail/5025 AI 時代の IP ランドスケープを遂行する知財アナリスト～解析シナリオ構築力のレベルアップを目指して～ https://www.jstage.jst.go.jp/article/jkg/70/7/70_366/_pdf/-char/ja IPランドスケープにおいて、知財と事業との橋渡し役としてSPEEDAを活用 https://jp.ub-speeda.com/ex/customers_asahikasei/ 対談セッション「知財を企業価値に変える」 TOPIC1：知財人材が活躍する必要条件とは TOPIC2：解析シナリオ構築力を紐解く TOPIC3：新時代の知財人材育成のための具体的プロセスと「パテントツール(Derwent Innovation) × SPEEDA」両刀ツール活用のユースケースとは 出演者 ・和田 玲子 氏 旭化成株式会社 研究・開発本部 知的財産部 知財戦略室長 1999年旭化成株式会社入社、事業部の技術開発部での研究開発業務、知的財産部での知財担当業務、事業会社での事業企画業務を経験後、現組織にてIPランドスケープに従事。 ・中島 顕一 氏 クラリベイト アナリティクス ジャパン株式会社 IP Service, IP Analytics, マネージャー 電子部品メーカーのアルプス電気(株)でハードディスク向け磁気ヘッドの設計業務を担当後、知的財産部にて特許に係る国内外の係争/訴訟対応及び知財のアドバイザーとしてM&Aや知財評価など様々な戦略業務に従事、又、知財管理グループでは管理業務の統括及び特許管理システム導入のプロジェクトリーダーを行う。 その後、外資系特許調査会社の特許分析グループの責任者を経て、現在、世界最大級の技術情報サービス会社であるクラリベイト・アナリティクス・ジャパン(株)の知財分析グループのマネージャーとして、特許情報を中心とした情報分析のコンサルティングサービスを提供している。 イベント概要 経営に資する知財の重要性が叫ばれるようになった昨今。その重要性は増す一方で、遂行する知財人材の不足や、その育成方法、キャリアパスの展望を描くことに奮闘する方も多いのではないでしょうか。 そこで本セミナーは、知財人材の育成に情熱的に取り組んでいらっしゃるエキスパートをお迎えし、対談形式でお話を伺います。 お一人目は旭化成株式会社知的財産部にてIPランドスケープの推進・進化を担う知財戦略室長の和田玲子氏。知財解析を武器に、事業部の戦略検討・事業開発に深く貢献し、また知財アナリスト育成の重要性を説き、そのキャリアパス構築に挑戦されています。 お二人目はクラリベイト アナリティクス ジャパン株式会社マネジャーの中島顕一氏。長く知財領域にかかわり、知財・論文情報を軸にした情報分析力を活かした企業へのコンサルティングサービスを提供されています。 経営にインパクトを与え続ける知財人材とは？育成メソッドとその鍵となる解析シナリオ構築力を紐解き、知財業界の展望を示唆してゆく、リアルな対談をお届けします。 本セミナーは視聴者だけでなく、出演者自身も自宅から出演いただく形式の「Home to Homeセミナー(H2H)」です。 自宅からだからこそお伝えできる有意義なコンテンツを配信してまいります。応募いただいた方へのみ、視聴用のURLをご案内いたしますので、皆さまもぜひご自宅よりご視聴ください。 対談セッション「知財を企業価値に変える」 TOPIC1：知財人材が活躍する必要条件とは TOPIC2：解析シナリオ構築力を紐解く TOPIC3：新時代の知財人材育成のための具体的プロセスと「パテントツール(Derwent Innovation) × SPEEDA」両刀ツール活用のユースケースとは 12月1日～25日までオンラインで開催されている「第29回 2020特許・情報フェア＆コンファレンスOnline」の「特許情報コンファレンスI 新たな時代に対応した特許情報の活用のあり方 ： 特許庁（JPO)）を視聴しました。
講演者は、特許技監 岩崎晋氏で、スライド30枚、19分弱とコンパクトにまとめられていました。特許庁の取組み概要を短時間で把握するのにもってこいです。 https://pifc2020.event-tank.com/pif/au/ 社会・産業構造の変化と知財制度 ウィズコロナ／ポストコロナ時代の「新たな日常」にふさわしい知財制度とは？ 日本の産業財産権等使用料の国際収支は3.5兆円の黒字 我が国の国際収支が悪化する中、 知的財産は国冨を生む重要な資産 五大特許庁の特許出願件数の長期推移 ●我が国の特許出願数は、2005年まで世界最大であったが、2006年に米国、2010年に中国に抜かれ、現在は世界第三位． ●近年では、五大特許庁（米・欧・中・韓・日）で唯一、出願数が減少傾向にある． 