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１２月５日に行われた「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」（第１６回）の事務局説明資料の中で「明治ホールディングス㈱Integrated Report2022 統合報告書」が、「知財・無形資産ガバナンスガイドライン公表前後で変化が見られた統合報告書の事例」として取り上げられています。
『2022 年3月期の統合報告書では、「知的財産マネジメント」の個別ページが新たに設けられ、食品・医薬品の各セグメントの特徴ある知的財産戦略について、具体的な事例を交えて解説している。』 当ブログでも、「株式会社明治 特許、技術ノウハウ、商標の3つの観点からの知的財産マネジメント 10/10/2022」として紹介していますのでご覧ください。 株式会社明治 特許、技術ノウハウ、商標の3つの観点からの知的財産マネジメント https://yorozuipsc.com/blog/-3 事務局説明資料 2022年12月5日 内閣府 知的財産戦略推進事務局 https://www.meiji.com/investor/library/integratedreports/2022/pdf/integrated-reports_2022_ja_all.pdf 明治ホールディングス㈱ Integrated Report2022 統合報告書 https://www.meiji.com/investor/library/integratedreports/2022/pdf/integrated-reports_2022_ja_01.pdf 知財活用、先進企業に聞く 知財幹部、異業種から登用 明治HD 2022年5月30日 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61180250X20C22A5TCJ000/ 株式会社明治のIPランドスケープ https://yorozuipsc.com/blog/ip3030825
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１２月５日に行われた「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」（第１６回）の資料が公開されています。
検討会では、下記の３つのテーマが議論されたとのことです。 １．知財・無形資産の有効なマネジメントにおいて求められるKPIの在り方 ２．大企業とスタートアップ等との連携の在り方 ３．中小企業における知財・無形資産投資の加速に向けて 「知財・無形資産の有効なマネジメントにおいて求められるKPIの在り方」については、金沢工業大学大学院 杉光教授のプレゼンテーションがあり、検討会では、下記のテーマで議論がすすめられたとのこと。 企業価値を高める「KPI」を通じた測定の在り方、見える化の在り方はどのようなものが求められるか ① 例えば、アクティブ運用との投資家との関係では、株価に現れていない潜在的(将来的)な競争力・インパクトの把握、ビジネスモデル、競争優位性の源泉や持続性の把握等のために如何なるKPIが有用であるか ② また、パッシブ運用の投資家との関係では、サステナビリティ、業界動向・業界比較、将来のリスク・機会（例：気候変動）への対応を示すデータ等に関して、如何なるKPIが有用であるか ③ さらに、スマートベータ運用の投資家との関係では、企業等の中長期的成長に寄与する投資行動を促すことを前提として、知財・無形資産等に関するデータ（知財権・研究開発効率等）を運用モデルに活用することを意識したKPIを検討すべきか ④ KPI設定を通じて、その他に促進すべき企業行動の在り方はどうあるべきか 良くも悪くも、実務上大きな影響が出そうな、杉光教授の提言「知財戦略推進事務局が主導して、標準的な指標（KPI）の検討・提案を行うべきではないか」が、どういう取り扱いになるのか注目しています。 「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」（第１６回）議事次第 令和４年１２月 ５日（月）１５：００～１７：００（Ｗｅｂ開催） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai16/gijisidai.html 議事次第 開会 事務局説明・議題（１）（内閣府知的財産戦略推進事務局） プレゼンテーション（金沢工業大学大学院 杉光委員） 質疑応答・議論 事務局説明・議題（２）（内閣府知的財産戦略推進事務局） 質疑応答・議論 事務局説明・議題（３）（内閣府知的財産戦略推進事務局） 質疑応答・議論 閉会 事務局説明資料 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai16/siryou3.pdf １．