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特許情報プラットフォームJ-PlatPatは、多くの人が使用している無料ツールなので、もっと機能を充実してほしいと思っています。
10月12日に行われるJ-PlatPatの機能改善は、 １，検索結果一覧画面における公報のPDFファイルのダウンロード件数を5件から20件に拡充 ２，OPD書類一覧画面における書類のPDFファイルの一括でダウンロードできる件数を、5件から10件に拡充 ３，長大文献を表示した際に、ページ番号を指定しての表示が可能に ４，特許・実用新案分類検索（PMGS）において、リンク先の表示が別タブ表示に変更 ５，グローバルナビゲーションの意匠に「画像意匠公報検索支援ツール（外部サイトへリンク）へのリンクが追加 ということで、小さな改善かもしれませんが、助かります。 ユーザーのニーズにこたえる機能改善をさらにスピードを上げていただきたいと思っています。 特許情報プラットフォームの機能改善について（2023年10月12日） 令和5年10月2日 特許庁総務部総務課情報技術統括室 https://www.jpo.go.jp/support/j_platpat/kaizen20231012.html
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『「除くクレーム」の効果を主張すべきでない理由』というタイトルで、田中研二弁理士が 「除くクレーム」と「効果」との関係についてうまくまとめていました。
『ただし、特許委員会の調査結果では、除くクレーム補正後の効果を主張している事例も一部見受けられ、現実には必ずしも上記のように単純な事例ばかりではないように思われます。 知財実務オンラインでご紹介したように、「除くクレーム」とする補正は、進歩性・新規事項・明確性・サポート要件など様々な要件が絡んでくるものですので、普段以上に慎重な検討が求められるでしょう。』 「除くクレーム」の効果を主張すべきでない理由 2023.10.03 https://chizai-jj-lab.com/2023/10/03/1003/ 2023/09/14 にライブ配信 「知財実務オンライン」【第160回】こんなに便利な「除くクレーム」 ■ゲスト：日本弁理士会 特許委員会 副委員長（2023年） 弁理士法人 志賀国際特許事務所 弁理士 田中 研二 https://www.youtube.com/watch?v=1QfcGA-Nh2E 除くクレーム（新規事項追加、進歩性） 13/7/2023 https://yorozuipsc.com/blog/8846082 令和４年（行ケ）第１００３０号「積層体」事件 「除くクレーム」と訂正要件 4/6/2023 https://yorozuipsc.com/blog/410030 数値等の重複を避けるだけの「除くクレーム」での対応を試みる価値はある 29/3/2023 https://yorozuipsc.com/blog/6614236 除くクレーム 14/3/2022 https://yorozuipsc.com/blog/4130957 除くクレームの活用（補正/訂正要件、進歩性） 29/7/2021 https://yorozuipsc.com/blog/9352162 「Japan Weeks 日経サステナブルフォーラム 第1回NIKKEI知財・無形資産シンポジウム／世界の機関投資家の潮流」は、2023年10月2日（月）に開催されました。
「第1回 NIKKEI 知財・無形資産シンポジウム」では、企業価値の源泉となる「知財・無形資産」をテーマに、企業価値創造に向けた攻めの経営・人材・法務戦略が議論されました。 「非財務情報」をいかに「財務価値」に繋げていくか、というテーマでしたが、早稲田大学大学院会計研究科 客員教授 柳 良平氏（元エーザイCFO）の話、やはりインパクトがありました。株価４万円、PBR（Price Book-value Ratio株価純資産倍率）２倍は達成できるという力強い発言と「柳モデル」説得力ありました。 「世界の機関投資家の潮流」では、岸田文雄首相も挨拶し、家計の資金を成長投資につなげ、家計の資産形成と、日本、そして世界の持続的な発展を実現する施策、日本の投資先としての魅力、知的財産の創出に向けたイノベーション投資やその産業化を促すため、特許などの所得に対する減税制度の創設、などについて話されました。「パネルディスカッションⅡ アセットマネージャー編」が投資家の考え方がわかりやすく整理されており参考になりました。 後日、日経新聞に開催報告が出され、アーカイブ視聴も可能になるようです。 「柳モデル」 https://www.camri.or.jp/files/libs/1886/202302271343235637.pdf 「柳モデル」は日本企業全体へも適用可能か https://diamond.jp/articles/-/308576 日経サステナブルフォーラム 令和5年10月2日 総理の一日 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202310/02nikkei.html 年金運用に行動規範、24年夏に策定へ 岸田首相が表明 日経サステナブルフォーラム 2023年10月2日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA024G60S3A001C2000000/ 【ハイブリッド開催】 Japan Weeks 日経サステナブルフォーラム 第1回NIKKEI知財・無形資産シンポジウム／世界の機関投資家の潮流 https://events.nikkei.co.jp/60682/ 第1回NIKKEI知財・無形資産シンポジウム／世界の機関投資家の潮流 日経サステナブルフォーラムは、「知財・無形資産をテーマに日本企業の価値向上」と「世界の機関投資家の潮流」をテーマに、事業会社と機関投資家とのコミュニケーション創出を目的に実施します。 午後開催の「第1回 NIKKEI 知財・無形資産シンポジウム」では、企業価値の源泉となる「知財・無形資産」をテーマに、企業価値創造に向けた攻めの経営・人材・法務戦略を議論します。「非財務情報」をいかに「財務価値」に繋げていくか。「知財・無形資産」を活用したビジネスモデルの構築、企業の持続可能な成長に向けた知財・無形資産への投資を促進し、未来に向けたサステナブルな事業を作る好循環経営の重要性について、啓発・発信していきます。 夕刻開催の「世界の機関投資家の潮流」では、企業価値の源泉として、有形資産から無形資産に重心が変わる世界的な流れを紹介します。