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昨年は中止になった北大で毎年行われてきたサマーセミナーですが、今年のサマーセミナー「最新の知的財産訴訟における実務的課題――特許法をめぐって――」はオンライン開催とのことで、申込登録受付が始まりました。
今年度のセミナーの詳細および申込みフォームは、下記のサイトをご覧ください。 https://www.juris.hokudai.ac.jp/riilp/event/summer-seminer2021/ 知財に関するレベルの高い講義で、今年は特許関連です。 直接、札幌で講義を聞けないのは残念ですが、オンライン開催になったことで、どこでも講義を聴けることになり、良かったのかもしれません。 対象 知的財産事件に携わる実務家等（弁理士、弁護士、企業の知的財産部員等） 期間 2021年8月28日（土）～8月31日（火） ［午前］10:00-12:30 ［午後］14:00-16:30 （質疑応答、休憩を含む） ※一部の講義のみを選択して受講することも可能です。 開催方法 オンライン開催（Zoomを使用） 受講費 無料 ※本研究科運営のための「研究奨励寄附金」へのご協力をお願いしております。 寄附金額：1口２万円 ＊１口以上ご協力いただければ幸いですが、口数、金額にかかわらずお受けいたします。 講師 韓 相郁 （韓国 金・張法律事務所弁護士） 酒井 將行 （株式会社国際電気通信基礎技術研究所経営統括部担当部長・弁理士） 田村 善之 （東京大学大学院法学政治学研究科教授） 中山 一郎 （北海道大学大学院法学研究科教授） 吉田 広志 （北海道大学大学院法学研究科教授） 紋谷 崇俊 （西村あさひ法律事務所弁護士・弁理士） 前田 健 （神戸大学大学院法学研究科教授） 特許法の先使用権 田村教授 近時の裁判例から見る均等論 吉田教授 進歩性要件の意義と機能－近時の裁判例を踏まえて 前田教授 Connected Industriesと特許権行使－複数主体による侵害・差止制限など 紋谷弁護士 データ駆動型人工知能の知的財産保護 酒井弁理士 AIと進歩性、発明者等 中山教授 特許権侵害に対する損害賠償－現状、実情、今後の課題－(1) 田村教授 特許権侵害に対する損害賠償－現状、実情、今後の課題－(2) 田村教授・中山教授 特許訴訟とdiscovery－特許訴訟とfact findingとの関連 韓弁護士
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回転ずしチェーン「かっぱ寿司」を展開するカッパ・クリエイトが7月５日、不正競争防止法違反容疑で先月２８日に警視庁の捜索を受けたと発表した件、カッパ・クリエイトの田辺公己社長は、元同僚からはま寿司の売り上げデータなどを私用メールで複数回受け取ったこと自体は認めており、今後はこのデータが「営業秘密」にあたるかが焦点となるようです。
不正競争防止法で定めている営業秘密にあたるには、①秘密として管理されていること（秘密管理性）②事業などに有用なこと（有用性）③公然と知られていないこと（非公知性）の3つの要件を満たす必要がありますが、今回も秘密管理性が問題になりそうです。 ソフトバンク元社員が楽天モバイルに５Gに関する情報技術を持ち出したとされる件、積水化学工業の元社員が中国企業に自社技術を漏らしたとされる件など、最近こういう話題が多いですが、営業秘密の管理に関しては空洞化することが多いので、定期的にチェックすることも重要ですね。 かっぱ寿司 はま寿司データ不正入手か、不正競争防止法違反容疑で家宅捜索 2021年7月6日 https://www.sponichi.co.jp/society/news/2021/07/06/kiji/20210706s00042000148000c.html かっぱ寿司、秘密侵害「3要件」が焦点 転職巡る漏洩増 2021年7月6日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC060BE0W1A700C2000000/ 当社役員に対する競合会社からの告訴について http://www.kappa-create.co.jp/blog/wp-content/uploads/2021/07/%E5%BD%93%E7%A4%BE%E5%BD%B9%E5%93%A1%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E7%AB%B6%E5%90%88%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E5%91%8A%E8%A8%B4%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6_20210705.pdf 当ブログ（2021年6月5日）で「セルフレジ特許訴訟でユニクロ側が上告」として、ユニクロ等のセルフレジ特許訴訟をとりあげましたが、アスタリスク鈴木社長のインタビュー記事がでていました。
「ゼロ円ならライセンス契約を結ぶ」「たいしたことない弁理士とののしる…」 中小企業のセルフレジ技術‟利用”を巡るユニクロの‟主張”、《セルフレジ特許訴訟》「女房の貯金を崩して株主総会に行ったけれど…」ファーストリテイリングは、なぜ裁判を長引かせるのか という刺激的なタイトルです。 ファーストリテイリングの担当者が本当にこういう対応だったのか不明ですが、中身も刺激的です。 「それまでの話し相手はIT担当の人たちで、友好的な対応でした。ところがこの時期から知的財産部門の担当者もあらわれて、だいぶ雰囲気が変わってきました。知財部門の担当者との最初の話し合いで、彼らは『ゼロ円ならライセンス契約を結びます』という、信じられない提案を突きつけてきたのです」 「・・・当社の顧問弁理士に対しても『たいしたことない弁理士』だと言われました。・・・」 「・・・『特許庁の仕事っていい加減で、外注に丸投げして適当な調査で特許を出している』・・・一方で、今回の審決取消訴訟で問題になったアメリカの特許を見て『これはアメリカ展開するときには問題になるか調べておかないといけないな』と、知財担当者はネットで確認していました。そのとき、『これは大企業ですね。金ではどうにもならないから、注意しないと』とも発言していた。当社は小さいから金でどうにでもなる、と扱われているように感じました」 「取材の最後に鈴木社長はこうつぶやいた。「中小企業の特許が正当に扱われる社会になってほしい……」」 https://bunshun.jp/articles/-/46124 特許庁から6月30日に、中小企業のためのデザイン経営ハンドブックが公表されました。
中小企業がデザイン経営を自社に活かすための冊子として、「セオリーに従っても、なかなか効果は出ない。」という悩みを抱える企業が自分たちに合ったやり方を実践するための、9つの「入り口」を紹介し、自社にあった「入り口」から実践してみることを提案しています。 「デザイン経営」実践は、確かにむずかしいです。 中小企業のためのデザイン経営ハンドブック https://www.jpo.go.jp/introduction/soshiki/design_keiei/chusho.html デザイン経営9つの「入り口」 PART1 会社の人格形成 ～キャラクターの確立からはじめる～ 意思と情熱をもつ（MISSION） 歴史や強みを棚卸しする（IDENTITY） 未来を妄想する（VISION） PART2 企業文化の醸成 ～カルチャーの醸成からはじめる～ 社員の行動変容を促す（BEHAVIOR） 社内外の仲間を巻き込む（COLLABORATION） 魅力的な物語を発信する（STORYTELLING） PART3 価値の創造 ～モノ・サービスの創出からはじめる～ 人を観察・洞察する（INSIGHT） 実験と失敗を繰り返す（PROTOTYPING） 心をつかむモノ・サービスをつくる（EXECUTION） 『「あったらいいな」をカタチ（製品・サービス）にする』小林製薬の2020-22中期経営計画概要では、国際ファーストをテーマに、１．全社拳げて国際事業の成長に取り組む（中国、北米） ２．既存事業のレベルアップ ３．ESG視点で経営を磨く ４．イノベ―ションや新規事業創出の土台作り が戦略骨子となっています。
