山口大学佐田洋一郎先生による「共同開発・受託研究においての知財取扱いの注意点（全３回）」の無料動画が公開されています。主として大学側の立場からの知財問題の捉え方ですが、産学連携に取り組む方々の参考になると思います。
 
【産学連携と知財】共同開発・受託研究においての知財取扱いの注意点（全３回）
http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu_tokubetu.html
【講義概要】
　大学と企業間の共同研究におけるあまり知られていない知財問題をお届けします。
　平成16年に国立大学は全て法人化され、それまで文科省で一元管理していた大学の知的財産は、各大学で取り扱いができるようになりました。論文発表を唯一としてきた大学の知を産業界に活かそうとする、いわゆる産学連携が動き始め、企業が抱える課題を、共同で解決しようとする共同研究が、各大学で取り組まれ始めました。ところが組織活動に不慣れな大学研究者と、事業活動を追求する企業との間で、特に共同研究でのモヤモヤ感やトラブルが起き始めたのです。これは一重に双方の文化や行動の認識不足に起因しています。そこで、本セミナーは、大学の研究者･URA等の研究支援者や、企業担当者からよく質問や相談を受けてきた問題を中心に、まとめてみました。産学連携スキームは今後益々取り組まれると言われていますので、共同研究の円滑なる携推の一助になれば幸甚です。
 
【講師】
佐田　洋一郎　氏
国立大学法人山口大学
学長特命補佐・顧問弁理士　知的財産センター東京所長　教授(特命)
山口ＴＬＯ取締役・顧問弁理士
 
 

気候変動問題に関するイギリスの独立系シンクタンク、インフルエンスマップの格付けで、トヨタは、パリ協定と整合性のある政策に対する企業の立ち位置の評価で「D-」で最下位、
日本自動車工業会は、業界団体として「E-」で最下位、となっており、「パリ協定」を“最も守っていない組織”として位置付けられているということです。ちなみに、2030年までに新車販売の半分をEVにすることを掲げるVWは「C-」です。
トヨタのHV（ハイブリッド車）やPHV（プラグイン・ハイブリッド車）の役割を重視するという見解が、国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）の見解と対立している点が大きく影響しているようです。
日本の諸事情をみれば『すべてを電気自動車にすればいいんだ』という議論が誤りであることは明らかですが、国際的には通用していないようです。優れた技術が埋もれないように、戦略的にHV推進のためロビー活動をするトヨタ、日本自動車工業会にはより一層頑張っていただきたいと思います。
 
 
気候変動政策への対応｢トヨタ最下位｣評価のなぜ　2021/10/09
https://toyokeizai.net/articles/-/461144

歯切れよく、判例を紹介されている、弁護士高石秀樹の特許チャンネルで2週間ぶりにアップされた動画＜【特許】公然実施発明に基づく新規性、進歩性（弁護士・弁理士・米国California州弁護士　高石秀樹）＞を視聴しました。
他社の特許が登録された。公然実施されていた内容だと思うが、どうやって対応したらよいかわからない、という相談が増えています。
そういうときの説明にピッタリです。
 https://www.youtube.com/watch?v=DlVnhbFibS0

同上PDF資料
https://45978612-36b0-4db6-8b39-869f08e528db.filesusr.com/ugd/324a18_2c810de7715443749195bc6719b9e7d5.pdf
 
①★「引用発明が公然実施発明の場合には、実施例自体は実在する具体的な技術そのものであり、市場においてベストモードの完成品として提供されているものであるため、通常は、実施品自体やその取扱説明書等にその課題等の記載がなく、他の資料から、動機付けの手掛かりとなる要素を認定する必要がある。 」（大鷹一郎・知財高裁所長の論文）
② 「公然」～当業者が利用可能な分析技術を用いて分析可能かで決まる
③ 公然実施「発明」～先使用発明と異なり（？）、意図・認識は不要。
④ 変動がない蓋然性が高い場合には、出願日（優先日）後の実施品に基づく公然実施の主張が認められた裁判例も２件ある。
⇒＜関連＞出願日（優先日）後の公知文献で、当時の「技術水準」を立証OK

10月5日に行われた「NCJ・環境省NCP事業ジョイントセミナー　国際社会におけるCNF動向とカーボンニュートラルへの取組」を視聴しました。
CNF（セルロースナノファイバー）は、高性能植物ナノファイバーで、豊かな森林資源を有する日本はセルロースナノファイバーの基礎から応用いたる技術において世界のトップを走っているといわれています。脱炭素社会に向けて、様々な分野での実用化の加速化が期待される素材の一つとなってきたということを再認識しました。
下記の環境省のナノセルロースプロモーションHPのイベント情報ページから過去の後援会などの動画や資料を見ることができます。
https://cnf-ncp.net/dl.html
 