企業価値に占める無形資産の比率が増加する中、ESGなどの非財務情報と、知的財産などの無形資産への投資・情報開示の重要性を機関投資家側から発信します。PRI in Person に合わせて来日する海外の投資関係者を招き、世界のトレンドを踏まえながら日本企業の価値向上について議論し、世界で求められる日本企業の在り方を明らかにしていきます。 プログラム PROGRAM 第1回NIKKEI知財・無形資産シンポジウム 13:00～13:10 Opening Remarks Principles for Responsible Investment(PRI) Chief Executive Officer David Atkin氏 13:10～13:15 ご挨拶 旭化成 代表取締役社長／知財・無形資産 経営者フォーラム 会長 工藤 幸四郎氏 13:20～14:20 パネルディスカッションⅠ 「『攻めの知財・無形資産経営』で蘇る日本」 古河電気工業 取締役会長／知財・無形資産 経営者フォーラム 副会長 小林 敬一氏 ナブテスコ 代表取締役社長 最高経営責任者（CEO）／知財・無形資産 経営者フォーラム 副会長 木村 和正氏 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 宮川 美津子氏 内閣府 知的財産戦略推進事務局長 奈須野 太氏 ＜モデレーター＞ 日本経済新聞社 編集委員 渋谷 高弘 14:25～15:15 パネルディスカッションⅡ 「無形資産経営に向けた人への投資の在り方」 アサヒグループホールディングス 取締役EVP兼CHRO 谷村 圭造氏 慶應義塾大学 特任教授 岩本 隆氏 早稲田大学大学院会計研究科 客員教授 柳 良平氏 ＜モデレーター＞ ＨＲガバナンス・リーダーズ 代表取締役社長CEO 内ヶ﨑 茂氏 15:20～16:10 パネルディスカッションⅢ 「戦略法務推進によって追求する無形資産経営」 日揮ホールディングス 執行役員 General Counsel ガバナンス統括オフィス 法務・ガバナンスユニット部長 鞍田 哲氏 TOPPANホールディングス 執行役員 法務本部長兼法務部長 小関 知彦氏 戦略法務・ガバナンス研究会 会長／パナソニック ホールディングス 取締役 執行役員 グループ・ゼネラル・カウンセル 少德 彩子氏 ＜モデレーター＞ EY弁護士法人 ディレクター 前田 絵理氏 16:10～17:00 休憩 世界の機関投資家の潮流 17:00～17:05 Opening Remarks 内閣総理大臣 岸田 文雄氏 17:05～17:15 講演 KKR Partner & Co-Head of Global Private Equity Nate Taylor氏 17:15～17:55 パネルディスカッションⅠ アセットオーナー編 「世界の機関投資家の潮流と日本市場への期待（仮）」 ノルウェー銀行インベストメント・マネジメント（NBIM）／PRI理事 Wilhelm Mohn氏 カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）／PRI理事 Sharon Hendricks氏 日本生命保険 執行役員／PRI理事 木村 武氏 ＜モデレーター＞ 日経BP総合研究所 ESGフェロー 酒井 耕一氏 17:55～18:05 講演 日本取引所グループ 取締役 兼 代表執行役グループCEO 山道 裕己氏 18:05～18:35 パネルディスカッションⅡ アセットマネージャー編 「日本市場の持続的発展のための対話と価値共創（仮）」 アムンディ・ジャパン チーフ・レスポンシブル・インベストメント・オフィサー 岩永 泰典氏 三井住友トラスト・アセットマネジメント 専務執行役員 森木 重喜氏 ＜モデレーター＞ エミネントグループ 代表取締役社長CEO 小野塚 惠美氏 18:35～18:40 講演 韓国金融委員会 委員長 金周顯（キム・ジュヒョン）氏 9月27日に開催された「新しい資本主義実現会議」を踏まえ、岸田首相は国内投資促進に向けた施策のひとつとして、「イノベーションボックス税制」を創設する考えを示しました。
国内での研究開発によって生まれた特許権や、著作権で保護されたソフトウェアなどの知的財産から生じる所得（ライセンス所得、譲渡所得、それらの知財を組み込んだ製品の売却益など）に優遇税率を適用するもので、企業の研究開発拠点を国内に留め、イノベーションを促進することなどが狙いということのようです。 『国内投資促進については、第１に、米国等の税制措置も参考に、蓄電池、電気自動車、半導体など戦略分野の国内投資について、新たな減税制度を創設するなど、成長力の強化に資する減税の実施を図ります。 第２に、特許権等の知的財産から生じる所得に関して減税を行う、イノベーションボックス税制の創設を図ります。 第３に、ストックオプションを使い勝手のよいものとするための法制整備や減税措置の充実を検討するなど、イノベーションをけん引するスタートアップ等への支援、これを強化してまいります。』 というように、国内投資促進の３つの柱のうちのひとつ（２番目）という位置付けです。 第22回新しい資本主義実現会議 ー令和5年9月27日（約４分） https://www.youtube.com/watch?v=3XgMu_dlo_A 新しい資本主義実現会議 総理の一日 更新日：令和5年9月27日 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202309/27shihon.html 令和５年９月２７日、岸田総理は、総理大臣官邸で第２２回新しい資本主義実現会議を開催しました。 会議では、「新しい資本主義の推進について（案）」について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日は、経済対策の議論を開始したことを受けて、持続的賃上げと国内投資促進を中心に、３年間の変革期間で、コストカット型の『冷温経済』を、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する適温の成長型経済へ転換する手法について、御議論いただきました。 三位一体の労働市場改革やスタートアップ育成による企業の新陳代謝など、新しい資本主義の実行計画を変革期間で早期に実行します。 加えて、経済対策においては、持続的賃上げについて、第１に、賃上げ税制の減税措置の強化を図ります。 第２に、中小・小規模企業の賃金引上げのため、省人化・省力化投資への支援を実施することとし、カタログから選ぶように、使いやすい措置といたします。地方においても賃上げが広がるよう、工場等の新設を支援いたします。経営者保証を不要とする信用保証制度を年度内に創設いたします。 