令和2年の審決取消訴訟の概況

月刊パテント2021年12月号が日本弁理士会のホームページで公開されました。
2021年12月10日発行月刊パテント 2021年12月号
https://www.jpaa.or.jp/info/monthly_patent/
 
その中の「令和2年の審決取消訴訟の概況」（井上義隆弁護士，新藤圭介弁護士）は、平成22年から継続して行われている報告の令和2年版で、令和2年の特許・実用新案審決取消訴訟、及び、特許取消決定取消請求訴訟に係る判決の概況に関する報告です。
 
特許審決取消訴訟（当事者系）では、審決の取消率が21％で、平成31年・令和元年の27％より若干下回ったとのことですが、審決取消訴訟（査定系）では、審決の取消率が42％と、平成30年約17％、平成31年・令和元年約10％に比べて高くなっているのが気になりました。
特許異議申立てに係る特許取消決定取消訴訟では、決定の取消率は67％で、平成30年約72％、平成31年・令和元年75％と同様、高い水準で推移しています。
数値だけを取り上げることに意味がないため、本論文でも数値は記載されていますが、コメントはありません、としても気になるところです。