10月20日、特許庁から「令和3年度審査の質についてのユーザー評価調査」の結果が公表されました。毎年行われているもので、調査は令和3年5月から6月に実施し、令和2年度の「審査全般の質」について「満足」、「比較的満足」、「普通」、「比較的不満」、「不満」の5段階評価でユーザーが回答しています。
特許審査全般の質についての評価（全体評価）は、昨年より満足度が下がり不満の割合が増えています。「面接、電話等における審査官とのコミュニケーションについての評価」が反映しているようです。調査時期から見て、コロナ禍の影響が考えられます。特許庁は、令和3年4月に面接審査で利用可能なWeb会議サービスの拡充、テレワーク中の審査官がユーザーに電話連絡する手段の整備をそれぞれ行いましたが、審査官の在宅勤務などの影響があり、まだまだ改善の余地があるようです。
「判断の均質性」、「第29条第2項（進歩性）の判断の均質性」、「国際調査等における判断の均質性」を優先的に取り組むべき項目と設定したとのことで、「審査官間の協議」が唯一の改善策のようですが、「出願人と審査官のコミュニケーション」の改善も「判断の均質性」の改善策になるはずで、今後の改善に期待したいと思います。
 
令和3年度審査の質についてのユーザー評価調査
https://www.jpo.go.jp/resources/report/user/online_survey.html
 
令和 3 年度特許審査の質についてのユーザー評価調査報告書
https://www.jpo.go.jp/resources/report/user/document/2021-tokkyo/houkoku.pdf
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日本感性工学会論文誌に掲載されている金沢工業大学大学院の伊藤隆太氏、杉光一成教授の「IPランドスケープを用いた新規事業探索モデルの検討―富士フイルムの「化粧品事業」探索への適用―」を読みました。
新規事業探索のエキスパートでない企業の一般的な知財部員であっても自社に適した有望な新規事業を容易に抽出できる新規事業探索モデル（ミラー法）を提案、ミラー法によって2000年当時の富士フイルムに適用し「化粧品事業」を新規事業候補として提示できることを確認したというものです。
 
伊藤 隆太, 杉光 一成
IPランドスケープを用いた新規事業探索モデルの検討－富士フイルムの「化粧品事業」探索への適用－
日本感性工学会論文誌 2021年 20巻 3号 p. 233-242
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjske/20/3/20_TJSKE-D-21-00009/_pdf/-char/ja
 
ミラー法は人手による出願明細書の読み込みや詳細な分析をする必要がなく、出願人、特許分類（IPC等）といった特許の書誌的情報と市場情報（市場規模，市場成長性）の分析のみから自社の「強み技術」が活かせる合理的な新規事業テーマが抽出できるものとして有望かもしれません。

「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会 最終報告書」は、7章からなる96頁に及ぶものですが、「本委員会は、本事案の本質的な問題点を次のように判断した。」として、
「①LINEアプリにおいて送受信されるテキスト、画像、動画及びファイル（PDFなど）といった日本ユーザーのデータのうち、ユーザーから通報されたものに対し、委託先中国企業からの業務に基づくアクセスがあったことについて、LINE社においてガバメントアクセスのリスク等の経済安全保障への適切な配慮ができていなかったこと、事後的にもこれを見直す体制が整備できていなかったこと
②LINEアプリにおいて送受信される画像、動画及びファイル（PDFなど）が韓国のデータセンターに保存されていたことについて、LINE社が、LINEアプリが日本のサービスとして受け入れられることを重視したコミュニケーションをしていたこと
これらに関して、政策渉外を含む対外的なコミュニケーションに関し、 LINE社が、客観的な事実を誠実に伝えるという点にコミットすること、その上で、 ZHD社が主体となって、グループ全体が調和をもった形で一元的かつ統一的で適切な牽制体制を構築すべく、「ユーザー目線での横と縦のガバナンス」を適切なバランスで構築することを提言」しています。
技術・データの流出防止問題など経済安全保障に関しては、今後、リスク管理を強化する必要がありそうです。
 
「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」最終報告
https://www.z-holdings.co.jp/notice/20211018
 
LINE個人情報管理「経済安保に配慮できず」　調査委報告
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC184ZC0Y1A011C2000000/
 
 

特許侵害で中国・宝山鋼鉄とトヨタ自動車を東京地裁に提訴した日本製鉄は、2年前から、トヨタが中国宝山鋼鉄の電磁鋼板を採用した時から、トヨタ車や宝山の鋼板の成分を分析、自社の特許が侵害されているとの疑いを深めたということです。
日本製鉄の自社技術を護ろうとする本気度、覚悟が見えます。
 
トヨタ提訴「2年前から調査」　日鉄、技術死守へ背水
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC15B6L0V11C21A0000000/
 
