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3月3日に行われた第17回産業構造審議会知的財産分科会を傍聴しました。
出願・審査の現状、財政点検小委員会の活動報告、知財活用アクションプラン（中小企業・スタートアップ版、大学版）の紹介、標準必須特許に係る動向報告、特許情報に基づく競争力分析（1）特許情報に基づく技術的指標の分析（2）特許出願技術動向調査の今後の方向性、来年度に向けて（1）実施庁目標（2）来年度の新規・拡充事業の説明と質問が約1時間、自由討議が1時間強でした。 詳細な議事録が公開されるはずですが、各委員が活発に発言されていました。経済安保に係る質問、意見も出されましたが、国会審議中ということを理由に特許庁からの説明は不明瞭でした。残念でした。 第17回産業構造審議会知的財産分科会 配布資料 https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/chizai_bunkakai/17-shiryou.html 第17回産業構造審議会知的財産分科会 配布資料 日時：令和4年3月3日（木曜日）10時00分～12時00分 場所：WEB会議室 議事次第 開会 出願・審査の現状 財政点検小委員会の活動報告 知財活用アクションプラン（中小企業・スタートアップ版、大学版）の紹介 標準必須特許に係る動向報告 特許情報に基づく競争力分析 （1）特許情報に基づく技術的指標の分析 （2）特許出願技術動向調査の今後の方向性 来年度に向けて （1）実施庁目標 （2）来年度の新規・拡充事業 自由討議 閉会 配布資料 議事次第（PDF：55KB） 資料1：委員名簿（PDF：115KB） 資料2：出願・審査の現状（PDF：804KB） 資料3：財政点検小委員会の活動報告（PDF：1,296KB） 資料4：知財活用アクションプラン（中小企業・スタートアップ版、大学版）の紹介（PDF：1,220KB） 資料5：標準必須特許に係る動向報告（PDF：1,071KB） 資料6：特許情報に基づく競争力分析（PDF：2,765KB） 資料7：来年度に向けて（PDF：2,419KB） 参考資料1：各小委員会の活動（PDF：993KB） ［更新日 2022年3月3日］
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AI Samuraiが2021年12月に提供を開始した「AI特許作成」のシステムについて、経済産業省は、本件システムを用いた書類作成行為が弁理士の監督下で行われていることを条件に「適法」と判断しました。
規制適用の有無を所轄官庁に確認できる「グレーゾーン解消制度」で経産省に問い合わせたところ、経産省は2月18日付で、弁理士の監督下にあるという条件を満たせば「弁理士法に違反しない」と回答しています。 AI Samuraiの新機能は、従来のAI審査シミュレーションに加え、「AI特許作成」（３分でできる特許明細書、必要な情報を与えるとAIが特許明細書のドラフトを短時間で作ってくれる）、ということでした。デモを見る限り、そのままでは知財部門や特許事務所では使い物にならないかもしれませんが、研究開発の技術者が発明提案書を作成するのには、良いツールのように思えました。さらにレベルアップされることを期待しています。 新機能「AI特許作成」プレゼン動画 https://www.youtube.com/watch?v=GmGUb8bF-A0&t=22s AIで特許書類作成、サービス拡大 経産省「適法」認め https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC151Z50V10C22A2000000/ 新事業活動に関する確認の求めに対する回答の内容の公表 https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/220218_yoshiki.pdf 事業名及び申請事業者 特許出願サポートシステムの提供 【申請事業者】 特許出願サポートシステムの提供を検討する中小企業 省内担当課室 特許庁総務部企画調査課弁理士室 申請日及び回答日 【申請日】令和4年1月19日 【回答日】令和4年2月18日 https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/result/gray_zone.html 様式第十三（第４条関係） 新事業活動に関する確認の求めに対する回答の内容の公表 １．確認の求めを行った年月日 令和４年１月１９日 ２．回答を行った年月日 令和４年２月１８日 ３．新事業活動に係る事業の概要 本件事業は、ユーザ（研究者、発明者、弁理士等）が入力した発明内容（新しいアイデア） 及び複数の類似する先行特許文献に基づいて、特許出願書類の記載例のサポートとなる文章を 自動出力するシステム（以下「本件システム」という。）を開発・提供するものである。 本件システムの具体的な利用手順は以下のとおりである。 （１）ユーザは、ブラウザ画面から、発明内容を文章で入力するとともに、先行技術文献であ る基準特許と類似特許群（５００件以下）を文献番号で指定する。 （２）本件システムにより、発明内容を分割し、分割された構成に含まれるセンテンスまたは 単語を抽出し、その抽出された文字群に基づいて類似文献から当該文字群を説明する該 当箇所を抽出し、明細書の項目に合わせて再配置し出力する。 （３）当該出力結果は、ブラウザ画面上の編集機能又はワード文書へのエクスポート機能を通 じて、弁理士によって修正・確認をされ、特許庁に出願される。 本件システムにおいて、ユーザは、上記（３）においてエクスポートされたワード文書を用 いて特許出願を行うにあたり、弁理士に当該文書の内容確認及び修正を受けることを前提とす る。すなわち、ユーザは、本件システムを利用する際に、本件システムを用いた最終的な特許 出願書類の作成行為に弁理士が確実に関与することについて、例えば、本件システムの利用規 約や、別途誓約書等で明確にする。 本件システムの提供先として想定する顧客としては、弁理士、特許業務法人又は弁理士が在 籍する企業とし、弁理士が在籍しない企業に対しては別途弁理士又は特許業務法人と出願委託 契約を締結することを前提として提供する。 ４．確認の求めの内容 本件事業が弁理士法第７５条に抵触するか。 ５．確認の求めに対する回答の内容 本件システムを弁理士又は特許業務法人に提供する場合、本件システムが出力する書類デー タは弁理士又は特許業務法人のみがアクセスできるものであるから、本件システムを用いた書 類作成行為は弁理士の監督下で行われており、弁理士法違反とならないと考えられる。 他方、本件システムを弁理士が在籍する企業又は弁理士が在籍しない企業に提供する場合、 本件システムを用いた書類作成行為に弁理士が関与することが確実に担保されるよう、十分か つ客観的な制度的・運用的手当を講じている限りにおいて、当該書類作成行為は弁理士法違反 に該当しないと考えられる。 ただし、本件システム利用の具体的態様により、弁理士が書類作成に実質的に関与しておら ず、いわゆる「名義貸し」に相当すると認められる場合、本件システムを用いた書類作成行為 が弁理士法違反となる可能性がある。 なお、上記回答は、今般照会のあった事業についてのみ判断したものであり、他の事業等に おける判断を示すものではない。 また、本制度における回答は、あくまで該当法令における取り扱いについてのみ判断したも のであり、他の法令等における判断を示すものではない。 ２月 ４日 AI SAMURAI新機能「AI特許作成」 月刊パテント2022年1月号では、＜進歩性＞が特集されており、弁理士会のホームページで無料公開されました。
早稲田大学 高林龍教授の序言、髙部眞規子弁護士の「進歩性を考える」、高石秀樹弁護士の「進歩性の全論点網羅」川田篤弁護士の「特許無効と特許権の安定性－ドイツの状況と対照しての我が国の状況－」など、参考になりました。 https://system.jpaa.or.jp/patent https://system.jpaa.or.jp/patent/?type=1&year%5Byear%5D=2022&month%5Bmonth%5D=01 2月28日、私が執筆者の一人となっている書籍「With· Afterコロナで生まれた新しい潜在・将来ニーズの発掘と新製品開発への応用」が出版されました。
https://www.gijutu.co.jp/doc/b_2142.htm ①コロナがもたらした、生活環境、好み、消費行動の変化とは︕ ②生活者が気づいていないニーズ、生活者が諦めているニーズとは︕ ③次の狙いはここだ︕注目市場の動向を解説︕︕ ④ＡＩ、テキストマイニングを使った潜在ニーズの発掘方法︕ ⑤膨大な文献・特許情報からの仮説により将来ニーズを見出すには︕ ⑥意外とある︕ 社内に埋もれている顧客ニーズを見つける方法︕ ⑦オンラインで顧客のニーズを掴み取る方法とは︕ ⑧テレワーク環境下での技術マーケィング実践のポイントとは︕︕ ⑨生体情報から顧客，消費者のニーズを抽出する方法とは︕ ⑩見つけ出した潜在・将来ニーズを研究開発テーマへ落とし込むには︕ など、参考になると思います。 私は、第5章 第５節 「特許情報から潜在ニーズを発掘する方法とその活用の仕方」を担当しました。（P.290～P.299） マルチマルチクレームを認めない、特許法施行規則及び実用新案法施行規則の一部を改正する省令（令和4年2月25日経済産業省令10号）が公布され、令和4年4月1日に施行されることとなりました。本省令改正により、施行後にする特許出願及び実用新案登録出願において、マルチマルチクレームは認められなくなります。
特許庁が、請求の範囲にマルチマルチクレームが含まれるか否かをチェックするためのツールも提供しています。あえて使う必要はないような気もしますが。 マルチマルチクレームの制限について 令和4年2月 特許庁調整課審査基準室 https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/letter/multimultichecker.html グローバル知財戦略フォーラム２０２２（2月22日実施）のアーカイブ配信動画が3月１８日まで公開されています。
https://ip-forum2022.inpit.go.jp/program.html 第３部【講演】「超小型衛星ビジネスの発展とそれに伴う知財意識の変化」中村 友哉 氏（株式会社アクセルスペース）は、「私たちは超小型衛星技術のパイオニアとして、 宇宙ビジネスの先頭に立ち続けることで、 従来の宇宙利用の常識を打ち破り、 地球上のあらゆる人々が当たり前のように宇宙を使う社会を創ります。」という「宇宙を普通の場所に」がビジョンの株式会社アクセルスペースのビジネスの発展とそれに伴う知財意識の変化は参考になります。 https://ip-forum2022.inpit.go.jp/arcplayer.html?id=5 起業してからAxeIGlobeの本格的なサーピスを開始するまでは、人工衛星はコモディティではない、容易に回避が可能積極的なであったため、知財活動は行わず、 優先順位は低かった。 AxeIGlobeの本格的なサーピスを開始してから直近までは、AxelGlobeはWebプラットフォームであり、2件の特許申請。 AxelGlobe事業が拡大し、衛星量産事業をスタートするこれからは、AxelGlobeの進化に合わせて知財を考慮すべき点が急増、衛星の量産に向けて衛星製造が標準化・汎用化することで顧客がインターフェイス調整などで衛星技術に触れる機会が増加。知財が自社優位性を守る重要な手段に、CEOリードで知財活動を進め、専任者採用に至る グローバル知財戦略フォーラム２０２２（2月22日実施）のアーカイブ配信動画が3月１８日まで公開されています。
