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2021特許・情報フェア＆コンファレンスが、2022年2月2日（水）から3日間、東京・北の丸公園の科学技術館で開催されましたが、参加者は例年の一割程度だったそうです。
特に気になった出展者のところは駆け足で回りましたが、時間の関係で立ち寄れなかったところもありました。 2月7日から「オンライン展示会」ということで、時間の関係で立ち寄れなかったところ、現地には出店していなかったところを、じっくり見させていただこうと思っています。 フォーラム、特許・情報コンファレンス、企業プレゼンテーションは2月11日に公開予定ということで、そちらも楽しみです。 2022年2月7日（月）10：00～28日（月）17：00 2021特許・情報フェア＆コンファレンス「オンライン展示会」 https://pifc.jp/
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一昨日午後、３回目のワクチン接種ができました。２回目の時より副反応は少ない感じです。
日本では、３回目のワクチン接種が急速に進むものと思われますが、世界では接種率が8割近くにのぼる高中所得国とわずか1割にとどまっている低所得国とのワクチン格差がますます深刻な課題となっています。 ＜・・・特許権が放棄されている「CORBEVAX」が、世界の新型コロナをめぐる状況を大きく変化させるかもしれない......＞という記事が、ニューズウィーク日本版『特許権が放棄された新型コロナワクチン「CORBEVAX」が、世界を変える』に書かれていました。 「CORBEVAX」は、組換えタンパク質をベースとした従来技術を用い、「世界の新型コロナウイルスワクチン」を標榜する新たなタンパク質サブユニットワクチンで、世界の人々が広く新型コロナウイルスワクチンの接種機会を得られるよう、その特許権が放棄されているということです。 また、「CORBEVAX」は、十分に確立された組換えDNA技術を用いて容易に比較的低コストで生産できるため規模を拡大しやすいという点やmRNAワクチンのように超低温で保管する必要がなく通常の冷蔵庫で保存できるため輸送や管理がしやすいという利点もあり、世界のワクチン格差を解消する手段のひとつとして期待されているとのことで、期待したいですね。 特許権が放棄された新型コロナワクチン「CORBEVAX」が、世界を変える 2022年2月1日（火） https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/02/corbevax.php Nature ダイジェスト 特別公開記事 タンパク質ワクチンがCOVID-19のパンデミックを収束させるか？ 2022年1月28日 https://univ-journal.jp/column/2022140022/ 2月4日午後開催された2021年度『産学連携学会シンポジウム』の一部を視聴しました。
時間の関係で、 「Make Wave, Make World. 世界が知らない 世界をつくれ 〜マイクロ波で世界にイノベーションを〜」 ・マイクロ波化学株式会社 代表取締役社長 吉野 巌 氏 「ダイキン工業における協創イノベーションへの挑戦」 ・ダイキン工業株式会社 執行役員 テクノロジー・イノベーションセンター 副センター長 河原 克己 氏 の部分しか聞けなかったのが残念でした。 お二人の話は、何度が聞かせていただいたことがあったのですが、コンパクトにまとめられており、対話ファシリテーター： 産学連携学会理事 松本毅氏（Japan Innovation Network） コメンテーター：産学連携学会理事 Ｊ.ラーダキリシャナン ナーヤ 氏（P&G）のコメントも参考になりました。 2021年度『産学連携学会シンポジウム』開催のお知らせ http://www.j-sip.org/event_detail.php?id=1524®ister=yes&meeting=yes 2021年度『産学連携学会シンポジウム』 テーマ：2050年カーボンニュートラルの達成に向けた攻めのオープンイノベーション ー持続可能な社会を目指したグリーン成長戦略ー 日本は、2020年10月に2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。 2050年カーボンニュートラルの実現は、並大抵の努力では実現できず、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を、大きく加速することが必要です。 これを踏まえ、経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。 