既存事業のレベルアップでは、新製品4年寄与率２０％以上を誇っていた小林製薬ですが、昨年度は１２％まで落ち込みました。生活習慣の変化に対応する新製品開発力が小林製薬の強みの一つですので、21年春の14品目、21年秋の7品目に発売、2022年には回復する計画のようです。 オープンイノベーションによる新規事業創出の土台作りは着々と進んでいるようで、こちらも注目です。 小林製薬、蒸気で喉潤すマスク 加湿効果10時間 2021/6/24 05:00 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00602963?isReadConfirmed=true 香りを嗅ぐことで認知機能の状態を判定 香り研究のノウハウ活かし開発 2021年6月23日 https://www.kobayashi.co.jp/corporate/news/2021/210623_01/index.html 小林製薬株式会社（本社：大阪市、社長：小林章浩、以下「小林製薬」）は、香りを嗅ぐことで認知機能をスクリーニングするキット「ニンテスト」を開発しました。2021年秋の販売開始に先立ち、第10回日本認知症予防学会学術集会（6月24~26日、横浜）にて参考展示いたします。 販売にあたり、医療機関へ営業ルートをもつ栄研化学株式会社（本社：東京都台東区、社長：納富継宣、以下「栄研化学」）と業務提携をおこない、全国の人間ドック施設、健診センター等への導入を目指してまいります。 yet2、小林製薬株式会社のオープンイノベーション公募開始― 葉の有効成分抽出・分離技術を募集 ― 2021.06.08 09:00 https://www.atpress.ne.jp/news/261633 yet2、小林製薬株式会社のオープンイノベーション公募開始 ― 免疫機能を改善する機能性食品素材を募集 ―2021.01.12 09:00 https://www.atpress.ne.jp/news/242465 ダジャレやオノマトペも商標登録？小林製薬から学ぶ商品ネーミング術 2021年1月12日 2021年5月25日 https://toreru.jp/media/trademark/2430/ 小林製薬、米国の医薬メーカーを買収 114億円で https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64425190Q0A930C2000000/ 【特許・意匠・商標の知財ミックス】小林製薬の鼻うがい"ハナノア" https://note.com/anozaki/n/n10330e5e5485 令和2年度 知財功労賞「特許庁長官表彰」を受賞 https://www.kobayashi.co.jp/corporate/news/2020/200605_03/index.html 小林製薬株式会社（本社：大阪市、社長：小林章浩）は、経済産業省 特許庁が実施する令和2年度「知財功労賞」※において、知的財産権制度活用優良企業として「特許庁長官表彰（商標）」を初めて受賞しました。 受賞ポイントは下記の通りです。 ◆「世にない製品で新市場を創造する」というビジネスモデルの下、製品特性をわかりやすく伝えるネーミング・広告にこだわり、それらを商標権で確実に保護している。また、「あったらいいなをカタチに」する世にない製品で市場を創造しているため、商標がそのまま市場で代名詞的に消費者に認知（柄付きフロス：糸ようじ、冷却シート：熱さまシート）されうる。そのため、普通名称化することのないよう、戦略的商標登録と普通名称化防止活動を積極的に実施している。 ◆サウンドロゴ「あ！小林製薬」を音商標で保護し、これをテレビ広告で活用する等の施策を通じコーポレートブランドを高めている。それにより個別製品ブランドを支援し、投資効率を向上させている。 ◆開拓した新市場の将来像を予測し、商標のみでなく意匠や特許も活用して多面的に商品保護を行っている。開発品の差別化点を特許・意匠・商標を相互補完・重畳的に活用して保護する戦略であり、開発初期から事業部と知財部門が連携し計画的に実行している。また、将来の事業戦略を見据えたグローバルな知的財産権の確保(過去2年間で34か国に約800件の商標を出願・登録している)、徹底した模倣品対策を実施している。 小林製薬はこれからも、商標を始め知財の力を一層活用し、日本で“あったらいいな”をカタチにしていくことはもちろん、それをスピーディに海外にも展開してまいります。 ※：毎年4月18日「発明の日」に、経済産業省と特許庁が、知的財産権制度の発展及び普及・啓発に貢献のあった個人や、制度を有効に活用し円滑な運営・発展に貢献のあった企業等を選定し、表彰するものです。 以上 熱さまシート 使用用途と方法が一目でわかるネーミングとパッケージ https://www.jpaa.or.jp/case/%E5%B0%8F%E6%9E%97%E8%A3%BD%E8%96%AC%E3%80%8C%E7%86%B1%E3%81%95%E3%81%BE%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%88%E3%80%8D/ 特許庁における人工知能（AI）技術の活用に向けたアクション・プランの令和3年度改定版が6月30日に公表されました。
これまで開発が進められてきた。特許分類付与、先行技術調査（検索式作成支援）、先行技術調査（画像検索技術の特許図面への適用）、先行図形商標の調査、指定商品・役務調査、先行技術調査（特許文献のランキング表示、要約自動生成）については、アジャイル型開発が継続されるということで、成果が期待されます。 特筆すべきは、一度は断念した「画像検索技術の意匠図面への適用」について、「意匠分野における、画像検索技術を活用した検索支援ツールの開発」ということで、アジャイル型開発を進めていくこととしたことです。特許や商標においては画像検索技術の適用を検討しているのに、意匠は断念というのがよくわかりませんでした。民間企業に負けないよう頑張っていただきたいものです。 特許庁における人工知能（AI）技術の活用に向けたアクション・プランの令和3年度改定版について 令和3年6月30日 特許庁総務部総務課 https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/ai_action_plan/ai_action_plan-fy2021.html 特許庁では、これまでに公表してきたアクション・プランに沿って、特許庁業務へのAI技術の活用可能性について検討を行ってきました。この度、各業務における検討状況を踏まえ、アクション・プランの内容を見直して令和3年度版を策定しました。 本改定版の内容は以下のとおりです。 アジャイル型開発を継続 特許分類付与 先行技術調査（検索式作成支援） 先行技術調査（画像検索技術の特許図面への適用） 先行図形商標の調査 指定商品・役務調査 先行技術調査（特許文献のランキング表示、要約自動生成） 新規に導入（アジャイル型開発）フェーズに移行 先行意匠調査（画像検索技術の意匠図面への適用） 先行意匠調査については、実証事業の結果を踏まえ、令和元年度をもってAI技術の活用に関する検討を中断しました。一方で、特許や商標におけるアジャイル開発の状況を踏まえ、庁内で再検討を行った結果、意匠分野における、画像検索技術を活用した検索支援ツールの開発について、アジャイル型開発を進めていくことといたしました。 6月29日の当ブログにて、「JIPA環境シンポジウム JIPA: GREEN Symposiumの動画公開は終了してしまいました」と書きましたが、7月16日まで視聴期間が延長されていました。ぜひご視聴ください。
JIPA環境シンポジウム開催のご案内（ご好評につき、7/16までご視聴期間延長いたしました） http://www.jipa.or.jp/topics/view.php?topics_id=b3c37e0dfa08751e00d8c5b0586ddae7 「JIPA環境シンポジウム～クリーンオーシャンをテーマにWIPO GREENの活用を考える～」 本シンポジウムでは、クリーンオーシャンをテーマに、海洋汚染・プラスチックごみ問題の現状、クリーンオーシャン専門組織CLOMAの活動、各社の対策技術紹介を具体例としてWIPO GREENの活用を検討いたします。 知財関係者の皆さまはもちろんのこと、今後関係すると思われる部門の皆様にもぜひ本シンポジウムをご覧いただけるようご紹介をお願いいたします。 6/18（金）同時開催の特許庁主催「国際知財シンポジウム～WIPO GREENを通じた環境問題解決への取組み～」と併せて多くの皆様のご参加をお待ちしております。 *WIPO GREENは、技術提供者と探求者の国際的なマッチングの場で、環境技術を世界に普及する後押しをする枠組みです。パートナー参画および技術登録により、国連機関WIPOのWIPO GREENを通じて自社が環境問題・社会課題に取り組んでいる姿勢をPRすることが出来、技術登録から環境関連の技術を持っていること、供与する準備があることを示すことが出来ます。ニーズから課題情報の収集や、技術を登録することで技術の情報の発信やビジネスにつなげることも可能です。 JIPA環境シンポジウム JIPA: GREEN Symposium https://www.jipa.or.jp/jyohou_hasin/sympo/210617_intl_ip_sympo.html ～クリーンオーシャンをテーマにWIPO GREENの活用を考える／Using WIPO GREEN for Clean Ocean～ 現在、海洋汚染が進み2050年の海は魚よりもプラスチックごみの量が多くなると言われるほど問題は深刻化しています。環境問題は遠い未来の話ではなく、早急に国や組織、業種を超えて全体で取り組まなければなりません。 本シンポジウムでは、海洋ゴミ問題の現状、専門組織CLOMAの活動、対策技術の紹介を具体例としてWIPO GREENの活用を検討いたします。WIPO GREENは、技術提供者と技術探求者の国際的なマッチングの場で、環境技術を世界に普及する後押しをする枠組みです。 本シンポジウムが、各社が持つ素晴らしい環境技術を使いあうことで、問題解決に向けてチャレンジをしていく出発点となることを願っております。 知財関係者の皆さまはもちろんのこと、今後関係すると思われる部門の皆様にもぜひ本シンポジウムをご覧いただけるようご紹介をお願いいたします。多くの皆様のご参加をお待ちしております。 ＊ WIPO GREENへの参画の仕方としては、技術／ニーズ登録参加およびパートナー参加がございます。 パートナー参加により、国連機関WIPOのWIPO GREENを通じて自社が環境問題・社会課題に取り組んでいる姿勢をPRすることが出来、技術登録から環境関連の技術を持っていること、供与する準備があることを示すことが出来ます。