特許庁が開発したＡＩを利用した審査補助システム

特許庁は平成29年から「人工知能（AI）技術の活用に向けたアクション・プラン」を公表、審査業務へのＡＩ技術の活用を検討していますが、平成30年度改定版を経て、公表されている最新版は昨年7月に公表された令和2年改訂版です。（令和３年５月24日に行われた「産業構造審議会知的財産分科会第１回財政点検小委員会」の参考資料でも令和2年改訂版で、「具体的には、現在、特許審査の分野では、外国文献への特許分類付与や、独自に作成した文章を入力することで、その文章の内容に関連する特許公報を自動的に検索できる機能等において、導入が開始されており、業務の効率性を高めていくため、導入を開始している各ツールについて、更なる精度向上を図っているところ。」「商標関係では、平成29年度及び30年度に「先行図形商標の調査」、「指定商品・役務調査」についてAI技術の活用可能性について実証研究を実施。現在、アジャイル型開発手法により、試行的に審査支援ツールとして導入し、検索精度・効率化効果を検証中。」と説明されています。）
産業構造審議会 知的財産分科会 財政点検小委員会　参考資料１
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/zaiseitenken_shoi/document/01-shiryou/02.pdf
アクション・プラン令和2年改訂版
https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/ai_action_plan/document/ai_action_plan-fy2020/plan_fy2020.pdf
 
1.特許分類付与（テキストに基づく付与）
2.先行技術調査（検索式作成支援）
3.先行技術調査（画像検索技術の特許図面への適用）
4.先行技術調査（特許文献のランキング表示、要約自動生成）
5.先行図形商標の調査（商標イメージサーチ）
6.指定商品・役務調査
 
個人的には、1.2.4.5は商用ツールでも実用化されていますので、商用ツールで実用化されていない3. 先行技術調査（画像検索技術の特許図面への適用）について期待しています。
新聞記事によれば、「日本での特許を対象に、特許に示された概念図や設計図などの特許図面を画像認識で特徴をＡＩに覚えさせ、特徴が似た特許図面を紹介する仕組みを導入。図面の類似性を数値化し、スコア順に特許を審査官に示す。」ことが実現できているようですので、民間の商用ツールでも搭載が期待できそうです。
 
審査の質向上と時間短縮を図る特許庁のＡＩ活用法　企業の事業戦略、後押し
2021年06月16日
https://newswitch.jp/p/27637
 
ＡＩ新時代／特許庁　審査、品質向上・高速化
(2021/5/28 )
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00599848?isReadConfirmed=true