NCJ・環境省NCP事業ジョイントセミナー
国際社会におけるCNF動向とカーボンニュートラルへの取組
https://cnf-ncp.net/event01.html
日時：2021年1０月5日（火）13：30―17：00
開催方法：オンライン形式（Zoom）
申込：https://go.sumpo.or.jp/l/877712/2021-09-06/fpgbm9
参加費：無料
＝＝プログラム＝＝＝
13：30　開会挨拶
環境省　地球環境局地球温暖化対策課　地球温暖化対策事業室　坂木　良太
13：35　環境省のCNFに関する取組紹介
環境省　地球環境局地球温暖化対策課　地球温暖化対策事業室　坂木　良太
13：45　セルロース複合材の材料開発
豊田合成株式会社　先端材料開発部　有機材料開発室　GL　内田　均
14：05　環境省ナノセルロースプロモーション（NCP）事業について
京都大学　生存圏研究所　教授　矢野浩之
14：20　休憩（５分）
14：25　CNF開発の海外動向と日本との比較
東京大学　大学院　農学生命科学研究科　特別教授　磯貝　明
15：10　LCA視点から見た、CNFのカーボンニュートラル社会への展望
一般社団法人サステナブル経営推進機構　コンサルティング事業部　部長代理　鶴田祥一郎
15：55　休憩（５分）
16：00　質疑応答
16：15　座談会
16：50　閉会挨拶
ナノセルロースジャパン　事務局長　野々村 文就
17：00　終了
 
セミナーに関する問合先：
環境省NCP事業　一般社団法人サステナブル経営推進機構
[email protected]　03-5209-7825
 
 
製紙大手、木材新素材「ＣＮＦ」に活路　収益確保へ用途探る　日本製紙は化粧品
2021/10/7
https://www.sankei.com/article/20211007-WDX7EIMT2JM6DF6WGCYFOPJLMY/

Global Mobility Service コミュニケーション本部 知財グループ　高橋 匡　課長の連載、ベンチャーに学ぶ「知財経営の実践的ヒント」の2回目＜知財活動を社員に「わがこと化」してもらうための組織づくり＞は、社員が知財活動を身近に感じるために、コミュニケーションを重視した取り組みとして（1）知財部門を「コミュニケーション本部」に設置、（2）「経営」「経営・現場」「グローバル拠点」を対象に、各会議体や、社内掲示、Slack（チャットツール）などを通じて情報共有を行うなど、社員が知財を身近に感じる社内風土を醸成、（3）知財をネタにユルく雑談「知財フリートーク」の取り組みが紹介をされています。
前職では、庶民派ＩＰランドスケープで有名な刃物総合メーカーにて少数知財部門立上げを経験された高橋さんのコミュニケーションを重視した知財活動は、いろいろな気付きを与えてくれます。
 
知財活動を社員に「わがこと化」してもらうための組織づくり
https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/2110/07/news005.html
 
（第５７回）知財実務オンライン：「コミュニケーションを重視した知財活動」（ゲスト：Global Mobility Service株式会社 コミュニケーション本部 知財グループ課長　髙橋 匡）
2021/08/05 にライブ配信
https://www.youtube.com/watch?v=lcyhgfi-Jw8

日本経済新聞編集委員　渋谷高弘氏の講演「知財価値を高めるための知財ガバナンス」を視聴しました。（10月6日16:00－17:30、アナクア・オンラインセミナー、後日期間限定の見逃し配信があるようです。）
平成は「知財敗北の時代」、それを覆す策が、コーポレートガバナンス・コードによって、上場企業に知財経営やIPランドスケープの実践を促したり、取り組み状況を定期的に対外公表することを促したりすること。そのためにロビー活動を行い、コーポレートガバナンス・コードに知的財産に関する項目を入れることができた。
2000年代の知的財産報告書がしりすぼみになりうまくいかなかったのは、知財そのものの開示に重きが置かれ事業への影響やビジネスモデル、収益に落とし込めていなかったため。知財を切り離して現金化する発想が出てきたりもした。
今回は、ビジネスモデル、収益があっての知財の開示。ビジネスをこうやる、その根拠として知財が使われる。
・・・・・・なかなか刺激的な講演でした。
職務発明の時の取り上げ方でもそうでしたが、ＩＰランドスケープの取り上げ方、今回の知財ガバナンスの取り上げ方とも、ややエキセントリックで言い過ぎの感はありますが、その大志には共感しますので、少しでもお手伝いできることがあればお手伝いしたいという気持ちが強まりました。
 