ニーズから課題情報の収集や、技術を登録することで技術の情報の発信やビジネスにつなげることも可能です。 １．シンポジウム概要 【日時】 Date and Time 2021年6月17日（木）13時からインターネット上で配信開始 June 17th, 2021 (Thursday) at 0.00 a.m. (Eastern Daylight Time) / 6:00a.m. (Central European Summer Time) / 1:00 p.m. (Japan time) on JIPA website 【開催形式】 Format of symposium インターネット上で配信（配信期間：7/16 まで延長）*日英字幕付き ※こちらから事前登録が必要です＜視聴無料＞ ※ご登録後すぐにご登録いただきましたアドレスに配信用URLが送られます The prerecorded lecture will be uploaded on JIPA website. Participationis free. * Japanese/English subtitles will be provided. * All attendees need to register in advance with JIPA. Registration for participation 【主催／Host】 一般社団法人日本知的財産協会／Japan Intellectual Property Association (JIPA) 【後援】／ With the support of 世界知的所有権機関／World Intellectual Property Organization (WIPO) 日本国特許庁／Japan Patent Office (JPO) ２．プログラム 講演者略歴と、「５）各社における環境対策の具体的技術紹介」の詳細が追加されました。 Added the biography and the title of its company member’s technology as5) Introduction of Specific Technologies to Deal with Environmental Issues. 第１部／Part１ １） 開会挨拶／Opening remarks 一般社団法人日本知的財産協会 会長 柵山 正樹（三菱電機）／Mr. Masaki Sakuyama, JIPA Chairperson (MITSUBISHI ELECTRIC CORP.) （5分, 5min） ２） 「我が国の資源循環政策について／Resource Recycling Policy in Japan」（15分, 15min） 日本国特許庁 長官 糟谷 敏秀 氏／Mr. Toshihide Kasutani, Commissioner of the Japan Patent Office 経済産業省 資源循環経済課 課長 横手 広樹 氏／Mr. Hiroki Yokote, Director, Resource Efficiency and Circular Economy Division, Ministryof Economy, Trade and Industry ＜講演概要＞ 市場・社会からの環境配慮要請の高まりから、あらゆる産業が「経済と環境の好循環」につなげる新たなビジネスチャンスと捉え、循環性の高いビジネスモデルへの転換を図ることが重要となっています。本講演では、資源循環分野の政策動向やプラスチック資源循環に関する経済産業省の取組などをお話しします。 ＜Lecture summary＞ in English ３） 「世界の海洋ゴミ」（20分, 20min） (１）海洋プラスチックゴミと技術のコラボレーション：国境を越えた廃棄物管理の連携／Plastic Ocean Waste and Technology Collaboration: Cross- Border Waste Management Collaboration 川村 裕一郎 氏（SDGsプロジェクトメンバー、JIPA元副理事長/WIPO GREENプロジェクトリーダー）／ Mr. Yuichiro Kawamura, SDGs PJ member, former vice president and WIPO GREEN PJ leader of JIPA （２）クリーンオーシャン：水に含まれるプラスチックの毒性の問題を解決するために／Ocean Clean, Finding solutions to the problem of plastic toxicity in water Cynthia Cannady氏（元WIPOディレクター、IPSEVA）／Ms. Cynthia Cannady, Principal of IPSEVA, former Director of the IP and New Technologies Divisionat WIPO ４） 「CLOMA（Japan Clean Ocean Material Alliance）の活動～海洋プラスチックごみ問題への企業の挑戦～／ Activitiesof CLOMA, Challenging to the global marine plastic litter issue by Companies」（10分, 10min） 柳田 康一 氏（技術統括、CLOMA）／ Mr. Koichi Yanagita, General Technical Manager, CLOMA ＜講演概要＞ 地球規模で広がる海洋プラスチックごみ問題の解決には、一企業や特定の業界だけでなく、すべてのステークホルダーの参画が求められている。CLOMAは、素材、製品製造、小売、リサイクルを担う415の企業が集まり、それぞれが持つ技術や知恵を結集することで画期的なソリューションを生み出し、世界へ発信していくことを目指している。 ＜Lecture summary＞ in English 第２部／Part２ ５） 各社における環境対策の具体的技術紹介／Introduction of Specific Technologies to Deal with Environmental Issues（5分×技術数） ＜講演概要＞ SDGｓプロジェクトメンバーによるクリーンオーシャンのために実際に利用可能な技術紹介に加え、各社のWIPO GREEN登録技術の紹介および環境・SDGs関連活動や技術紹介をいたします。 （1）クリーンオーシャンに取り組む各社の関連技術の紹介 日立製作所／Hitachi,Ltd. 「高度排水処理を実現：微生物の固定化技術／Advanced Wastewater Treatment：Microbial Immobilization Technology」 本田技研工業／Honda Motor Co.,Ltd. 「素足で歩ける砂浜を次世代へ：Hondaビーチクリーナー／Honda Beach Cleaner」 富士通／FUJITSU LIMITED 「海の安全、オイル流出から海洋生物を守る：船舶衝突リスク予測AI／AI Technology to Predict Vessel CollisionRisk」 中国電力／THE CHUGOKU ELECTRIC POWER CO., INC. 「薬剤を使わず海洋生物の付着を抑制：海洋生物付着防止技術、低温脱硝触媒技術／Marine biofouling prevention technologyand Low temperature denitration catalyst technology」 パナソニック／Panasonic Corporation 「薬剤を使わず安全な改良水を生み出す：水中プラズマ技術／the generated radical water without chemicals：In-waterplasma technology」 リコー／Ricoh Company,Ltd. 「有機廃液を無害化：高温高圧水中燃焼による廃水処理技術、廃液を出さない：メディアを使ったドライ洗浄技術／Treatment of IndustrialWastewater by High Temperature and High Pressure Water Oxidation, and DryCleaner Using Resin Media」 キヤノン／CANON INC. 「プラスチックリサイクル向上：ヴァージン材を使用しない高性能再生樹脂／High-performance recycled resin thatdoes not use virgin material」 （2）環境技術の紹介 ソニーグループ／Sony Group Corporation 「水や空気を磨く革新的な新素材：トリポーラス／An Innovative new material for purifying waterand air: Triporous」 トヨタ自動車／TOYOTA MOTOR CORPORATION 「地球規模でCO2排出量の抑制：車両電動化技術に関する特許約23740件の実施権を無償提供／Approximately 23,740 patents related tovehicle electrification technologies offered royalty-free」 ダイキン工業／DAIKIN INDUSTRIES,LTD. 「地球温暖化防止のため：R-32冷媒を使用する空調機特許に関する権利不行使の誓約」 JX金属／JX Nippon Mining & Metals Corporation 「ヨウ素の力で低品位銅鉱石を資源化：独自の銅回収プロセスJXヨウ素法／Copper refining technology」 三菱重工業／Mitsubishi Heavy Industries,Ltd. 