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1月25日に行われたグローバル知財戦略フォーラム2021のパネルディスカッションB3「 オープンイノベーション時代の知財契約条項の新たな潮流」のアーカイブ動画を視聴しました。３月８日18:00までアーカイブ配信中です。2会場に分かれてどちらかしか聴講できなかったのが、アーカイブ動画で両方視聴できるという機会に恵まれました。
https://ip-forum2021.inpit.go.jp/index.html 企業間取引契約に関する知財問題の提起～公正取引委員会報告書（令和元年6月）後、中小企業庁にて、 契約にかかるガイドラインや契約雛形等の作成も念頭に知的財産取引検討会を設置、オープンイノベーションが進展する中で、大企業と中小企業の間の取引のみならず、すべての企業間取引共通の課題と位置づけ。 下記の3点についての議論でした。 ・オープンクローズ戦略（ノウハウとして守るべきものと特許化することで守るものの線引き／共同開発等において、自己に専属させるべきものとそれ以外の線引き）について ・NDAにおけるコンタミネーションリスク ～守秘義務を負うべきでーない情報とは ・共同研究開発における情報の取り扱い ～コンタミネーションリスク回避の具体策 ベンチャー、大企業、コンサルタントそれぞれの立場からの発言、非常に参考になりました。 ＜モデレーター＞ 名倉 啓太 弁護士法人淀屋橋・山上合同 ＜パネリスト＞ 大坪 正人 株式会社由紀精密 / 由紀ホールディングス株式会社 近藤 敦夫 パナソニックIPマネジメント株式会社 林 力一 PwCコンサルティング / 東京知財経営コンサルティング
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2月18日、ダイセルが中期戦略 Accelarate2025‐Ⅱを策定したというアナウンスがありました。昨年6月5日に発表した中期戦略 Accelerate 2025 では、その策定時点で新型コロナウイルスの感染拡大の渦中にあったことから、その対応を優先することとし、具体的な経営目標については、情況の推移を見極めながら、改めて策定することとしており、その間、コロナ禍への対応とともに、Accelerate 2025に掲げた施策にも着実に取り組みながら、さらに議論を深め、Accelerate 2025-Ⅱ として具体的な経営目標を取りまとめたとのことです。
中期戦略 Accelerate 2025-Ⅱ 策定に関するお知らせ https://www.daicel.com/news/2021/20210218_471.html Accelerate 2025-Ⅱ 中期戦略［PDF：6.4MB］ https://www.daicel.com/news/assets/pdf/plan2_jp.pdf Accelarate2025‐Ⅱ デジタルアーキテクチャ構築の中で、デジタルアイテムとしてIPランドスケープがとりあげられ、「市場動向を把握し機能の意訳と掛け合わせて次の研究テーマを特定」とされています。 昨年8月26日の本ブログで、「【オンラインH2Hセミナー】IPランドスケープが変える、「攻め」の経営～技術・知財戦略に期待する、ダイセル新中期経営計画の真意～」を取上げましたが、基本は同じで、IPランドスケープについても、ほぼ同様でした。 IPランドスケープが変える、「攻め」の経営～技術・知財戦略に期待する、ダイセル新中期経営計画の真意～ https://mkt.ub-speeda.com/rs/550-EMV-558/images/20200825_WP_SPEEDAH2H.pdf?mkt_tok=eyJpIjoiWWpnME1HVTVOVGhqTm1OayIsInQiOiJKZWVzSXBHRkNQWUN5ZXdoNExwMzVSK1AxMXVKalNhbVhtRGl1bDgxSm9FU1ZLXC9qZ0R4Y0RNNm9KN1dHbVg1ZTBoR3hCWFBKWU9PTVZzY0J6MnZvUGZnUCs5R2o0UFhaZDlrZ3JreE4zNElwNjQ4NWZZamYyZHFCQjN2NGRRNFUifQ%3D%3D 『【課題】はどれくらいあっさり書くべきか？』と題する約50分のセミナー動画（ソナーレ特許事務所弁理士・技術士の高橋政治氏）が、2/12～2/26の2週間のみ無料で公開されています。
(1)あっさり書く理由は「サポート要件の充足」 (2)実際のところ【課題】はどうやってあっさりと書くのか？ (3)そもそも【課題】の欄は書かなければならないのか？ 発明とは、課題、作用効果、解決手段（構成要件）だと思いますので、課題の欄を設けず課題も書かない、ということになると進歩性を主張しにくくなるのでどうなのかな、と思っていましたが、ちゃんと「課題の欄を設け、そこにあっさりと課題を明記する」という説明をされていて良かったです。 構成要件だけで特許が取得できるような明らかに特許になるような発明であれば、課題についてそれほどシビアに考えなくても良いでしょうが、多くのちょっとした工夫の発明の場合は、課題とか作用効果の書き方がポイントになります。 セミナーの詳細は下記をご参照ください。 http://www.t-pat-eng.com/20210202/ 毎年、全国主要都市の会場で行われている知的財産権制度説明会（実務者向け）ですが、今年は、例年の会場開催ではなく、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンライン配信で実施されるとのことです。