https://ip-forum2022.inpit.go.jp/program.html 第２部パネルディスカッション「ESG時代の企業価値向上における知財情報活用の現状と課題－コーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえて－」では、永井 歩 氏（アスタミューゼ株式会社）、中村 達生 氏（VALUENEX株式会社）、仁科 雅弘氏（特許庁）がパネリスト、モデレーターが野崎 篤志 氏（株式会社イーパテント、K.I.T.虎ノ門大学院）でした。 野崎社長の資料がアップされていませんが、YouYubeに「グローバル知財戦略フォーラム2022の1人反省会」として語り切れなかった内容もアップされています。 グローバル知財戦略フォーラム2022の1人反省会－"新"特許・知財よもやま話－調査・分析系中心 https://www.youtube.com/watch?v=kKudtXIxKyM 第２部パネルディスカッション「ESG時代の企業価値向上における知財情報活用の現状と課題－コーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえて－」 https://ip-forum2022.inpit.go.jp/arcplayer.html?id=4 アスタミューゼ会社紹介 https://cdn-nws.stage.ac/dldocs/ipforum2022/02_P01.pdf See what others can’t. INTANGIBLE TO TANGIBLE 見えてないものを可視化する https://cdn-nws.stage.ac/dldocs/ipforum2022/02_P02.pdf 特許庁における知財情報活用 https://cdn-nws.stage.ac/dldocs/ipforum2022/02_P03.pdf グローバル知財戦略フォーラム2022の1人反省会－"新"特許・知財よもやま話－調査・分析系中心 https://www.youtube.com/watch?v=kKudtXIxKyM グローバル知財戦略フォーラム２０２２（2月22日実施）のアーカイブ配信動画が3月１８日まで公開されています。
https://ip-forum2022.inpit.go.jp/program.html 第１部パネルディスカッション「効率的且つ効果的に知財戦略を実践するための取組」でのZホールディングス/ヤフーの知的財産活動の話。さすがヤフーというところが随所にあらわれていました. https://ip-forum2022.inpit.go.jp/arcplayer.html?id=3 世界をリードするAIテックカンパニーを目指す会社方針に沿い、顧客・パートナーと、便利で、安全かつ健全なインターネットのェコシステムを構築するために、ビッグデータやAl等のテクノロジーを最大限活用するとともに、それらを支援するための知財活動を推進。 会社の価値観や戦略に沿う、提案型の知財活動の推進 ・知財人材に求められるマインドやスキルセット 変化に対して柔軟に。 ・人材育成という観点 人材開発企業として、 社員の成長に合わせた能力開発を支援するため、さまざまな制度が用意。 知財も、全社的な制度を活用しながら対応 代表的な事例、 １on１ミーティング。コミュニケーションの頻度。 会社環境を背景にした、知財部門としてのアプローチ 事業および技術の注力領域を知財の担当者一人一人が担当。担当部門に籍を置く。事業や技術の価値観や戦略を共有、貢献プランを提案。 Zホールディングス 知的財産 https://www.z-holdings.co.jp/sustainability/stakeholder/18/ ヤフ一株式会社 顧客・パートナーと構築するインターネットのエコシステムを支える知財活動 https://www.jpo.go.jp/support/example/document/chizai_senryaku_2020/all.pdf#page=119 令和3年度知財功労賞 デザイン経営企業 ヤフー https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2021/04/09a/ グローバル知財戦略フォーラム２０２２（2月22日実施）のアーカイブ配信動画が3月１８日まで公開されています。
https://ip-forum2022.inpit.go.jp/program.html 第１部パネルディスカッション「効率的且つ効果的に知財戦略を実践するための取組」でのニデックの知的財産活動は、2017年から「知財管理型から知財企画型への転換」を目指して取り組んでいたとのことで、経営陣や事業部門との循環の仕組みが構築されており、しっかりした知財活動をしている印象でした。 ニデックの知的財産活動 1.ニデック 会社概要 2.当社知財部門の特徴 3.ANS1知財戦略（2017-2021) 4.将来に向けて（2022-） 1995～2005年頃、事業存続に係わる米国特許訴訟を受け、 11連勝した経験により、知的財産の意識が全社員に浸透。 製品担当者制で、製品群単位で担当者を配置、製品担当者は、権利化・クリアランスの両方を担当、知財による差別化。自他社製品の知識習得 製品担当者による明細書の内製化、国内出願の７割を内製、出願/中間処理の内製作業を通じて、社外弁理士と同じ視点＋担当製品の知識・技術を習得 明細書内製の狙い、担当製品の技術的本質を書きながら学ぶ、製品知識を活かし、製品実施を常に想定した出願英期待。 知財経営シート ミッション、ビジョン、４つのチームマトリックス 将来に向けて（2022-)次に目指す当社知財部門のあるべき姿
【医療機器】他社牽制力ランキング2020 トップ3はキヤノンメディカルシステムズ、テルモ、MEDTRONIC（ニデックは7位） https://www.patentresult.co.jp/news/2021/08/fcitequ.html 術中観察を可能にするファイバー型三次元画像診断装置の開発 https://www.med-device.jp/pdf/state/event/20140303/3-2.pdf わが社の知財活動 株式会社ニデック 知財管理 61巻(2011年) / 5号 / 735頁 日経ビジネス2022年2月21日号では、特集「解剖キーエンス 人を鍛える最強の経営」が掲載されています。「日本を代表する製造業としてトヨタ自動車やソニーなどを思い浮かべる人は多いだろう。だが、稼ぐ力や成長力ではるかに彼らを凌駕する企業がある。キーエンスだ。・・・・」