 
アナクア・オンラインセミナー
https://www.anaqua.com/ja/nikkei-eic-webinar/
知財価値を高めるための知財ガバナンス  
コーポレートガバナンス（企業統治指針）が2021年6月に改訂されました。
「サステナビリティ・ガバナンス」の導入を推進するために、取締役会は「知的財産への投資等をはじめとする経営資源の分配や戦略の実行が企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべき」として、今回初めて、ビジネス経営に知財の活用や監督を求める内容が組み込まれました。
ビジネス経営における知財の価値が高まり続ける中、今回のコード改訂は実際に知財管理にどのようなインパクトをもたらすのか、そしてこれからの知財管理にはどのようなことが求められるのでしょうか。
このオンライン・セミナーでは、知財に関する内容をコーポレート・ガバナンスに盛り込むための活動の中心的な人物の一人で、企業が知財戦略や技術開発そして企業指針にも活用できるIPランドスケープ（知財ランドスケープ）の重要性を提唱する、日本経済新聞社編集委員の渋谷高弘氏にご登壇いただき、今回のコーポレート・ガバナンス改訂と知財についてご説明をいただきます。
 
アジェンダ
知財ガバナンスの重要性について
知財の活用などを促す内容が企業統治指針（コーポレートガバナンス・
コード）に盛り込まれることになった理由や経緯
知財ガバナンスを実行していく上で組織に求められることや留意すべき点
知財ガバナンスがもたらす利点
知財ガバナンスも含めたこれからの日本の知財の在り方について
(ご講演60分、質疑応答15分を予定しています。)
 
プレゼンター
日本経済新聞編集委員
渋谷高弘 氏
 
＊＊プレゼンター紹介＊＊
情報通信、電機、ソフトウエアなどの担当記者を経て編集委員。2002年～05年、「発明対価200億円判決」で注目された青色発光ダイオード（LED）特許訴訟を追跡報道した。知的財産分野の取材経験は約20年に及ぶ。主な著書に『特許は会社のものか』（日本経済新聞社）『中韓産業スパイ』（日経プレミアシリーズ）『IPランドスケープ経営戦略』（日本経済新聞出版社）がある。
 
19年より日経電子版読者向けニューズレター「Nikkei Briefing リーガルのつぼ」を執筆中。

2004年に発行された「知的財産報告書の事例分析 (別冊NBL (No.98)) 」をAmazonで購入して読みました。2004年1月に「知的財産情報開示指針　特許・技術情報の任意開示による企業と市場の相互理解に向けて」が経済産業省から示され、10項目が示されており、この指針に基づいて作成された知的財産報告書を分析した結果が詳細に述べられています。
また、2005年10月に公表された「知的資産経営の開示ガイドライン」は、 (1)経営者の方針をわかりやすいストーリーで示すことを促し、そのあらすじを示したこと、(2)信憑性を高めるため、ストーリー中に裏付け指標を入れるやり方を提示したこと、(3)裏付けとして使われる指標の目安として35種類の指標を例示したこと、(4)評価側の誤解による混乱を避けるため、評価側にも指針を示したこと、の4点がポイントでした。
内容的には、現在投資家が求めているものとはやや違うかなという感覚がありますが、時代背景が異なるため何とも言い難いところがあります。
この「知的財産報告書」の取り組みは、野崎篤志氏によれば、「流行らなかった（？）知的財産報告書」と紹介されています。事実、2011年の88社が最高だったようで、一時的ブームに終わり、失敗だったという評価が定着しているようです。
 
投資家向けの知的財産情報の開示について
https://note.com/anozaki/n/ncc43beab6d6b
 
知的資産経営報告書開示事例
http://www.jiam.or.jp/CCP013.html
 
 
翻って、今回の「知財ガバナンス」の取り組み。前回は「任意開示」だったのが今回は少なくとも東証のプライム市場への上場会社にとっては「必須」となる点が大きな違いです。
多くの企業の知財部では、どう対応したらよいか苦慮しているのではないでしょうか。
「知財ガバナンス」推進の中心的役割を果たしておられるＨＲガバナンス・リーダーズ株式会社フェロー　菊地 修　氏のコラムに、改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレートガバナンス報告書の提出に向けての政府見解の紹介、その要請を踏まえた「知財ガバナンス研究会」の活動が掲載されていますので、ぜひご一読を。
 
2021.10.04　コラム
上場企業の知財投資・活用戦略に関する コーポレートガバナンス報告書での開示に対する政府見解について
https://www.hrgl.jp/topics/topics-4574/
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貝印「紙カミソリ®」が、公益社団法人日本包装技術協会が主催する「2021日本パッケージングコンテスト（第43回）」最高賞であるジャパンスター賞の「経済産業省産業技術環境局長賞」を受賞したとのことです。
2018年に開発がスタートしたこの「紙カミソリ™」 はIPランドスケープにより「新商品開発～ニュースリリース」まで“差別化”をキーワードに部門間が連携し、パッケージデザイン・ニュースリリースなどが、知的財産権に裏付けされた広告宣伝活動となっており、最終的に「顧客」へダイレクトに訴求!た成功事例ですので、新たな受賞は喜ばしいことです。
遠藤浩彰社長の講演にもしっかり知的財産の活用が組み込まれています。
 