https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/chizai_setumeikai_jitsumu2020.html 【分類名】令和2年度実務者向け説明会の各講義科目は以下のとおりですが、これ以外にも、【分類名】初めての方これからの方・初心者向け説明会、【分類名】ビジネス、【分類名】特許（手続き等）、【分類名】特許（法律・基準等）、【分類名】意匠・商標、などのコースもあり、参考になります。 01. 知財動向と特許庁施策 02. 特許の審査基準及び審査の運用 03. 特許審査のポイント・ケーススタディ 04. 特許分類の概要とそれらを用いた先行技術文献調査 05. 国内外で円滑に特許権を取得するために 06. 商標出願のポイント 07. 商標の審査基準と審査の運用 08. 商標の国際分類と類似商品・役務審査基準 09. 意匠の審査基準及び審査の運用 -令和元年意匠法改正対応- 10. 特許・商標専門家のための意匠制度説明会 11. 地域団体商標制度について） 12. 審判制度の概要と運用 13. PCT国際出願制度の概要 -海外で賢く特許権を取得するPCTの仕組み- 14. 特許協力条約（PCT）に基づく国際出願制度に関するトピックス 15. PATENTSCOPE（特許文献のグローバル・データベース）の使い方 16. 国際調査及び国際予備審査 17. 特許協力条約（PCT）に基づく国際出願の手続 18. 特許協力条約（PCT）に基づく国際出願の国内移行手続 19. 意匠の国際登録制度（ハーグ制度）について（制度概要・オンライン出願・データベース編） 20. 意匠の国際登録制度（ハーグ制度）について（手続編） 21. 商標の国際登録制度（マドリッド制度）について（管理実務編） -制度全般・オンラインサービス- 22. 商標の国際登録制度（マドリッド制度）について（手続編） 23. インターネット出願の概要 24. 出願手続の留意点について-よくある手続ミスや問い合わせ等- 25. 産業財産権登録の実務 26. 経営戦略を成功に導く知財戦略 -「経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】」の解説 27. 「コト」の時代におけるビジネス関連発明の特許取得について 28. WIPOの施策のご紹介 29. 不正競争防止法の概要 第2回 東京工業大学 国際オープンイノベーションシンポジウム2021（2月8日開催）の講演内容が2月28日まで公開されています。
https://www.oi-p.titech.ac.jp/news/page_895.html 「＜Part 1＞ ニューノーマル時代のオープンイノベーション」では、ニューノーマル時代における産学連携の要諦― オープンイノベーションによる日本経済復興計画 ―（経営共創基盤IGPIグループ会長 冨山 和彦氏）、ニューノーマル時代におけるICTのオープンイノベーションに対する貢献（Zoom Video Communications, Inc. CEO, Eric S. Yuan氏、ZVCジャパン カントリーゼネラルマネージャー 佐賀 文宣氏）、クラウドで加速するオープンイノベーションとDX（Box, Inc., CEO, Co-founder and Chairman, Aaron Levie氏、Box Japan 代表取締役社長 古市 克典氏）、ニューノーマル時代におけるICTのオープンイノベーションに対する貢献（Slack Technologies, Inc. Future Forum, VP, Brian Elliot氏、カントリーマネージャ 佐々木 聖治氏）、"DX = 料理" 料理上手になるための東工大DX戦略（東京工業大学 学術国際情報センター 准教授 松浦 知史）という基調講演がありました。 Zoom、Box、Slack、そして東工大DX戦略、なるほどと思いました。 2021-02-08 14:00-15:50 オンライン ＜Part 1＞ ニューノーマル時代のオープンイノベーション 基調講演1 ニューノーマル時代における産学連携の要諦 ― オープンイノベーションによる日本経済復興計画 ― 経営共創基盤 IGPIグループ会長 冨山 和彦氏 基調講演2 ニューノーマル時代におけるICTのオープンイノベーションに対する貢献（仮） Zoom Video Communications, Inc. CEO, Eric S. Yuan氏 ZVCジャパン カントリーゼネラルマネージャー 佐賀 文宣氏 基調講演3 クラウドで加速するオープンイノベーションとDX Box, Inc., CEO, Co-founder and Chairman, Aaron Levie氏 Box Japan 代表取締役社長 古市 克典氏 基調講演4 ニューノーマル時代におけるICTのオープンイノベーションに対する貢献（仮） Slack Technologies, Inc. Future Forum, VP, Brian Elliot氏 カントリーマネージャ 佐々木 聖治氏 基調講演５ "DX = 料理" 料理上手になるための東工大DX戦略 東京工業大学 学術国際情報センター 准教授 松浦 知史 登壇者 冨山 和彦氏（経営共創基盤 IGPIグループ） Eric S. Yuan氏（Zoom Video Communications） 佐賀 文宣氏（ZVCジャパン） Aaron Levie氏（Box） 古市 克典氏（Box Japan) Brian Elliot氏（Slack Technologies） 佐々木 聖治氏（Slack Technologies） 松浦 知史（東京工業大学） 2月15日に行われた（独）工業所有権情報・研修館 近畿統括本部の「関西ビジネス知財フォーラム2021～不確実性の時代に求められる変革とイノベーション～」のパネルディスッション「関西のイノベーションと新たな挑戦 ～変革期のイノベーションとビジネス＆知財戦略を考える～」での、ダイキン工業株式会社 テクノロジー・イノベーションセンター副センター長 兼 CVC室長三谷 太郎 氏の話、とても興味深いものでした。