第３に、取引適正化に向けて、地元の最低賃金の上昇率や春闘の妥結額を基礎に価格交渉を行うなど、労務費転嫁の分かりやすい指針を年内に公表いたします。 第４に、非正規労働者と正規労働者の同一労働・同一賃金制について、対応が不十分な企業に対して指導を行うとともに、在職中の非正規労働者に対するリ・スキリング支援を開始いたします。 第５に、資産運用立国については、金融担当大臣を中心に、年内に政策プランを策定してもらいます。 そして、国内投資促進については、第１に、米国等の税制措置も参考に、蓄電池、電気自動車、半導体など戦略分野の国内投資について、新たな減税制度を創設するなど、成長力の強化に資する減税の実施を図ります。 第２に、特許権等の知的財産から生じる所得に関して減税を行う、イノベーションボックス税制の創設を図ります。 第３に、ストックオプションを使い勝手のよいものとするための法制整備や減税措置の充実を検討するなど、イノベーションをけん引するスタートアップ等への支援、これを強化してまいります。 本日取りまとめた、新しい資本主義の推進についての重点事項に沿って、新藤大臣を中心に関係大臣協力して、経済対策の取りまとめと施策の具体化を進めていただきたいと思います。 有識者各位の引き続きましての御協力をお願い申し上げます。」 新しい資本主義実現会議（第２２回） 令和５年 ９月２７日（水） https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai22/gijisidai.html 新しい資本主義の推進についての重点事項（案） https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai22/shiryou1.pdf 令和5年10月2日、特許庁調整課品質管理室がまとめた「令和 5 年度特許審査の質についてのユーザー評価調査報告書」が公開されました。
特許審査に対するユーザーのニーズや期待を適切に把握する目的で、特許庁は平成24年度より特許審査の質についてのユーザー評価調査を実施しています。 国内出願における特許審査全般の質についての評価（全体評価）は、「普通」以上の評価の割合が96.6%、上位評価割合（「満足」・「比較的満足」の評価の割合）が61.1%、PCT出願における国際調査等全般の質についての評価（全体評価）は、「普通」以上の評価の割合が97.1%、上位評価割合が63.7%で、全般的に良い結果となっています。 ：非特許文献等の調査についての不満、審査官の技術等に関する専門知識レベルについての不満が過去最低の水準であり、外国特許文献の調査についての不満が過去２番目の水準であるなど、特許庁の取組みの成果が表れているようです。 『分析の結果、「判断の均質性」、「第29条第2項（進歩性）の判断の均質性」、「国際調査等における判断の均質性」の項目が、国内出願における特許審査及びPCT出願における国際調査等の全般の質の評価への影響が大きく、かつ相対的な評価が低いことが分かったため、これらを優先的に取り組むべき項目と設定しました。今後も、審査に関する統計データを活用しつつ、審査官間の協議等を通じた審査官相互の知識の共有を進め、判断の均質性の向上に取り組んでいきます。』という課題についてもしっかり取り組んでいただければと思っています。 令和 5 年度特許審査の質についてのユーザー評価調査報告書 令和 5 年 10 月特 許 庁 https://www.jpo.go.jp/resources/report/user/document/2023-tokkyo/2023-tokkyo.pdf 今朝の日経新聞の渋谷編集委員の「知財・無形資産、活用体制を 新冷戦、日本企業復活の好機」を読みました。
『後年、ビジネス関係者が「日本が『失われた30年』から立ち直った象徴は広島サミットだった」と振り返るような気がした。』そうなれば良いなあと思いました。 『知財戦略に詳しいデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーの林力一氏は「もしシャープが知財戦略を転換し、自ら台湾企業などとの提携に踏み切っていたなら、破綻は避けられたかもしれない」と振り返る。』そのとおり。 『地政学上の変化を好機とし、失われた30年を取り戻せるかはトップの自覚と行動にかかっている。』そのとおり。 経営の視点 知財・無形資産、活用体制を 新冷戦、日本企業復活の好機 編集委員 渋谷高弘 https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231002&ng=DGKKZO74916380R01C23A0TB0000 2020/10/01 にライブ配信の『（第１７回）知財実務オンライン「共同開発・知的財産で会社を元気にする～共同開発･契約のコツ、特許出願大幅増･質向上のコツ～」』（ゲスト：よろず知財戦略コンサルティング代表 萬 秀憲）に出たのが3年前でした。
もう３年という感覚ですが、昨日の集まりで初めて会った方に、知財実務オンライン見ましたと言われ、あらためて知財実務オンラインの影響力の大きさに驚きました。 ご覧になっていない方は、ぜひ視聴してください。 （第１７回）知財実務オンライン「共同開発・知的財産で会社を元気にする～共同開発･契約のコツ、特許出願大幅増･質向上のコツ～」2020/10/01 にライブ配信（約１時間５１分） https://www.youtube.com/watch?v=xU9G0fc_wzI 知財・発明チャンネル発明塾の「塾長の部屋」【対談編】第5回『特許で選ぶ「投資先」～特許・知財から企業の何が分かるか？』のアーカイブ動画を視聴しました。
概略、下記の内容です。 （投資アナリストAさんに塾長が聞いてみたいこと） ・投資アイデア出しに使える ・まず、特許情報で技術や製品を知る～権利の評価は難しい ・解決している課題を知る～どう役立つのか、なぜ儲かるのか ・企業比較～特許分類を並べてみるとわかる ・実際に特許を読んで企業分析やヒアリングしてみてどうか ・特許を読んでみて、難しいと感じたところ ・今後、どういう風に生かしていきたいか、チャレンジしたいか 殺虫剤業界では、アース製薬、フマキラー、大日本除虫菊の3社が殺虫剤メーカーで競合しているが、CPC分類で特許をみると、アース製薬、フマキラーはトップ5が、殺生物剤、動物の捕獲、噴霧装置のカテゴリーなどほとんど一緒、大日本除虫菊はこの2社にはない殺微生物剤というカテゴリーがトップ5に入っていて前の2社と違っている・・・・ということが分かってきた例、・・・ 特許情報、心理的なハードルが高かったのが、触れてみるといろいろなヒントが得られるという、現場の投資アナリストの話として参考になりました。 知財・発明チャンネル 発明塾 「塾長の部屋」【対談編】第5回 2023/09/29公開 約46分 特許で選ぶ「投資先」～特許・知財から企業の何が分かるか？（ゲスト：投資アナリスト A 様） https://www.youtube.com/watch?v=mgqFmq2czUo 日本マーケティング学会 ワーキングペーパーVol.9 No.19「生成AIの特許データ分析への活用について」（株式会社知財デザイン代表 川上成年氏）を読みました。（下記から無料でダウンロードできます。）