知財・無形資産の有効なマネジメントにおいて求められるKPIの在り方 ２．大企業とスタートアップ等との連携の在り方 ３．中小企業における知財・無形資産投資の加速に向けて プレゼンテーション（金沢工業大学大学院 杉光委員） 知財・無形資産投資と指標（KPI） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai16/siryou4.pdf 日立製作所が12月５日に開催した研究開発・知財戦略説明会のアーカイブ動画が公開されました。知財戦略では、「発明起点から価値起点へ」が協調されていました。
アーカイブ動画 研究開発・知財戦略説明会 - 日立 2022/12/08 https://www.youtube.com/watch?v=7sT8y12fUQM 2022年12月5日に開催された、日立製作所「研究開発・知財戦略説明会」の模様 約1時間２７分 ～約21分 研究開発戦略 グローバルイノベーションリーダーに向けて 約21分～ 日立エナジー 研究開発戦略 約32分～ 知的財産戦略 約43分～ 質疑応答 日経新聞有料会員限定「リーガルのつぼ」に、「旭化成社長ら 、知財経営語り合う」という記事が配信されています。10月24日、オンライン形式で第1回会合を開きスタートした「知財・無形資産 経営者フォーラム」の内容が詳報されています。
「有力な機関投資家や政府、大学関係者らも結集した同フォーラムが今後、実効的な役割を果たせるかが問われます。」ということですが、期待したいと思います。 旭化成社長ら 、知財経営語り合う リーガルのつぼ 2022年11月30日 13:30 [有料会員限定] https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL185C30Y2A111C2000000/ 日立製作所が12月５日に開催した研究開発・知財戦略説明会では、研究開発戦略、日立エナジー 研究開発戦略、知的財産戦略 がプレゼンされました。2021年2月25日に行われた「環境戦略・研究開発戦略説明会」では、環境戦略、研究開発戦略、知的財産戦略がプレゼンされ、説明会の動画もアップされていますので、今回もいずれアップされることを期待しています。 知的財産戦略では、 CIPO主導で、 １．グローバルで強力な日立の知的財産及びその活動によって、日立のイノベーションのグローバルなリーダーシップを加速します ２．Lumada事業の成長に貢献し、イノベーションの創造と進化を支える、先を見据えた知財活動を強化します ３．事業目標の達成をサポートするため、日立グループ内で頼られる部門として、日立グループ全体でグローバルに知財活動を調和させ推進します が「本日お伝えしたいこと」となっています。 以下、知財戦略プレゼン資料から。
2. 最近の活動と実績 3. 知財活動 – 事業との結びつきを強化 事業上の関心と従来の知財活動の認識のギャップを示したうえで、グローバル知財活動は、グループ事業と連携し、「ギャップを埋める」 4. 知財活動のギャップを埋める 知財活動の変革を推進- グローバル、 先見性、 包括性、 調和、 一貫性 - 5. イノベーションのための統合された知財戦略 バリュードライバー、テクノロジー、知的財産を融合して、戦略的に知財ポートフォリオを構築 6. イノベーションのための統合された知財戦略 知財情報を活用し、イノベーションに貢献 例：環境分野における、成長性分析、技術ポジショニング、及び、戦略マトリクス 7. 日立グループの知財ポートフォリオ 8. デジタル – Lumada成長モデル 9. デジタル事例 – Lumada Inspection Insights <事例> 日立、日立エナジー、日立ヴァンタラの専門知識を集結し、顧客との価値協創のデータ駆動サイクルを実現 <事例> 日立、日立エナジー、日立ヴァンタラの専門知識を集結し、顧客との価値協創のデータ駆動サイクルを実現 10. グローバルで機能的な知財組織 日立横断のグローバル知財活動をCIPOオフィスが主導 11. まとめ 知財による事業貢献 日立のイノベーション、ソリューション、オファリングから生まれる知財を通して、価値を創出、保護、成長 日立製作所 研究開発・知財戦略説明会 2022年12月5日 https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/12/1205.html 