2011年京都大学農学部卒、ダイキン工業入社。管理会計や買収子会社である米国空調大手「Goodman社」のPMI等に携わった後、2015年に社外留職で投資銀行業務を経験。 帰任後、2017年に技術開発とオープンイノベーションのグローバル拠点である「テクノロジー・イノベーションセンター」副センター長に就任し、M&Aや出資等のアライアンスを担当している。2019年CVC室を立ち上げ、CVC室長を兼任。 入社10年で大企業では若手だけど、ベンチャーの世界では10代20代当たり前という世界なので若さをあまり感じないということで、その取り組みもスピード感があるものでした。 スピード感、現地のニーズ把握、現地の発展のためにというのがポイント。 イノベーションセンター700人技術者、オープンイノベーション、コア技術 環境エネルギー分野におけるイノベーション 空調機器のスマート化と資源循環 世界的な空気室ニーズの高まりにこたえる空気環境 マスクのいらない空間設計 DXによる業態変革 CVC設立 センター長が出資判断できるスピード 探す、繋ぐ、育てる 9社出資 WASSHAとの取組 とりあえずタンザニアに7人で行った 現地をみる 出資し実証実験 サブスクのルームエアコン 空調普及率１％、効率の悪いエアコン、故障多い、電気代半額にできる 電気代だけでサブスク代ペイする JV設立 現地の雇用を生むこともできる 現地の社長も三十代前半。 世界のスタートアップ企業を対象に5年間で110億円の出資枠を新設 https://www.daikin.co.jp/press/2019/20191101_03/ Daikin Venture Summit 2020 https://daikinventuresummit.samurai-incubate.asia/ 【ダイキン サステイナビリティレポート2020 *27p】DAIKIN’S PERFORMANCE サブスクリプション方式を用いた途上国初のエアコン定額制サービス https://www.daikin.co.jp/csr/report/2020/daikin_csr2020_j_all.pdf 2月15日に行われた（独）工業所有権情報・研修館 近畿統括本部の「関西ビジネス知財フォーラム2021～不確実性の時代に求められる変革とイノベーション～」の基調講演で、「破壊的イノベーションを起こすための「両利きの経営」とは︖」関西学院大学 経営戦略研究科 研究科長・教授 玉田 俊平太 氏の講演を視聴しました。
持続的イノベーションは上手い既存の優良企業が、破壊的イノベーションにはうまく対処できず打ち負かされてしまう例を聞くと確かにそうだと思います。
歴史ある大企業が負けた事象 大企業が競争に負けた原因は何か？ 経営の優劣では説明できないコンピュータ業界のケース 多くの事象に共通する現象 競争の感覚をとぎすまし、 顧客の怠見に注怠深く耳を傾け、 新技術に積極的に投資して、 持続的イノベーション(sustaining innovation)は上手い既存優良企業が、特定の種類の イノベーション（破壊的イノベーション(disruptive innovation)）にはうまく対処できず 打ち負かされてしまう この現象を、クリステンセンは「イノベーターのジレンマ (Innovator's Dilemma) 」と 名付けた 注）ジレンマ：板挟み、窮地 破壊的イノベーションは主要顧客からみた性能が低下する クリステンセンの定義した2つのイノベーション ・持続的(sustaining)イノベージョン 従来製品よりも優れた性能で、要求の厳しいハイエンドの顧客獲得を狙うもの その中には、漸進的(incremental)なものもあれば革新的(revolutionary)なものもある ・破壊的(disruptive)イノベーション 既存の主要顧客には性能が低すぎて魅力的に映らないが、①新しい顧客や②それほど 要求が厳しくない顧客にアピールする、シンプルで使い勝手が良く安上がりな製品を もたらす デジタルカメラにおける破壊 自らを破壊し続けるソニー ニコン最終赤字 ・「破壊的イノベーション」とは、少なくとも短期的には、主要顧客が重視する性能を引き 下げる効果を持つイノベーションである（だから、既存優良企業の最重要顧客は「あんな のはオモチャだ」とかならず言う） ・大手優良企業を失敗に導いたのは、破壊的イノベージョンである 破壊的イノベーションを起こすための両利きの経営とは？ 両利きの経営(ambidexterity)の重要性 サクセス（コンピテンシー）・トラップとは？ 両利き経営に必要な4要素 ディスラプティブ・イノベーションを起こすためには？ 異なる性能尺度で新市場型破壊：無消費の機会に対応 ローエンド（効率向上）型：お腹いっぱいの顧客を低コストのビジネスモデルで攻略する 無消費の状況や満足過剰な顧客を探す 実績ある競合企業が喜んで無視するか背を向けるような「破壊」の足がかりを見つけよう 実績ある競合企業（持続的イノベーター）に魅力的に映るような顧客や市場をターゲット とする戦略は、自社にとっては新規事業であっても、勝ち目は薄い 人の行く、裏に道あり、花の山 破壊的イノベーションは別組織にまかせる 『日本のイノベーションのジレンマ第2版一破壊的イノベーターになるための7つのステップ』玉田俊平太、翔泳社 連載：しゅんぺいた博士の破壊的イノベーター育成講座 https://www.osaka-toprunner.jp/business/ 2月14日、IPTech特許業務法人の所長弁理士であり公認会計士の安高さんと、特許分析・コンサルティングを手掛けるイーパテント代表の野崎さんのコラボ企画「特許分析から分かるスタートアップ」がスタートしました。注目のベンチャー・スタートアップ企業を1社取り上げて、ライブで特許分析しながら特許戦略などについて2名で語り合っていくもので、第1回はディープラーニング・深層学習開発のベンチャー・スタートアップであり、ユニコーン企業でもあるPreferred Networks（PFN）を取り上げています。
時価総額3500億円超の日本を代表するAI開発企業Preferred Networksを解析対象として、野崎さんがライブで特許分析を行いましたので、分析プロの分析プロセス（トライ&エラー）がわかり楽しめます。また、安高さんがこの分析結果を即席でまとめて話をするまとめもすごいです。約1時間36分のアーカイブ無料動画です。 安高＆野崎の特許分析から分かるスタートアップ－Preferred Networks－ https://www.youtube.com/watch?v=rW6oe4xeQGk 【１０分でわかるスタートアップ特許】安高＆野崎の特許分析から分かるスタートアップ－Preferred Networks－ https://www.youtube.com/watch?v=iC7rilnrO2w Preferred Networksについて PFNのディープラーニングを活用した事業領域は、AIシステム開発からフレームワーク開発、教育事業まで多岐に渡り、トヨタ自動車とは自動運転の物体認識技術、NTTデータはビッグデータ解析、ファナックとはロボット技術で、出資を受けており、業務提携を結ぶことで事業領域の幅を大きく広げており、PFNは出資されるだけではなく、ベンチャー投資も行っています。