日英（JP・EN） 「三菱重工グループ SDGsへの取り組み／MHI GROUP SDGs initiatives」 日本アイ・ビー・エム／IBM Japan,Ltd. 「ブロックチェーン技術を活用した環境問題への取り組み／Efforts to Environmental Problems using IBMBlockchain Technology」 [その他] 日本知的財産協会 SDGｓプロジェクトメンバー企業のSDGs関連活動／ JIPA SDGs PJ Members: its company activities on SDGs 武田薬品工業／Takeda Pharmaceutical Company Limited 「SDGs関連活動／Our Commitment to Environmental Sustainability for a BrighterFuture」 ユニ・チャーム／Unicharm Corporation カネカ／KANEKA CORPORATION RPXアジア／RPX Asia Corporation ＜Lecture summary＞ in English ６） 「技術とソリューション探求者を特定し結びつけるツールWIPO GREEN／The WIPO GREEN Platform as tool foridentifying and connecting technologies and solution seekers」 （15分, 15min） Mr. Peter Oksen（WIPO、Senior Program Officer for Climate Change and Food Security） ＜講演概要＞ WIPO GREENの目的は、実行可能な解決策としてイノベーションと環境技術を推進することにより、気候変動、食糧安全保障、環境といった地球規模の課題との闘いに貢献することにあります。この活動の中核的ツールの1つである技術とニーズからなるWIPOGREENのデータベースを、私たちは可能な限り実用的で効率の良いものにする方法を常に模索しています。現在、データベースは再構築され新しい機能が実装されております。 ＜Lecture summary＞ in English ７） 閉会挨拶／Closing remarks 一般社団法人日本知的財産協会 専務理事 久慈 直登／Mr. Naoto Kuji, Executive Managing Director of JIPA（5分, 5min） 第16回産業構造審議会知的財産分科会の配布資料「知財エコシステムの自律に向けた中長期的課題」のなかで、Patentsightの特許価値評価を用いて、日本（企業）の特許価値が近年低下していることを憂う記載がありました。
どういう議論が交わされたかは近々に公表されると思います。Patentsightの評価を使うまでもなくこうした傾向があることは周知と思いますが、きれいに見せてもらえると説得力があります。 第16回産業構造審議会知的財産分科会 配布資料 https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/chizai_bunkakai/16-shiryou.html 日時：令和3年6月28日（月曜日）13時00分～15時00分 場所：特許庁庁舎9階 庁議室（オンライン併催） 議事次第 開会 知財エコシステムの自律に向けた中長期的課題 （1） 最近の知財動向 （2） 企業等における知財戦略の推進 ア．企業における事業戦略と知財戦略 イ．経営層の知財への気づき （3） IoT 時代の特許制度の在り方 自由討議 閉会 配布資料 議事次第（PDF：135KB） 委員名簿（PDF：117KB） 資料：知財エコシステムの自律に向けた中長期的課題（PDF：4,642KB） https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/chizai_bunkakai/document/16-shiryou/01.pdf 参考資料1：各小委員会の活動（PDF：798KB） 参考資料2：その他の報告事項（PDF：968KB） 6月18日、日本国特許庁(JPO）が開催した「国際知財シンポジウム～WIPO GREENを通じた環境問題解決への取組～」（オンライン会議）のアーカイブ動画が、特許庁YouTubeチャンネル上で、公開されています。日本語で視聴できます。
JIPAのJIPA環境シンポジウム JIPA: GREEN Symposiumの動画公開は7月16日まで延長公開中。 YouTube JPO Channel 「国際知財シンポジウム～WIPO GREENを通じた環境問題解決への取組み～」 https://www.youtube.com/watch?v=Ux-NELFQVeY 日本国特許庁（JPO）は、世界知的所有権機関(WIPO)が運営する、環境技術の活用を促進するためのプラットフォームであるWIPO GREENに、パートナーとして参加しています。世界の環境技術の普及に貢献するWIPO GREENの取組に関するシンポジウムを開催し、ユーザー、WIPOとの議論を深めることを通じて、知的財産の活用を通じた環境問題解決への貢献を目指します。 0:00 開会挨拶 日本国特許庁 糟谷 敏秀 長官 5:28 基調講演 日本知的財産協会 柵山 正樹 会長 11:04 基調講演 世界知的所有権機関 KWAKWA Edward 事務局長補 19:21 パネルディスカッション 登壇者紹介 22:55 プレゼンテーション 世界知的所有権機関 DIETTERICH Marion (Amy) 部長 47:40 プレゼンテーション 日本知的財産協会 久慈 直登 専務理事、IP*SEVA 日本オフィス代表 55:52 プレゼンテーション Osha Bergman Watanabe & Burton法律事務所 渡辺 裕一 パートナー 1:00:35 プレゼンテーション IP*SEVA HUBER Bertram 欧州オフィス代表 1:02:35 ディスカッション 1:30:13 プレゼンテーション Kenya Climate Innovation Center（KCIC） MUNGAI Edward CEO 1:38:02 ディスカッション パネリスト 世界知的所有権機関 DIETTERICH Marion (Amy) 部長 日本知的財産協会 久慈 直登 専務理事、IP*SEVA 日本オフィス代表 Osha Bergman Watanabe & Burton法律事務所 渡辺 裕一 パートナー IP*SEVA CANNADY Cynthia 米国オフィス代表 IP*SEVA HUBER Bertram 欧州オフィス代表 Kenya Climate Innovation Center（KCIC） MUNGAI Edward CEO モデレータ 日本国特許庁 清水 祐樹 多国間政策室長 「発明の効果に係る発明特定事項を相違点として認定し，これが容易想到でないとして発明の進歩性を肯定した審決の判断に誤りがないとされた事例」として、令和２年(行ケ)第１００１５号判決が知財高裁ホームページにアップされています。
発明の名称を「免疫原性組成物を安定化させ，沈殿を阻害する新規製剤」とする本件発明に係る特許についての無効審判請求不成立審決に対する取消訴訟で、本件発明は，次の構成からなる（一部簡略化して示す。）とされています。 「シリコーン処理された容器中に含まれる多糖類－タンパク質コンジュゲートの，シリコーンにより誘発される凝集を阻害する，シリコーン処理された容器に入れられている製剤であって， （ⅰ）pH 緩衝塩溶液，ここで該緩衝液は，約 3.5 から約 7.5 の pKa を有する， （ⅱ）アルミニウム塩および （ⅲ）１３種類の血清型の肺炎球菌多糖類とＣＲＭ１９７ポリペプチドとのコンジュゲート を含む製剤。」 発明の効果に係る発明特定事項が相違点として認定され，これが容易想到でないとされ、また、シリコーン誘発凝集阻害という課題の発見の容易性についても「公知文献からは，多糖類－タンパク質コンジュゲートのシリコーン誘発凝集が本件優先日当時に課題として当業者に認識されていたとはいえない。」と判断されました。 「・・・・それにしても、製剤の課題を発見し、内在する技術的特性をうまくクレームにしてグローバルに特許を取得したワイス（現・ファイザー）の特許出願戦略は、競合品（MSDのV114）参入に対する特許障壁を見事に築いており、その戦略実行の成果は今後予期される侵害訴訟の結果次第とはいえ、肺炎球菌ワクチン事業での競合優位性に大きく貢献している点において称賛に値すると思う。このような「物」自体に備わっている（内在する・固有の）機能や特性について知恵を絞り権利化を試みることは、特許を取得する側にとっては大変参考になる事例であるとも思うところである。」という「医薬系"特許的"判例」ブログの評釈は、「物の発明」における「発明の効果」に係る発明特定事項の意義、「発明の効果」（用途）を提供する医薬用途発明の意義、「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」と「プロダクト・バイ・効果・クレーム」にも触れており、大変参考になります。 さらに、「そーとく日記」2021年06月25日では、課題が非容易なら物の構成は容易でも「物の発明」に進歩性はあるのか（肺炎球菌結合型ワクチン事件；令和2年(行ケ)10015）と、１．