知的財産戦略 https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/12/1205/20221205_03_ip_presentation_ja.pdf メタバースやWeb3の可能性を探索 日立が方針表明 研究開発投資を強化 https://news.yahoo.co.jp/articles/45a165f09e11235169f2768aa5f0abaaea6be983 2022年12月7日 5:00 日立、知財戦略も改革 「発明起点から価値起点に」 https://www.nikkei.com/prime/tech-foresight/article/DGXZQOUC069IA0W2A201C2000000 日立製作所 環境戦略・研究開発戦略説明会 2021年2月25日 https://www.hitachi.co.jp/IR/library/presentation/webcast/210225.html 知的財産戦略 https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/02/0225/20210225_03_ip_presentation_ja.pdf 知財ガバナンスに関する企業の取組事例集（旭化成、味の素、伊藤忠商事、オムロン、キリンHD、東京海上HD、ナブテスコ、日立製作所、丸井グループ） https://yorozuipsc.com/blog/3518906 日立における環境と知的財産に関する取り組み https://yorozuipsc.com/blog/9737728 日立製作所が環境技術特許を取引先に提供 https://yorozuipsc.com/blog/6097788 日立製作所の環境戦略・研究開発戦略・知財戦略 https://yorozuipsc.com/blog/3105566 日立知財部門の『データ利用』へのチャレンジ https://yorozuipsc.com/blog/7931700 日立知財ソリューション イノベーションを生む現場のリアル https://yorozuipsc.com/blog/5739511 日立のデジタル新時代の知財戦略 IP FOR SOCIETY https://yorozuipsc.com/blog/-ip-for-society 日本知財学会2020年度秋季シンポジウム 日立製作所 https://yorozuipsc.com/blog/20208863963 日立の知的財産戦略 2020年9月20日 https://yorozuipsc.com/blog/5082813 「知的財産法政策学研究」第65号P.131（2022年11月）に「日本、中国、ドイツ、EPO 及び米国における進歩性に関する裁判例の統計分析及び若干の理論上の問題について (9･完)」（時井真弁護士）が掲載されています。
実務上、特許庁の審査では技術的貢献がほとんど考慮されていないため進歩性のハードルが下がりすぎている問題が指摘されていますが、ほぼ「非容易推考説」で進歩性を判断している日本の裁判所の判断に対して、「従来の非容易推考説に加えて、技術的貢献説の枠組みも重視すべきである。」と主張されているように感じています。 （第１０３回）知財実務オンライン：「数値限定発明の憂鬱」（ゲスト：弁護士法人レクシード / 弁理士法人レクシード・テック / レクシードグループ代表社員 弁護士・弁理士・工学修士（化学） 野中 啓孝） https://www.youtube.com/watch?v=iauqkoQmMzE 日本、中国、ドイツ、EPO及び米国における進歩性に関する裁判例の 統計分析及び若干の理論上の問題について(9･完) https://www.juris.hokudai.ac.jp/riilp/wp-content/uploads/2022/12/b6d8764223a0b2cc6d6dfa6187b1eab7.pdf 本稿の第一の結論 「中国、日本、欧州（BGH、 EPO）、米国の裁判例を統計的に分類した。それによると、いずれの司法管轄区域裁判においても、技術的貢献説よりも非容易推考説に基づく裁判例のほうが多く見受けられた。」 「各地域研究の結果、中国、日本、米国、欧州のいずれにおいても、非容易推考説と技術的貢献説が詳細な進歩性の下位規範を形成していることが判明した。」 「技術的貢献説と非容易推考説の双方が進歩性の背景にあるという仮説を裏付けるものである」 本稿の第二の結論 「今後の特許法の実務においては、従来の非容易推考説に加えて、技術的貢献説の枠組みも重視すべきである。」 「非容易推考説と技術的貢献説の組合せ方によっては、創造性のハードルを上げ下げできる」「非容易推考説と技術的貢献説を、AND で繋ぐことにより、進歩性のハードルをより厳格にすることができる」「非容易推考説と技術的貢献説を OR で繋ぐと、いずれかが認められれば創造性が肯定されるわけであるから、AND の場合に比べて進歩性のハードルを下げることができる。」 パテント Vol. 75, No. 10, P.96(2022) に「令和 3 年度特許侵害訴訟における損害論等の概況」（齋藤誠二郎弁護士）が掲載されています。