2020年6月、ゲーム会社やアートハウスにゲームクリエイティブ制作を行ってきた株式会社フーモアに、りそなキャピタルと合同で1億3000万円の投資を行っています。 https://www.preferred.jp/ja/ 時価総額3500億円超のAIベンチャー企業、Preferred Networksに迫る https://ainow.ai/2020/12/04/249759/ Preferred NetworksがAI・高度IT人材育成に向け機械学習・深層学習コンテンツ4種を公開 https://jp.techcrunch.com/2020/12/08/preferred-networks-signate-quest/?guccounter=1&guce_referrer=aHR0cHM6Ly93d3cuZ29vZ2xlLmNvbS8&guce_referrer_sig=AQAAAG_8ss5mZbsI-aJ9vQbBjtGOpNu5YbygqddhuW4pMa0YWnq8Y-P7e50clpuUpjH4miz9I5aQ1YpRrW2yGbqZjZAluHPyf0nunzfr4M0KlRKfxLqToTJAGC1QbtMxc915ZLwu4kPDM7zR8OyYKKirnE6YTWWMzk5wU3lE8KjYY0dK 株式会社NTTデータ数理システムによる「数理システムアカデミックコンファレンス2020」での「AIクロスマップによる大学知財の発掘- 特許と論文のクロス分析（特許分類と論文分類からの気づき）」（公益財団法人京都高度技術研究所 開本 亮 氏）を視聴しました。
https://www.msiism.jp/article/academicconf2020.html 私の理解では、下記のようなことかなと思いました。 論文に、ディープラーニング等の人工知能（AI: Artificial Intelligence）を活用して論文内容から推定されるIPC分類を付与した。日本では、論文に科学技術振興機構（JST: Japan Science andTechnology Agency）によって約 3,200 に及ぶJST分類が平均2～3個程度付与されているので、このJST分類とIPC分類でマップが作成できる。 逆に、IPC分類が付与されている特許に、ディープラーニング等の人工知能（AI: Artificial Intelligence）を活用して論文内容から推定されるJST分類を付与できるので、このIPC分類とJST分類でマップが作成できる。 この両方のマップを重ね合わせると、どういう論文からどういう特許が出てくるか推測が可能となる。 非常に興味深い内容でした。 詳細は、下記の論文に書かれています。 AI クロスマップによる戦略的産学連携の試み http://www.msi.co.jp/academicconf/hirakimoto_pre.pdf （第３４回）知財実務オンライン：「AIによる発明評価と知財創造教育の可能性～発明寺子屋を通して～」（ゲスト：株式会社 AI Samurai 取締役 弁理士 播磨 里江子氏）を視聴しました。
https://www.youtube.com/watch?v=B1RbtlwbNT4 AI Samuraiの可能性を広げる試みのひとつとして面白いと思っていましたが、 もっと幅広く子供たちｈｈえの教育に様々な方がかかわることの重要性を感じました。 1.自己紹介とAI Samuraiについて 版権ビジネスから知財に興味を持ち、知財を世の中に明るく広めたい AI Samuraiの事業内容は、人工知能技術の開発、人工知能技術製品の開発に加え、子供向けの教育支援も入っている 社員数が20名を超える AI Samuraiは、発明内容を入力するだけでAIが自動で類似文献を調査し、特許取得可能性を評価する特許類似文献評価システム https://aisamurai.co.jp/ 2.発明寺子屋の概要 子ども達の発想力を伸ばし、未来を担う若い世代のイノベーション創出力を高めることを目的とした活動 https://aisamurai.co.jp/hatsumei-terakoya/ 発明楽 鳥取大学医学部植木教授と共同研究 『発明楽』とは、従来の常識にとらわれることなく、足し算、引き算、掛け算、割り算を応用することで新しいアイデアを生み出す4つの発想スキル https://www.med.tottori-u.ac.jp/hatsumeigaku/#sec01 発明寺子屋の概要（2018年11月~実施） 未だない「初めて」をつくり出す！ 発明のタネ探し 発明のタネを育てる 発明を伸ばす（AIの活用、従来技術との比較） 3.事例紹介 水栓キャップ AI Samuraiの評価でA評価 4.子ども達の声 AIと友達の評価の比較 発明と特許の違い 水栓キャップの特許取得者 5.まとめ＆検討事項 ＜発明寺子屋®による新たな発明教育＞ ①Alによる客観的な評価 ②子どもが、従来技術との相違点を認識 ⇒改良発明の推進 ③子どもが、特許出願＆審査官との対話という社会とのつながりを経験 確認できたこと 従来の発明教育では、アイデアを、先生や友人間で評価するに留まるケースが多かった 人間ではないAIという客観的な評価≒従来技術の存在を子どもが認識 子ども達は、AI評価をひとつの指標として純枠に受け止める（自信を持つ者、改善に努める者） 子どもであっても、発明と特許の違いを理解できる 検討事項 自己の発明と従来技術との相違点の洗い出しに、サポートが必要 アイデアを言葉にする際に、サポートが必要 特許出願の書類準備および費用面で、サポートが必要 2月10日にライブ配信され、その後アーカイブ動画が無料公開されている、イーパテントYoutubeチャンネル「Patentfieldを使ってSDGsに関する特許分析をやってみる－村上直也氏（Patentfield株式会社 共同CEO）」を視聴しました。
https://www.youtube.com/watch?v=Ga11hgm9sAs 「最近の分析ツールはすごいですね。」というコメントがありましたが、Patentfieldは、SDGｓのゴールの言葉をそのままコピペして検索することもできるＡＩ分析プラットフォームというものらしいですね。 課題から調査を取り組む場合には、有効なツールかもしれません。
