パテント Vol. 75, No. 10, P.96(2022) に「令和 3 年度特許侵害訴訟における損害論等の概況」(齋藤誠二郎弁護士)が掲載されています。
令和 3 年に判決が言い渡された特許権侵害訴訟の裁判例の中から、実務上の参考になると思われる事例が、損害論等を中心に 7 件紹介されています。 https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/4090 1.抗弁 ①知財高判(2 部)令和 3 年 2 月 9 日(令和 3 年(ネ)第 10051 号)〔ウイルスおよび治療法におけるそれらの使用事件〕 2.損害論 2.1 損害額の推定覆滅 ②東京地判(29 部)令和 3 年 5 月 20 日(平成 30 年(ワ)第 21900 号)〔空調服事件〕 2.2 損害額算定の対象範囲 ③ 東京地判(40 部)令和 3 年 5 月 19 日(平成 29 年(ワ)第 36506 号)〔LINE ふるふる事件〕 2.3 消滅時効 ④ 大阪地判(21 部)令和 3 年 10 月 19 日(令和 2 年(ワ)第 3474 号)〔照明器具事件〕 3.その他 3.1 法人の特許権侵害行為について取締役等の責任 ⑤大阪地判(21 部)令和 3 年 9 月 28 日(令和元年(ワ) 第 5444 号)〔炭酸パック化粧料事件(続)〕 3.2 信義則違反に基づく後訴請求の遮断 ⑥ 知財高判(2 部)令和 3 年 4 月 20 日(令和 2 年(ネ)第 10068 号)〔装飾品鎖状端部の留め具事件〕 3.3 不当訴訟 ⑦ 大阪地判(26 部)令和 3 年 9 月 6 日((本訴)令和2 年(ワ)第 3247 号、(反訴)令和 2 年(ワ)第8842 号)〔漏水位置検知装置事件〕
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著者萬秀憲 アーカイブ
December 2024
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