グローバル刃物メーカー・貝印、脱プラスチック※1とSDGsがコンセプトの世界初※2「紙カミソリ(R)」にて2021日本パッケージングコンテスト「経済産業省産業技術環境局長賞」受賞
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000301.000025105&g=prt
 
AICOS2021（オンラインAICOS）第４回[2021/7/14(水)]オンラインセミナー
刃物の老舗名門“貝印”が取り組むＳＤＧｓと循環経済
～生活用品ビジネスの新たな挑戦を聞く～
カイインダストリーズ株式会社代表取締役社⾧ 兼 COO　遠藤浩彰氏
（投影資料抜粋版）
https://nposangaku.org/wp-content/uploads/2021/07/aicos2021_4.pdf
 
次なる100年のために。創業113年｢貝印｣が取り組む持続可能な経営
2021.07.14
https://www.mashingup.jp/2021/07/238295_kai_interview.html
 
（第４７回）知財実務オンライン：「“庶民派”のIPランドスケープ活動を中心とした「社内知財コンサルティング」と 経営に資するための「目指すべき企業知財人財」」（ゲスト：貝印株式会社　地曵 慶一）
https://www.youtube.com/watch?v=ypKnvVrq-dE

三菱電機が10月1日に公表した調査報告書には、品質不正の経緯のほか、三菱電機の企業体質をうかがわせる従業員の証言が示されているということで、代表的なものが、｢長崎製作所には、『言ったもん負け』の文化のようなものがある」（170ページ）という証言。
｢いままで、これでやってきたんで。このとおりやりなさい｣（189ページ）
｢通報がとりあげられても、結局は、問題の是正を行うのは工場の現場｣（161ページ）
「ヘタに突っ込むと、生産が成り立たなくなるかもしれないため、換算の具体的な内容は確認しなかった」（231ページ）
｢三菱電機の課長にまでなった従業員が不正を隠蔽することはないだろうと思っていた｣（257ページ）
調査報告書によると、
「三菱電機の全従業員5万5302名に対するアンケート調査を実施した。品質に関わる問題の申告数は延べ2305件に上る。」
「1.直接的な原因　(1) 規定手続きで品質を証明する姿勢の欠如と｢実質的に問題がなければよい｣という正当化、(2) 品質部門の脆弱性、(3) ミドル・マネジメント(主に課長クラスなど)の脆弱性、(4) 本部・コーポレートと現場との距離・断絶」
「2真因分析:組織論、風土論　(1) 拠点単位の組織構造―製作所・工場あって、会社なし、(2) 事業本部制について、（3）経営陣の本気度」
 
知的財産に関する造詣が深い柵山正樹取締役会長が「監督責任を痛感している」と退任されたのは残念ですが、報告の指摘は風土、組織、ガバナンス（統治）に関わる広範囲なものであり、早急かつ抜本的な対応が期待されます。
 
 
「言ったもん負けの文化」　三菱電機の調査報告書から　2021年10月1日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC01AAI0R01C21A0000000/
 
三菱電機の品質不正問題、調査報告書要旨
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC017RM0R01C21A0000000/
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弁護士法人内田鮫島法律事務所　鮫島先生のご厚意により抜き刷りを送付いただき、執筆された「コーポレートガバナンス・コードに基づく知財戦略の戦略的開示」＜資料版／商事法務 449(2021.08)号（株式会社商事法務）に掲載＞を拝読しました。
補充原則3-1③に関するあるべき開示例、補充原則4-2②に関するあるべき開示例は、開示の仕方の例として非常に参考となる例示であり、論点と考察における「今後制定される開示等ガイドラインの在り方」「指標的開示の妥当性」「中小企業・ベンチャー企業による補充原則の実践」は、非常に示唆に富むものでした。
 
〔目次〕
I.はじめに～15年前から指摘されていた「攻めのガバナンス」における知財戦略の重要性～
II. 日本におけるCGコードの由来
Ⅲ CGコード以前の議論から価値協創ガイダンスヘの系譜
Ⅳ. CGコードに基づく知財戦略開示の指針（総論）
V.補充原則3-1③に関するあるべき開示例
VI．補充原則4-2②に関するあるべき開示例
Ⅶ．論点と考察
Ⅷ. おわりに
 
 
資料版商事法務 (449), 17-32, 2021-08
コーポレートガバナンス・コードに基づく知財戦略の戦略的開示
　　　鮫島正洋
　　　阿久津匡美
 
 