エンジニアの視点から語るAIによる特許情報調査・分析 村上直也氏（Patentfield株式会社 代表取締役） https://youtu.be/W9jb5i1EsSo
以下の17の目標がある 1.貧困をなくす (No Poverty)…「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」 2.飢餓をゼロに (Zero Hunger)…「飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」 3.人々に保健と福祉を (Good Health and Well-Being)…「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」 4.質の高い教育をみんなに (Quality Education)…「すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」 5.ジェンダー平等を実現しよう (Gender Equality)…「ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」 6.安全な水とトイレを世界中に (Clean Water and Sanitation)…「すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」 7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに (Affordable and Clean Energy)…「すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」 8.働きがいも経済成長も (Decent Work and Economic Growth)… 「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」 9産業と技術革新の基盤をつくろう (Industry, Innovation and Infrastructure)…「強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」 10.人や国の不平等をなくそう (Reduced Inequalities)…「各国内及び各国間の不平等を是正する」 11.住み続けられるまちづくりを (Sustainable Cities and Communities)…「包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」 12.つくる責任つかう責任 (Responsible Consumption and Production)…「持続可能な生産消費形態を確保する」 13.気候変動に具体的な対策を (Climate Action)…「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」[注釈 1] 14.海の豊かさを守ろう (Life Below Water)…「持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」 15.陸の豊かさも守ろう (Life on Land)…「陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する」 16.平和と公正をすべての人に (Peace, Justice and Strong Institutions)…「持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する」 17.パートナーシップで目標を達成しよう (Partnership)…「持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」
・Patentfieldに収録されている「JST/RISTEX 社会問題キーワード」により分析 ・SDGｓの17項目のゴールを文章で入れて分析 2月4日に行われた『With／After コロナ時代を見据えた知財戦略と人材育成』というKITプロフェッショナルミーティング（オンラインイベント）で行われた、栗田工業株式会社 開発本部 知的財産部 知的財産部長 松本 克美氏の講演を視聴しました。
栗田工業の紹介、事業戦略 事業戟略① 従来の水処理薬品、水処理装置の販売に加えて、今後は、薬品、装置、メンテナンスの技術、商品、サービスを駆使した総合ソリューションを、お客様に最速で提供していく。 水環境のトータルソリューションによる顧客価値の提供 事業戟略②(グローバル展開の強化） 2015年の欧州水処理企業買収以降、米国・中東・アジアにおける企業買収等により海外事業が増加 2015年以降、海外での発明創出や海外との共同発明が増加。 事業戟略③(DX） 2020年、テジタル戟略本部を新設し本格取組み 事業戦略をふまえた知的財産活動 ソリューションビジネスヘの対応 ソリューションビジネスの先進企業をベンチマーク 特許報奨制度をソリューションビジネスに適応でさるように改訂 特許商品の粗利益ベースの報奨⇒特許の価値評価ベースに ⇒当社も要素技術特許とピジネスモテル特許からなる特許綱構築活動を推進 当社ソリューションビジネスの特許保護状況 マスターモデル、競争優位性の源泉、保有特許概要、他社との差別化状況、国別別状況、今後の知財取り組み方針 グローバル展開の加速 海外創出発明・海外保有特許への対応 海外特許綱の強化 水処理薬品トップ企業をベンチマーク 持許出願基準を改定、基礎出願数は抑制し、海外比率を増加 コロナ禍での課題 知財情報を用いた事業戦略への貢献 ＩＰランドスケープ、戦略部門とのコワーク プラットフォーム、ＤＸ，データ取り扱い対応（契約） KITでの学び、ゼミ活動内容 3年目(2021年予定）修士論文に注力予定 研究テーマ：ＩＰランドスケープ手法を用いて、ベンチマーク企業を調査し、ソリューションビジネスを知財権で保護する効果的な方法を見出す。現在は、農業ソリューションに注力。 