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令和2年の審決取消訴訟の概況

3/2/2022

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月刊パテント2021年12月号が日本弁理士会のホームページで公開されました。
2021年12月10日発行月刊パテント 2021年12月号
https://www.jpaa.or.jp/info/monthly_patent/
 
その中の「令和2年の審決取消訴訟の概況」(井上義隆弁護士,新藤圭介弁護士)は、平成22年から継続して行われている報告の令和2年版で、令和2年の特許・実用新案審決取消訴訟、及び、特許取消決定取消請求訴訟に係る判決の概況に関する報告です。
 
特許審決取消訴訟(当事者系)では、審決の取消率が21%で、平成31年・令和元年の27%より若干下回ったとのことですが、審決取消訴訟(査定系)では、審決の取消率が42%と、平成30年約17%、平成31年・令和元年約10%に比べて高くなっているのが気になりました。
特許異議申立てに係る特許取消決定取消訴訟では、決定の取消率は67%で、平成30年約72%、平成31年・令和元年75%と同様、高い水準で推移しています。
数値だけを取り上げることに意味がないため、本論文でも数値は記載されていますが、コメントはありません、としても気になるところです。
 

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