東京大学の藤井輝夫総長は本日午後、本郷キャンパスで開催した記者会見でUTokyo Compassを公表し、東京大学が学知を生み出し、つなぎ、深めていくために、「知」「人」「場」という3つの視点から好循環を生み出していく必要がある、と話したとのこと。
UTokyo Compassは、今後の運営目標や行動計画を盛り込んだ指針で、20 の目標が掲げられ、具体的な行動計画では、新しい大学モデル、GX（グリーントランスフォーメーション）、DX（デジタルトランスフォーメーション）、ダイバーシティ＆インクルージョン、教育、研究、社会との協創についてそれぞれ挑戦的な行動計画が盛り込まれています。
社会との協創では、で産学協創を推進する体制を強化し全学で行う産学共同研究を年間 200 億円以上とする、大学発のスタートアップに投資する600億円規模のファンドを設立する、東京大学関連スタートアップを2030年までに700社創出など目指す計画です。
 
株式会社パテント・リザルトが10月1日に発表した「大学　特許総合力ランキング」でも1位 東京大学、2位 東北大学、3位 大阪大学、4位 京都大学、5位 東海国立大学機構となっており、東京大学の試みが他の大学への刺激になって、日本の競争力が高まる方向へ進むことを願っています。
 
 
東大が新指針発表　大学発新興向け600億円基金など
2021/10/1 日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE012ZQ0R01C21A0000000/
 
藤井総長の記者会見を開催、UTokyo Compassを公表
対話を通じた自律的、創造的な大学モデルの構築を強調
本部広報課　掲載日：2021年10月1日
https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/articles/z0508_00110.html
「UTokyo Compass」の概要（pdf)
https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400170709.pdf
「UTokyo Compass」の全文 (pdf)
https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400170657.pdf
 
 
東大 藤井総長 大学運営の新方針策定 経営基盤強化など
2021年10月2日5時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211002/k10013287031000.html
 
東大が1千億円基金計画　女性比率「学生3割」「教員25%」目標も
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc53b088a62353992112a2450500c5f07d8ae112
 
東京大、新基本方針で自律運営と学内外協働を強化へ
使途自由の基金設立や、スタートアップへ大規模出資を目指す
2021.10.01菊池結貴子
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/21/10/01/08688/
 
 
【大学】特許総合力ランキング トップ3は東京大学、東北大学、大阪大学
2021年10月01日
https://www.patentresult.co.jp/news/2021/10/univ.html
 
大学・研究機関】他社牽制力ランキング2020　トップ3は産総研、JST、東大
https://www.patentresult.co.jp/news/2021/08/fcituniv.html
 
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9月8日に行われた「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第３回）」の議事次第で、旭化成のプレゼンテーションがなかなかホームページにアップされていませんでしたが、昨日アップされているのに気づきました。
「コーポレートガバナンスコード改訂を見据えた当社の考え方・対応」というタイトルのプレゼンテーション資料は、なかなかの出来栄えだと思います。
１．当社によるこれまでの知的財産情報の開示
　　統合報告書（旭化成レポート）
　　知的財産報告書
２.  CGC改訂に対する当社の考え方・活動
３．課題 という構成です。

企業価値に占める無形資産の割合増を受け、2004年に経産省が「知的財産情報開示指針」を発表、旭化成は「特許・技術情報開示のパイロットモデル」に参加、2005年に知的財産報告書を発表、翌年にはアニュアルレポート（現”旭化成レポート”）を発表。
知的財産報告書は、「ステークホルダーに向けて当社の知財活動を理解してもらい、当社の企業価値向上を目指す」という目的で、知財部ミッション、重点活動、IPランドスケープなどの取組み、独自視点（当社セグメント別/実施非実施等）での知財データ等を開示。
旭化成レポート（統合報告書）は、「ステークホルダーに向け当社の全体像、経営戦略、コーポレートガバナンス等を理解してもらい、企業価値向上を目指す」という目的で、開示内容は、「新事業創出においてコア技術マップ、非財務ハイライトにおいて特許保有件数」。
CGC改訂に対する弊社の考え方としては、「CGC改訂の趣旨も踏まえると、今後は戦略の上流に知財部門が参画していくことが肝要社外への発信に向け、意思決定に寄与した情報の開示も検討していくべきではないか」、知財情報の種類と意思決定への貢献度では、「知財情報の種類は情報の加工度に応じて4種類に分類できる＜①知財情報の生データそのもの（出願件数、発明者）、②知財情報の加工データ（パテントスコア、パテントマップ）、③知財情報解析（知財情報を繋げたシナリオ・ストーリー）、④知財/事業戦略（PEST等の情報も含めたシナリオ・ストーリー）＞が、今後は、意思決定の貢献度の高い情報も開示すべきではないか」、知財情報の開示範囲では、「企業にとって、事業戦略に紐づけた（知財）情報は開示しにくい“知財部門の貢献の在り方（本資料の内容）”や、“IPLを実施している”、という情報だけでは不十分か？」、知財価値の定量評価/定性評価では、「定量評価は、相対評価が容易というメリットがあるものの、絶対的な評価指標の策定は困難（∵評価指標を活用する目的等によって評価は異なる）市販ツールのパテントスコア（BizCruncherの特許スコアやPatentSightのPAI等）は、絶対的に正しい指標とは言えず、数値が一人歩きするリスクがある。定性評価は、各社各様の評価を行っており、相対的な評価は難しい」という提言がなされたことがわかります。