 

驚いたのは、ユーザーであるトヨタ自動車まで提訴し、この鋼材を搭載する電動車の製造・販売の差し止めを求めたことです。
トヨタのコメント（日経新聞記事によれば「今回の提訴は材料メーカー同士で協議すべき事案であると認識しており、弊社が訴えられたことは大変遺憾」「当該の電磁鋼板についても、取引締結前に他社の特許侵害がないことを製造元に確認のうえ、契約している」）にあるように、これまでの常識からは考えられないことです。（日経新聞の社説では「今回の訴訟は暗黙の了解で成り立ってきた面もある日本の製造業のピラミッド構造に一石を投じた。」と表現）
同様な材料メーカー同士の特許係争を経験したことがありますが、双方から「お客様にはご迷惑をおかけしない」旨の連絡がありました。設備メーカーでも同様のケースがありました。
以前、日本製鉄の知財戦略が最近変わってきているという話を聞いたことがありましたが、「脱炭素社会に向けたキーテクノロジーである電磁鋼板を巡る攻防は、これまで表立って争うことを良しとしなかった日本の大企業の慣習を打ち破った。日本の特許訴訟史上、画期的な出来事といえる。先端技術を巡る日本企業と海外企業との争い、そして日本企業同士の振る舞いも新たな段階に入った。」（日経新聞の渋谷高弘編集委員）という新たな時代の幕開けかもしれません。
なお、鉄鋼新聞によれば、＜日鉄が侵害されたと訴えたのは２０３０年５月１３日を有効期限とする「特許第５４４７１６７号」で、ＮＯの成分や板厚、結晶粒径や鉄損・磁束密度といった磁気特性に関するもの。損害賠償や差し止めは日本国内で生産される電動車が対象となる。＞とのこと。
日本国内しか出願していない特許のようですが、日本製鉄の当該分野で訴訟に関連している特許は少なくとも3件がリストアップされているようですので、他にもあるのかもしれません。
今後の推移に注目したいと思います。
 
 特許第５４４７１６７号
【特許請求の範囲】
【請求項１】
  質量％で、Ｃ：０．００５％以下、Ｓｉ：１．０％以上４．０％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：２．５％未満、Ｍｎ：０．１％以上３．０％以下、Ｐ：０．０８％以下、Ｓ：０．００５％以下およびＮ：０．００５％以下を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなるとともに、Ｓｉおよびｓｏｌ．Ａｌの合計含有量が４．５％未満である化学組成を有し、板厚が０．１０ｍｍ以上０．３５ｍｍ以下であり、平均結晶粒径が３０μｍ以上２００μｍ以下であり、下記式（１）で規定されるＸ値が０．８４５以上であり、磁束密度１．０Ｔ、周波数１ｋＨｚで励磁した際の鉄損Ｗ１０／１ｋが８０Ｗ／ｋｇ以下であることを特徴とする無方向性電磁鋼板。
    Ｘ＝（２×Ｂ５０Ｌ＋Ｂ５０Ｃ）／（３×Ｉｓ）      （１）
（ここで、Ｂ５０Ｌは磁化力５０００Ａ／ｍで磁化した際の圧延方向の磁束密度、Ｂ５０Ｃは磁化力５０００Ａ／ｍで磁化した際の圧延直角方向の磁束密度、Ｉｓは室温における自発磁化である。）
【請求項２】
  前記化学組成が、前記Ｆｅの一部に代えて、Ｓｎ：０．１質量％以下およびＳｂ：０．１質量％以下からなる群から選択される１種または２種を含有することを特徴とする請求項１に記載の無方向性電磁鋼板。
【請求項３】
  前記化学組成が、前記Ｆｅの一部に代えて、Ｃａ：０．０１質量％以下を含有すること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の無方向性電磁鋼板。
【請求項４】
  前記板厚が０．３０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の無方向性電磁鋼板。
【請求項５】
  下記工程（Ａ）～（Ｄ）を有し、２次再結晶焼鈍を行わない無方向性電磁鋼板の製造方法であって、
  前記無方向性電磁鋼板は、請求項１に記載の条件を満足する平均結晶粒径および磁気特性を有することを特徴とする無方向性電磁鋼板の製造方法：
（Ａ）請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載された化学組成を有する熱延鋼板に１０％以上７５％以下の圧下率の冷間圧延を施す第１冷間圧延工程；
（Ｂ）前記第１冷間圧延工程により得られた冷延鋼板に７００℃以上９００℃以下の温度域に１時間以上４０時間以下保持する中間焼鈍を施す中間焼鈍工程；
（Ｃ）前記中間焼鈍工程により得られた中間焼鈍鋼板に５０％以上８５％以下の圧下率の冷間圧延を施して０．１０ｍｍ以上０．３５ｍｍ以下の板厚とする第２冷間圧延工程；および
（Ｄ）前記第２冷間圧延工程により得られた冷延鋼板に９００℃以上１２００℃以下の温度域に保持する仕上焼鈍を施す仕上焼鈍工程。
【請求項６】
  前記第１冷間圧延工程に供する熱延鋼板に、７００℃以上９００℃以下の温度域に１時間以上２０時間以下保持する箱焼鈍による、または、９００℃以上１１００℃以下の温度域に１秒間以上１８０秒間以下保持する連続焼鈍による、熱延板焼鈍を施す熱延板焼鈍工程を有することを特徴とする請求項５に記載の無方向性電磁鋼板の製造方法。
 