特許審査の現状 世界最速の審査 JPOの2023年度目標は、一次審査期間は平均10か月以内、権利化までの期間は平均 14か月以内（2018年は、一次審査期間は平均9.3か月、権利化までの期間は平均 14.1か月） 質の検証（ユーザー評価調査） ユーザーによる審査の質に関する評価の調査を2012年度から実施． 重点的に取り組んだ「判断の均一性」についても評価は改善 特許庁における近年の主要取組 迅速・的確な産業財産権の付与を通じたイノベーションの促進 国内外での早期安定的な権利の取得支援 商標・意匠に係る多様なニーズヘの対応 商標：音、色彩等の新たな商標の保護、地域団体商標制度の利用促進 意匠：達築物の外醗・内装のデザイン等を保護対象に追加、関連意匠制度の改善 権利行使環境の整備 知財訴訟制度の充実（査証制度の創設 損害賠償額の算定方法の見直し） 「侵害した者勝ち」にならないよう配慮 大学・中小・ベンチャーの支援 大学・公的研究開発機関等への知財支接事業 スタートアップ支援 経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】 特許情報と知的創造サイクル 特許情報は、知的創造サイクルにおける重要な鍵 特許情報サービスについて 国の役割と民間の役割分担 特許庁の特許情報の検索サービス J-PlatPatの機能改善 海外の特許情輯を日本琵で照会可能（シンガポールベトナムタイ台湾豪露等） 画像意匠について効率の良い調査が可能 新型コロナウイルスの感染拡大と特許出願件数 新型コロナウイルスの感染拡大と共に特許出願件数は急減。 各国において、 新型コロナウイルスの収束と共に特許出願件数は回復傾向． 新型コロナの影誉を受け、更なる手続きのデジタル化の推進 令和2年7月 17日に「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定。 年度内に、申請手続等デジタル化措進計画を策定し、段階的に実施 「新たな日常」におけるコミュニケーションニーズヘの対応の方向性 2026年度からの本格的な運用を目指す 新たな時代へのシフトと特許情報の活用方法の変化 世界や社会に共通の課題の解決する技術情報・企業情報の共有 新たな時代における「競争」と「共創」 特許情報における「競争」と「共創」の考え方 共創の時代の特許情報活用例(1) 共創の時代の特許情報活用例(2) 12月7日（月）に、オンライン+大阪工業大学梅田キャンパスで開催された「ウイズコロナ時代の知財戦略セミナー〜オンライン・マーケティングを意識した知財の活用戦略〜」で、 (株)ＭＴＧ知的財産部實川部長（弁理士）の「MTGのブランド保護に向けた模倣品対策 最前線」を視聴しました。
株式会社MTGは、ロサッカー選手のクリスティアーノ・ロナウド氏と共同開発したトレーニング・ギア「ＳＩＸＰＡＤ（シックスパッド）」のほか、美容ローラーに代表されるビューティーブランド「ＲｅＦａ（リファ）」などで有名ですが、ニセモノが後を絶たないようです。模倣品対策のツボを押さえた素晴らしい活動でした。 https://www.kansai.meti.go.jp/2tokkyo/Workshop/20201207.pdf 折しも、産業構造審議会 知的財産分科会 第6回商標制度小委員会（産令和2年11月6日）では「模倣品の越境取引に関する商標法上の規制の必要性について」、産業構造審議会知的財産分科会 第４４回特許制度小委員会（令和２年１２月８日）では、「模倣品の越境取引に関する規制の必要性について」、議論されており、模倣品の輸入者による「個人使用主張」の増加（模倣品の越境取引の問題）について、何らかの措置を講じるべきではないかと、商標法における検討の方向性（海外事業者の行為に着目した規制）などが検討されているようです。 https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/shohyo_shoi/t_mark_paper06new.html https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/tokkyo_shoi/44-shiryou.html https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/tokkyo_shoi/document/44-shiryou/05.pdf 以下、メモです。 1. 会社紹介 2. 模倣品対策の基本方針 3. 事例紹介 ① 水際対策 ② オンライン対策 ③ 模倣品対策に関する発信 ２、模倣品対策の基本方針 あるべき姿（2016年作成） 模倣品を