​知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会は、10月上旬の第5回と10月下旬の第6回で、「知財投資・活用に関する指標の在り方」が検討される見込みとのこと、過去の失敗を繰り返さないで良い考え方を提案していただきたいと思います。
 
 
知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第３回）議事次第
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai3/gijisidai.html
 
知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第４回）議事次第
事務局説明資料（内閣府知的財産戦略推進事務局）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai4/siryou3.pdf
 
 

東京証券取引所は、2022年4月4日から現在の市場区分を「プライム市場・スタンダード市場・グロース市場」の3つの市場区分に変更することになっており、2021年9月1日～12月30日が上場会社の市場選択期間となっており、各企業の選択が発表されてきています。
今年6月に改訂された改訂コーポレートガバナンス・コードでは、新たに知財に関する内容が盛り込まれましたので、上場企業は、2021 年末までに、改訂されたコーポレートガバナンス・コードに沿ったコーポレート・ガバナンス報告書を株式会社東京証券取引所へ提出することが求められており、新たに知財に関する内容についての記載が必要になっています。
9月24日、「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」から上場企業が今年年末までに東証に提出する「コーポレートガバナンス報告書」について、「改訂コードを踏まえたコーポレート・ガバナンス報告書の提出に向けて」などと題する文書が公表され、方針の一部が明らかになりました。
日経新聞の渋谷編集委員によれば、「検討会の公表文書で注目されたのは、知財の取り組みを巡る企業の開示姿勢について触れた部分だ。・・・・かみ砕いて言えば、企業が安易に「やっている」とアピールしないようクギを刺した格好だ。・・・・日本企業が高いレベルで知財投資や活用に取り込むためには、安易に「実施済み」と背伸びをするのは本末転倒になりかねない。まずは率直に自社の現状と今後の方針を「説明」し、知財に関する姿勢と意欲をしっかり示してこそ、最終的には株主や投資家、消費者らの信頼や支持を得る近道になるだろう。」
企業の中で知的財産の果たすべき役割がますます大きくなっている今、各社の知財担当者の踏ん張りどころになっています。
 
企業の知財活用、安易な「やってる」に難色　政府新指針　
渋谷 高弘　　2021年9月29日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH262490W1A920C2000000/
 
 
今年6月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」では、特に、プライム市場はグローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場であることから、プライム市場の上場会社には、一段高いガバナンスについて定めた原則を適用することとしています。
この改訂コーポレートガバナンス・コードでは、新たに知財に関する内容が盛り込まれました。主なポイントは下記の2つです。
ひとつめが「上場会社は、人的資本や知的財産への投資等について、具体的に情報を開示・提供すべき」（補充原則３－１③ 上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。・・・）
ふたつめは「取締役会は、知財投資・活用等について、企業の持続的な成長に資するよう実効的に監督を行うすべき」（４－２② 取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定すべきである。
また、人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべきである。）
 
こうした動きを受けて、内閣府知的財産戦略推進事務局と経済産業省が共同で今年8月、「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」を設け、2021年中のガイドライン案の策定・公表に向けて議論を進めています。
9月24日、「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」から上場企業が今年年末までに東証に提出する「コーポレートガバナンス報告書」について、「改訂コードを踏まえたコーポレート・ガバナンス報告書の提出に向けて」などと題する文書を公表し、方針の一部を明らかにしました。
あるべき取り組みの例としては、①自社の現状のビジネスモデルと強みとなる知財・無形資産の把握・分析②知財・無形資産を活用したサステナブルなビジネスモデルの検討③競争優位を支える知財・無形資産の維持・強化に向けた戦略の構築④戦略を着実に実行するガバナンス体制の構築、があげられています。
 
今後の知財・無形資産の投資・活用戦略の構築に向けた取組について～改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレート・ガバナンス報告書の提出に向けて～
令和３年９月２４日知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/pdf/corporate_governance.pdf

特許6518878号の発明者が、特許法93条2項に基づいた「公共の利益のための通常実施権」の実施を認める裁定請求を行ったということです。
世界初のiPS細胞由来RPE細胞の移植に成功してから8年近くたつということですが、「その間治験が行われないまま特許の独占交渉権を持つ株式会社ヘリオスに対して何度も協議を求めましたが一切応じませんでした。」とのこと。
「産学連携の共同研究の結果生じた発明の場合、公的研究機関が企業に対して安易にシーズの独占交渉権や独占実施権を付与して、事業化がなされなかったり、研究者が研究を進めることができなかったりして、日本のアカデミアの優れたシーズが活用されず死蔵されてしまうケース」のようです。
大きな波紋が起きるかもしれません。
 