 
日鉄、トヨタと中国・宝山を提訴　鋼板特許侵害で電動車の製販差し止め請求
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211015&ng=DGKKZO76655450V11C21A0MM8000
 
 
日鉄のトヨタ提訴が問う産業ピラミッド
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211016&ng=DGKKZO76710510W1A011C2EA1000
 
日鉄vs宝山・トヨタ、異例の提訴に中韓への技術流出の影
編集委員　渋谷高弘
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH14EEA0U1A011C2000000/?n_cid=SPTMG002
 
 
日本製鉄／中国・宝鋼とトヨタを提訴／無方向性電磁鋼板で「特許侵害」／損害賠償と電動車の製造差し止め要求
鉄鋼新聞　2021/10/15 05:00
https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/93663
 
 
日本製鉄がトヨタ・宝山鋼鉄を提訴提起した特許は︖－Google Patentsで訴訟関連特許を調べる－
https://note.com/anozaki/n/n8b0926858b8b

山口大学佐田洋一郎先生による「共同開発・受託研究においての知財取扱いの注意点（全３回）」の無料動画のPart 3が10月14日公開されました。Part 3は、共同研究成果（特許権）分配のルール、共同研究時に起きやすい発明者認定問題、共同研究で混同しがちな論文共著者と共同発明者、大学等の研究現場での危機管理が項目です。
発明への寄与率と持分比率の理解の不十分さ、大学現場での発明者認定の危うさ（主たる研究者の独断）、論文共著者と共同発明者の理解不十分、論文と特許で二重投稿になるという誤解、データ捏造時の責任の所在、研究現場の危機管理の危うさなど、大学との共同研究で気になる事項を大学の産学連携部門が一生懸命啓蒙し体制を整えているということがよくわかります。
産学連携に取り組む企業の方々にも参考になると思います。
 
【産学連携と知財】共同開発・受託研究においての知財取扱いの注意点　　Part 3
https://www.youtube.com/watch?v=tS411E_vRdc
Part 3
共同研究成果（特許権）分配のルール
共同研究時に起きやすい発明者認定問題
共同研究で混同しがちな論文共著者と共同発明者
大学等の研究現場での危機管理
 
【講義概要】
　大学と企業間の共同研究におけるあまり知られていない知財問題をお届けします。
　平成16年に国立大学は全て法人化され、それまで文科省で一元管理していた大学の知的財産は、各大学で取り扱いができるようになりました。論文発表を唯一としてきた大学の知を産業界に活かそうとする、いわゆる産学連携が動き始め、企業が抱える課題を、共同で解決しようとする共同研究が、各大学で取り組まれ始めました。ところが組織活動に不慣れな大学研究者と、事業活動を追求する企業との間で、特に共同研究でのモヤモヤ感やトラブルが起き始めたのです。これは一重に双方の文化や行動の認識不足に起因しています。そこで、本セミナーは、大学の研究者･URA等の研究支援者や、企業担当者からよく質問や相談を受けてきた問題を中心に、まとめてみました。産学連携スキームは今後益々取り組まれると言われていますので、共同研究の円滑なる携推の一助になれば幸甚です。
 
【講師】
佐田　洋一郎　氏
国立大学法人山口大学
学長特命補佐・顧問弁理士　知的財産センター東京所長　教授(特命)
山口ＴＬＯ取締役・顧問弁理士
 
 

日経クロステックActiveで、＜旭化成が注力する「知財のDX」、特許分析で競合他社の戦略を読み解く＞という紹介記事が掲載されました。
旭化成は、DX戦略の柱の1つとして、知財情報を生かした「IP（知財）ランドスケープ」を掲げています。「大量の知財情報から競合他社の戦略を読み解くため、IPランドスケープは社内で『知財のDX』と呼んでいる」ということで、なるほどと思います。
旭化成のIPランドスケープの現状が簡潔にまとめられており、知財部の今後のあらたなにとりくみについても触れられています。
 