物質クレームにおいてクレームに記載されている物の「特性」は相違点なのか ２．効果の顕著性が肯定できれば本件発明の進歩性は肯定されるのか ３．裁判所は「物同一説」に基づいて進歩性を肯定したという可能性について、の議論がされており、「実務者としては、いま流行りの「特性認識必要説」でガンガン攻めるのも一法かもしれない。 つまり、物の発明において、その物の特性や効果をクレームアップした上で、「これは発明特定事項であり、引例との相違点である」と主張して特許を認めてもらおう（笑）。」というまとめになっています。 いずれにせよ、本件を実務に生かすことは非常に重要だと思われます。 2021.05.17 「メルク・シャープ・アンド・ドーム v. ワイス」 知財高裁令和2年(行ケ)10015 2021.06.15 https://www.tokkyoteki.com/2021/06/2021-05-17-msd-v-wyeth-r2-gyo-ke-10015.html 目次 １．はじめに ２．事件の背景 ３．本件特許発明 ４．審決の判断 ５．裁判所の判断 （１）相違点４に係る発明特定事項の技術的意義について （２）引用発明の技術的意義について （３）相違点４の容易想到性 （４）原告の主張について ア 実質的相違点ではない旨の主張について イ シリコーン誘発凝集阻害という課題の発見の容易性について ６．「物の発明」における「発明の効果」に係る発明特定事項の意義 （１）相違点４が唯一の相違点である場合に新規性をどう考えるか （２）相違点4以外は容易想到である場合に進歩性をどう考えるか （３）「発明の効果」（用途）を提供する医薬用途発明の意義 （４）参考判決 ア 2014.12.18 「ユーロ－セルティック v. 特許庁長官」 知財高裁平成26年（行ケ）10059・・・「保存安定性を備えた」という相違点が判断された事例 イ 2020.12.14 「ロシュ v. アムジェン」 知財高裁令和元年(行ケ)10076・・・相違点は引用発明に内在する作用効果にすぎないのか争われた事例 （５）「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」と「プロダクト・バイ・効果・クレーム」 （６）まだ、議論は尽くされていない （７）その他 ア 別件無効審判請求事件（無効2020-800028） イ 他の日本ファミリー特許 ウ 米国特許US8,562,999の現状 エ 欧州特許EP2676679の現状 ７．おわりに そーとく日記 2021年06月25日 課題が非容易なら物の構成は容易でも「物の発明」に進歩性はあるのか（肺炎球菌結合型ワクチン事件；令和2年(行ケ)10015） http://thinkpat.seesaa.net/ 判決要旨 https://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/325/090325_point.pdf （事件類型）審決（無効不成立）取消 （結論）請求棄却 （関連条文）特許法２９条２項 （関連する権利番号等）特許第６１９２１１５号 （審決）無効２０１８－８０００９０号 判 決 要 旨 １ 本件は，発明の名称を「免疫原性組成物を安定化させ，沈殿を阻害する新規製剤」と する本件発明に係る特許についての無効審判請求不成立審決に対する取消訴訟である。 本件発明は，次の構成からなる（一部簡略化して示す。） 「シリコーン処理された容器中に含まれる多糖類－タンパク質コンジュゲートの，シ リコーンにより誘発される凝集を阻害する，シリコーン処理された容器に入れられ ている製剤であって， （ⅰ）pH 緩衝塩溶液，ここで該緩衝液は，約 3.5 から約 7.5 の pKa を有する， （ⅱ）アルミニウム塩および （ⅲ）１３種類の血清型の肺炎球菌多糖類とＣＲＭ１９７ポリペプチドとのコンジュゲ ート を含む製剤。」 （以下，「肺炎球菌多糖類とＣＲＭ１９７ポリペプチドとのコンジュゲート」を「肺 炎球菌ＣＲＭコンジュゲート」という。） 審決が認定した引用発明は，本件特許の優先日に既に上市されていた医薬製剤から認 定される発明であり，上記（ⅱ）については一致し，同（ⅲ）については，肺炎球菌Ｃ ＲＭコンジュゲートではあるが肺炎球菌多糖類の血清型が７種類（７価）である点で相 違していた（相違点１）。また，本件発明の「シリコーンによる誘発される凝集を阻害 する」との発明特定事項は，引用発明には存在しない（相違点４）。 審決は，上記相違点に係る本件発明の構成はいずれも容易想到ではないと判断して， 本件発明が進歩性を欠くとはいえず，無効請求は成り立たないとした。 ２ 本判決は，審決の判断に誤りはないとして，原告の請求を棄却した。本判決中，相違 点４の容易想到性に関する判断の要旨は次のとおりである。 ⑴ 相違点４に係る発明特定事項の技術的意義について 本件明細書の記載を踏まえると，本件発明の製剤がシリコーン誘発凝集の阻害とい う効果を奏するという発明特定事項の技術的意義は，次のように理解される。 ① シリコーン誘発凝集には，肺炎球菌の血清型を問わず，遊離の肺炎球菌コンジ ュゲートが関与している。 ② 本件発明の製剤が(ｉ)～(ⅲ)の組成を備えることにより，溶液中においては， 肺炎球菌ＣＲＭコンジュゲートとアルミニウム塩とが結合し，遊離の肺炎球菌Ｃ ＲＭコンジュゲートの量が相対的に減少した状態にある。 ③ 上記②の状態にあることにより，上記①の原理によるシリコーン誘発凝集が阻 害される。 ⑵ 引用発明の技術的意義について 引用発明の製剤（以下「７価プレベナー」という。）の製品情報には，同製剤にお いては７価の肺炎球菌ＣＲＭコンジュゲートがアルミニウム塩に吸着されている旨の 記載があるが，アルミニウム塩への吸着の技術的意義について開示又は示唆する記載 はない。また，本件証拠中の諸文献にも，当該技術的意義に関する記載は見出せない。 ⑶ 相違点４の容易想到性 上記⑴のとおり，相違点４に係る本件発明の発明特定事項，すなわち「シリコーン 処理された容器中に含まれる多糖類－タンパク質コンジュゲートの，シリコーンによ り誘発される凝集を阻害する」は，肺炎球菌ＣＲＭコンジュゲートとアルミニウム塩 が結合して，溶液中の遊離肺炎球菌ＣＲＭコンジュゲートの量が所期の量まで減少し た状態であることにより，遊離肺炎球菌ＣＲＭコンジュゲートが関与するシリコーン 誘発凝集が阻害されることを意味する。 これに対し，上記⑵によれば，７価プレベナーの製品情報に接する当業者は，アル ミニウム塩に吸着された肺炎球菌ＣＲＭコンジュゲートが７価プレベナーに含まれる ことを認識するにとどまり，その溶液中における遊離の肺炎球菌コンジュゲートの有 無及び量を，遊離の肺炎球菌コンジュゲートが関与するシリコーン凝集という課題と の関係で認識することは容易ではなかったといえる。また，本件発明の製剤中におけ る遊離の肺炎球菌ＣＲＭコンジュゲートの量は，７価プレベナーに対して追加する６ 種の血清型の肺炎球菌ＣＲＭコンジュゲートの量によって変わり得るし，追加する各 血清型それぞれのアルミニウム塩への吸着しやすさによっても異なるから，当業者は， 本件発明の組成を有する製剤の溶液中に遊離の肺炎球菌ＣＲＭコンジュゲートが存在 するかどうかさえ引用発明から予測できず，その結果，遊離の肺炎球菌ＣＲＭコンジ ュゲートが関与するシリコーン誘発凝集が本件発明の組成の製剤において阻害される か否かも予測できない。 以上によれば，相違点４に係る発明特定事項，すなわち，シリコーン処理された容 器中において肺炎球菌ＣＲＭコンジュゲートのシリコーン誘発凝集を阻害するため に，製剤が(ⅰ)～(ⅲ)の組成を備えることは，当業者にとって，引用発明から容易に 想到し得るものではない。 ⑷ 原告の主張について ア 実質的相違点ではない旨の主張について 原告は，７価プレベナーの製品情報に接した当業者は，７価プレベナーにおいて もシリコーン誘発凝集が何らかの理由により阻害されていると理解したこと，７価 プレベナーにおいて生じていたリン酸アルミニウムによるシリコーン誘発凝集の阻 害は，１３価の肺炎球菌ＣＲＭコンジュゲートにおいても，程度はともかくおのず と生ずること，からすれば，相違点４は実質的には一致点であり，相違点とはなら ない旨主張する。 しかしながら，７価プレベナーの製品情報における「ワクチンは……投与の前に 視覚的に物理面のいかなる粒子状物質や変化も詳しく調べられなければならない」 との記載は，注射用薬剤の使用に先立っての一般的な注意事項として，製造上や保 管上の不具合により変質が生じていないか確かめるべきことの指示としても理解で きる記載であるから，多糖類－タンパク質コンジュゲート製剤のシリコーン凝集に ついての知見が存在しなかった本件優先日当時の当業者は，上記記載に接して，原 告主張のように，凝集が生じ得るけれども通常はそれが阻害されていることを理解 し得るとは必ずしもいえないし，ましてや，その凝集がシリコーンにより誘発され るものであるかどうかは断定し難いものといわざるを得ない。これに対し，本件発 明は，１３価の肺炎球菌ＣＲＭコンジュゲートの凝集の原因をシリコーン誘発凝集 であると明確に特定した上で，その凝集を阻害することを発明特定事項としている のであるから，この点において，引用発明とは相違が存するものといえる。 したがって，審決が相違点４を認定したことに誤りはなく，原告の上記主張は採 用できない。 イ シリコーン誘発凝集阻害という課題の発見の容易性について 原告は，タンパク質製剤におけるシリコーン誘発凝集は知られており,タンパク質 の凝集が多糖類－タンパク質コンジュゲート凝集の原動力であることを当業者は理 解していたから，引用発明に６種の血清型の肺炎球菌ＣＲＭコンジュゲートを追加 することによりタンパク質含量が増える１３価の肺炎球菌ＣＲＭコンジュゲート製 剤でシリコーン誘発凝集が生じることは予見可能であった旨主張する。 