特許技術の使用求め裁定請求　iPS細胞初移植の高橋政代氏
2021年9月28日https://digital.asahi.com/articles/ASP9X5GYWP9QPLBJ01K.html
 
元理研高橋氏のスタートアップ、RPE細胞特許の実施許諾求め裁定請求
「理研やヘリオスとの協議がなされず」、異例の裁定請求へ
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/21/09/25/08661/
 
理研研究者がiPS細胞関連特許の強制ライセンスを求めて裁定請求
https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20210922-00259507
この度、理研の我々の研究室で共同研究の名の下に開発されたRPE作成法の特許について、理研、ヘリオスらを相手に経済産業大臣に対して裁定を請求しました（事件番号︓2021年裁定請求第1号）。特許法93条2項に基づいた、初の「公共の利益のための通常実施権」の実施を認める裁定請求です。
我々を含むグループが世界初のiPS細胞由来RPE細胞の移植に成功してから8年近く経ちます。その間治験が行われないまま特許の独占交渉権を持つ株式会社ヘリオスに対して何度も協議を求めましたが一切応じませんでした。そのため、やむを得ず、公共の利益のために裁定を請求するに至りました。
産学連携の共同研究の結果生じた発明の場合、公的研究機関が企業に対して安易にシーズの独占交渉権や独占実施権を付与して、事業化がなされなかったり、研究者が研究を進めることができなかったりして、日本のアカデミアの優れたシーズが活用されず死蔵されてしまうケースが散見されます。
研究者はこれまでこのような契約に対して皆泣き寝入りをして来ました。本件は、このような産学連携の問題点を如実に表す事例であると考えておりますので、問題提起をするとともに公共の利益を図るためにも、皆様の質問や取材など喜んでお受けいたします。よろしくお願いいたします。
中小企業と大企業間のライセンス契約トラブル事例は特許庁のHPにありますが、この際研究に支障をきたした産学連携の例も集めて啓発したく思います。そのような事例がありましたら下記アドレスに守秘義務に注意した内容（概要）でメールを送っていただきますれば幸いです。　[email protected]

INPITが無料で提供しているIP ePlatで、株式会社シクロ・ハイジア代表取締役CEOの小林誠氏が、「ＩＰランドスケープの基礎」と題した1時間12分の無料動画が配信されています。（資料もアップされています。）

1. 市場環境の変化と知的財産
2. IPランドスケープとは？
3. IPランドスケープの活用場面
4. IPランドスケープの実践のためのポイント
5. 経営デザインシートを活用した戦略検討アプローチ
6. まとめ

Appendix
 
わかりやすい説明です。
 
日刊工業新聞（9月27日付2面）に、記事『特許庁、「ＩＰランドスケープ」普及へ　解説動画きょう公開』が掲載されました。
https://www.inpit.go.jp/about/topic/info_20210927.html
 
ＩＰランドスケープの基礎（1時間12分）
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Course/P_studyview2.aspx#no-back
 
上記の資料
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/Contents/1005/1290/3463/Upload/210913_IPL%e3%81%ae%e5%9f%ba%e7%a4%8e%ef%bc%88CHI%e5%b0%8f%e6%9e%97%e8%aa%a0%ef%bc%89.pdf
 
特許庁、「ＩＰランドスケープ」普及へ　解説動画きょう公開
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00613066

9月21日付けで、最高裁は、液晶テレビ「レグザ」の使用部品が日亜化学の発光ダイオード（ＬＥＤ）特許を侵害したとして、日亜化学が提訴した訴訟で、被告「ＴＶＳ　ＲＥＧＺＡ」（旧東芝映像ソリューション）の上告を受理しないと決定、請求通り１億３２００万円の支払いを命じた二審知財高裁判決が確定しました。売上高約２４９億円の０．５％の料率でした。第一審の考え方より、知財高裁の考え方の方がしっくりきます。
 
液晶「レグザ」敗訴確定　日亜化学の特許を侵害
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE24BZM0U1A920C2000000/
 
令和２年１１月１８日判決言渡
令和２年（ネ）第１００２５号特許権侵害差止等請求控訴事件
https://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=5452
 