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/mokuji/00158/?i_cid=nbpnb_sfrec 日経ビジネス電子版では「解剖キーエンス 最強企業の“人づくり”」として、 （1）驚異の営業利益率55％、時価総額国内3位 キーエンスの強み （2）キーエンス シェア獲得の武器は神出鬼没の営業パーソン （3）キーエンス 1000本ノックで鍛える営業力、囲い込みは「ダサい」 （4）「予定は1分刻み」「接待厳禁」 キーエンスの豆知識 （5）ローソンも飛びつくキーエンスのソフト データ分析が次の鉱脈 （6）三菱商事もうらやむ高年収 驚異の数字が語るキーエンスの実力 （7）キーエンスは現代の「奇兵隊」 習慣化で弱さ克服 （8）中田有キーエンス社長が断言、「他社にはまねできない」 （9）「キーエンスに過去は不要」色あせぬ滝崎名誉会長の教え (10) キーエンスの流儀は海を越える、半導体不足でも「当日出荷」死守 と連載されていました。 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00428/021800010/?n_cid=nbpnb_mled_pre 三浦 毅司氏（正林国際特許商標事務所 証券アナリスト）によれば、知財・無形資産経営のモデルとして挙げられているキーエンスは、「知財価値ランキング」で首位だということです。 キーエンスが首位、2位・3位は？ 知財価値ランキング 2020.06.16 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00736/00016/ 解剖キーエンス 人を鍛える最強の経営 https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01024/ PART1 競合出し抜きシェア奪取 利益率は驚異の55％ 神出鬼没の営業術 営業利益率55％を誇るキーエンスの強さの原動力が「直接営業」だ。迅速な対応で他社を圧倒し、ニーズを細かく聞き取って商品を開発。顧客のキーパーソンの異動情報まで共有し、組織を挙げて売り込みをかける。 COLUMN1 数字が語る キーエンスの実力 平均年収の高さが取り沙汰されるキーエンスだが、時価総額や営業利益率でも多くの日本企業を圧倒する。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ稼ぐ力も急回復。経営陣の「若さ」も強みになっている。 PART2 「1000本ノック」が会社を支える ロープレで磨く提案力 妥協を許さず高稼働 キーエンスは人材育成手法も独特だ。「ロープレ」で顧客との商談に備え、「外報」を使って予定を分刻みで管理。重要な気づきは「ニーズカード」に記録する。個の能力を高めつつ、情報を全社で共有する文化が組織そのものを強くする。 COLUMN2 接待厳禁 キーエンスの豆知識 抜群の業績を誇るキーエンスは、その社風も独特だ。一般企業では異質とされる行動も、同社の社員は当たり前にこなす。社員やOB、顧客の証言を基に、知られざる流儀を探った。 PART3 ローソンや信用金庫も顧客に 次の商機は工場「外」 分析ソフトを外販 キーエンスが工場の「外」に飛び出し、ITベンダーのお株を奪おうとしている。営業活動を効率化するためにデータ分析ソフトを自社開発し、外販も始めた。現場で役立つ生きた経験則を学びたいと、多くの企業が飛びついている。 PART4 キーエンスは現代の「奇兵隊」 原点は「性弱説」 習慣化が強さ生む キーエンスの強さは人材だが、一人ひとりが傑出しているわけではない。特徴は「弱さ」を見つめて克服し、組織でのパフォーマンスを高めたことだ。その姿は、江戸時代の常識を覆した「奇兵隊」に通じる。 編集長インタビュー 「他社にはまねできない」 中田 有 キーエンス社長 世界中のありとあらゆる工場の自動化を支えるのがキーエンスだ。新型コロナ禍をものともせず、2022年3月期は最高益更新も見据える。逆境に負けない強い風土を作る極意とは。 Japio YEAR BOOK 2021の寄稿集の「特許情報をめぐる最新のトレンドーコーポレートガバナンス・コード、IPランドスケープ、ESG · SDGsなど特許情報を取り巻く環境の変化―」（株式会社イーパテント 代表取締役社長／知財情報コンサルタント 野崎篤志氏）では、『知財業界において今年最も注目されたニュースは、2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改定によって「知的財産投資に関する情報開示•発信」が盛り込まれたことであろう。2017年以降、IPランドスケーブというキーワードを中心に知財情報にも注目が集まっていたが、このコーポレートガバナンス・コード改定により企業における知財部門の果たす役割に大きな変化が求められている。2002年2月の国会における小泉純一郎元首相の施政方針演説における“知財立国宣言”に続く、“第2の知財立国宣言”と言えるのではないだろうか。』と、2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改定を20年ぶりの大改革と位置付けています。
また、『なお、海外には特許レイティング・スコアリングのような定量情報を掲載している企業もあるが、知的財産保有件数などの単純統計データ以外の定量情報については各社の個別判断に委ねられるであろう。著者個人としては、特許の価値は業界・業種やビジネスモデルによって変動するものであり、路線価のように万人に受容されるメトリックが存在しないため、特に投資家向けに特許レイティングなどの定璽情報を開示することには否定的である。ただし経営を監督する取締役会向けに自社の相対的な競争優位性を示すためのデータとして用いることはありうると考えている。』としています。 杉光教授らの「コーポレートガバナンス・コード改訂に伴う知的財産に関する KPI 等の設定（中間報告）」に示されている考え方とは若干異なるようです。 Japio YEAR BOOK 2021 寄稿集 https://japio.or.jp/00yearbook/yearbook2021.html 特許情報をめぐる最新のトレンド https://japio.or.jp/00yearbook/files/2021book/21_2_03.pdf 「コーポレートガバナンス・コード改訂に伴う知的財産に関する KPI 等の設定（中間報告）」 https://ifi.u-tokyo.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2022/01/WP010.pdf Japio YEAR BOOK 2021の寄稿集もWEBでみられるようになっていました。