2月4日に行われた『With／After コロナ時代を見据えた知財戦略と人材育成』というKITプロフェッショナルミーティング（オンラインイベント）で行われた、「With/Afterコロナ時代を見据えた知財戦略と人材育成 コロナ禍におけるホンダの取り組み」に関する本田技研工業株式会社知的財産・標準化統括部 統括部長 別所弘和氏の講演を視聴しました。 事業環境の変化をしっかりとらえ、環境の変化に対応する事業戦略、事業戦略の変化に対応する知財戦略、知財戦略に対応する人材、組織体制まで一気通貫したわかりやすい話でした。 https://www.kanazawa-it.ac.jp/tokyo/toranomon/professional-meeting/1208262_2847.html 以下、メモです。 １．With/ After コロナ時代の事業環境の変化技術 第四次産業革命 市場 先進国、新興国の変化、デカップリング 人 ミレニアム世代、Ｚ世代 ２．事業環境の変化に対応する事業戦略の変化 コンピテンシーを有効活用できる分野 新たな事業のための既存の資源を使う分野 ３．事業戦略の変化に対応する知財戦略の変化 「既存の強みを有効活用できる分野」と 「新たな事業のために資源を使う分野」の両方で競争できるように、以下を実行 自社のコンピテンシーの把握 それらコンピテンシーの統合など再構築の提案 提案のうち社外企業とのアライアンス等の場合の契約などの実行 知財業務の効率化のために“テック”を活用する。 事例１ 特許ポートフォリオの維持管理にAIを活用→ 70工数を削減 事例２ アライアンス先探索のためのＩＰランドスケープ分析ツールK-methodの開発・活用 事例３ 行動科学に基づく特許創出手法YG innovation facilitatorの開発・活用 ４．知財戦略に必要な人材、組織体制 リベラルアーツの重要性 知財制度及び周辺知識を基礎としてビジネスの理解が高度に求められる。 高い視座と精神的なタフネスさ 知財制度は人為的な制度なので、制度をよりよく変えていくことができる。制度を変えるため、政府が設置する会議体などで発言、発信できる見識を常に養う必 要がある。 人材の育成 エキスパートも管理職も、ともにプロアクティブに行動することを奨励 組織の役割 知財戦略・標準化戦略・事業戦略・研究開発戦略の四位一体 2月4日に行われた『With／After コロナ時代を見据えた知財戦略と人材育成』というKITプロフェッショナルミーティング（オンラインイベント）で行われた、キヤノン株式会社常務執行役員長澤健一氏の講演を視聴しました。
キャノンの知財戦略も一部変わるようです。 https://www.kanazawa-it.ac.jp/tokyo/toranomon/professional-meeting/1208262_2847.html 以下、メモです。 コロナ禍の影響 リモート、無人サービス、キャッシュレス⇒さらに加速 教育、介護、医療 ⇒人口分散による変化 コロナ後の世界（ニューノーマル） 人口分散、ニーズ多様化、ビジネス細分化、小ロット多品種、ロボット進化、サプライ変化 DXが進む中での日本のチャンス ビッグデータ、AI、IoT 知財戦略の一部変更 リーダーの知財戦略（第三者特許のクリアランス、事業の保護重視）からチャレンジャーの知財戦略（新規特許の権利化、期を逃さない権利活用）へ ポートフォリオの刷新 製品技術から汎用技術・共通技術へ 事業創出への貢献 研究開発費が制ぶつけあ中で知財本部員が主体的に提案・実行 タイプ別の人財育成 スぺシャリスト、万能人財 若手・中堅の人財育成 意見をぶつけあう機会、長期展望に係る議論 2月5日にオンライン配信で行われた日本弁理士会東海会開設日記念「知的財産セミナー2021～日本が誇る100年企業の知的財産戦略＜未来へのヒントを探る＞～の第4部 講演3「ブランド力の向上を目指したヤマハの知財活動」（16:10-17:00）講師 ヤマハ株式会社 技術本部 知的財産部長 小杉 直弘氏は、グループをあげてブランド力の強化と新しい価値の創造に取り組んでいるヤマハ(株)の知財部門が、事業部門や研究開発部門にどのように働きかけ、貢献しようとしているかについて紹介されました。
ヤマハ発動機とのハウスマークの共同の取り組みや、環境の変化に対する取り組みなど、興味深く聞かせてもらいました。 http://www.jpaa-tokai.jp/topics/detail_605_0_0.html 以下メモです。 ヤマハ(株) 世界唯一の『総合楽器』ブランド 音信号の入口から出口までをカバーする『音』の専門ブランド 中期経営計画 顧客・社会との繋がりを強化し、価値創造力を高める 経営ビジョン 「なくてはならない、個性輝く企業」になる ハウスマークの取扱い ヤマハ株式会社Yamaha Corporation ヤマハ発動機株式会社Yamaha Motor Co., Ltd.共同でブランド価値を向上（保全・管理） 新たな価値を創造する 技術× 感性で新た な 価値を創造する ヤマハの知財活動について 知的財産を用いて、ヤマハならではの製品・サービスを創る・護る ブランドを護る（棄損させない）・向上させる 知財管理の目的と知財部の責任 1.法令遵守 2.自社の知的財産の保護と活用 3.他者の知的財産権の尊重 4.知的財産を介した事業支援 知的財産部の責任 ・グループ全体の知的財産管理体制の構築 ・各グループ企業を支援・指導する責任 知的財産部の組織構成 IPアドミニストレーションＧ ＩＰイノベーションＧ ＩＰアナリシスＧ ヤマハにおける知財の重点課題
IPミックスの取り組み～ヤマハの個性を護る～ グランドピアノの形状 観客から見える 電気ギター 模倣品対策 現地販社やディーラーなどと連携して、世界各地で模倣品対策活動を推進 著作権 音楽を業として扱う者として他者の著作権を尊重することが重要 教育啓蒙や管理体制の見直し 社会貢献 知財でできる社会貢献 現場に寄り添い、アグレッシブな知財活動で事業貢献を https://ipforce.jp/articles/ipbj2018/yamaha 財産権の尊重（知的財産の保護） https://www.yamaha.com/ja/csr/fair_practices/property_rights/ 日本弁理士会東海会開設日記念「知的財産セミナー」。今年のタイトルは、「日本が誇る100年企業の知的財産戦略＜未来へのヒントを探る＞」で、2月5日にオンラインで行われました。