旭化成が注力する「知財のDX」、特許分析で競合他社の戦略を読み解く　2021.10.14
https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/act/19/00313/091400007/
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三菱電機は、サステナブルな未来の実現に向けて、知的財産を起点に社外連携を推進する「Open Technology Bank（オープンテクノロジーバンク）」活動を開始しました。
三菱電機の技術資産をウェブサイトで公開し、さまざまな業種・領域にライセンス提供することで、社外との「共創」を積極的に推進するとのことです。
三菱電機の特許登録件数（2020年）は国内第2位、国際特許出願件数（2020年）は世界第3位（日本企業で第1位）にランキングされており、これらの技術がより多くの業種・領域で活用されれば、社会課題の解決、サステナブルな未来の実現に寄与できるのではないかと期待します。

 
Open Technology Bankとは
https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/chiteki/otb/index.html
 
 

10月12日大阪地裁で開かれた本庶特別教授が小野薬品に支払いを求めた特許訴訟での和解協議で、大阪地裁が9月に本庶特別教授と小野薬品に提示した和解案を基に、話し合いが継続されることになったということです。
 
また、この問題になっている特許（本庶特別教授及び小野薬品が特許権者である抗PD-1抗体等に関する、いわゆる「本庶特許」）の共同発明者を巡る米国での争いが、日本にも飛び火しています。米国の裁判で本庶特許の共同発明者と認定されたダナ・ファーバー癌研究所のGordon Freeman（ゴードン・フリーマン氏）が日本の「本庶特許」に対して無効審判を請求しており、来年1月12日に口頭審理が行われる予定になっています。主張された無効理由は、ゴードン・フリーマン氏が本件各発明に係る発明者（共同発明者）であり、本件特許は冒認又は共同出願違反であるとの主張のようです。審判合議体の判断に注目です。
共同発明者の判断に関する日米の違いがあるかもしれません。
 
 
オプジーボ訴訟、和解協議を継続　裁判所の提示案巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF123YB0S1A011C2000000/
 
抗PD-1抗体に関する本庶特許の発明者を巡る米国での裁判、そして日本・・・（５）
https://www.tokkyoteki.com/2021/10/pd-1-honjo-patent-inventor-dana-farber5.html

山口大学佐田洋一郎先生による「共同開発・受託研究においての知財取扱いの注意点（全３回）」の無料動画が公開されています。主として大学側の立場からの知財問題の捉え方ですが、産学連携に取り組む方々の参考になると思います。
 
【産学連携と知財】共同開発・受託研究においての知財取扱いの注意点（全３回）
http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu_tokubetu.html
【講義概要】
　大学と企業間の共同研究におけるあまり知られていない知財問題をお届けします。
　平成16年に国立大学は全て法人化され、それまで文科省で一元管理していた大学の知的財産は、各大学で取り扱いができるようになりました。論文発表を唯一としてきた大学の知を産業界に活かそうとする、いわゆる産学連携が動き始め、企業が抱える課題を、共同で解決しようとする共同研究が、各大学で取り組まれ始めました。ところが組織活動に不慣れな大学研究者と、事業活動を追求する企業との間で、特に共同研究でのモヤモヤ感やトラブルが起き始めたのです。これは一重に双方の文化や行動の認識不足に起因しています。そこで、本セミナーは、大学の研究者･URA等の研究支援者や、企業担当者からよく質問や相談を受けてきた問題を中心に、まとめてみました。産学連携スキームは今後益々取り組まれると言われていますので、共同研究の円滑なる携推の一助になれば幸甚です。
 
【講師】
佐田　洋一郎　氏
国立大学法人山口大学
学長特命補佐・顧問弁理士　知的財産センター東京所長　教授(特命)
山口ＴＬＯ取締役・顧問弁理士
 
 

気候変動問題に関するイギリスの独立系シンクタンク、インフルエンスマップの格付けで、トヨタは、パリ協定と整合性のある政策に対する企業の立ち位置の評価で「D-」で最下位、
日本自動車工業会は、業界団体として「E-」で最下位、となっており、「パリ協定」を“最も守っていない組織”として位置付けられているということです。ちなみに、2030年までに新車販売の半分をEVにすることを掲げるVWは「C-」です。
トヨタのHV（ハイブリッド車）やPHV（プラグイン・ハイブリッド車）の役割を重視するという見解が、国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）の見解と対立している点が大きく影響しているようです。
日本の諸事情をみれば『すべてを電気自動車にすればいいんだ』という議論が誤りであることは明らかですが、国際的には通用していないようです。優れた技術が埋もれないように、戦略的にHV推進のためロビー活動をするトヨタ、日本自動車工業会にはより一層頑張っていただきたいと思います。
 