前にも紹介（昨年１１月２０日）しましたが、『機械学習を用いた効率的な特許調査方法―「人間知能」主導によるAlの特許調査への応用―』（花王株式会社 研究開発部門 研究戦略・企画部／アジア特許情報研究会 安藤俊幸氏）では、AIを用いた効率的な特許調査方法が解説されています。 特許調査Alの従来型の代表としてPatentfield、ディープラーニング型の代表としてアイ• ピー・ファイン社のDeskbee5を選択しSDI調査事例を題材に特許調査Alの性能評価方法を検討した結果が述べられています。 Japio YEAR BOOK 2021 寄稿集 https://japio.or.jp/00yearbook/yearbook2021.html 機械学習を用いた効率的な特許調査方法 https://japio.or.jp/00yearbook/files/2021book/21_3_03.pdf ちなみに、３月１６日に「知財AI活用研究会」第４期Online最終報告会が行われます。 今年で４回目となる知財AI活用研究会の「最終報告会」ですが、約３０名の研究会のメンバーが自社の特許調査の効率化に向け、人工知能「THE調査力AI」や「Deskbee5」を利用し研究した成果を発表します。（私も研究会のメンバーとして発表します。） また今年は、株式会社イーパテント代表取締役社長 / 知財情報コンサルタント野崎篤志氏が基調講演されます。ぜひご参加ください。 「知財AI活用研究会」第４期Online最終報告会のご案内 https://ameblo.jp/ipfine/entry-12727362429.html ２０２１年１１月２０日 AIの特許調査への応用 「オオカミ特許革命 事業と技術を守る真の戦略」の著者、田所照洋氏（元株式会社リコー知的財産センター所長、現WISDOMAIN ADVISOR）の「コーポレートガバナンスコードへの対応と、事業保護と特許収入増の両方を達成する知財戦略」と題する動画が、２０２１特許情報フェアオンラインの企業プレゼンテーション、株式会社ウィズドメインで、２月２８日までアップされています。（約１時間）
「オオカミ特許革命」を標ぼうするだけに、やや過激かもしれませんが、考えてみる必要がある提言だと感じます。 コーポレートガバナンスコード改訂の対策として、 ポイント①「取締役会は知財投資・活用について、 企業の成長に資するよう実効的に監督すべき」への対策として、「社外知財取締役」と「知財戦略委員会」を設置することを提案しています。 ポイント②「上場企業は知財投資・活用について、 知的資産報告書によりステークホルダーに情報開示すべき」への対策として、「知財力を客観的に分析できるULTRAPatentの「IPランドスケープレポート」提供機能を活用することを提案しています。2005年頃ブームとなった知的財産報告書の反省（情報過多で投資家は分析できず、多様なフォーマット⇒比較不可自社アピール中心⇒客観性欠如作成負担大⇒知財実務に悪影響）からの提案です。 事業保護強化と特許収入増という経営の高い期待に応える知的財産戦略を目指した事業保護と特許収入増の両方を達成する知財戦略の成功例としてルーセントテクノロジーの事例を紹介しています。 企業知財力を客観的に分析するULTRAPatentの「IPランドスケープレポート」の例として、T自動車株式会社の企業技術力分析レポートが示されています。また、特許の市場規模、収益寄与度、技術のライフサイクル、特許評価点数を基準に推定参考価格を算出するULTRA Patent「特許価格推算レポート」も紹介しています。 https://pifc.jp/ https://visitor.pifc.sonomama-series.com/top?screen=stage_program WISDOMAIN アドバイザー 田所照洋 コーポレートガバナンスコードが改訂され、知財ガバナンス機能と知財貢献の強化が求められています。そこで、各企業の知財状況を客観的に俯瞰する「IPランドスケープレポート」として活用できるULTRA Patentの「企業技術力分析レポート」をご紹介します。そして、知財貢献を大幅に強化するために、事業保護と特許収入増の両方を達成できる知財ガバナンス時代の知的財産戦略を具体的事例と理論に基づいてご紹介します。 1.プロフィール紹介 2.コーポレートガバナンスコード改訂と対策 3.ULTRA Patentによる「IPランドスケープレポート」 4.経営の高い期待と事業保護型知財戦略の限界 5.無効資料調査と権利活用に役立つ引用分析理論 6.ULTRA Patentによる後願引用分析と権利活用成功事例 7.事業保護と特許収入増の両方を達成する知財戦略 8.ライセンス料算定 2つのアプローチ 9. ULTRA Patent「特許価格推算レポート」の紹介 １２月 ４日 権利行使できる広い特許を獲得する方法と知識を解説した本「オオカミ特許革命」 ２０２１特許情報フェア 特別フォーラム1 「〝IP-DX〟デジタル知財時代への対応～デジタル技術の進展と法制度、企業戦略～」の動画が２月2８日まで無料公開されています。
「DX時代、デジタル技術の進展は知財の世界をどう変えつつあるのか、“デジタル知財”とは何か。知財の対象は、知財を評価・登録・管理・活用するシステムは、知財の法・制度は、知財を管轄する行政はーなどについて、日本が周回遅れにならないように、事例紹介を踏まえて自由な論議を行います。」ということでしたが、やはり日本は遅れているという印象を持ちました。 スタートバーン株式会社 代表取締役／株式会社アートビート 代表取締役 施井泰平氏のプレゼンは、ブロックチェーンを活用した新時代のアート流通・評価のインフラを例として、ブロックチェーン、NFT（Non-Fungible Tokenの略、非代替性トークン）などの技術をわかりやすく解説していました。（～２１分） IPwe アンバサダー 渡邊 聡氏は、IBMと共同開発した「特許NFT」を紹介していました。 （～３３分） 森・濱田松本法律事務所 パートナー／弁護士・弁理士（日本/米国ニューヨーク州） 増島雅和氏は、法的側面からブロックチェーン、NFTに関して解説、コメントしています。 （～５３分） 株式会社テックコンシリエ 代表取締役／ブランドコンシリエ合同会社 代表社員 鈴木 健二郎氏は、ミックス型IPマネジメント、NFTによる著作権取引、Apple社のミックス型IPポートフォリオによるブランド価値の向上と事業競争力の保護、知財組織構造などについて話しています。 （～６７分） 討論 ・メタバース（仮想空間）、かなり重要。 ・「特許NFT」は、マーケットプレイスをつくるのがゴール ・スタートアップ元年、NFT譲渡は何の譲渡か制度的に確立しなければいけない。 ・AI、とくに画像AIは、日本は遅れた。 スタートバーン株式会社 https://startbahn.jp/about/ IPweプラットフォームのご紹介 https://watanabe-rc.com/jp/ipwe-2/ 増島雅和弁護士 https://www.mhmjapan.com/ja/people/staff/603.html 資金決済WG報告書の解説 https://note.com/masamasujima1976/n/n749f9fee67e7 株式会社テックコンシリエ https://tech-consiglie.com/ ２０２１特許情報フェア 特別フォーラム1 「〝IP-DX〟デジタル知財時代への対応～デジタル技術の進展と法制度、企業戦略～」 https://pifc.jp/2021/visit/ https://visitor.pifc.sonomama-series.com/top?screen=stage_program 東京大学未来ビジョン研究センター 教授 渡部 俊也 スタートバーン株式会社 代表取締役／株式会社アートビート 代表取締役 施井 泰平 株式会社テックコンシリエ 代表取締役／ブランドコンシリエ合同会社 代表社員 鈴木 健二郎 森・濱田松本法律事務所 パートナー／弁護士・弁理士（日本/米国ニューヨーク州） 増島 雅和 IPwe アンバサダー 渡邊 聡 特許情報フェアのフォーラム２パネルディスカッション「企業価値創造へ向けて知財をどう活用するか～企業価値（コア価値）を支えるIPランドスケープ」では、下記のプレゼンが行われ、討論がおこなわれました。2月28日（月）まで、動画が無料で公開されています。
https://pifc.jp/ パネリスト、ファシリテーター紹介 3分まで 旭化成株式会社 中村 栄氏 12分まで ナブテスコ株式会社 井上 博之氏 32分40秒まで KDDI株式会社 川名 弘志氏 39分まで パナソニックIPマネジメント株式会社 足立 和泰氏 44分まで 富士通株式会社 和泉 恭子氏 51分まで 味の素株式会社 上野 洋和氏 56分まで 討論 56分から90分まで 本日は、味の素株式会社 上野 洋和氏の発表を取り上げます。
自社のコア価値を明確にするために、IPランドスケープに取り組んでいる。 客観的にコア価値を把握するために、例として特許の価値評価を時間軸の変化をPatentsightを使って把握した。 2000年から10年は価値が増加していたが、2010年からの後半の10年は価値が低下していた。衝撃的なデータだったが、解析の結果、最初の10年は企業のコア価値の創成期、企業のコア価値の転換期であったことがわかった。 次は、ベンチマークしている競合との比較すると、自社の価値は低いことがわかった。これも衝撃的なデータだったが、この差をどう埋めるかを考えることで企業価値の最大化につなげることができる。 2019年にIPLを開始、研究所での依頼解析、事業部での依頼解析、共同プロジェクト、研究管理における依頼解析を拡大、ついに経営層との対話を実現した。今年は、投資家との対話ができる。 味の素は、株式会社パテント・リザルトによる食品業界の特許資産規模ランキング2020で4位、食品業界の他社牽制力ランキング2020で2位（他社牽制力ランキング2019は1位）、にランクされており、プリント配線板用樹脂材料の特許総合力では1位です。 ディスカッションの中では、経営層との対話の状況が説明されており、非常に良い雰囲気でトップからの後押しが得られているようでもあり、さらなる企業価値増が期待できそうです。 【プリント配線板用樹脂材料】特許総合力トップ3は味の素、昭和電工マテリアルズ、三菱ガス化学 2022年02月09日 https://www.patentresult.co.jp/news/2022/02/printresin.html 【食品】他社牽制力ランキング2020 トップ3はキリンHD、味の素、日本たばこ産業 https://www.patentresult.co.jp/news/2021/06/fcitfood.html 【調味料】特許総合力トップ3はキユーピー、MIZKAN HOLDINGS、長谷川香料 https://www.patentresult.co.jp/news/2021/09/seasoning.html 【食品】特許資産規模ランキング2020 トップ3はサントリー、JT、キユーピー https://www.patentresult.co.jp/news/2021/02/food.html ２０２０年１月２７日 『冷凍餃子の特許合戦！』味の素と大阪王将 ２０２１年６月２６日 味の素のデジタル変革（DX） ２０２１年５月１８日 「ガイアの夜明け」冷凍食品の熱い闘い！味の素冷凍食品の開発戦略 ２０２０年９月２４日 味の素（株）の知的財産活動 特許情報フェアのフォーラム２ パネルディスカッション「企業価値創造へ向けて知財をどう活用するか～企業価値（コア価値）を支えるIPランドスケープ」では、下記のプレゼンが行われ、討論がおこなわれました。2月28日（月）まで、動画が無料で公開されています。
https://pifc.jp/ 44分まで 富士通株式会社 和泉 恭子氏 44分から51分まで 味の素株式会社 上野 洋和氏 56分まで 討論 56分から90分まで 富士通株式会社 和泉 恭子氏の発表を取り上げます。 富士通のパーパス「わたしたちのパーパスは、イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくことです。」の実現を支える知財活動を推進し、７つのKey Focus Areas（Sustainable Manufacturing, Consumer Experience, Healthy Living, Trusted Society, Digital Shifts, Business Applications, Hybrid IT）に注力した知財戦略を実行している。 支えるKey Technologiesは、Computing（スーパーコンピューター,HPC,量子）、Network（クラウドネイティブ・ネットワーク,フォトニクス,光電融合）、AI（説明可能なAI,信頼できるAI,ヒューマンセンシング）、Data & Security（ブロックチェーン,データトラスト,デジタルアイデンティティ）、Converging Technologies（最先端デジタルテクノロジーX人文・社会科学）。 