著者は、「Excelでできる特許データ分析入門 Kindle版」で、Excelでの特許データ分析を推奨していますが、課題-解決手段マトリクスを作成するために、Excel を活用して人手でかなり大変な作業を行い特許データベースを作成して、その後、その結果を用いて課題-解決手段マトリクスを作成しています。今回の論文では、このかなり大変な人手の作業の一部にChatGPT を使用しています。 結果、「ChatGPT を活用することにより、従来人手で行われていた、各特許の課題とそれに対応する解決手段を対応づける作業、つまり課題-解決手段マップ作成の労力を低減することができた。」としています。 Excel を活用して人手でかなり大変な作業を行っていた方々には、朗報です。 日本マーケティング学会 ワーキングペーパーVol.9 No.19 生成AIの特許データ分析への活用について 川上 成年 株式会社知財デザイン 代表 発行：2023年09月13日 https://www.j-mac.or.jp/wp/dtl.php?wp_id=146 要約 ： 特許データ等の自然言語の処理については、従来の機械学習手法を用いても難易度が高く、有効な処理を行うことは難しいものがあった。ところが、2022年11月末に登場したChatGPTは、深層学習に基づいた自然言語処理技術の進歩により、文脈（コンテクスト）を理解し、人間のような文書生成を可能にする画期的な機能を実現している。このようなことから、ChatGPTの特許データ処理への適用可能性について、期待も高まる状況となっている。本稿では、適用事例として、従来、人手で特許データの要約・分類作業していた処理に、ChatGPTを使用した例を説明する。具体的には、作業上の難易度から普及していない、Excelによる特許データベースの作成に、ChatGPTを活用した方法を説明する。ChatGPTにより、特許データの自動要約・分類を可能にし、大幅に作業効率を改善することが期待できる。 Excelでできる特許データ分析入門 Kindle版 川上成年 https://www.amazon.co.jp/dp/B09VH3GKYM?ascsubtag=p_Op1nVSqk6x1b5fXjw0Spd2&linkCode=ogi&psc=1&tag=amebablog_st1-22&th=1 9月27日に開催された知財実務情報Lab.セミナー「ChatGPTを搭載した特許書類作成の戦略的な活用方法」のセミナーですが、215名の方が参加とのことです。その録画が専用サイトで公開されました。当該サイトから資料もダウンロードできます。公開期間は約１週間となっています。
専用サイトについては、 下記のページから無料登録して入ることができます。 https://chizai-jj-lab.com/2022/12/21/faq/ 知財実務情報Lab.では「ぜひ、友人、知人、同僚、部下等にご紹介下さい。」とのことです。 講師がAI Samuraiの白坂弁理士ですので、多くがAI Samuraiの話になります。 ChatGPTを搭載したAI Samurai では、対話型AI特許⽂書作成と記述型AI特許⽂書作成の二つが準備されていました。 それらの考え方も含め、AIによる特許⽂書作成の活⽤について詳しく話されました。 デモを見た感じ、これまでのものより、かなり進化しているような感じを受けました。 セミナー「ChatGPTを搭載した特許書類作成の戦略的な活用方法」 https://chizai-jj-lab.com/2023/06/10/0719-2/ 1.会社概要 2.対話型AI特許⽂書作成 3.AI Samuraiの説明 4.新製品AI Samurai ONEの説明 5.記述型AI特許⽂書作成 6.AIによる特許⽂書作成の活⽤ 連携セミナー「ChatGPTを活用した知財業務の革新：AI技術を用いた最新の実例紹介と実践的スキル習得」 2023年5月25日収録（約1時間） https://www.youtube.com/watch?v=8Mo3lftU4IY 1．ChatGPTと知財業務の革新: 概要と最新動向 2．OpenAIの論文: ChatGPTと仕事への影響 3．グレーゾーン解消制度: 弁護士と弁理士の役割 4．ChatGPTのプロンプトの書き方: 効果的な指示の仕方と注意点 5．ChatGPTを活用した特許調査の実例紹介 6．ChatGPTによる明細書作成の実例紹介 7．白坂弁理士との対談: 現場でのChatGPTの活用方法と課題 8．総括: ChatGPTを活用した知財業務の革新と今後の展望 9．熊巳氏と白坂氏による対談 【講師】 熊巳 創 氏（オムロン株式会社 技術・知財本部 知財専門職、知財サイエンス代表） 白坂 一 氏（弁理士法人白坂 SHIRASAKA Patent Attorney Corporation） 連携セミナー「ChatGPTの活用を見据えたAIによる特許書類作成の戦略的な活用方法」 2023年4月26日収録（約1時間10分） https://www.youtube.com/watch?v=zQybCFT5Alc 1．リーガルテックと知財戦略 2. IP Landscapeと特許AI評価 3．AIによる特許作成 4. グレーゾーン解消制度 5．攻めの特許戦略 特許は質よりも量！？ 6. 守りの特許戦略 AIを用いた知財保険 7. Chat GPT時代のAIによる特許作成の進化 講師 白坂 一（しらさか はじめ） 氏 CHATGPTを活用した対話型の特許書類作成システム『AI SAMURAI ZERO』 18/9/2023 https://yorozuipsc.com/blog/chatgptai-samurai-zero AI SAMURAIによる「AI特許作成」システムは「適法」 3/3/2022 https://yorozuipsc.com/blog/ai-samuraiai1536959 AI SAMURAI新機能「AI特許作成」 4/2/2022 https://yorozuipsc.com/blog/ai-samuraiai 9月27日に行われた山口大学高林客員教授（早稲田大学名誉教授、創英国際特許法律事務所弁護士 高林 龍 氏）企画の知財実務連続講演会第1回「『用途・機能で発明を特定したクレームの権利成立と権利行使の場面での問題点』を視聴しました。