グリーン成長戦略では、産業政策・エネルギー政策の両面から、成長が期待される14の重要分野について実行計画を策定し、国として高い目標を掲げ、可能な限り、具体的な見通しを示しております。また、こうした目標の実現を目指すには企業の取組みだけでは実現出来ません。産官学が一体となった前向きな挑戦「攻めの産学連携オープンイノベーション」が求められます。国、経済産業省、研究開発法人、企業・大学・ベンチャーの取組みに関して参加者との対話を通じて2050年に向けた方向性を議論します。 【開催概要】 オンライン対話型シンポジウム（Q＆A機能を活用した対話セッション） 日 時 ： ２０２２年 2月 4日（金）13:00 ～ 17:30（受付開始 12:50） 配信方法： Zoom （昨年同様にリンカーズのシステムにて運用） 費 用 ： 無料 （要事前登録） 定 員 ： Zoom視聴 1000名（先着順） 主 催 ： 特定非営利活動法人産学連携学会 特別協賛： リンカーズ株式会社（シンポジウムの運営・集客協力） 【プログラム】――――――――――――――――――――――――――――――――― 13:00-13:05 開催挨拶 産学連会学会会長 石塚悟史 会長（高知大学副学長） 13:05-13:10 趣旨説明・司会進行 産学連携学会理事・事業企画委員会委員長 松本 毅 （Japan Innovation Network 常務理事） 【基調講演】 13:10-13:25 基調講演Ⅰ「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」 経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 エネルギー・環境イノベーション戦略室長 河原 圭 氏 13:25-13:40 基調講演Ⅱ「カーボンニュートラル社会の実現にむけたNEDOの取組」 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 理事長 石塚 博昭 氏 13:40-13:55 基調講演Ⅲ 「カーボンニュートラルを目指した産総研福島再生可能エネルギー研究所の取り組み」 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所 再生可能エネギーセンター センター長 古谷 博秀 氏 13:55-14:10 対話セッション（基調講演） 基調講演ⅠⅡⅢについて参加者と登壇者との対話 14:10-14:15 休憩 【特別講演】 -話題提供及び参加者と登壇者との対話セッション‐ 対話ファシリテーター： 産学連携学会理事 松本毅（Japan Innovation Network） コメンテーター：産学連携学会理事 Ｊ.ラーダキリシャナン ナーヤ 氏（P&G） 「産学連携オープンイノベーションでカーボンニュートラル実現へ」 14:15-14:35 特別講演Ⅰ 企業×市場・顧客 □話題提供「100年企業の挑戦！ “マーケティングによる企業文化改革”」 -カーボンニュートラル実現に向けての取組み- ・横河電機株式会社 常務執行役員 マーケティング本部本部長 CMO 博士（技術経営）阿部剛士氏 14:35-14:45 対話セッション（Ⅰ）特別講演Ⅰについて参加者と登壇者との対話 14:45-15:00 インスピレーショントーク（世界のトレンドを分析） 『アカデミア＆ベンチャー：カーボンニュートラル技術トレンド解説』 リンカーズ（株）CSO オープンイノベーション研究所長 國井宇雄 氏 15:00-15:20 特別講演Ⅱ 大学×企業 □話題提供「九州大学カーボンニュートラルエネルギー国際研究所の取り組み」（仮） 九州大学カーボンニュートラルエネルギー国際研究所（I²CNER：アイスナー） 藤川 茂紀 教授 氏 15:20-15:30 対話セッション（Ⅱ）特別講演Ⅱについて参加者と登壇者との対話 15:30-15:40 休憩 15:40-16:00 特別講演Ⅲ 大学発ベンチャー×企業 □話題提供「Make Wave, Make World. 世界が知らない 世界をつくれ 〜マイクロ波で世界にイノベーションを〜」 ・マイクロ波化学株式会社 代表取締役社長 吉野 巌 氏 16:00-16:10 対話セッション（Ⅲ）特別講演 Ⅲについて参加者と登壇者との対話 16:10-16:30 特別講演Ⅳ 企業×大学 □話題提供「ダイキン工業における協創イノベーションへの挑戦」 ・ダイキン工業株式会社 執行役員 テクノロジー・イノベーションセンター 副センター長 河原 克己 氏 16:30-16:40 対話セッション（Ⅳ） 特別講演 Ⅳについて参加者と登壇者との対話 16:40-17:00 特別講演Ⅴ 企業×イノベーション「場」 □話題提供「Daigas Group カーボンニュートラル化に向けた取り組み」 ・大阪ガス株式会社 エネルギー技術研究所 所長 森田 哲司 氏 17:00-17:10 対話セッション（Ⅴ）特別講演 Ⅴについて参加者と登壇者との対話 17:10-17:20 クロージングスピーチ・閉会挨拶 産学連携学会理事・事業企画委員会委員 ・P&Gイノベーション合同会社、日本・韓国担当 オープンイノベーションディレクター Ｊ.ラーダキリシャナン ナーヤ 氏 17:30 終了 特許情報フェアで、AI Samuraiの新機能が紹介されていました。