 
気候変動政策への対応｢トヨタ最下位｣評価のなぜ　2021/10/09
https://toyokeizai.net/articles/-/461144

歯切れよく、判例を紹介されている、弁護士高石秀樹の特許チャンネルで2週間ぶりにアップされた動画＜【特許】公然実施発明に基づく新規性、進歩性（弁護士・弁理士・米国California州弁護士　高石秀樹）＞を視聴しました。
他社の特許が登録された。公然実施されていた内容だと思うが、どうやって対応したらよいかわからない、という相談が増えています。
そういうときの説明にピッタリです。
 https://www.youtube.com/watch?v=DlVnhbFibS0

同上PDF資料
https://45978612-36b0-4db6-8b39-869f08e528db.filesusr.com/ugd/324a18_2c810de7715443749195bc6719b9e7d5.pdf
 
①★「引用発明が公然実施発明の場合には、実施例自体は実在する具体的な技術そのものであり、市場においてベストモードの完成品として提供されているものであるため、通常は、実施品自体やその取扱説明書等にその課題等の記載がなく、他の資料から、動機付けの手掛かりとなる要素を認定する必要がある。 」（大鷹一郎・知財高裁所長の論文）
② 「公然」～当業者が利用可能な分析技術を用いて分析可能かで決まる
③ 公然実施「発明」～先使用発明と異なり（？）、意図・認識は不要。
④ 変動がない蓋然性が高い場合には、出願日（優先日）後の実施品に基づく公然実施の主張が認められた裁判例も２件ある。
⇒＜関連＞出願日（優先日）後の公知文献で、当時の「技術水準」を立証OK

10月5日に行われた「NCJ・環境省NCP事業ジョイントセミナー　国際社会におけるCNF動向とカーボンニュートラルへの取組」を視聴しました。
CNF（セルロースナノファイバー）は、高性能植物ナノファイバーで、豊かな森林資源を有する日本はセルロースナノファイバーの基礎から応用いたる技術において世界のトップを走っているといわれています。脱炭素社会に向けて、様々な分野での実用化の加速化が期待される素材の一つとなってきたということを再認識しました。
下記の環境省のナノセルロースプロモーションHPのイベント情報ページから過去の後援会などの動画や資料を見ることができます。
https://cnf-ncp.net/dl.html
 
NCJ・環境省NCP事業ジョイントセミナー
国際社会におけるCNF動向とカーボンニュートラルへの取組
https://cnf-ncp.net/event01.html
日時：2021年1０月5日（火）13：30―17：00
開催方法：オンライン形式（Zoom）
申込：https://go.sumpo.or.jp/l/877712/2021-09-06/fpgbm9
参加費：無料
＝＝プログラム＝＝＝
13：30　開会挨拶
環境省　地球環境局地球温暖化対策課　地球温暖化対策事業室　坂木　良太
13：35　環境省のCNFに関する取組紹介
環境省　地球環境局地球温暖化対策課　地球温暖化対策事業室　坂木　良太
13：45　セルロース複合材の材料開発
豊田合成株式会社　先端材料開発部　有機材料開発室　GL　内田　均
14：05　環境省ナノセルロースプロモーション（NCP）事業について
京都大学　生存圏研究所　教授　矢野浩之
14：20　休憩（５分）
14：25　CNF開発の海外動向と日本との比較
東京大学　大学院　農学生命科学研究科　特別教授　磯貝　明
15：10　LCA視点から見た、CNFのカーボンニュートラル社会への展望
一般社団法人サステナブル経営推進機構　コンサルティング事業部　部長代理　鶴田祥一郎
15：55　休憩（５分）
16：00　質疑応答
16：15　座談会
16：50　閉会挨拶
ナノセルロースジャパン　事務局長　野々村 文就
17：00　終了
 
セミナーに関する問合先：
環境省NCP事業　一般社団法人サステナブル経営推進機構
[email protected]　03-5209-7825
 
 
製紙大手、木材新素材「ＣＮＦ」に活路　収益確保へ用途探る　日本製紙は化粧品
2021/10/7
https://www.sankei.com/article/20211007-WDX7EIMT2JM6DF6WGCYFOPJLMY/

Global Mobility Service コミュニケーション本部 知財グループ　高橋 匡　課長の連載、ベンチャーに学ぶ「知財経営の実践的ヒント」の2回目＜知財活動を社員に「わがこと化」してもらうための組織づくり＞は、社員が知財活動を身近に感じるために、コミュニケーションを重視した取り組みとして（1）知財部門を「コミュニケーション本部」に設置、（2）「経営」「経営・現場」「グローバル拠点」を対象に、各会議体や、社内掲示、Slack（チャットツール）などを通じて情報共有を行うなど、社員が知財を身近に感じる社内風土を醸成、（3）知財をネタにユルく雑談「知財フリートーク」の取り組みが紹介をされています。
前職では、庶民派ＩＰランドスケープで有名な刃物総合メーカーにて少数知財部門立上げを経験された高橋さんのコミュニケーションを重視した知財活動は、いろいろな気付きを与えてくれます。
 
