特許庁AI技術活用アクション・プランの令和3年度改定版

特許庁における人工知能（AI）技術の活用に向けたアクション・プランの令和3年度改定版が6月30日に公表されました。
これまで開発が進められてきた。特許分類付与、先行技術調査（検索式作成支援）、先行技術調査（画像検索技術の特許図面への適用）、先行図形商標の調査、指定商品・役務調査、先行技術調査（特許文献のランキング表示、要約自動生成）については、アジャイル型開発が継続されるということで、成果が期待されます。
特筆すべきは、一度は断念した「画像検索技術の意匠図面への適用」について、「意匠分野における、画像検索技術を活用した検索支援ツールの開発」ということで、アジャイル型開発を進めていくこととしたことです。特許や商標においては画像検索技術の適用を検討しているのに、意匠は断念というのがよくわかりませんでした。民間企業に負けないよう頑張っていただきたいものです。
 
 
特許庁における人工知能（AI）技術の活用に向けたアクション・プランの令和3年度改定版について　令和3年6月30日　特許庁総務部総務課
https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/ai_action_plan/ai_action_plan-fy2021.html
 
特許庁では、これまでに公表してきたアクション・プランに沿って、特許庁業務へのAI技術の活用可能性について検討を行ってきました。この度、各業務における検討状況を踏まえ、アクション・プランの内容を見直して令和3年度版を策定しました。
 
本改定版の内容は以下のとおりです。
 
アジャイル型開発を継続
特許分類付与
先行技術調査（検索式作成支援）
先行技術調査（画像検索技術の特許図面への適用）
先行図形商標の調査
指定商品・役務調査
先行技術調査（特許文献のランキング表示、要約自動生成）
新規に導入（アジャイル型開発）フェーズに移行
先行意匠調査（画像検索技術の意匠図面への適用）
先行意匠調査については、実証事業の結果を踏まえ、令和元年度をもってAI技術の活用に関する検討を中断しました。一方で、特許や商標におけるアジャイル開発の状況を踏まえ、庁内で再検討を行った結果、意匠分野における、画像検索技術を活用した検索支援ツールの開発について、アジャイル型開発を進めていくことといたしました。