令和 3 年に判決が言い渡された特許権侵害訴訟の裁判例の中から、実務上の参考になると思われる事例が、損害論等を中心に 7 件紹介されています。 https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/4090 １．抗弁 ①知財高判（2 部）令和 3 年 2 月 9 日（令和 3 年（ネ）第 10051 号）〔ウイルスおよび治療法におけるそれらの使用事件〕 ２．損害論 ２．１ 損害額の推定覆滅 ②東京地判（29 部）令和 3 年 5 月 20 日（平成 30 年（ワ）第 21900 号）〔空調服事件〕 ２．２ 損害額算定の対象範囲 ③ 東京地判（40 部）令和 3 年 5 月 19 日（平成 29 年（ワ）第 36506 号）〔LINE ふるふる事件〕 ２．３ 消滅時効 ④ 大阪地判（21 部）令和 3 年 10 月 19 日（令和 2 年（ワ）第 3474 号）〔照明器具事件〕 ３．その他 ３．１ 法人の特許権侵害行為について取締役等の責任 ⑤大阪地判（21 部）令和 3 年 9 月 28 日（令和元年（ワ） 第 5444 号）〔炭酸パック化粧料事件（続）〕 ３．２ 信義則違反に基づく後訴請求の遮断 ⑥ 知財高判（2 部）令和 3 年 4 月 20 日（令和 2 年（ネ）第 10068 号）〔装飾品鎖状端部の留め具事件〕 ３．３ 不当訴訟 ⑦ 大阪地判（26 部）令和 3 年 9 月 6 日（（本訴）令和2 年（ワ）第 3247 号、（反訴）令和 2 年（ワ）第8842 号）〔漏水位置検知装置事件〕 パテントVol. 75, No. 10, P.85(2022)「令和 3 年特許侵害訴訟の裁判例における侵害論の概況」（和田研史弁護士）では、令和 3 年 1 月 1 日～12 月 31 日に言い渡された判決でかつ特許権、実用新案権侵害の有無が争われた事案の計 65 件を抽出、侵害論について判断された 6 件（事件としては 5 件）を紹介されています。
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/4091 1.令和 3 年特許権侵害訴訟の概況 2.裁判例紹介 2.1 クレーム解釈及び均等論 （1）東京地判（47 部）令和 3 年 3 月 30 日（平成 30年（ワ）第 38504 号、平成 30 年（ワ）第 38508号）［止痒剤事件］ （2）東京地判（29 部）令和 3 年 12 月 24 日（令和 2年（ワ）第 19927 号）［イソブチル GABA またはその誘導体を含有する鎮痛剤事件］ （3）知財高判（2 部）令和 3 年 11 月 16 日（令和 3 年（ネ）第 10007 号）［含硫化合物と微量金属元素を含む輸液製剤事件］ 2.2 複数者が関与する侵害 （4）大阪地判（26 部）令和 3 年 2 月 18 日（平成 29年（ワ）第 10716 号）、（５）同控訴審・知財高判（3部）令和3年10月13日（令和3年（ネ）第10029 号）〔手摺の取付装置と取付方法事件〕 （6）東京地判（40 部）令和 3 年 8 月 20 日（令和 2 年（ワ）第 4332 号）〔加熱式エアロゾル発生装置、及び一貫した特性のエアロゾルを発生させる方法事件〕 １１月３０日に、東芝テックと寺岡精工のセミセルフレジに関する特許訴訟における和解成立したことが、両者から発表されました。