３、事例紹介 水際対策 税関差止数の推移（日本）約200件(2018年)、約3万点（2019年） 税関差止件数の内訳（日本） 意匠がメイン 意匠登録（線図と写真） 権利取得時の工夫 斜視図、写真 特許権による差止申請 裁判所の確定判決を活用 識別研修 現物（真正品と模倣品）を見ていただく オンライン対策 WEB削除件数の推移 中国7000件以上、日本6000件以上、韓国3500件以上 基本的なフロー 社内モニタリングで疑義品発見 オンラインの情報を活かし、公安摘発 模倣品対策に関する発信 コーポレイトサイトで発信（2016年作成） 模倣品対策に対する姿勢、考え方、コピー品に関する注意喚起、模倣品対策の事例 https://www.mtg.gr.jp/intellectual_property/ マスメディアにてＭＴＧの模倣品対策活動を紹介 株式会社MTG HP TOP 研究開発 模倣品対策・知的財産 https://www.mtg.gr.jp/intellectual_property/ 實川 一誠 株式会社MTG 当社の模倣品対策について http://www.tokugikon.jp/gikonshi/276/276kiko02.pdf ReFaブランド特許権侵害訴訟 知財高裁 大合議判決について https://www.mtg.gr.jp/news/detail/2020/02/article_1834.html 特許侵害の損害、逸失利益で推定 知財高裁が判断 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56196100Y0A220C2CR8000 ニセモノはこうして排除する！模倣品対策の現状と対策 トレーニング・ギア「ＳＩＸＰＡＤ」美容ローラー「ＲｅＦａ」の例に見る https://newswitch.jp/p/11354 「2020特許・情報フェア＆コンファレンス」企業プレゼンテーションの日本パテントデータサービス株式会社のブースで、「かんたん知財情報分析 ～コロナ禍での価値共創、周囲と取り組む「１人知財」の実践例～」というタイトルで、メディキット株式会社の大石裕司氏が講演をされています。
医療機器メーカーの「１人知財」における、コロナ禍での取り組み、マンパワー不足を乗り切る工夫を紹介。 かんたん知財情報分析 部材メーカー探索、 新規分野への参入、 知財DD（国内企業）、 知財DD（海外企業）、 ネーミング作成、 などの場面における、かんたん知財情報分析の事例についての話。 知財スキル標準Version2を目標にしており、経営トップや各部門との関係もしっかり構築されているようです。 https://pifc2020.event-tank.com/pif/au/ https://www.jpds.co.jp/jpds_fair/presentation.html 「2020特許・情報フェア＆コンファレンス」企業プレゼンテーションの日本パテントデータサービス株式会社のブースで、「タカギの知財マネジメント」というタイトルで、株式会社タカギの大山浩志氏が講演をされています。
株式会社タカギは、令和2年度知財功労賞を受賞されており、知財に関わる人数は少ないですが、その活動は素晴らしいものです。ここまで話して良いのかなというくらい話されており、参考になることが多いと思います。 https://pifc2020.event-tank.com/pif/au/ https://www.jpds.co.jp/jpds_fair/presentation.html 知的財産管理技能士・活動報告 九州発・地方中堅企業在籍の知財技能士によるリアルな知財活動紹介 http://fdn-ip.or.jp/files/ipjournal/vol14/IPJ14_70_71.pdf 「2020特許・情報フェア＆コンファレンス」企業プレゼンテーションの日本パテントデータサービス株式会社のブースで、「NEWCSSを用いた特許調査 日本ガイシ流特許調査の基本フロー」というタイトルで、日本ガイシ株式会社 瀬口洋平氏が講演をされています。
スタッフ7名で年間特許調査業務200件以上を行っている中で、検索式作成において留意している点を紹介しています。全体は約26分ですが、調査については最初の18分です。 基本に忠実に行われており、初心者にとって非常に参考になるでしょう。 https://pifc2020.event-tank.com/pif/au/ STEP1 調査受付段階 調査仕様書 調査目的を正確に把握 依頼内容を書面で残す STEP2 調査方針の決定 ベン図 観点整理見える化 三円三積に帰着 STEP3 各観点の掘り下げ いきなり検索式をつくらない マトリックス表 STEP4 検索式の作成 他の人が読みやすい様に 抜け漏れ、ミスが起こりにくい様に STEP5 調査プロセスの保存 アップデートする際に困らない様に |
著者萬秀憲 アーカイブ
May 2025
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