知的財産ポートフォリオは、Key Focus Areasを支えるKey Technologies に重点を置いた知的財産ポートフォリオを構築・強化、富士通のパーパスの実現に向け、経営判断に資する知財情報分析や社会課題解決に向けた知財活動を一層強化している。 IPランドスケープの取組は、全体俯瞰分析（知財部門向け、経営層・戦略企画部門向け）と詳細分析（事業部門向け）、知財部門だからできる “ 特許”と’'WEB“ のハイブリッド分析が強み。 富士通の知的財産の取組に関しては、ホームページに詳細に開示されており、参考になります。 富士通の知的財産 https://www.fujitsu.com/jp/about/businesspolicy/tech/intellectualproperty/ 第 ２１回 JIPA知財シンポジウム パネルディスカッション 「SDGs × 知財 〜イノベーションを興す知財の役割〜」 2022年2月2日 配布資料 富士通株式会社 法務・知財・内部統制推進本部知財グローバルヘッドオフィス長 和泉恭子氏 ２０２１年３月１３日 富士通 知財部門が自ら多様なお客様やパートナーとの連携を仕掛け ２０２０年１０月１５日 富士通のDIGITAL CO-CREATIONを推進する知財戦略 特許情報フェアのフォーラム２ パネルディスカッション「企業価値創造へ向けて知財をどう活用するか～企業価値（コア価値）を支えるIPランドスケープ」では、下記のプレゼンが行われ、討論がおこなわれました。2月28日（月）まで、動画が無料で公開されています。
https://pifc.jp/ パネリスト、ファシリテーター紹介 3分まで 旭化成株式会社 中村 栄氏 12分まで ナブテスコ株式会社 井上 博之氏 32分40秒まで KDDI株式会社 川名 弘志氏 39分まで パナソニックIPマネジメント株式会社 足立 和泰氏 44分まで 富士通株式会社 和泉 恭子氏 51分まで 味の素株式会社 上野 洋和氏 56分まで 討論 56分から90分まで パナソニックIPマネジメント（株）足立和泰氏のプレゼンでは、 知財部門が目指す姿（専門力を結集し、事業部門と協働）、IPランドスケープを活用した取組、知的部門の位置付けの変化、を取り上げていました。 事業部門幹部との接点を増強（整合会）、事業課題に関する生の声を聞く場として活用、知財活動の報告から事業課題の寄り添いヘ、が、知財部門が目指す「ソリューション提案・実現（刻々と変化する事業環境を踏まえ、事業部門と協働で事業課題解決し、事業戦略の構築・変更への直接的な貢献）」の柱であり、調査・分析、事業契約、知財PFマネジメントを通じて実現しているとのことでした。 IPランドスケープを活用した取組では、構想段階、経営トップへの伝達前の“表面化していない事業課題’'に寄り添い、‘‘従来の知財の枠を超えて” 事業部門と共に検討（市場調査、カスタマージャーニー、ビジネスモデル検討も知財やってしまう）という、伴走型IPLを進めており、知的財産を中心に多様な情報の客観分析・考察により、戦略の策定に参画、自社のコア価値を確認、裏付けしつつ、事業戦略・技術開発戦略の方向性を共に検討という取り組みになっているようです。 知的部門の位置付けの変化のイメージは、Support For ⇒ Propose To ⇒ Struggle With 事業部門幹部との接点を増強し、 “表面化していない事業課題’'に寄り添い、‘‘従来の知財の枠を超えて” 事業部門と共に検討する伴走型IPLを推進することで、パナソニックの知財活動は、新しい段階にはいっているようです。 1世紀を超えるパナソニックの知財活動 https://www.panasonic.com/jp/company/pipm.html パナソニックの歴史と知的財産 大阪工業大学 知的財産学部 教授 大塚 理彦 講 義：令和2年9月1日～平成3年2月1日 http://www.oit.ac.jp/ip/~ootsuka/chiken.pdf 10年連続革新的企業トップ100入りのパナソニックと日立、知財戦略も未来志向で 2021年02月25日 https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2102/25/news046.html 特許情報フェアのフォーラム２パネルディスカッション「企業価値創造へ向けて知財をどう活用するか～企業価値（コア価値）を支えるIPランドスケープ」では、ナブテスコに続き、KDDIのプレゼンが行われました。
https://pifc.jp/ ナブテスコ株式会社 井上 博之氏 32分40秒まで KDDI株式会社 川名 弘志氏 39分まで KDDIのIPLは、現在をベースに短期的な戦略を提案する「フォアキャストIPL」と将来ビジョンをもとに中長期な戦略を提案する「バックキャストIPL」という特徴があり、両利きのIPLといえるかもしれません。 ニーズ別では、IPL案件内訳は、新事業・新サービス創出約４割、既存事業の成長戦略約5割。 IPL事例（スマートドローン） KDDIの強み（コア価値） 改訂CGC対応 着実に成果がでてきているようです。 ◆フォーラム２パネルディスカッション 企業価値創造へ向けて知財をどう活用するか〜企業価値（コア価値）を支えるIPランドスケープ https://visitor.pifc.sonomama-series.com/top?screen=stage_program ２０２１年１１月 ２日 KDDIの「知財・無形資産」投資・活用への取り組み ２０２１年 ４月１５日 IPランドスケープの効果的な活用 旭化成 貝印 KDDI 特許情報フェアのフォーラム２パネルディスカッション「企業価値創造へ向けて知財をどう活用するか～企業価値（コア価値）を支えるIPランドスケープ」では、下記のプレゼンが行われ、討論がおこなわれました。