知財活動を社員に「わがこと化」してもらうための組織づくり
https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/2110/07/news005.html
 
（第５７回）知財実務オンライン：「コミュニケーションを重視した知財活動」（ゲスト：Global Mobility Service株式会社 コミュニケーション本部 知財グループ課長　髙橋 匡）
2021/08/05 にライブ配信
https://www.youtube.com/watch?v=lcyhgfi-Jw8

日本経済新聞編集委員　渋谷高弘氏の講演「知財価値を高めるための知財ガバナンス」を視聴しました。（10月6日16:00－17:30、アナクア・オンラインセミナー、後日期間限定の見逃し配信があるようです。）
平成は「知財敗北の時代」、それを覆す策が、コーポレートガバナンス・コードによって、上場企業に知財経営やIPランドスケープの実践を促したり、取り組み状況を定期的に対外公表することを促したりすること。そのためにロビー活動を行い、コーポレートガバナンス・コードに知的財産に関する項目を入れることができた。
2000年代の知的財産報告書がしりすぼみになりうまくいかなかったのは、知財そのものの開示に重きが置かれ事業への影響やビジネスモデル、収益に落とし込めていなかったため。知財を切り離して現金化する発想が出てきたりもした。
今回は、ビジネスモデル、収益があっての知財の開示。ビジネスをこうやる、その根拠として知財が使われる。
・・・・・・なかなか刺激的な講演でした。
職務発明の時の取り上げ方でもそうでしたが、ＩＰランドスケープの取り上げ方、今回の知財ガバナンスの取り上げ方とも、ややエキセントリックで言い過ぎの感はありますが、その大志には共感しますので、少しでもお手伝いできることがあればお手伝いしたいという気持ちが強まりました。
 
 
アナクア・オンラインセミナー
https://www.anaqua.com/ja/nikkei-eic-webinar/
知財価値を高めるための知財ガバナンス  
コーポレートガバナンス（企業統治指針）が2021年6月に改訂されました。
「サステナビリティ・ガバナンス」の導入を推進するために、取締役会は「知的財産への投資等をはじめとする経営資源の分配や戦略の実行が企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべき」として、今回初めて、ビジネス経営に知財の活用や監督を求める内容が組み込まれました。
ビジネス経営における知財の価値が高まり続ける中、今回のコード改訂は実際に知財管理にどのようなインパクトをもたらすのか、そしてこれからの知財管理にはどのようなことが求められるのでしょうか。
このオンライン・セミナーでは、知財に関する内容をコーポレート・ガバナンスに盛り込むための活動の中心的な人物の一人で、企業が知財戦略や技術開発そして企業指針にも活用できるIPランドスケープ（知財ランドスケープ）の重要性を提唱する、日本経済新聞社編集委員の渋谷高弘氏にご登壇いただき、今回のコーポレート・ガバナンス改訂と知財についてご説明をいただきます。
 
アジェンダ
知財ガバナンスの重要性について
知財の活用などを促す内容が企業統治指針（コーポレートガバナンス・
コード）に盛り込まれることになった理由や経緯
知財ガバナンスを実行していく上で組織に求められることや留意すべき点
知財ガバナンスがもたらす利点
知財ガバナンスも含めたこれからの日本の知財の在り方について
(ご講演60分、質疑応答15分を予定しています。)
 
プレゼンター
日本経済新聞編集委員
渋谷高弘 氏
 
＊＊プレゼンター紹介＊＊
情報通信、電機、ソフトウエアなどの担当記者を経て編集委員。2002年～05年、「発明対価200億円判決」で注目された青色発光ダイオード（LED）特許訴訟を追跡報道した。知的財産分野の取材経験は約20年に及ぶ。主な著書に『特許は会社のものか』（日本経済新聞社）『中韓産業スパイ』（日経プレミアシリーズ）『IPランドスケープ経営戦略』（日本経済新聞出版社）がある。
 
19年より日経電子版読者向けニューズレター「Nikkei Briefing リーガルのつぼ」を執筆中。

2004年に発行された「知的財産報告書の事例分析 (別冊NBL (No.98)) 」をAmazonで購入して読みました。2004年1月に「知的財産情報開示指針　特許・技術情報の任意開示による企業と市場の相互理解に向けて」が経済産業省から示され、10項目が示されており、この指針に基づいて作成された知的財産報告書を分析した結果が詳細に述べられています。
また、2005年10月に公表された「知的資産経営の開示ガイドライン」は、 (1)経営者の方針をわかりやすいストーリーで示すことを促し、そのあらすじを示したこと、(2)信憑性を高めるため、ストーリー中に裏付け指標を入れるやり方を提示したこと、(3)裏付けとして使われる指標の目安として35種類の指標を例示したこと、(4)評価側の誤解による混乱を避けるため、評価側にも指針を示したこと、の4点がポイントでした。
内容的には、現在投資家が求めているものとはやや違うかなという感覚がありますが、時代背景が異なるため何とも言い難いところがあります。
この「知的財産報告書」の取り組みは、野崎篤志氏によれば、「流行らなかった（？）知的財産報告書」と紹介されています。事実、2011年の88社が最高だったようで、一時的ブームに終わり、失敗だったという評価が定着しているようです。
 