特別損失の適時開示が先に行われ、和解成立の発表が後になるという珍しいケースです。 和解の主な内容は、東芝テックが寺岡精工に対して、解決金として69億円を支払うこと、東芝テックが2024年5月以降提供してきたセミセルフ POS システム（以下「所定のセミセルフ POS システム」という。）の販売を終了すること、販売終了までの一定期間に限り寺岡精工から特許等につき有償のライセンスを受け、所定のセミセルフ POS システムを販売すること、寺岡精工が寺岡提訴案件に関する訴え及び申立てを取り下げること、及び東芝テックが東芝テック申立案件に関する申立てを取り下げること」とのことです。 東芝テックは、2024年5月以降所定のセミセルフPOSシステムの販売を終了し、新チェックアウトソリューションを提供して、店舗の省力省人化、消費者の利便性向上や新たな購買体験を実現できるパーソナルチェックアウト市場の拡大を目指すとのこと。 健全な市場の拡大を期待します。 東芝テック株式会社との特許権侵害訴訟における和解成立について Digital PR Platform / 2022年11月30日 https://news.infoseek.co.jp/article/digitalprplatform_65770/ 和解に関するお知らせ https://www.toshibatec.co.jp/information/20221130_01.html 和解による訴訟の解決に関するお知らせ https://www.toshibatec.co.jp/information/20221130_01.html 東芝テックの特許侵害賠償、過去最大になった理由（IPリポート VOL.92) https://moneyworld.jp/news/05_00088484_news 東芝テック 寺岡精工セミセルフレジに関する特許訴訟で特別損失 https://yorozuipsc.com/blog/5139814 『「名ばかりの知財立国」を覆せ』（編集委員・渋谷高弘氏）という2022年11月9日日経新聞有料会員限定の記事は、「日本は名ばかりの「知財立国」となってしまっている」という辛口の表現ですが、その通りでしょう。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL071AX0X01C22A1000000/ 『日本は1970年ごろから2000年代半ばまで世界1位 の「特許出願大国」でしたが、その後は知的財産の質量ともに米国や中国に抜かれ、名ばかりの「知財立国」となってしまっていると言わざるを得ません。なぜ、こんな事態になってしまったのか、そしてこの現状を覆すべく、ひとつの組織が誕生したことを紹介します。』ということで、「知財・無形資産 経営者フォーラム」を紹介しています。 『2021年に改訂されたコーポレートガバナンス・コードが上場会社に知財活用を促したことに対応し、経営者同士や機関投資家を交えて問題意識や課題を共有し、各社の成長につなげることを目的』という「知財・無形資産 経営者フォーラム」の活動に期待したいと思います。 知財活用、経営者が連携 旭化成やキヤノンが推進組織 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH072SW0X01C22A0000000/ 知財・無形資産 経営者フォーラム https://www.hrgl.jp/service/ipforum/ １２月１日に行われた、知財実務オンライン【第１２１回】「特許権侵害の紛争事例から学ぶ権利行使の実務～炭酸パック特許 １０年戦争を振り返って～」のアーカイブ動画を視聴しました。
知的財産権侵害訴訟の現状、紛争事例についての個別事例について詳細に説明されています。 いろいろな話がきけましたが、特に、弁理士の見解書を入手していたのに、取締役の責任が問われた判決は厳しすぎるのではないかと思っていましたが、見解書の入手時期が極めて遅かったことが大きく影響していたこと、初期に取っていれば結論は変わっていたかもしれないという話もあり、納得感がありました。 知財実務オンライン【第１２１回】「特許権侵害の紛争事例から学ぶ権利行使の実務～炭酸パック特許 １０年戦争を振り返って～」 https://www.youtube.com/watch?v=1cI46T1ekF0 ■ゲスト：レクシア特許法律事務所 代表パートナー 弁護士・弁理士 山田 威一郎 ■ 運営 日本橋知的財産総合事務所 代表弁理士 加島 広基 弁理士法人IPX 代表弁理士CEO 押谷 昌宗 平成３０年（ネ）第１００６３号「二酸化炭素含有粘性組成物」事件 https://www.unius-pa.com/case/patent/cancel-patent/6686/ 2020.08.05 「ネオケミア v. メディオン」 知財高裁令和元年(行ケ)10082; 10084 https://www.tokkyoteki.com/2020/09/2020-08-05-10082-10084.html 平成30年(ネ)第10063号 特許権侵害差止等請求控訴事件 原審 平成２７年（ワ）第４２９２号 https://www.ip.courts.go.jp/hanrei/g_panel/index.html 損害賠償の算定基準の考え方を判示した知財高裁大合議判決 「二酸化炭素含有粘性組成物事件」 知財高裁令和元年6月7日判決（平成30年（ネ）第10063号） https://www.chosakai.or.jp/intell/contents19/201908/201908_2.pdf 102条2項及び3項の損害の算定についての知財高裁大合議判決（炭酸パック化粧料事件︓知高判令元.6.7） https://www.kuroda-law.gr.jp/column/tokyo-column/15507/ 日経ビジネス電子版 2022年11月21日の記事を再構成した日経新聞の記事『日本製鉄の改革 「利益なき顧客至上主義」への戒め』では、『製鉄所の合理化と鋼材の抜本的な値上げによって骨太な企業へと姿を変えた日本製鉄。