しかし，原告がその主張の根拠とする公知文献は，多糖類－タンパク質コンジュ ゲートの構造的不安定性に関連する凝集について記載するのみであるから，これら の公知文献からは，多糖類－タンパク質コンジュゲートのシリコーン誘発凝集が本 件優先日当時に課題として当業者に認識されていたとはいえない。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 以 上 令和３年５月１７日判決言渡 令和２年(行ケ)第１００１５号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 令和３年３月１０日 判 決 https://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/325/090325_hanrei.pdf 「デザイン経営、デザイン思考とは何か？ 特許庁CDO補佐官に聞く、9つの実践実例」では、デザイン経営について、特許庁審査業務部長 西垣 淳子氏の話がまとめられています。 【デザイン経営の効果】＝【ブランド力向上】+【イノベーション力向上】＝【企業競争力の向上】ということで、デザイン経営とは、「企業が大切にしている価値、それを実現しようとする意志を表現する営み」に基づいてブランドを構築し、「顧客の潜在的ニーズを基に既存の事業に縛られずに、事業化を構想する営み」を通してイノベーションにつなげていくことだということなどを丁寧に説明されていて、参考になります。 デザイン経営、デザイン思考とは何か？ 特許庁CDO補佐官に聞く、9つの実践実例 2021/06/24 https://www.sbbit.jp/article/cont1/61981 デザイン経営を一丸で進めるには 従業員の力を生かす事例を紹介 広部憲太郎 2021.06.25 https://smbiz.asahi.com/article/14378679 パナや日立、ソニーも 大手17社が共有するデザイン経営の知見 2021年06月25日 https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/casestudy/00012/00651/ 特許庁はデザイン経営を推進しています https://www.jpo.go.jp/introduction/soshiki/design_keiei.html 特許庁ミッション・ビジョン・バリュー https://www.jpo.go.jp/introduction/tokkyo_mvv.html 令和3年6月15日 経済産業省 特許庁 より良い未来を拓く「知」は、 一人ひとりの「やりたい」から始まり、 その情熱こそが、真に豊かな未来へ導いてくれることを確信しています。 私たちは、「知」に寄り添い、 培ってきた実務の知見と最先端の技術を融合しながら、 未来を拓く「知」が育まれ、新たな価値が生み出される知財エコシステムを、 知的財産に関わる全ての人たちと協創します。 暮らしの質の向上から社会的課題の解決まで、 一人ひとりが創造力を発揮したくなる社会を実現するため、 イノベーションを促進することに 私たちは、全力で取り組みます。 ＜ミッション＞（使命・目的・存在意義） 「知」が尊重され、一人ひとりが創造力を発揮したくなる社会を実現する ＜ビジョン＞ （ミッションのために組織は何を成すのか） 産業財産権を通じて、 未来を拓く「知」が育まれ、新たな価値が生み出される 知財エコシステム*を協創することで、イノベーション*を促進する ＜バリュー＞（ビジョンのために職員はどのような指針で行動・判断するのか） 透明性をもって、公正、公平に実務を行う ユーザーの立場で考える 前例にこだわらず、改善を続ける プロフェッショナルとして主体的に行動する 特許庁全体の視野に立つ * 知財エコシステムとは、知的財産を創造し、保護し、活用する循環を示す知的創造サイクルの概念に加え、そこから生まれる知的財産を基に、人々が互いに、また、社会に対して好影響を及ぼし、自律的に新たな関係が構築され、新たな「知」が育まれ、新たな価値が生み出される、いわば知的財産の生態系を指します。 * イノベーションとは、技術革新に限らず、新しいビジネスモデルや社会の仕組みの創出などを含む広義のイノベーションを指します。 味の素は、「グローバルトップ10を目指す」という規模拡大路線を変更し、「食と健康の課題解決企業」というパーパス（志）を成長ドライバーとするパーパスドリブン企業へ生まれ変わると宣言、デジタル変革（DX）をパーパス実現の最重要ファクターと位置づけ、経営改革に取り組んでいます。
医療機関向け検査サービス「アミノインデックスリスクスクリーニング（AIRS）」は、5ミリリットルの血液から病気になるリスクを算出します。血液に含まれる20種類のアミノ酸濃度の変化や、各値同士の関連性など無数の組み合わせをビッグデータ解析し、がんや認知機能が低下するリスクを0.0～10.0に点数化し、ランクA（0.0～4.9）、ランクB（5.0～7.9）、ランクC（8.0～10.0）と3段階に分類、ランクCが最もリスクが高く、胃がんの場合は一般的にがんになっている確率の10.2倍となるという原理。食品で蓄えたデータを生かし、認知症やがんの予防などヘルスケア分野を開拓するという取組みのひとつです。特許でしっかり保護されているようです。 味の素、うま味データで変革 がん予防など医療に生かす https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF0326Z0T00C21A6000000/ 味の素株式会社「認知機能維持」サポートソリューションに関する発表会 ～アミノ酸のはたらきで切り拓く「認知機能維持」最前線～2021.06.24 https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/top/pdf/2021_06_24.pdf 2021 06 15 TUEイベントレポート 「変革など自分たちに必要ない」味の素が古い縦割り組織を脱し1000人のDX人材育成に成功するまで https://ledge.ai/datarobot-aevc2021-session-ajinomoto/ “味の素 DX活用しニーズ“見える化“ 流通、自治体連携で健康課題解決へ” 2021年6月2日 https://shokuhin.net/43866/2021/06/02/sonota/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E6%B4%BB%E5%8B%95/ 味の素、売上高は減収も事業利益は前年比114%の増益 化成品、家庭用製品の増収や製品ミックスの改善が寄与 2021年5月27日 https://www.zaikei.co.jp/article/20210527/622665.html 味の素社のDX戦略「規模を追う経営から、DXで社会を変革するパーパス経営へ」 2021.04.02 https://www.bizcompass.jp/orig-ac/bu-growth-084-63.html/page/1 【食品】他社牽制力ランキング2020 トップ3はキリンHD、味の素、日本たばこ産業 https://www.patentresult.co.jp/news/2021/06/fcitfood.html 【食品】特許資産規模ランキング2020 トップ3はサントリー、JT、キユーピー https://www.patentresult.co.jp/news/2021/02/food.html 味の素は4位 「2022年に創業100周年を迎える旭化成が、イノベーション再興に向け人材育成のテコ入れに動いている。マーケティング担当の社員をスタートアップへ他流試合に出したり、エンジニアに自由な裁量権を与えたりと“旭化成色”に染めない異能を輩出する狙いだ。同社は高い世界シェアを誇るリチウムイオン電池材料や大半のスマートフォンに採用されている電子コンパスなど「昨日まで世界になかったもの」を次々と世に送り出してきた。だが、近年、かつてのような爆発的なイノベーションは見当たらない。テコ入れに動く裏には脱炭素というメガトレンドを前に、これまでの延長線上では成長の果実は得られないとの危機感がある。」という日経ビジネスの記事を読みました。 DX推進体制として、社長直轄組織のデジタル共創本部を設置し、4万人デジタル人財化計画を推進し、2021年度末までに、育成プログラムや採用を通じ、高度なデジタル化を推進するデジタルプロフェッショナル人財を230名にするという計画です。デジタル共創ラボ「CoCo-CAFE」を開設し、デジタル人財が集結、社内外と共創する拠点とすることと併せ、会社のありようが大きく変わる感じがします。 