目次は、下記の通りで、米国と日本の機能的クレームの扱いの差、Amgen特許に関する知財高裁の2つの判決の解説、用途限定クレームの問題点などわかりやすい説明でした。 •機能的クレーム ・機能的クレームとは？ ・サポート要件（36条6項1号）・明確性要件（同2号）と実施可能要件（36条4項1号） ・権利成立の場面での問題点 ・権利行使の場面での問題点 •用途限定クレーム ・用途限定クレームとは ・新規性（29条1項） ・権利成立の場面での問題点 ・権利行使の場面での問題点 高林客員教授企画の知財実務連続講演会は、2023年度あと3回（全4回）開催されるということです。 https://www.tlo.sangaku.yamaguchi-u.ac.jp/seminar_20230927/ 高林客員教授企画の知財実務連続講演会（第1回） 山口大学国際総合科学部・知的財産センター共催 【日時】2023年9月27日(水)16:10～17:40 【開催方法】オンライン開催(webex) ※申込み後ご招待 【プログラム】 講師 創英国際特許法律事務所 弁護士 高林 龍 氏 テーマ 「用途・機能で発明を特定したクレームの権利成立と権利行使の場面での問題点」 概要 特許請求の範囲を具体的な構成でなく構成が果たす機能で記載した機能的クレームは、従来は機械的発明について用いられることが多かったのですが、近時は抗体等の医薬発明についても用いられることがあり、その権利成立の際のサポート要件や実施可能要件について、あるいは権利成立後の技術的範囲の解釈においても検討すべき点が多いです。また、医薬の用量・用法限定発明や機能性食品の発明などについても権利成立場面や権利行使場面での検討事項が多いです。本講演でこれらの問題をできるだけわかりやすく説明します。 高林客員教授企画の知財実務連続講演会 https://www.tlo.sangaku.yamaguchi-u.ac.jp/wp-content/uploads/2023/09/20230927_seminar.pdf 第2回 日 時：2023年11月9日（木）16：10～17：40講 師：柳田国際法律事務所 宮下 敬聖 氏 テーマ：『意匠法改正と保護対象の変遷』 第3回 日 時：2023年12月6日（水）16：10～17：40講 師：中村合同特許法律事務所 飯田 圭 氏 テーマ：『属地主義と知財権の越境侵害～知財高特判令和5年5月26日〔コメント配信システム事件〕等を題材に～』 第4回 日 時：2024年2月14日（水）16：10～17：40講 師：三村小松法律事務所 三村 量一 氏、中内 康裕 氏 テーマ：『2023年商標法改正〜コンセント制度の導入と氏名商標の要件緩和について〜仮）』 高石 秀樹弁護士・弁理士（中村合同特許法律事務所）の「パラメータ発明の進歩性」に関する解説です。
「審査基準と異なり、裁判所は、パラメータ及びその範囲を発明特定事項と見做して、その容易想到性が論証されない限り進歩性を認める傾向にあります。 詳しくは後述するとおり、新規のパラメータが発明の課題解決と関連していると、容易想到性が否定（進歩性が肯定）されやすいと言えます。 別の観点から言うと、発明の課題・効果・技術的意義が明細書中に記載されていない場合、パラメータと無関係である場合は、設計事項と判断されやすいので、その意味では、パラメータと発明の課題・効果・技術的意義との関係が中核論点となります。」 ということで、Youtube動画（約30分）と資料として「パラメータ発明の進歩性判断」という論文も掲載されています。 １．発明の課題とパラメータとの相関関係と進歩性（一般論） ２．パラメータ発明が進歩性を満たす条件 ３．複数のパラメータが発明の課題解決と相関している場合 知財実務情報Lab.では、「パラメータ発明の進歩性が認められやすい理由」という記事が今年６月に掲載されていますので、そちらも参考になります。 Youtube動画 https://www.youtube.com/watch?v=MnJC0emQ7Ho 論文 https://www.takaishihideki.com/_files/ugd/324a18_ed5f0d7975c342ecb2530c6041d32cc5.pdf パラメータ発明の進歩性 2023.09.26 https://chizai-jj-lab.com/2023/09/26/0926/ パラメータ発明の進歩性が認められやすい理由 2023.06.10 https://chizai-jj-lab.com/2023/06/06/0606-2/ パラメータ発明は活用したい https://www.weeblycloud.com/editor/main.php#/ 「パラメータ発明」の進歩性について https://yorozuipsc.com/blog/2527968 IPジャーナル26号（2023年9月15日発行）の「IPランドスケープ分析におけるChatGPTの活用」（オムロン株式会社技術・知財本部知財専門職、知財サイエンス代表熊巳創)の抄録には、下記のような記載があります。
『AIの進化により、データ駆動型のIPランドスケープ分析が推進されており、その先駆けとしてChatGPTが活用されている。ChatGPTはパターンの抽出に長け、人間の経験や直感にはない新たな視点を提供する。特に、ChatGPTは大量の知的財産情報を迅速に解析できる能力を持っており、IPランドスケープ分析の精度向上が期待される。ただし、ChatGPTは科学的な論理展開や批判的な思考を再現することは難しく、人間の洞察力や判断力も不可欠である。したがって、ChatGPTと人間が協力し、お互いの長所を最大限に生かすことで、より高品質な知財情報分析が可能となる。』 特許データベースからダウンロードしたデータを基に、ChatGPTとNoteableプラグインを活用した特許データの分析などが行われており、市販の商用特許解析ツールとほぼ同じような解析が行えることを示しています。市販の商用特許解析ツールは比較的高額なため、比較的安価に行える特許データベース、ChatGPTとプラグインを用いた解析で置き換えられるかもしれません。 IPランドスケープという視点で言えば、ChatGPTなどの生成AIに学習させるデータについて、公開された情報に加え、非公開の情報を社内だけで学習させて利用するシステムの構築が必須で、このシステムの構築ができた企業のIPランドスケープ分析が期待されます。 なお、現状のChatGPTなどの生成AIの洞察力はまだ十分とは言えず、さらなるレベルアップが必要でしょう。 