http://www.jpaa-tokai.jp/topics/detail_605_0_0.html 第3部 講演2は、「事業多角化とグローバル展開を支えてきた日本ガイシの知財活動」（15:05-15:55）講師 日本ガイシ株式会社 知的財産部長 松川 清臣氏でした。 韓国での特許侵害訴訟 (2014年～2019年)で、大法院で敗訴、納得していないとのことでしたが、韓国では韓国企業が有利に取り扱われてしまうようです。残念ですが仕方がないと考えるのが妥当のようです。
知的財産の創作奨励・権利化 国内500-600件/年、外国800件/年出願 権利保有件数 知財部組織 知財活動方針 2020年度知財部スローガン；「既存事業の競争力強化」・「新製品・新規事業創出」に貢献する知的財産戦略活動の推進 中期重点項目 １．グローバルでの事業・開発部門との協働および知財面での戦略的活動の支援強化 ２．知財情報の事業・開発活動への活用推進 ３．知財教育と特許事務所を始めとする外部知財機関の充実 ４．当社事業環境・社会の知財トレンドを鑑みた社内知財制度・体制の最適化 知財活動体制 知財活動会議 知財ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ構築⇒ＩＰランドスケープ パテントレビューの運営体制 グループ会社の連携 三位一体 内容 会社設立から百年が過ぎ、ガイシ技術の応用から大きく進歩したセラミックス技術 「Surprising Ceramics．」をコアに、事業多角化とグローバル展開を進めてきました。その事業 活動の中で、自社の特許を武器にクロスライセンスを活用するなどして、世界で高いシェアを獲得 する事業の育成を「クロコ」として支えてきた知財活動についてご紹介します。 開発者の執念が成し遂げたNOxセンサーの開発 https://www.ngk-global.com/100th/jp/story/09.html 2月5日、日本弁理士会東海会開設日記念「知的財産セミナー2021～日本が誇る100年企業の知的財産戦略＜未来へのヒントを探る＞～」が、オンライン配信で行われました。そのなかの第2部 講演1「100年の歴史が育んだスズキの知財」（14:00-14:50） 講師 スズキ株式会社 法務・知財本部 知的財産部長 阿部 俊明 氏です。
「お客様の立場になった、価値ある製品づくり」への一貫した姿勢と、「コンパクトカーのエキスパート」の自負が生み出した、スズキの企業カルチャーと知財との関わりについて、商標を中心に紹介されました。 「ハイエンドの技術だけが進歩なのか？多くのお客様が技術の恩恵に預かることも技術課題ではないか？小少軽短美の課題化と、新規性・進歩性の主張に、もっと工夫を！そしてより理解してくれるところに出願しよう！」というところ、共感しました。 日本弁理士会東海会開設日記念「知的財産セミナー2021～日本が誇る100年企業の知的財産戦略＜未来へのヒントを探る＞～」 http://www.jpaa-tokai.jp/topics/detail_605_0_0.html 以下、メモです。 １．スズキ100年の歴史 ２．スズキらしい知財とは？ 売上の9割が四輪事業 インドが５１％（市場シェア４４％）、日本が２１％（巨大市場の米国、中国以外で勝負） どんなお客様にとっての価値？ 毎日、水陸を自由に移動したい世界中の人々 現在のインド市場のモータリゼーション（乗用車の恩恵を受ける人1.3億人、二輪の恩恵を受ける人3.4億人、まだ恩恵を受けていない人8億人） 自動車市場にはセグメント（階級）がある（スズキは、B（コンパクト）、A（スモール）、K（軽自動車） スズキの特許とは？～企業カルチャーと技術思想～ AKB コンパクトカーのエキスパート 小少軽短美 木橋と石橋 使いやすさを実現する本当に使える技術を手頃な値段で多くのお客様に 1. 既存技術の組み合わせ（エコクール）や工夫（AGS等） 2. 機能を絞って普及（マイルドハイブリッド等） アライアンス、サプライヤーからの先進技術を、より手ごろに、より多くのお客様に 小少軽短美の課題化と、新規性・進歩性の主張に、もっと工夫を！そしてより理解してくれるところに出願しよう！ 創業者 鈴木道雄の発明も「更に使いやすく」 2020年10月 世界初の船外機用マイクロプラスチック回収装置を開発 海洋プラスチックごみ問題への新たな取り組み「スズキクリーンオーシャンプロジェクト」を始動 スズキの意匠とは？～各々の個性の継承と洗練～ それぞれの車種の「らしさ」 スズキの商標とは？～ネーミングポリシー～ 名前は財産である 生活密着ブランドにおけるネーミングの使命とは 長年使用し続けることで識別力を獲得 経営者のネーミングへの強い思い入れ スズキのネーミングポリシー ３．スズキ知財部が取り組むべき課題 ①ネーミングストック ②ネーミング公募・報奨 業界初の試み ③特許調査を活用したパートナー紹介 ＣＡＳＥ事業を中心にスズキの「やりたいこと」を開発部門から聴取 その技術を持つ企業を特許調査から見つけ出し部門に紹介する ④「社内発明王」へのバックアップ ４．知財人材の登用と育成 会社全体の「今」と「未来」が見える部署 財産意識を社内に広める先導役 技術系が多いが、それ以外にも様々なバックグラウンドを持つ人材がいる ハイブリットな人材 「ウィズコロナ／ポストコロナ時代における産業財産権政策の在り方 とりまとめ」ととりまとめを行った1月27日の産業構造審議会知的財産分科会第5回基本問題小委員会の議事録が2月3日に公開されています。