投資家向けの知的財産情報の開示について
https://note.com/anozaki/n/ncc43beab6d6b
 
知的資産経営報告書開示事例
http://www.jiam.or.jp/CCP013.html
 
 
翻って、今回の「知財ガバナンス」の取り組み。前回は「任意開示」だったのが今回は少なくとも東証のプライム市場への上場会社にとっては「必須」となる点が大きな違いです。
多くの企業の知財部では、どう対応したらよいか苦慮しているのではないでしょうか。
「知財ガバナンス」推進の中心的役割を果たしておられるＨＲガバナンス・リーダーズ株式会社フェロー　菊地 修　氏のコラムに、改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレートガバナンス報告書の提出に向けての政府見解の紹介、その要請を踏まえた「知財ガバナンス研究会」の活動が掲載されていますので、ぜひご一読を。
 
2021.10.04　コラム
上場企業の知財投資・活用戦略に関する コーポレートガバナンス報告書での開示に対する政府見解について
https://www.hrgl.jp/topics/topics-4574/
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貝印「紙カミソリ®」が、公益社団法人日本包装技術協会が主催する「2021日本パッケージングコンテスト（第43回）」最高賞であるジャパンスター賞の「経済産業省産業技術環境局長賞」を受賞したとのことです。
2018年に開発がスタートしたこの「紙カミソリ™」 はIPランドスケープにより「新商品開発～ニュースリリース」まで“差別化”をキーワードに部門間が連携し、パッケージデザイン・ニュースリリースなどが、知的財産権に裏付けされた広告宣伝活動となっており、最終的に「顧客」へダイレクトに訴求!た成功事例ですので、新たな受賞は喜ばしいことです。
遠藤浩彰社長の講演にもしっかり知的財産の活用が組み込まれています。
 
グローバル刃物メーカー・貝印、脱プラスチック※1とSDGsがコンセプトの世界初※2「紙カミソリ(R)」にて2021日本パッケージングコンテスト「経済産業省産業技術環境局長賞」受賞
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000301.000025105&g=prt
 
AICOS2021（オンラインAICOS）第４回[2021/7/14(水)]オンラインセミナー
刃物の老舗名門“貝印”が取り組むＳＤＧｓと循環経済
～生活用品ビジネスの新たな挑戦を聞く～
カイインダストリーズ株式会社代表取締役社⾧ 兼 COO　遠藤浩彰氏
（投影資料抜粋版）
https://nposangaku.org/wp-content/uploads/2021/07/aicos2021_4.pdf
 
次なる100年のために。創業113年｢貝印｣が取り組む持続可能な経営
2021.07.14
https://www.mashingup.jp/2021/07/238295_kai_interview.html
 
（第４７回）知財実務オンライン：「“庶民派”のIPランドスケープ活動を中心とした「社内知財コンサルティング」と 経営に資するための「目指すべき企業知財人財」」（ゲスト：貝印株式会社　地曵 慶一）
https://www.youtube.com/watch?v=ypKnvVrq-dE

三菱電機が10月1日に公表した調査報告書には、品質不正の経緯のほか、三菱電機の企業体質をうかがわせる従業員の証言が示されているということで、代表的なものが、｢長崎製作所には、『言ったもん負け』の文化のようなものがある」（170ページ）という証言。
｢いままで、これでやってきたんで。このとおりやりなさい｣（189ページ）
｢通報がとりあげられても、結局は、問題の是正を行うのは工場の現場｣（161ページ）
「ヘタに突っ込むと、生産が成り立たなくなるかもしれないため、換算の具体的な内容は確認しなかった」（231ページ）
｢三菱電機の課長にまでなった従業員が不正を隠蔽することはないだろうと思っていた｣（257ページ）
調査報告書によると、
「三菱電機の全従業員5万5302名に対するアンケート調査を実施した。品質に関わる問題の申告数は延べ2305件に上る。」
「1.直接的な原因　(1) 規定手続きで品質を証明する姿勢の欠如と｢実質的に問題がなければよい｣という正当化、(2) 品質部門の脆弱性、(3) ミドル・マネジメント(主に課長クラスなど)の脆弱性、(4) 本部・コーポレートと現場との距離・断絶」
「2真因分析:組織論、風土論　(1) 拠点単位の組織構造―製作所・工場あって、会社なし、(2) 事業本部制について、（3）経営陣の本気度」
 