従来のAI審査シミュレーションに加え、「AI特許作成」（３分でできる特許明細書、必要な情報を与えるとAIが特許明細書のドラフトを短時間で作ってくれる）、「IP LANDSCAPE 特許検索」（特許検索の達人、キーワードを入力すれば、類義語の候補も出て、近い特許をリストアップ、先行特許を俯瞰図にもできる）という新機能が追加されるとのことでした。 知財部門や特許事務所では使い物にならないかもしれませんが、研究開発の技術者が発明提案書を作成するのには、良いツールのように思えました。 さらにレベルアップされることを期待しています。 新機能「AI特許作成」プレゼン動画 https://www.youtube.com/watch?v=GmGUb8bF-A0 月刊パテント2021年12月号が日本弁理士会のホームページで公開されました。
2021年12月10日発行月刊パテント 2021年12月号 https://www.jpaa.or.jp/info/monthly_patent/ その中の「令和2年の審決取消訴訟の概況」（井上義隆弁護士，新藤圭介弁護士）は、平成22年から継続して行われている報告の令和2年版で、令和2年の特許・実用新案審決取消訴訟、及び、特許取消決定取消請求訴訟に係る判決の概況に関する報告です。 特許審決取消訴訟（当事者系）では、審決の取消率が21％で、平成31年・令和元年の27％より若干下回ったとのことですが、審決取消訴訟（査定系）では、審決の取消率が42％と、平成30年約17％、平成31年・令和元年約10％に比べて高くなっているのが気になりました。 特許異議申立てに係る特許取消決定取消訴訟では、決定の取消率は67％で、平成30年約72％、平成31年・令和元年75％と同様、高い水準で推移しています。 数値だけを取り上げることに意味がないため、本論文でも数値は記載されていますが、コメントはありません、としても気になるところです。 MBS 「コダワリ」の１月２７日放送「がん免疫治療薬『オプジーボ』を巡り対峙した"本庶氏と小野薬品"裁判を通じて伝えたかった本庶氏の「次世代研究者への思い」」がアップされています。「発見者vs.企業 特許対価をめぐる攻防」として、"本庶氏と小野薬品"裁判を伝えた後、巨額の対価を求めた裁判として「青色発光ダイオード」の発明の対価を求めてかつての勤務先を訴えた中村修二氏を取り上げ、東京地裁で当時最高額と言われた２００億円の支払いを命じた三村量一裁判官（現在は弁護士）が登場します。こういう視点で取り上げるという点は斬新かもしれません。
『本庶さんは初めて今回の和解について思いを語りました。（京都大学・特別教授 本庶佑さん 去年１２月） 「こういう大きな実用化した、製品化した発見の成果やアカデミアの貢献が正しく評価されて、次の世代の育成に役立つようなポジティブサイクルあ、が描けたことが大変良かったと思っています。僕が生きているうちに若い人にアカデミアの資産を引き継ぐ」』、ここがポイントでしょう。 『特許使用料』２００億円超を求め本庶氏が小野薬品を提訴 「巨額の対価を求めた裁判」は過去にも 小野薬品から本庶氏側に寄付も含め『２８０億円の支払いで和解』 本庶氏「僕が生きているうちに若い人にアカデミアの資産を引き継ぐ」 がん免疫治療薬『オプジーボ』を巡り対峙した"本庶氏と小野薬品"裁判を通じて伝えたかった本庶氏の「次世代研究者への思い」 2 0 2 2 年 0 1 月 2 7 日（木）放送 https://www.mbs.jp/4chantv/news/kodawari/article/2022/01/087487.shtml 小野薬の22年3月期、純利益10%増 ロイヤルティー増加 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF3128X0R30C22A1000000/ ・・・・オプジーボは国内では肺がんや食道がん向けで使用が増えている。欧米でオプジーボを販売する米ブリストル・マイヤーズスクイブや特許侵害訴訟で和解した米メルクなどからのロイヤルティー収入は、21%増の計1150億円に拡大する。 特許庁では、ニーズ即応型技術動向調査と称して、社会的関心が高い技術分野について、特許庁内外のニーズに即応する形で、特許出願動向、市場動向等を短期間で簡易的に調査するニーズ即応型技術動向調査も実施し、調査結果の概要を掲載しています。