旭化成、イノベーション再興へ「レンタル移籍で他流試合」も 2021.6.25 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00289/062200010/ 旭化成のセルロース不織布、海洋生分解性で国際認証 2021/6/24 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/602919 旭化成、米国に挑む グローバル・ヘルスケア・カンパニーへ 2021年6月23日 https://www.chemicaldaily.co.jp/%E6%97%AD%E5%8C%96%E6%88%90%E3%80%81%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AB%E6%8C%91%E3%82%80%E3%80%80%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%98%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%82%B1%E3%82%A2%E3%83%BB/ 物流環境大賞特別賞を受賞 三井化学、旭化成らと合同で 2021年06月23日 https://www.gomutimes.co.jp/?p=164713 旭化成、売上高・営業利益ともに前期並みの着地 今期はマテリアルの回復を見込み増収増益の計画 2021年6月22日 https://www.zaikei.co.jp/article/20210622/626679.html 【謹告】テリパラチド酢酸塩に関する特許権について 6/21 https://nk.jiho.jp/adtext/162438 テリパラチド酢酸塩に関する特許権について（３） 2021.06.21 https://www.tokkyoteki.com/2021/06/teriparatide-2.html 旭化成、非ハロゲン系難燃剤推進 欧で団体加盟 2021/6/16 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00601915 中期経営計画 “Cs+（シーズプラス） for Tomorrow 2021” https://www.asahi-kasei.com/jp/company/strategy/ デンソーが、自動車部品で培った画像のビッグデータを活用し、ロボットによる工場の24時間操業で、トマトなどの野菜を量産する事業に乗り出しています。
車の電動化で事業環境が変わるデンソーにとっても脱・車載依存の試金石になるようです。 特許も結構出ており、クボタなどが進める屋外農業の生産管理支援システムで効率化を図るやり方とは異なる、屋内同業での農業分野のデジタル化は、天候に左右されないため、ユニークです。 デンソーの「非デンソービジネス」としての成功を期待したいと思います。 デンソー、農業をカイゼン データ×ロボでトマト量産 脱・車載依存の試金石に 2021/6/16 https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=051&ng=DGXZQOUF20B3N0Q1A420C2000000 「農業の工業化」をめざして ～人とロボットの協働～ https://video-nrt1-1.xx.fbcdn.net/v/t42.1790-2/156176886_4431646846852500_5470139019062035352_n.mp4?_nc_cat=110&ccb=1-3&_nc_sid=985c63&efg=eyJ2ZW5jb2RlX3RhZyI6InN2ZV9zZCJ9&_nc_ohc=UT6fDHug0LoAX9VgzNN&_nc_ht=video-nrt1-1.xx&oh=6709d8e1c602a56a58a400b3217e42d7&oe=60D498FF 農業×デンソー クルマで磨いた技術で、 農業に携わる人々に笑顔を https://sensor.denso.com/agri/ 今年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）に、知的財産の活用などを促す内容が加わり、「知財ガバナンス」が重要になってきており、投資家などに対し、知財戦略をしっかりと説明することが求められています。
知的財産報告書は、03～06年ごろから30社程が公表していましたが、その後、発行をやめた企業が多い中、中国電力（エネルギアグループ）は毎年欠かさず公表しています。 特許登録件数は業界1位の中国電力グループだからこそ、「2050年カーボンニュートラルへ向けたロードマップ」を着実に実行していただけるだろうと期待が高まります。 企業統治指針、次は知財 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH145I90U1A610C2000000/ 「知財の力で石炭火力発電所の高効率化・脱炭素化に取り組んでいます」。中国電力は「知的財産報告書2021年」で、三隅発電所（島根県浜田市）が導入した特許技術「石炭の混合方法」を紹介する。 ホウ素などの元素の含有量が多い石炭を燃焼させる際、アルカリ土類金属などを多く含む石炭を一定割合で混ぜることで、環境負荷と燃料コストの低減を共に実現できるという。「関連特許を約40件取得し、他社から多くの問い合わせを受けた」などと話す担当者の声も紹介している。 知財報告書は03～06年ごろに、任意で策定する企業が30社程度現れたとみられるが、発行をやめた企業が多い。当時は知財を判断材料に用いる投資家が少なかったためだ。中国電力は09年に山下隆社長（当時）の旗振りで始めて以来、毎年欠かさず内容も拡充してきた。今後は世界から脱炭素マネーを集める武器になりそうだ。 「知財ガバナンス」のコンセプトはシンプルだ。知財部門がIPランドスケープなどを用いて知財や市場の客観的な状況を分析し、それを踏まえた経営層が戦略を決める。投資家など外部にも分かりやすく説明し、資金調達につなげる。当たり前の循環が企業価値を高めるといえ、各社の実行力が問われる。 エネルギアグループ知的財産報告書 https://www.energia.co.jp/eneso/kankoubutsu/chizai/ エネルギアグループ知的財産報告書2021年 https://www.energia.co.jp/eneso/kankoubutsu/chizai/pdf/chizai-202102.pdf 特集｜知的財産戦略 https://www.energia.co.jp/recruit/sin/special/index.html 中国電力グループ「2050年カーボンニュートラル」への挑戦 ～脱炭素社会の実現に向けたギアチェンジ～ https://www.energia.co.jp/press/2021/13005.html 「モノからコトへの事業変革を支えるＩＰランドスケープ」と題して、ブリヂストンのＩＰランドスケープがＩＰジャーナル17号(2021年6月)に紹介されています。
「モノ」から「モノ·コト・データ」に事業が変わる中、IPLは必然のコンセプトでありツールと位置付け、IPLに必要な要件を①IPLマインドセット②洞察して分析する力量③事業に寄り添う実践力として、試行錐誤しながらPDCAを回している実際例が紹介されています。 金融庁と東京証券取引所が6月に改訂したコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）に、知的財産の活用などを促す内容が加わる中、経営層と知財部門の連携の代表例としてブリヂストンが取り上げられているのも、納得できます。 １．はじめに：なぜIPLなのか？ ２．ブリヂストンの事業変革、知財マネジメントのミッション見直し 2.1 ソリューションでの社会貢献を目指す当社事業変革 2.2 知財ミッション見直し① 「スコー プ」見えないものを含めた知財分布把握 2.3 知財ミッション見直し②「まわすチカラ」ー無形資産で最たるものの把握 2.4 知財ミッション見直し③「知財ミックス」価値を創出する知財エコシステム 2.5 IPL での留意点 地に足ついたIPLを目指す ３．IPL活用の実例 ４．さいこに： 3つの要件 企業統治指針、次は知財 ブリヂストンなど先行 2021年6月19日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH145I90U1A610C2000000/ 経営層と知財部門の連携の代表例がブリヂストンだ。20年5月、日本航空（JAL）の航空機タイヤのすり減り具合を予測して交換するサービスを始めた。離着陸時の気象や路面状況、タイヤの摩耗状況などのデータをJAL側から受け取り、計画的に交換する。 こうしたデータ事業の準備の先頭に立ったのが、知財部門だった。16年ごろから自社や業界の知財を図解などで「見える化」するIPランドスケープを実施し、経営層に毎月のように報告した。次世代移動サービスMaaS（マース）など「運輸業界のデータ分野において、当社の優位性などを分かりやすく説明した」（知的財産部門の荒木充・部門長）という。 会社全体で特許などの「見える知財」だけでなく、タイヤ製造のノウハウ、品質保証、サービス力など「見えない知財」も把握。JALとの連携につなげた。 知財を他社からの訴訟などに備える「守り」だけでなく、事業提携など「攻め」にも生かすには、経営層と知財部門の頻繁な情報交換が欠かせない。 