ＩＰジャーナル最新号第26号 http://fdn-ip.or.jp/ipjournal/latest.php CHATGPTを活用した知財業務の革新 2/6/2023 https://yorozuipsc.com/blog/chatgpt7142606 データ分析による重要特許候補の特定 熊巳 創／鮫島 裕 知財管理73巻(2023年) 9号1035頁 http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/syoroku/73/9_1035.html 抄録 本研究の目的は、学術論文から重要特許候補を見出すことである。一般に、重要特許は被引用数の多さを用いる手法で探索されることがあるが、確実に重要特許と判別するには、実際に読み込む必要があり、労力がかかるとともに具体的な判断基準も確立されていない。本研究では、学術分野の有識者との議論を通じて、重要特許候補を見出すことを目的とする。仮説として、研究価値の高い学術論文から派生した論文は重要特許になる可能性が高いと考え、検証することとした。さらに、自然言語処理を用いたアプローチにより、重要特許の特定の精度を高めることが出来るという知見が得られたので、この結果を報告することとする。 2023年9月20日から21日にかけて開催された、WIPO（世界知的所有権機関）の会議「8th WIPO Conversation on Generative AI and Intellectual Property」では、生成AI（Generative AI）が知的財産（IP）に及ぼす影響について議論されました。
会議では、生成AIの最新動向や大規模言語モデルを用いたAIによる創造性、機械学習モデルの訓練方法、AIで生成された作品の所有権や著作権などについて、様々な観点から議論が行われました。また、各国の知的財産庁や企業、AIクリエイター、民間セクターなどの代表者も参加し、現状や課題について意見交換が行われました。 この会議は、生成AIがイノベーションを促進する一方で、知的財産権を保護する必要性も示し、AIの時代における創造性を支援しながら知的財産権を守るための責任ある規制の必要性も強調されました。 日本からも3名（JCO文化庁著作権課 Ms. Miho Kobayashi, JPO特許庁 Mr. Atsushi Kukuu, JIPA日本知的財産協会 Mr. Ryuhei Murakami）が発言していました。WIPO ASSISTANT DIRECTOR GENERAL Mr. Kenichiro Natsumeが閉会の挨拶をされていました。 2日間の様子は動画で視聴することができます。精度はもうひとつですが、発言が英文で流れますので、翻訳すると日本語が流れている状態で英語を聴くことができ、理解を助けてくれます。 8th WIPO Conversation Wraps Up, Igniting Discussions on Generative AI's Impact on Intellectual Property September 22, 2023 https://www.wipo.int/about-ip/en/frontier_technologies/news/2023/news_0002.html WIPO CONVERSATION ON INTELLECTUAL PROPERTY (IP) AND FRONTIER TECHNOLOGIES EIGHTH SESSION - WIPO IP CONV GE 2 23 DAY 1 MORNING 20 Sep 2023 17:07:56 GMT+9 https://webcast.wipo.int/video/OTHER_WIPO_CONVERSATION_1_2023-09-20_AM_120494 TIMELINE 00:01:28 Opening 00:46:31 Panel 1: Regulation of Generative AI 生成型 AI の規制 01:56:32 Panel 1: Moderated Q&A モデレーターによる Q&A 02:06:26 Panel 2: Generative AI – A Jack of Many Trades? 生成 AI – 何でも屋? WIPO CONVERSATION ON INTELLECTUAL PROPERTY (IP) AND FRONTIER TECHNOLOGIES EIGHTH SESSION - WIPO IP CONV GE 2 23 DAY 1 AFTERNOON 20 Sep 2023 22:07:03 GMT+9 https://webcast.wipo.int/video/OTHER_WIPO_CONVERSATION_1_2023-09-20_PM_120501 TIMELINE 00:00:06 CHAIR 00:00:23 Panel 3: A Mosaic of IP Issues IP 問題のモザイク 01:07:27 Panel 3: Moderated Q&A and Discussion 01:11:06 Panel 4: Access to training data トレーニング データへのアクセス 02:04:29 Panel 4: Moderated Q&A WIPO CONVERSATION ON INTELLECTUAL PROPERTY (IP) AND FRONTIER TECHNOLOGIES EIGHTH SESSION - WIPO IP CONV GE 2 23 DAY 2 AFTERNOON 21 Sep 2023 21:55:24 GMT+9 https://webcast.wipo.int/video/OTHER_WIPO_CONVERSATION_1_2023-09-21_PM_120521 TIMELINE 00:00:09 Presentation: Generative AI for IP Administration プレゼンテーション: 知的財産管理のための生成 AI 00:15:42 Sharing session 01:26:28 Open floor interventions 02:24:36 Closing remarks 02:35:02 Close of Day 2 尾鍋史彦東京大学名誉教授が専門の製紙化学に関連した質問を生成AIにぶつけて、「生成AIのタスク遂行メカニズムから考えた〈Bing〉のポテンシャル」を考察されていました。