https://pifc.jp/ パネリスト、ファシリテーター紹介 3分まで 旭化成株式会社 中村 栄氏 12分まで ナブテスコ株式会社 井上 博之氏 32分40秒まで KDDI株式会社 川名 弘志氏 39分まで パナソニックIPマネジメント株式会社 足立 和泰氏 44分まで 富士通株式会社 和泉 恭子氏 51分まで 味の素株式会社 上野 洋和氏 56分まで 討論 56分から90分まで この中で行われたナブテスコ株式会社 技術本部 知的財産部長 井上 博之氏の事例発表は、進化し続けるナブテスコの知財活動に関する報告でした。 1.会社紹介 2.ナブテスコの知財・無形資産の投資・活用戦略 3.ナブテスコでのIPランドスケープ活用例 4. ～知財ガバナンス時代におけるナブテスコ知的財産部のあり方～ ・たった14名でここまでやっている、すごいなあと、いつも感心させられます。 ・会社の長期ビジョンが「未来の“欲しい”に挑戦し続けるイノベーションリーダー」であり、KPIとして、全技術者に対する発明を生んだ人数の割合を入れているところも素晴らしい。 ・ナブテスコのコア価値＝知財ガバナンス関係で「知財・無形資産」と称されるものと同義 ・各カンパニーの中期計画に基づき、カンパニーコア価値を、営業、技術、製造、サービスにおいて、現在のコア価値と未来のコア価値を設定し、獲得・強化するための知財戦略を策定している。 ・知財戦略は、IPランドスケープ、知財創造活動・オープンイノベーション、先行的な知財網構築、競合などの知財力分析、知財クリアランス、模倣品排除、ライセンス・係争・訴訟対応、コア技術情報管理、技術契約戦略、ブランド商標戦略 ・当社の知財・無形資産投資・活用戦略 ・執行・監督体制：全社知財戦略審議、カンパニー知財戦略審議、知的財産強化委員会 ・知的財産部体制：ワンストップで対応 IPLの専任チームを設けない 市場や事業を理解したうえで戦略提案や議論するためにカンパニ が持つ肌感覚（暗黙知）と信頼獲得が重要 ・IPランドスケープを活用例 ・知財ガバナンス時代におけるナブテスコ知的財産部のあり方 https://visitor.pifc.sonomama-series.com/top?screen=stage_program ◆フォーラム２パネルディスカッション 企業価値創造へ向けて知財をどう活用するか 〜企業価値（コア価値）を支えるIPランドスケープ （ファシリテーター） IPランドスケープ推進協議会 代表幹事 ／旭化成株式会社 研究・開発本部 理事 知的財産部長 シニアフェロー 中村 栄氏 （パネラー） IPランドスケープ推進協議会 代表幹事 ／KDDI株式会社 知的財産室長 弁理士／株式会社ソラコム 社外取締役 川名 弘志氏 パナソニックIPマネジメント株式会社 代表取締役社長 足立 和泰氏 富士通株式会社 法務・知財・内部統制推進本部 知財グローバルヘッドオフィス長 和泉 恭子氏 味の素株式会社 知的財産部 企画戦略グループ マネージャー 上野 洋和氏 （事例発表） IPランドスケープ推進協議会 幹事／ナブテスコ株式会社 技術本部 知的財産部長 弁理士 井上 博之氏 無形資産の中核をなす知的財産において、企業の知的財産部門は企業経営や企業収益に対していかに貢献していくか、取り組んでいます。しかし、その取り組み方はワンウエイではありません。その規模、組織、文化、事業分野、戦略、そして保有する知財や人材の状況によって自ら構築、実践をしていかねばなりません。本セッションでは、その取り組みのひとつとして、「IPランドスケープ」を取り上げます。また、2020年12月に設立され、我が国の有力企業38社（2021年11月30日現在）が加盟する「IP ランドスケープ推進協議会についても紹介します。 ２０２１年１２月１６日 ナブテスコにおける知財・無形資産の投資・活用戦略 ２０２１年 ９月 ８日 ナブテスコのイノベーションリーダーへの変貌を促す知財ガバナンスへの挑戦 ２０２１年 １月２０日 H2Hセミナー「ナブテスコ知財経営戦略の伝承と深化～」 ２０２１年 １月１７日 前任と新任者が語る、ナブテスコ知財経営戦略の伝承と深化 ２０２０年１２月 ５日 ナブテスコのIPランドスケープ 2022年2月2日（水）から3日間、東京・北の丸公園の科学技術館で開催された「2021特許・情報フェア＆コンファレンス」の「オンライン展示会」が2月7日（月）～28日（月）開催されています。
2月11日からは、特別フォーラム、特許・情報コンファレンス、企業プレゼンテーションの講演動画の配信が始まりました。 https://pifc.jp/2021/ フォーラム２基調講演「企業価値創造へ向けて知財をどう活用するか～企業価値創造とコーポレート・ガバナンス・コード」（一橋大学CFO教育研究センター長 伊藤邦雄名誉教授、約31分）は、 概略「企業価値の決定因子が有形資産から無形資産へ転換し企業価値をめぐる地殻変動が起き非財務情報への注目が高まっていること、現行の会計基準では中長期の利益創出を実現する知財・無形資産投資はほとんどが費用化、会計ボトムラインを見てばかりいると、企業価値の判断を誤り、そして投資選択を誤ること（アマゾン、テスラの例）、"Current Value'’と‘FutureValue”をどう読み解くかが重要であること（トヨタとテスラの比較）、価値協創ガイダンスのポイント、改訂コーポレート・ガバナンス・コードのポイント、内閣府「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」では企業の自由度を確保した任意の開示を促進しているので開示の仕方・手段が重要であり「表現方法の競争」となる。」ということが、わかりやすく話されています。 フォーラム２基調講演「企業価値創造へ向けて知財をどう活用するか～企業価値創造とコーポレート・ガバナンス・コード」 https://visitor.pifc.sonomama-series.com/top?screen=stage_program 東京証券取引所（JPX）は2021年６月、上場企業が株主等のために経営上適切な意思決定をするための基本原則をまとめた「コーポレートガバナンス・コード」を改訂し、知財に関する項目を加え、知財情報開示は大きく前進しました。本講演では、「伊藤レポート」や「人材版伊藤レポート」等で知られる伊藤邦雄氏に、「企業価値創造とコーポレート・ガバナンス・コード」をテーマに、投資家、株主との対話のあり方と知財情報開示の重要性 、「経営デザインシート」の活用 、「知財投資・活用戦略の開示・発信」等について、ご講演いただきます。 |
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September 2025
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