食品･日用品企業における知財情報開示

１０月２６日に開催された「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第６回）」では、「知財・無形資産」 投資・活用戦略を実践している企業の事例紹介として、「食品･日用品企業における知財情報開示を考える」（ライオン株式会社 知的財産部　高岡 弘光氏）という題で、「食品・日用品業界は、ブランドへの信頼が企業価値に直結する業種であり、商品等の宣伝や品質等への投資を、商標権に化体させ資産化する知財ガバナンス活動を展開している。」という内容がプレゼンされました。
知財というと特許に注目が集まりますが、商標の重要性、S(Social)の重要性、一次産業産品原料の使用（農水知財としての特殊性）、個人株主の重要性という視点から、「知財情報開示において留意すべきポイントは、S(Society)項目への取り組みにどのような知財権が貢献しているかにある。企業ごとの独自性と、業界共通のプラクティスとを分かりやすいストーリーで開示していくことが必要と考える。」と提案しており、特許とは違う視点からのアプローチの参考になります。
また、3つの事例を紹介しています。
事例１ ライオンにおける天然ミントの活用
事例２ 明治における北海道十勝地域の地域振興
事例３ キユーピーにおける海外模倣品排除
これらの事例から情報開示に向けて「価値共創ガイダンスを参照し知財の事業貢献をストーリーで示すことが重要。但し、定量な評価や指標、それらの財務指標との繋がりの説明には工夫･改善が必要。」としています。
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食品･日用品企業における知財情報開示を考える
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai6/siryou7.pdf
 
ライオンHPの知的財産情報
https://www.lion.co.jp/ja/csr/governance/ip/
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