電気・電子分野の令和3年度の調査結果として「AI関係技術―演繹と帰納の融合―」の概要版が昨年１２月に公開されています。 現在の第３世代AI（大量データからルールやモデルを構築して活用する機械学習に基づくAI）により、特許分野でもAI活用が現実のものとなっていますが、その限界も指摘されています。 ・学習に大量の教師データや計算資源が必要であること ・学習範囲外の状況に弱く、実世界状況への臨機応変な対応ができないこと ・パターン処理は強いが、意味理解・説明等の高次処理はできていないこと 等です。上記３つは、特許調査分野でAI活用を検討していても、意識せざるを得ません。 「第３世代AIは知覚・運動系、帰納型を起点とした即応的なAIという面が強く、上記限界を克服するには、熟考的な面も必要になる。この熟考的な面は言語・論理系、演繹型の記号処理が備えるものであり、第３世代AIに第２世代AIの性質を融合する方向となる。」ということで、第４世代AIは、演繹と帰納の融合がキーワードで、その技術開発の動向調査が本レポートですが、これらの技術開発により、より高度なAI活用ができる日を期待しています。 ニーズ即応型技術動向調査「AI関係技術―演繹と帰納の融合―」 （令和３年度機動的ミクロ調査 概要版） 令和３年１２月 特許庁 https://www.jpo.go.jp/resources/report/gidou-houkoku/tokkyo/document/index/needs_2021_ai.pdf 第4世代AIの研究開発―深層学習と知識・記号推論の融合― https://www.jst.go.jp/crds/pdf/2019/SP/CRDS-FY2019-SP-08.pdf 東京証券取引所が、2021年12月末までに上場会社から提出された「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に基づき、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードに係る上場会社の対応状況を取りまとめ、１月２６日に公表しています。
補充原則３－１③【新設】（経営戦略の開示にあたって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示、人的資本や知的財産への投資等について、分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべき）では、コンプライ率が一部上場企業で66.2% 、二部上場企業58.3%、 JASDAQスタンダード市場56.2%。 補充原則４－２②【新設】（ 取締役会は自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定すべき、人的資本・知的財産への投資等をはじめとする経営資源の配分、事 業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督すべき）では、コンプライ率が一部上場企業で78.8% 、二部上場企業64.8%、 JASDAQスタンダード市場58.9%。 TOPIX100での補充原則３－１③の対応状況は、コンプライ9４社、エクスプレイン6 社であり、補充原則３－１③をコンプライしている 94 社のうち、人的資本の投資について言及 71 社 75.5%、知的財産の投資について言及 67 社 71.3%。 コンプライ率は高いですが、その内容について十分といえるのか今後検討の余地がありそうです。 コーポレートガバナンス・コードへの対応状況について（2021年12月末時点） https://www.jpx.co.jp/news/1020/20220126-01.html 亀田製菓が昨年12月7日に久慈食品に対して不正競争防止法に基づく製品の製造・販売差し止めなど請求する仮処分命令申し立てを東京地方裁判所に行っていましたが、1月28日に和解が成立したとのことです。
亀田製菓の「190g亀田の柿の種6袋詰」のオレンジ色の配色を基調としたパッケージデザインに、久慈食品の「柿ピー21袋」のパッケージデザインが類似し消費者が誤認する恐れがあるとして、亀田製菓がパッケージデザインの変更などを求めた警告ならびに違法性に関する説明を行ったが、久慈食品が販売を継続する意思を示したため、訴訟になったようです。 専門家の感想としては、『不競法上の商品等表示の類似性で争うにしては、あまりに似ていなさすぎるということだろうか（相手方製品との比較については亀田製菓のリリースの2頁参照）。確かに背景で使っている色や組み合わせは何となく似ている。「柿」で始まる特徴的な文字色や、字体、レイアウトなども、似ていると言えば言えなくもない。ただ、パッケージの中で最も重要な要素である文字に関して言えば、「柿の種」と「柿ピー」で全く異なるし、それ以外のパッケージの構成要素にも、強調できそうな相違点はそれなりにある。