企業価値創造へ向けて知財をどう活用するか（一橋大学伊藤邦雄名誉教授）

2022年2月2日（水）から3日間、東京・北の丸公園の科学技術館で開催された「2021特許・情報フェア＆コンファレンス」の「オンライン展示会」が2月7日（月）～28日（月）開催されています。
2月11日からは、特別フォーラム、特許・情報コンファレンス、企業プレゼンテーションの講演動画の配信が始まりました。
https://pifc.jp/2021/
 
フォーラム２基調講演「企業価値創造へ向けて知財をどう活用するか～企業価値創造とコーポレート・ガバナンス・コード」（一橋大学CFO教育研究センター長　伊藤邦雄名誉教授、約31分）は、
概略「企業価値の決定因子が有形資産から無形資産へ転換し企業価値をめぐる地殻変動が起き非財務情報への注目が高まっていること、現行の会計基準では中長期の利益創出を実現する知財・無形資産投資はほとんどが費用化、会計ボトムラインを見てばかりいると、企業価値の判断を誤り、そして投資選択を誤ること（アマゾン、テスラの例）、"Current Value'’と‘FutureValue”をどう読み解くかが重要であること（トヨタとテスラの比較）、価値協創ガイダンスのポイント、改訂コーポレート・ガバナンス・コードのポイント、内閣府「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」では企業の自由度を確保した任意の開示を促進しているので開示の仕方・手段が重要であり「表現方法の競争」となる。」ということが、わかりやすく話されています。
 
 
フォーラム２基調講演「企業価値創造へ向けて知財をどう活用するか～企業価値創造とコーポレート・ガバナンス・コード」
https://visitor.pifc.sonomama-series.com/top?screen=stage_program
 
東京証券取引所（JPX）は2021年６月、上場企業が株主等のために経営上適切な意思決定をするための基本原則をまとめた「コーポレートガバナンス・コード」を改訂し、知財に関する項目を加え、知財情報開示は大きく前進しました。本講演では、「伊藤レポート」や「人材版伊藤レポート」等で知られる伊藤邦雄氏に、「企業価値創造とコーポレート・ガバナンス・コード」をテーマに、投資家、株主との対話のあり方と知財情報開示の重要性 、「経営デザインシート」の活用 、「知財投資・活用戦略の開示・発信」等について、ご講演いただきます。