橋本英二社長の改革から見えてくるのは、「利益なき顧客至上主義」への戒めだ。「社員の給与の総額をどれだけ増やせたかが、私にとっての経営のKPI（重要業績評価指標）ですよ」。橋本英二社長はストレートにこう語る。日鉄の賃金改善額（ベアに相当）は2022年に3000円と1998年以来の高水準となった。賞与も237万円（39歳、21年勤続ベース）と14年ぶりの高さになり、橋本社長は改革についてきてくれた社員の働きに報いた。』としています。
『デフレから脱却できず、賃金も上がらない、利益率も欧米の有力企業には及ばない──。日本経済はこうした悪循環の病にむしばまれているが、そこに「顧客最優先の自傷行為」がなかっただろうか。』という指摘は、かなりあたっているのではないかと思います。 日本製鉄の改革 「利益なき顧客至上主義」への戒め https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC244E90U2A121C2000000/ 日本製鉄のグローバルな適“鋼”適所 海外生産が日本を上回る日 沈まぬ日本製鉄（6） https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00289/112500044/ 沈まぬ日本製鉄 （1）日本製鉄、V字回復を成し遂げた橋本改革の真相 （2）日本製鉄、負け犬体質を払しょく トヨタがのんだ大幅値上げ （3）日本製鉄の橋本社長「危機の真因は10年前の経営統合にあった」 （4）日本製鉄の改革が教える 「利益なき顧客至上主義」への戒め （5）道険し脱炭素 日本製鉄、“静脈”人材に託す （6）日本製鉄のグローバルな適“鋼”適所 海外生産が日本を上回る日（今回） （7）目指せDXの鉄人 日本製鉄が築く「考える製鉄所」 牙城崩した 東京製鉄の鋼材がトヨタ水素エンジン車に採用されたわけ https://digital.asahi.com/articles/ASQCX3GQ6QCPULFA01J.html トヨタがのんだ大幅値上げ 負け犬体質変えた日本製鉄の改革 https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01280 日本製鉄がトヨタとの知的財産訴訟で三井物産を巻き込んだ理由 https://maonline.jp/articles/why_nippon_steel_involved_mitsui_in_ip_proceeding_with_toyota220130?page=2 先端技術開発しても知財で守れず泥仕合になった日本の代表企業 https://www.hatsumei.co.jp/column/%E5%85%88%E7%AB%AF%E6%8A%80%E8%A1%93%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%82%E7%9F%A5%E8%B2%A1%E3%81%A7%E5%AE%88%E3%82%8C%E3%81%9A%E6%B3%A5%E4%BB%95%E5%90%88%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F/ 日本製鉄が特許侵害でトヨタに続き三井物産も提訴 https://yorozuipsc.com/blog/2036466 2年前から調べていた日本製鉄 https://yorozuipsc.com/blog/28016502 日本製鉄が特許侵害で中国・宝山鋼鉄とトヨタ自動車を東京地裁に提訴 https://yorozuipsc.com/blog/5359392 日本製鉄の2050年にカーボンニュートラルを実現する経営計画 https://yorozuipsc.com/blog/2050 |
著者萬秀憲 アーカイブ
December 2024
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