そう考えると、このレベルの類似度合いでここまで仕掛けるのか・・・ということに、素朴に驚いたところはあった。』というものもありますが、提訴から2か月たたないで和解になったのはよかったと思います。 （再び燃え上がった「柿の種」「あまりに似ていなさすぎる」） https://k-houmu-sensi2005.hatenablog.com/entry/2021/12/07/233000 仮処分命令申立てをしていた亀田製菓株式会社（新潟市江南区）が株式会社久慈食品（埼玉県戸田市）と和解 https://www.niikei.jp/308820/ オレンジ色→透明に「柿の種」パッケージで亀田製菓と久慈食品が和解 https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4458319.html#:~:text=%E3%82%AA%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B8%E8%89%B2%E2%86%92%E9%80%8F%E6%98%8E%E3%81%AB,%E3%81%A8%E4%B9%85%E6%85%88%E9%A3%9F%E5%93%81%E3%81%8C%E5%92%8C%E8%A7%A3&text=TBS%20NEWS&text=%E8%8F%93%E5%AD%90%E5%A4%A7%E6%89%8B%E3%81%AE%E3%80%8C%E4%BA%80%E7%94%B0%E8%A3%BD%E8%8F%93,%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%A8%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82 亀田製菓が「亀田の柿の種」の類似品である久慈食品の「柿ピー」に製造販売停止を求める仮処分申請を申し立て（2021年12月） https://keiyaku.net/1769 株式会社久慈食品に対する仮処分命令申立てに関する和解成立のお知らせ https://www.kamedaseika.co.jp/admin/images/irInfo/upload/739.pdf 亀田製菓株式会社（新潟市江南区）が東京地裁に株式会社久慈食品（埼玉県戸田市）の類似製品の製造・販売差止めなどを請求する仮処分命令申立て https://www.niikei.jp/264385/ 「亀田の柿の種」とパッケージデザインが類似し消費者が誤認する恐れ 亀田製菓が久慈食品に差止めなど仮処分命令申立て https://news.yahoo.co.jp/articles/dc09ee81a7364ed37538fbc6c3313cc09fa30ae2 2013年12月25日 IP情報 亀田製菓VS宮田：柿の種パッケージ訴訟 http://p-nic.com/ip/2013/691.html 広報誌「とっきょ」2022年1月28日発行号で、国内出願の８割以上を外国に出願しているユニ・チャームの製品開発にかける想い、海外展開および知財戦略の取組を、同社特許部長の下江氏が話しています。
環境に合わせた商品開発で海外売上比率６割を達成 知財ミックスで商品を多面的に保護する 知財マインドを根付かせるには幅広い層との対話が不可欠 暮らしのなかの知財「ユニ・チャーム株式会社」 https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol51/01_page1.html 身の回りの“不快”を解消する商品を世界に提供 そのビジョンを支える「知財ミックス」戦略とは ユニ・チャームのIPランドスケープ https://yorozuipsc.com/blog/ip6698338 １月２８日、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ｖｅｒ１．０の策定」が公表されました。
さっそく、「知財実務オンライン」と「知財ガバナンス研究会」とのコラボ企画として「知財ガバナンス™セミナー」が開催されました。（２時間３７分のアーカイブ動画が無料公開） 今後、各企業が知財ガバナンスを実行していくために必須の知見や情報が紹介されていますので、是非ご視聴ください。 【プログラム（敬称略）】 1. イントロダクション 知財実務オンライン（加島 広基，押谷 昌宗），知財ガバナンス研究会 幹事（菊地 修） 2. 知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドラインについて 内閣府知的財産戦略推進事務局 参事官 川上 敏寛 3. 企業価値を創造する「知財ガバナンス」の取り組みとは？ HRガバナンス・リーダーズ株式会社 菊地 修 4. KDDIの『知財・無形資産』投資・活用への取り組み KDDI株式会社 知的財産室長 川名 弘志 5. パネルディスカッション 6. クロージング （第２回）知財ガバナンス™セミナー 「知財・無形資産 投資・活用戦略ガイドラインの実践法」 https://www.youtube.com/watch?v=Sb_GhkW4l3U 知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ｖｅｒ１．０の策定 令和４年１月２８日 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/governance_guideline_v1.html 「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」（座長：加賀谷哲之一橋大学商学部教授、事務局：内閣府知的財産戦略推進事務局・経済産業省経済産業政策局産業資金課）は、今般、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ｖｅｒ１．０を策定しましたので、公表します。 ２０２１年６月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、上場会社は、知財への投資について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきであることに加え、取締役会が、知財への投資の重要性に鑑み、経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべきであることが盛り込まれました。 本ガイドラインは、このコーポレートガバナンス・コード改訂を受け、企業がどのような形で知財・無形資産の投資・活用戦略の開示やガバナンスの構築に取り組めば、投資家や金融機関から適切に評価されるかについて分かりやすく示すために、検討が進められてきたものです。 本ガイドラインは、企業と投資家との間の対話や情報開示の質を高めるための基本的な枠組みを提示した「価値協創ガイダンス」（経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス―ＥＳＧ・非財務情報と無形資産投資―」、２０１７年５月）と併せて活用して頂くことにより、企業の情報開示や投資家等との対話の質を高めるための「共通言語」として効果的に機能することが期待されます。 本ガイドラインは、大企業を中心とする上場会社の取締役や経営陣を始めとする経営戦略、事業戦略に携わる方々や、企業の知財・無形資産の投資・活用戦略を支える社内の幅広い部門の方々が、戦略の構築・実行を進める際に活用することを想定しています。また、中小・スタートアップを始めとする上場会社以外の企業が、金融機関等と対話する際に活用されることや、投資家や金融機関が企業と対話する際に活用されることも期待しています。さらに、知財・無形資産の専門調査・コンサルティング会社や弁護士、弁理士、会計士等においても、本ガイドラインの活用が期待されます。 関連資料 資料１ 「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ｖｅｒ１．０ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/governance_guideline/pdf/shiryo1.pdf 資料２ 「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ｖｅｒ１．０概要資料 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/governance_guideline/pdf/shiryo2.pdf パテントサロン「知財系ライトニングトーク #15 拡張オンライン版 2022 冬」にエントリーしている「誰かにちょっと話したくなる知財の話『冷凍餃子の特許合戦！』味の素と大阪王将」は、わかりやすく、良くまとまっています。
知財系ライトニングトーク #15 拡張オンライン版 2022 冬 誰かにちょっと話したくなる知財の話 『冷凍餃子の特許合戦！』味の素と大阪王将 https://ameblo.jp/omochi-benrishi/entry-12721082759.html 知財実務オンライン特別編 第６回：「「論点別・特許裁判例事典「第3版」」出版記念セミナー」（1月24日、ゲスト：中村合同法律特許事務所 高石 秀樹 弁護士／弁理士、アーカイブ動画あり）は、2時間を超える大熱弁でした。