【審査制度基盤】として、 AI等の先端技術を最大限活用し、業務効率化及び品質向上を図ることとなっており、2017 年 4 月に「特許庁における人工知能（AI）技術の活用に向けたアクション・プラン」を公表し、業務への AI 技術の適用可能性について検討が進められている（特許審査の分野では、外国文献への特許分類付与、検索式作成支援、画像検索技術の特許図面への適用、特許文献のランキング表示について、また、商標審査の分野では、先行図形商標の調査、指定商品・指定役務調査について、導入が開始されている。）。 今回、さらに、「特許審査では、特許分類付与等に利用される自然言語処理に関する新技術を活用し、導入を開始している各ツールの精度向上を目指す。 具体的には、例えば外国文献への特許分類付与に関し、新手法である BERT45や GPT-346などの適用可能性について検証を進める。商標審査では、画像検索を活用し、類似する先行図形商標を提示するなど先行図形商標の調査や、過去に審査で採用された類似の商品・役務の表示及び類似群コードの提示など指定商品・指定役務の調査において活用すべく、各ツールの検索精度の向上に取り組む。 意匠審査では、先行意匠調査において、画像マッチング技術を用いて、形態に共通する要素が多い順に先行意匠を並べて表示する内製ツールの開発に取り組む。」ということです。 議事録によれば、戸田委員が「優れたツールは特許庁以外の利用者にも一部開放していただけないかというお願い」をしましたが、特許庁の片岡総務課長は、「戸田委員からあった「優れたものの利用者開放」というところは、我々も取り組みたいと思うのですが、一方で、民業圧迫といったいろいろな議論もあります。検討しないと申し上げているわけではないのですが、そこはいただいた御示唆を踏まえて、様々な観点から進めていきたいと思います。」と「民業圧迫」を理由に否定的？です。残念です。 ウィズコロナ／ポストコロナ時代における産業財産権政策の在り方 とりまとめ－産業構造審議会知的財産分科会基本問題小委員会－ https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/kihonmondai_shoi/210203torimatome.html 2月3日産業構造審議会知的財産分科会第5回基本問題小委員会議事録 https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/kihonmondai_shoi/document/index/05_gijiroku.pdf 特許庁における人工知能（AI）技術の活用に向けたアクション・プランの令和2年度改定版について https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/ai_action_plan/ai_action_plan-fy2020.html 文部科学省が毎年度大学等における産学連携等実施状況について調査していますが、
令和元年度における実施状況が1月29日公表されました。 民間企業から受け入れた研究資金が前年度を10.0％増加し、産学連携が順調に進んでいるようです。ただ、特許権などの知的財産権等による収入額が前年度と比べて13.4％減だったのが気になります。 令和元年度 大学等における産学連携等実施状況について https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1413730_00010.htm 1 調査内容 （1） 調査時点：令和2年3月31日現在 （2） 調査対象：国公私立大学（短期大学を含む）、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関（計1,068機関） 2 調査結果の主な概要 （1） 研究資金等受入額 ○研究資金等受入額（共同研究・受託研究・治験等・知的財産）は、約3,481億円と、前年度と比べて約18.9億円増加（0.5％増）した。 （2）民間企業からの研究資金等受入額 ○民間企業からの研究資金等受入額（共同研究・受託研究・治験等・知的財産）は、約1,185億円と、前年度と比べて約107億円増加（10.0％増）した。 ○ このうち、共同研究による研究費受入額は約796億円と、研究資金等受入額全体の約67.2％を占めている。 （3）民間企業との共同研究 ○民間企業との共同研究において、「研究費受入額」は約796億円と、前年度と比べて約112億円増加（16.4％増）し、「研究実施件数」は29,255件と、前年度と比べて1,866件増加（6.8％増）した。受入額、実施件数ともに増加傾向にある。 ○ また、１件当たりの受入額は2,722千円だが、１件当たり1,000万円以上の共同研究に係る受入額は約411億円と、前年度と比べて約80億円増加（24.1％増）した。 （4）知的財産 ○特許権などの知的財産権等による収入額は約51.5億円と、前年度と比べて約8.0億円減少（13.4％減）した。 ○ このうち、特許権における収入は約36.6億円と、前年度と比べて約7.5億円減少（17.0％減）した。減収の主な要因は、イニシャルロイヤリティと株式売買による収入の減少であった。 特許庁は、2021年1月25日に、「知財のチカラで拓け、新時代」をテーマに、「グローバル知財戦略フォーラム2021」が開催されましたが、2月8日（月曜日）～3月8日（月曜日）までの期間限定でアーカイブ配信されることになったとのことです。
https://ip-forum2021.inpit.go.jp/ 特許庁HPより 今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、無観客開催としてオンライン中継配信のみで実施いたしましたが、当日は約1000名（最大同時接続数）の方々にご参加いただきました。 特別講演では、東レ株式会社代表取締役副社長の阿部 晃一氏から先進的な研究・技術開発戦略及び知財戦略の取組をご紹介いただきました。また、アスタミューゼ株式会社代表取締役社長永井 歩氏、株式会社シクロ・ハイジア代表取締役CEO小林 誠氏から「成功に導く出資・M&A・アライアンス戦略」について対談形式でご講演いただきました。 パネルディスカッションでは、スマート農業、UXデザイン、プラットフォーマー、MaaS・モビリティ変革、オープンイノベーションをテーマとして、それぞれ第一線でご活躍されている方々にご講演いただきました。 本フォーラムにより、参加された皆様が、コロナ禍であってもイノベーションやブランディングを推進し、知財を活用しながら新時代を切り拓いていかれることが期待されます。 ご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました。 また、沢山のご要望にお応えして、2月8日（月曜日）～3月8日（月曜日）までの期間限定でアーカイブ配信をさせていただくこととなりました。詳細は、下記特設ホームページをご覧ください。 |
著者萬秀憲 アーカイブ
May 2025
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