令和２年２月２８日判決言渡 同日原本交付 裁判所書記官
平成２９年（ワ）第２７２３８号 特許権侵害差止等請求事件
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/297/089297_hanrei.pdf
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9月22日に発表された「知的財産権強国建設綱要（2021-2035年）」によれば、
「2025年までに、知的財産強国の建設を達成、知的財産権の保護と市場価値向上、ブランド競争力の大幅な向上、特許集約型産業の付加価値が対GDP比13%、著作権産業の付加価値が対GDP比7.5%、知的財産使用料年間取引額3,500億元、高付加価値発明特許が人口10,000人当たり12件を達成する。2035年までに、中国の全体的知的財産競争力が世界のトップになり、目標とする世界クラスの知的財産大国の建設を達成する。」
という目標が掲げられているとのことです。
また綱要は、「社会主義現代化のための知的財産権制度の構築」、「世界一流のビジネス環境を支える知的財産権保護制度の構築」、「革新的発展を促す知的財産権市場運営メカニズムの構築」、「人々にとって便利で有益な知的財産権公共サービスシステムの構築」、「知的財産権の質の高い発展を促進する人的・社会的環境の構築」、「グローバル知的財産権ガバナンスへの深い関与」の6つ重要課題を示しているとのことです。
日本のメディアの取り上げ方は、「TPP加入を意識か」「ＴＰＰ加盟への地ならし︖」といった論調ですが、もっと大きな地殻変動が起きる可能性も考えておく必要がありそうです。
 
中国、知財保護の戦略発表　TPP加入を意識か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB22D720S1A920C2000000/
 
ＴＰＰ加盟への地ならし？中国「知的財産権強国」戦略を発表
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4365956.html
 
中国 2035年までに知的財産権強国を目指す
https://www.afpbb.com/articles/-/3367567
 
知財権強国建設綱要「中国の特色ある、世界水準の知財権強国を2035年までにほぼ完成」
http://j.people.com.cn/n3/2021/0923/c94474-9899872.html
 
中共中央國務院印發　知識產權強國建設綱要（2021—2035年）
http://www.chinaql.org/BIG5/n1/2021/0923/c419641-32233793.html
 
《知識產權強國建設綱要（2021—2035年）》發布
http://finance.people.com.cn/BIG5/n1/2021/0923/c1004-32233696.html
 

9月22日に開催された「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第４回）」のプレゼンテーション資料と、そこで決定された「今後の知財・無形資産の投資・活用戦略の構築に向けた取組について～改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレート・ガバナンス報告書の提出に向けて～」が公開されています。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai4/gijisidai.html
 
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/pdf/corporate_governance.pdf
 
プレゼンテーション資料は、主に投資家サイドのものとなっています。
・事務局説明（内閣府知的財産戦略推進事務局）
・プレゼンテーション（１）（ＳＥＳＳＡパートナーズ株式会社　松島委員）
・プレゼンテーション（２）（りそなアセットマネジメント株式会社　松原委員）
・プレゼンテーション（３）（株式会社日本政策投資銀行　竹ケ原委員）
・プレゼンテーション（４）（一般社団法人日本金融人材育成協会　森委員）

9月24日に開示された「今後の知財・無形資産の投資・活用戦略の構築に向けた取組について～改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレート・ガバナンス報告書の提出に向けて～」では、「上場企業に対しては、2021 年末までに、改訂されたコーポレートガバナンス・コードに沿ったコーポレート・ガバナンス報告書を株式会社東京証券取引所へ提出することが求められているが、」・・・・・「これから知財・無形資産の投資・活用戦略の構築に本格的に取り組んでいこうとする企業は、まずは①の自社の現状のビジネスモデルと強みとなる知財・無形資産の把握・分析を行うための取組に着手し、その後、本年中に本検討会がとりまとめることとしているガイドラインを参照しつつ、②から④までのプロセスを進めていくことが考えられる。
①自社の現状のビジネスモデルと強みとなる知財・無形資産の把握・分析
②知財・無形資産を活用したサステナブルなビジネスモデルの検討
③競争優位を支える知財・無形資産の維持・強化に向けた戦略の構築
④戦略を着実に実行するガバナンス体制の構築」 としています。
改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえた対応について、各企業が知的財産部を中心に真摯に取り組まれることを期待しています。

本庶特別教授が小野薬品に特許使用料の分配金約262億円の支払いを求めた訴訟で、9月22日、和解協議が大阪地方裁判所で開かれ、前回9月10日に裁判所が双方に示した具体的な和解案について双方から意思表示があったものの和解には至らず話し合いを続けることになったようです。
9月2日の口頭弁論では、和解が決裂した場合は、10月12日に最終期日が予定され、その後、後日判決の言い渡しが行われる予定とのことでしたが、和解は決裂してはいないようですので、早期の解決が期待されます。
 
本庶氏と小野薬品、和解案の協議を継続　　オプジーボ特許使用料訴訟
https://nk.jiho.jp/article/164939
 
オプジーボ訴訟、和解協議を継続　特許料配分焦点に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHC17BDD0X10C21A9000000/
 
「小野薬品vsノーベル賞・本庶氏」泥沼訴訟は最終盤！問われた社長の資質
https://diamond.jp/articles/-/282732