「日常的でそれほど専門に深入りしない検索的なプロンプトに対しては精度の高い回答の生成が行われることが確認できた。しかし、専門に深入りしたタスクヘの返答は不完全かつ無回答の発生が見られたが，これは大規模言語モデルに専門分野のタスクに関する情報が学習されていないからという，ごく当たり前の推測ができる。」としています。 やはり、専門分野に関するニーズをみたすためには、大規模言語モデルのいずれかの学習の段階において「専門分野のタスクに関する情報」を学習させることが必要で、皆さんここのところを様々に工夫されていますので、今後に期待したいと思っています。 生成AIのタスク遂行メカニズムから考えた〈Bing〉のポテンシャル 一製紙におけるゼータ電位と企業価値を題材として一 紙パルプ技術タイムス 2023＜8月号＞ 特別企画／紙・不織布・フィルム 加工ガイド2024─市場と技術 尾鍋史彦（東京大学名誉教授） http://www.st-times.co.jp/publication_c/pp_c/2023%E5%B9%B4-%EF%BC%9C8%E6%9C%88%E5%8F%B7%EF%BC%9E%E3%80%80%E7%89%B9%E5%88%A5%E4%BC%81%E7%94%BB%EF%BC%8F%E7%B4%99%E3%83%BB%E4%B8%8D%E7%B9%94%E5%B8%83%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AB%E3%83%A0/
IPL 推進協議会の活動に関しては、様々な発表が行われていますが、JAPIO YEAR BOOK 2023に掲載された『IPランドスケープで「つなげる」「つながる」─ＩＰランドスケープ推進協議会の仮想IPLの取り組み─』は、IPL 推進協議会の 2 年目の活動がしっかりとまとめられています。
9月15日2023特許・情報フェア＆コンファレンスの特別フォーラム「活動第3期目に入ったIPランドスケープ推進協議会 経営とIPLの課題 ～活動の実践とその成果～」のプレゼン資料も公開されました。今後の活動の成果も期待されます。 IPランドスケープで「つなげる」「つながる」 ─ＩＰランドスケープ推進協議会の仮想IPLの取り組み─ 旭化成株式会社 知財インテリジェンス室 シニアフェロー／ IPランドスケープ推進協議会代表幹事 中村 栄 氏 株式会社ブリヂストン 知的財産部門 部門長／ IPランドスケープ推進協議会代表幹事 荒木 充 氏 https://www.japio.or.jp/00yearbook/files/2023book/23_3_04.pdf 2023特許・情報フェア＆コンファレンス 特別フォーラム３ F3 9月15日（金）13：10～14：40 活動第3期目に入ったIPランドスケープ推進協議会 経営とIPLの課題 ～活動の実践とその成果～ 荒木 充 氏 https://pifc.jp/2023/wp-content/uploads/2023/09/pifc_forum3_001.pdf 「取締役の知財に関する法的責任」 杉光 一成 氏 https://pifc.jp/2023/wp-content/uploads/2023/09/pifc_forum3_002.pdf 「ニデックの知財活動 ～IPL活動を中心に～」 石井 友也 氏 https://pifc.jp/2023/wp-content/uploads/2023/09/pifc_forum3_003.pdf 「“家庭用ロボットの展開・浸透のための方向性・戦略”への提案」 吉田 伸 氏 https://pifc.jp/2023/wp-content/uploads/2023/09/pifc_forum3_004.pdf 2022特許・情報フェア＆コンファレンス IPランドスケープ推進協議会 活動第2フェーズにかける期待 ～９つの仮想IPLから見えてくるもの～ 2022年11月10日 https://pifc.jp/2022/wp-content/uploads/2022/11/pifc2022lec02_v2.pdf 2023年9月10日、特許出願や特許権のリーガルステータスを、J-PlatPat で表示、検索、及び CSV 出力する機能がリリースされました。CSV 出力の3,000件への拡張とあわせて、うれしい機能改善です。
J-PlatPat リーガルステータス機能について https://www.inpit.go.jp/content/100878298.pdf 第１弾リリースが 2023 年 9 月で、 ・リーガルステータス表示機能 ※2023 年 9 月リリース日以降に情報更新があった特許出願と特許権のみ。 ・リーガルステータス CSV 出力機能 ※2023 年 9 月リリース日以降に情報更新があった特許出願と特許権のみ。 第２弾リリースが 2023 年 12 月。 ・リーガルステータス絞り込み検索機能 ・リーガルステータス表示機能 ※出願日が 1998 年 1 月 1 日以降のすべての情報が表示対象。 ・リーガルステータス csv 出力機能 ※出願日が 1998 年 1 月 1 日以降のすべての情報が表示対象。 J-PlatPatの機能改善 ─特許情報の活用層の拡大を目指して─ 独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）知財情報部長 福村 拓 氏 https://www.japio.or.jp/00yearbook/files/2023book/23_1_08.pdf 「2023特許・情報フェア＆コンファレンス」で、9月14日に行われた特別フォーラム１ 「知財DX2023 知財業界におけるAI活用 の行方～開発・普及の現状と課題、近未来像を考える～」のプレゼン資料が開示されていました。
澤井智毅・WIPO日本事務所長による基調講演「“AIと知財”をめぐる国際情勢」は、世界知的所有権機関（WIPO）が、「知的財産と先端技術に関するWIPO対話」を開催するなど、AIを始めとする先端技術が知財政策に与える影響について、世界へ様々な情報発信をしていて、基本的な論点がしっかり提示されており、世界中で進んでいるAIと知財の議論の状況が解説されました。 日本マイクロソフト(株)の田丸 健三郎 氏は、マイクロソフトの立場からの話、及び、個人的な見解も述べられ、生成AIを巡る議論の難しさを感じ取ることができました。 3Dデジタルコンテンツを提供しているbestat(株)Founder＆代表取締役松田 尚子 氏の話、弁理士の立場からの大沼 加寿子 氏（大澤特許事務所 弁理士、日本弁理士会 副会長）の話、R&D知財グループウェア「THE調査力AI」など特許情報サービスを提供している平尾 啓 氏（アイ・ピー・ファイン(株)取締役副社長）の話からも、生成AIによる影響が広範に及ぶことを感じさせるものでした。 知財DX2023 知財業界におけるAI活用 の行方～開発・普及の現状と課題、近未来像を考える～ ChatGPTの登場で国民のAIへの注目度は再上昇しています。