知的財産に関する造詣が深い柵山正樹取締役会長が「監督責任を痛感している」と退任されたのは残念ですが、報告の指摘は風土、組織、ガバナンス（統治）に関わる広範囲なものであり、早急かつ抜本的な対応が期待されます。
 
 
「言ったもん負けの文化」　三菱電機の調査報告書から　2021年10月1日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC01AAI0R01C21A0000000/
 
三菱電機の品質不正問題、調査報告書要旨
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC017RM0R01C21A0000000/
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弁護士法人内田鮫島法律事務所　鮫島先生のご厚意により抜き刷りを送付いただき、執筆された「コーポレートガバナンス・コードに基づく知財戦略の戦略的開示」＜資料版／商事法務 449(2021.08)号（株式会社商事法務）に掲載＞を拝読しました。
補充原則3-1③に関するあるべき開示例、補充原則4-2②に関するあるべき開示例は、開示の仕方の例として非常に参考となる例示であり、論点と考察における「今後制定される開示等ガイドラインの在り方」「指標的開示の妥当性」「中小企業・ベンチャー企業による補充原則の実践」は、非常に示唆に富むものでした。
 
〔目次〕
I.はじめに～15年前から指摘されていた「攻めのガバナンス」における知財戦略の重要性～
II. 日本におけるCGコードの由来
Ⅲ CGコード以前の議論から価値協創ガイダンスヘの系譜
Ⅳ. CGコードに基づく知財戦略開示の指針（総論）
V.補充原則3-1③に関するあるべき開示例
VI．補充原則4-2②に関するあるべき開示例
Ⅶ．論点と考察
Ⅷ. おわりに
 
 
資料版商事法務 (449), 17-32, 2021-08
コーポレートガバナンス・コードに基づく知財戦略の戦略的開示
　　　鮫島正洋
　　　阿久津匡美
 
 

東京大学の藤井輝夫総長は本日午後、本郷キャンパスで開催した記者会見でUTokyo Compassを公表し、東京大学が学知を生み出し、つなぎ、深めていくために、「知」「人」「場」という3つの視点から好循環を生み出していく必要がある、と話したとのこと。
UTokyo Compassは、今後の運営目標や行動計画を盛り込んだ指針で、20 の目標が掲げられ、具体的な行動計画では、新しい大学モデル、GX（グリーントランスフォーメーション）、DX（デジタルトランスフォーメーション）、ダイバーシティ＆インクルージョン、教育、研究、社会との協創についてそれぞれ挑戦的な行動計画が盛り込まれています。
社会との協創では、で産学協創を推進する体制を強化し全学で行う産学共同研究を年間 200 億円以上とする、大学発のスタートアップに投資する600億円規模のファンドを設立する、東京大学関連スタートアップを2030年までに700社創出など目指す計画です。
 
株式会社パテント・リザルトが10月1日に発表した「大学　特許総合力ランキング」でも1位 東京大学、2位 東北大学、3位 大阪大学、4位 京都大学、5位 東海国立大学機構となっており、東京大学の試みが他の大学への刺激になって、日本の競争力が高まる方向へ進むことを願っています。
 
 
東大が新指針発表　大学発新興向け600億円基金など
2021/10/1 日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE012ZQ0R01C21A0000000/
 
藤井総長の記者会見を開催、UTokyo Compassを公表
対話を通じた自律的、創造的な大学モデルの構築を強調
本部広報課　掲載日：2021年10月1日
https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/articles/z0508_00110.html
「UTokyo Compass」の概要（pdf)
https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400170709.pdf
「UTokyo Compass」の全文 (pdf)
https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400170657.pdf
 
 
東大 藤井総長 大学運営の新方針策定 経営基盤強化など
2021年10月2日5時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211002/k10013287031000.html
 
東大が1千億円基金計画　女性比率「学生3割」「教員25%」目標も
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc53b088a62353992112a2450500c5f07d8ae112
 
東京大、新基本方針で自律運営と学内外協働を強化へ
使途自由の基金設立や、スタートアップへ大規模出資を目指す
2021.10.01菊池結貴子
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/21/10/01/08688/
 
 
【大学】特許総合力ランキング トップ3は東京大学、東北大学、大阪大学
2021年10月01日
https://www.patentresult.co.jp/news/2021/10/univ.html
 
大学・研究機関】他社牽制力ランキング2020　トップ3は産総研、JST、東大
https://www.patentresult.co.jp/news/2021/08/fcituniv.html
 
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