IoT時代における特許権の消尽について

ＩＰジャーナル第21号（発行日：2022年6月15日）の特集「消尽」には、「ヒアリング調査から見た企業などの消尽に関する問題意識」（田中 修（一財）知的財産研究教育財団知的財産研究所 主任研究員）、「IoT時代における特許権の消尽について―研究者の立場から―」（田村 善之東京大学法学政治学研究科教授）、「IoT時代における特許権の消尽について―実務家の立場から―」（高橋 弘史パナソニック株式会社 知的財産センター IPエグゼクティブエキスパート）が掲載されています。
特許発明の価値が「譲渡」から「使用」にシフトしているなか、現行の特許制度では限界もあります。現行法下で可能な対応策が理解できました。
7月には、「サプライチェーンと知的財産制度－特許消尽論を中心として－」という国際シンポジウムg
ああるとのことです。
 
 
ＩＰジャーナル第21号（発行日：2022年6月15日）
特集「消尽」
http://fdn-ip.or.jp/ipjournal/latest.php
 
・ヒアリング調査から見た企業などの消尽に関する問題意識
田中 修（一財）知的財産研究教育財団知的財産研究所 主任研究員
サービスの提供により収益を上げるビジネスモデルが増加しているという産業構造の変化の中で、消尽の2つの根拠が揺らいでいる場合が増えてきているという指摘がある。当研究所では、特許庁からの委託を受けて実施した調査研究のヒアリング調査において、実際のビジネスにおける消尽の影響などについての考え方を企業などから聴取し、その問題意識を調査・分析したので、その内容を紹介する。
・IoT時代における特許権の消尽について―研究者の立場から―
田村 善之東京大学法学政治学研究科
標準規格とモジュール化が進展しているために、特許製品の用途が多様化する反面、IoTの普及に伴い、製品が転々流通しても誰にどの程度当該製品が利用されているのかを適時に把握することが容易となりつつある。これらの事情は、従来、特許権者の一方的な意思表示や購入者との間の契約では迂回できないと考えられてきた消尽の法理の根拠に対する省察を要求するものと言える。本稿は、関連する裁判例を踏まえつつ、現行法下で可能な対応策に触れ、最後に将来の展望に触れる。
・IoT時代における特許権の消尽について―実務家の立場から―
高橋 弘史パナソニック株式会社 知的財産センター IPエグゼクティブエキスパート
AI・IoT技術の進展・普及により、価値の源泉が「モノ」から「コト」へと産業構造が変化している。これに応じて、「モノ」の売買で収益を上げるビジネスモデルだけではなく、サービスの提供により収益を上げるビジネスモデルが存在感を増している。一方、特許発明についても同様に価値の源泉は特許発明の「譲渡」から「使用」にシフトしている。現行の特許制度が、上記の産業構造の変化を踏まえて、サービスを含む産業全体のイノベーションを促進する役割・機能を十分に果たしているのか点検・検討する必要がある。この文脈において、IoT時代における特許権の消尽について整理する。
 
国際シンポジウム「サプライチェーンと知的財産制度－特許消尽論を中心として－」
2022 年 7 月 11 日（月） 18 時～ 20 時 30 分
オンライン開催 （Zoom Webinar を使用）
https://ablp.j.u-tokyo.ac.jp/pdf//11Jul2022_International%20Symposium.pdf