基調講演ではAIを活用した各種ツールの提供をしている世界知的所有権機関（WIPO）日本事務所長の澤井智毅氏が登壇します。パネルディスカッションでは企業の知財部門、知財ツール提供会社、あるいは特許庁などの動向から本格活用へ向けての課題について挙げ、近未来の知財組織、知財業務、知財人材、知財戦略等について考えます。 進行役 渡部 俊也 氏 東京大学未来ビジョン 研究センター 教授 https://pifc.jp/2023/visit/#exhibit_semispe 「“AIと知財”をめぐる国際情勢」 澤井 智毅 氏 https://pifc.jp/2023/wp-content/uploads/2023/09/pifc_forum1_001.pdf 「大規模汎用言語モデルで激変するソリューション開発」 田丸 健三郎 氏 https://pifc.jp/2023/wp-content/uploads/2023/09/pifc_forum1_002.pdf 「知財DX2023 知財業界におけるAI活用 の行方～開発・普及の現状と課題、近未来像を考える～」 平尾 啓 氏 https://pifc.jp/2023/wp-content/uploads/2023/09/pifc_forum1_005.pdf 「生成AIが特許事務所に与えたインパクト～生成AIにより業務は変化するか～」 大沼 加寿子 氏 https://pifc.jp/2023/wp-content/uploads/2023/09/pifc_forum1_004.pdf 「事業紹介」 松田 尚子 氏 https://pifc.jp/2023/wp-content/uploads/2023/09/pifc_forum1_003.pdf 9月21日に配信された第１６１回知財実務オンライン：「大学知財担当のシゴト」（ゲスト：横浜市立大学付属病院次世代臨床研究センター戦略相談室 特任講師 玉腰 紀子）の動画をアーカイブ視聴しました。（約1時間36分）
「大学知財担当のシゴト」ということで、 1 知的財産の特定と保護 2 産学連携の推進 3知財啓発 4その他（研究者に対する助言、支援；秘密保持、研究成果の公開、利益相反に関する助言、企業との交渉支援） という内容でした。 知財実務オンラインでは、講義内容も参考になりますが、質問と回答が参考になります。 慶応大学の国内出願やPCT出願の件数のうち、企業との共同出願がかなり多いのか、大学単独がそれなりに多いのか、どんな感じなのでしょうか？ 東大TLOは、単独出願の特許権に基づくライセンス収入が大半を占めるようですが、慶應義塾大学は同じ傾向に無いようですが、その理解で正しいですか？ 正しいとすると、その理由は何だとお考えですか？ 大学の研究者にとって、特許出願の多寡は関心事なのでしょうか？ 換言すれば、大学は研究者に対する評価指標に特許等の知財を組み込んでいるのでしょうか？ 慶應は私立なので、最大5年雇用との事ですが、横浜市立の場合、事務を取り扱う職員は横浜市の職員でしょうか？市の職員だと、2年毎の移動がありませんか？ 大学の先生や大学病院の先生は、他大学に移られたり、人事異動で転籍したりする場合に、大学帰属となっている知財を、その先生が移転先の大学や病院でも研究したい場合があるのではと想像します。 （続）先生が退職する際に誓約書にサインさせるのだと思いますが、移籍する先生にそのまま研究活動を許容するのか、ノウハウ含めて大学の知財は好き勝手にさせないスタンスで秘密保持義務を課すなど厳しく対応するのか、アカデミアは人材の流動性が当たり前で、とはいえ先生もご自分の専門研究分野をお持ちのはずなので、実際、人材の流動性と知財処理について悩みはないのか気になりました。 企業へのライセンス料（不実施補償料を含む）はどの様に決定することが多いのでしょうか？ 大学側からの提示と企業側からの提示とどちらが決定に影響力を持っていますか？ 傾向があれば教えてください。 産学連携に関する大学知財担当者の活動として、企業（産業界）のニーズを大学の研究者にフィードバックする様なことは、積極的に行われているのでしょうか？ つまり、大学シーズがスタートではなく、企業のニーズが研究のきっかけになることはあるのでしょうか？ 著作権にまつわる相談が意外と多いとのことですが、差し支えなければ、どのような内容が多いのか教えていただけるとうれしいです。 製品の売り上げ額に料率（３～５％など）を掛けて実施料を決定する場合、企業との交渉の中で、製品における特許発明の貢献度（寄与率?）の割合を上記にさらに掛けて実施料を低くしようとする動きはありますか? 臨床研究センター戦略相談室ということで、「臨床研究」という特有な分野で特に悩ましい知財問題としてどんなことがあるのか、もしこれは！という問題がありましたら知りたいです🥰 理事長、学長、部局長、事務局長等に対する知財啓発も行っていますか？ 先ほど医工連携のお話がありましたが、医学部のある大学では医工連携は主流なのでしょうか? 企業の知財ではIPランドスケープというキーワードを未だによく耳にしますが、大学の知財ではどうなのでしょうか? （第１６１回）知財実務オンライン：「大学知財担当のシゴト」（ゲスト：横浜市立大学付属病院次世代臨床研究センター戦略相談室 特任講師 玉腰 紀子） https://www.youtube.com/watch?v=avAFv3kshZE ちなみに、知財実務オンラインのチャンネル登録者数 4000人を超えたという事です。 さすがです。 日立製作所は2023年5月、生成AIの利活用を推進するCoE（Center of Excellence）組織「Generative AI センター」を設立していますが、『技術ありきで生成AIは導入しない、日立が見据える「DX2周目」の堅実な戦い方』は、その通りと思います。
『過去のDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みで見られたような、新技術を社内に導入したが本格的な実用化に至らない、いわゆる「PoC（概念実証）疲れ」への懸念』は、各企業に根強くあるようですが、ChatGPTはAIやデータ分析の専門知識がないユーザーでも利用できる点が特徴なのでその点はかなり違います。 しかし、目的なしに、とにかく使ってみるというというやり方では良い成果は出てきにくいのは確かです。 技術ありきで生成AIは導入しない、日立が見据える「DX2周目」の堅実な戦い方 9/22(金) https://news.yahoo.co.jp/articles/761b5c2b668c28bd28d509840cb726e1ce745cb0?page=1 |
著者萬秀憲 アーカイブ
January 2026
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