経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】特許庁2020年P.57 https://www.jpo.go.jp/support/example/document/chizai_senryaku_2020/all.pdf#page=58 「グローバル知財戦略フォーラム2019」 ブリヂストンのソリューション事業と知財チーム活動 https://www.inpit.go.jp/content/100866853.pdf 特許で見る「他社牽制力」ランキング…ゴム製品業界1位はブリヂストン 2019年 https://response.jp/article/2020/07/31/337047.html 【ゴム製品】特許資産規模ランキング2020 トップ3は住友ゴム、横浜ゴム、ブリヂストン https://www.patentresult.co.jp/news/2021/02/rubber.html ブリヂストン、中国で特許権侵害訴訟に勝訴 2020年12月07日 https://www.bridgestone.co.jp/corporate/news/2020120701.html 特許庁は平成29年から「人工知能（AI）技術の活用に向けたアクション・プラン」を公表、審査業務へのＡＩ技術の活用を検討していますが、平成30年度改定版を経て、公表されている最新版は昨年7月に公表された令和2年改訂版です。（令和３年５月24日に行われた「産業構造審議会知的財産分科会第１回財政点検小委員会」の参考資料でも令和2年改訂版で、「具体的には、現在、特許審査の分野では、外国文献への特許分類付与や、独自に作成した文章を入力することで、その文章の内容に関連する特許公報を自動的に検索できる機能等において、導入が開始されており、業務の効率性を高めていくため、導入を開始している各ツールについて、更なる精度向上を図っているところ。」「商標関係では、平成29年度及び30年度に「先行図形商標の調査」、「指定商品・役務調査」についてAI技術の活用可能性について実証研究を実施。現在、アジャイル型開発手法により、試行的に審査支援ツールとして導入し、検索精度・効率化効果を検証中。」と説明されています。）
産業構造審議会 知的財産分科会 財政点検小委員会 参考資料１ https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/zaiseitenken_shoi/document/01-shiryou/02.pdf アクション・プラン令和2年改訂版 https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/ai_action_plan/document/ai_action_plan-fy2020/plan_fy2020.pdf 1.特許分類付与（テキストに基づく付与） 2.先行技術調査（検索式作成支援） 3.先行技術調査（画像検索技術の特許図面への適用） 4.先行技術調査（特許文献のランキング表示、要約自動生成） 5.先行図形商標の調査（商標イメージサーチ） 6.指定商品・役務調査 個人的には、1.2.4.5は商用ツールでも実用化されていますので、商用ツールで実用化されていない3. 先行技術調査（画像検索技術の特許図面への適用）について期待しています。 新聞記事によれば、「日本での特許を対象に、特許に示された概念図や設計図などの特許図面を画像認識で特徴をＡＩに覚えさせ、特徴が似た特許図面を紹介する仕組みを導入。図面の類似性を数値化し、スコア順に特許を審査官に示す。」ことが実現できているようですので、民間の商用ツールでも搭載が期待できそうです。 審査の質向上と時間短縮を図る特許庁のＡＩ活用法 企業の事業戦略、後押し 2021年06月16日 https://newswitch.jp/p/27637 ＡＩ新時代／特許庁 審査、品質向上・高速化 (2021/5/28 ) https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00599848?isReadConfirmed=true （第５０回）知財実務オンライン：「裁判所から見た知財権の活用と知財訴訟」（ゲスト：三村小松山縣法律事務所 代表弁護士 三村 量一氏）をアーカイブ動画で視聴しました。
元裁判官が訴訟代理するのは、やはり強いものだなあ、と改めて感じました。 第1部 知的財産権の種類と選択 ◆知的財産権の種類 ◆立体商標 ◆応用美術 ◆意匠権 第2部 知財訴訟と裁判所 ◆管轄 ◆裁判所の構成 ◆知的財産権侵害訴訟の二段階構造 ◆判決と裁判官 第3部 知財訴訟における訴訟戦術 ◆訴訟代理人について ◆訴訟における弁理士の関与 ◆逆境における訴訟戦術 ◆オーダーメイドの訴訟戦術 https://www.youtube.com/watch?v=7oMlf3nnOwY&t=4926s 弁護士事務所設立物語（三村量一）RCLIP2020年9月2日 https://rclip.jp/2020/09/02/202009column/ 「訴訟に強い事務所を作りたい」オーダーメイドでビジネスに寄り添う少数精鋭組織 - 三村小松山縣 法律事務所 https://www.businesslawyers.jp/articles/725 東レが経口そう痒症改善剤「レミッチ®」用途特許で、沢井製薬及び扶桑薬品工業の2社に対して2018年12月13日に東京地方裁判所に特許権侵害訴訟を提起していましたが、2021年3月30日東京地裁は、文言侵害、均等侵害のいずれにも当たらないとして請求を棄却しました。（平成30年(ワ)38504、平成30年(ワ)38508）地裁判決では、侵害論以外の争点（本件発明の有効性、対象特許の出願日が平成９年１１月２１日であることから延長登録出願により存続期間が延長されたものとみなされる特許権の存続期間の延長に関する争点など）は、判断されませんでした。
東レが、この判決に対して知財高裁に控訴したとのことで、知財高裁の判断が注目されます。 東レ、特許侵害訴訟で控訴 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73004080X10C21A6TB2000/ レミッチＯＤ錠2.5μgの後発医薬品侵害差止請求事件で請求棄却判決 https://note.com/kubota_law/n/n6f40d6ee8407 令和３年３月３０日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成３０年（ワ）第３８５０４号 特許権侵害差止等請求事件（Ａ事件） 平成３０年（ワ）第３８５０８号 特許権侵害差止等請求事件（Ｂ事件） 判 決 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/391/090391_hanrei.pdf 2021.03.25 「沢井製薬 v. 東レ」 知財高裁令和2年(行ケ)10041 https://www.tokkyoteki.com/2021/04/2021-03-25-sawai-v-toray-r2-gyo-ke-10041.html 2021.03.25 「東レ v. 沢井製薬・ニプロ」 知財高裁令和2年(行ケ)10096 https://www.tokkyoteki.com/2021/04/2021-03-25-toray-v-sawai-nipro-r2-gyo-ke-10096.html 令和２年（行ケ）第10096号「止痒剤」(知的財産高等裁判所 令和2年12月2日) https://ipforce.jp/articles/soei-patent/hanketsu/2021-03-17-3881 用途特許延長 保護どこまで 東レ、かゆみ改善薬巡り侵害訴え 後発薬とのすみ分け影響 2019年1月21日 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO4021406018012019TCJ000/ 東レ、沢井製薬などを提訴 後発薬 かゆみ改善「特許侵害」 2018年12月19日 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39096170Y8A211C1TJ3000/ 本ブログ3月28日にも取り上げました京都大学本庶佑特別教授が、抗PD-1抗体「オプジーボ」の特許使用料を巡り小野薬品工業に約226億円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした裁判の進捗があったようです。
6月11日、ウェブ会議形式で行われ、9月に本庶氏の本人尋問と小野薬品の相良暁社長の証人尋問による口頭弁論を行う方向で調整することになったとのこと。 裁判所から和解を検討する方向で打診があったものの、双方がこのタイミングでの和解は困難との結論に至り、通常の訴訟手続きを進めることになったのが、今年の4月27日、小野薬品工業の相良暁社長は、6月17日大阪市内のホテルで開かれた定時株主総会で、和解の可能性について問われると「現在のところ、和解の可能性は低いと考えているが、条件によっては慎重に検討してまいりたい」と述べたということです。 簡単に和解に応じると株主から追求されるということもあるでしょうが、早い決着を望みんでいます。 小野・相良社長、オノアクト贈賄事件で謝罪 株主総会、オプジーボ再算定・特許使用料訴訟への理解も求める 2021/6/18 https://nk.jiho.jp/article/162424 オプジーボ特許使用料訴訟、本庶・相良両氏が出廷へ 9月に口頭弁論で調整 2021/6/14 https://nk.jiho.jp/article/162276 オプジーボ特許使用料訴訟、裁判所が和解打診も不調 本庶氏・小野薬品とも「このタイミングでは困難」 2021/4/28 https://nk.jiho.jp/article/161028 ３月２８日 本庶佑特別教授「新発見の価値～研究の対価を問う理由～」 https://yorozuipsc.com/blog/4173713 |
著者萬秀憲 アーカイブ
May 2025
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