データビジネスの法律・知財・契約

6月23日にライブ配信された（第９９回）知財実務オンライン：「データビジネスの法律・知財・契約」（ゲスト：STORIA法律事務所 代表パートナー弁護士　柿沼 太一氏）のアーカイブ動画を視聴しました。4つの事例を用いた説明で、考え方がよくわかりました。
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【第９９回】「データビジネスの法律・知財・契約」
https://www.youtube.com/watch?v=d6Z_hAzJz6Y&t=3980s
 
第1データやDBについて問題となる領域の整理
1具体的事例
2収集・利用・公開の流れ
3何が問題となるのか
第2そもそも当該データやDBを収集・利用・公開できるのか
1 個々のデータの収集・利用・公開
事例1
事例2
2DBの収集・利用・公開
事例3
事例4
第3データ・DB・学習済みモデルに関するQA
 
事例1
大量の書籍を書店で購入してきてデジタルデータ化した上で学習用データセットを生成し、同DSを利用して学習済みモデルを生成して同モデルを販売する行為は適法か。
事例2
複数のWEBサイトからテキストデータをクローリングして学習用データセット及び学習済みモデルを生成して同モデルを販売する行為は適法か。
収集対象となったテキストデータが掲載されているWEBサイトの中には利用規約がないものもあったが、利用規約があり、かつ「本サイト上のデータは商用利用不可」と記載されているものもあった。
事例3
特段のライセンスを付されずにウェブ上で一般公開されている学習用データセットをダウンロードした上で学習済みモデルを生成したい。当該データセットは、大量のテキストデータにメタデータが付されたものの集合体（データベース）であり、効率よい学習が出来るように様々な種類のデータがバランス良く含まれている。当該DSに「非商用目的のみ利用可能」とのライセンスが付されていた場合はどうか。
事例4
新聞社が提供している会員制有料データベースサービスにおいて、非商用目的でのみ利用可能という条件の下、過去記事DBが提供されていた。当該DBの利用者が同DBを新聞社に無断で再販売する行為は適法か。
 
次回の知財実務オンラインは、6月30日、100回記念で、田村教授です。
（第１００回）知財実務オンライン：「【第100回記念講演】考察・知財高裁」（ゲスト：東京大学大学院法学政治学研究科 教授　田村 善之）
https://www.youtube.com/watch?v=4YqJCfCpttE
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