特許出願戦略 （１）当初明細書の最重要ポイント 権利行使時は、「特許請求の範囲」が最重要である・・・が、 出願時は、後で変更できない「明細書及び図面」が重要 ★出願時の「明細書及び図面」における、最重要ポイントは？ （２）クレーム文言の工夫＜１２選＞ 先日の動画では１０選でしたが、１２選に増えていました。 納得。 知財実務オンライン特別編 第６回：「「論点別・特許裁判例事典「第3版」」出版記念セミナー」 https://www.youtube.com/watch?v=eD_lfOQqbq4 使用した資料のpdfもアップされています。 https://www.takaishihideki.com/_files/ugd/324a18_e20208d3f2ba4296bd5d9a39d7a08e07.pdf?fbclid=IwAR0-mM9FSIpog4nbvG-0Nwy3KiwRLGnxTO5F8VUpD5i5dQMEnit4JnmbMfg 2月1日に、『ナノセルロースジャパン（NCJ）』の会員向けのオンラインセミナー「ナノセルロース特許入門」で講師を務めます。
タイトル ナノセルロ ース特許入門 日時 2022年2月1日(火) 13：30～16:00 会場 Zoom オンライン開催※参加無料（『ナノセルロースジャパン（NCJ）』会員限定） セルロースナノファイバーなどのナノセルロースは、再生産可能なバイオ系素材であり、低炭素社会の構築につながる新産業創出が期待されています。 『ナノセルロースジャパン（NCJ）』は、2020年4月1日発足の民間企業を主体とした団体で、産業技術総合研究所のコンソーシアム『ナノセルロースフォーラム（NCF）』（ナノセルロースに関するオールジャパン体制の産官学連携組織）の発展的解消（2020年3月末）に伴い、後継組織として、オールジャパン体制で連携してナノセルロースの実用化および産業規模の拡大を図るために、設立されました。 今回の「ナノセルロース特許入門」オンラインセミナーでは、特許に関する基本的な事項、特許権侵害のリスク、特許取得のメリットを説明、よくある誤解を解消し、企業活動における特許の重要性を、分かりやすく解説、ナノセルロースの産業利用を躍進させた画期的技術であり、アジア初のマルクス・ヴァーレンベリ賞を受賞した磯貝明教授、齋藤継之准教授らの特許を題材に、特許の権利範囲、出願から権利化のプロセス、特許明細書の構成等に関して説明、さらに発明提案書作成のポイントを説明、最後に、セルロースナノファイバー関連特許の検索例を説明、先行技術調査に関する理解を深めてもらいます。 今回の「ナノセルロース特許入門」オンラインセミナーは、ナノセルロースジャパン（NCJ）の会員限定ですので、会員企業の方々、特別会員となっているナノセルロースの研究開発に従事する国内の大学又は公的研究機関や地方自治体に所属される方々等は、無料で視聴できます。窓口の方にお問い合わせいただければ視聴方法がわかります。 会員になっておられない方で、視聴をご希望の方は、この機会に入会されてはどうでしょうか？ 「ナノセルロース特許入門」オンラインセミナーのご案内 https://www.nanocellulosejapan.com/info/event_closed/ セルロースナノファイバー（CNF：Cellulose Nano Fiber） http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cnf.html セルロースナノファイバーとは Cellulose Nanofibers http://www.rish.kyoto-u.ac.jp/labm/cnf 全固体電池にＣＮＦ 米大・東大など、電解質の候補材開発 2021/10/25 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00616161?gnr_footer=0061764 セルロースナノファイバー(CNF)による蓄電体の開発 アモルファスセルロースナノファイバーを利用して創成した物理的高性能電子吸着体の発見 https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2021/03/press20210323-04-cnf.html 日本製紙が試作品開発へ、「セルロースナノファイバー蓄電体」の実力値 2021年12月13日 https://newswitch.jp/p/29985 「ファストリとアスタリスク、なぜ特許訴訟が一転和解に」という日本経済新聞電子版の記事（１月２０日）に、その経緯が整理されており、牧野和夫弁護士のコメントがありました。
牧野弁護士は、ファストリテイリング側の対応を大企業による「兵糧攻め」の中小企業いじめとする批判に対して、「自然な対応だったと思う。安易に取り下げれば、ファストリ自身が株主代表訴訟を起こされることにもつながりかねない」と話しています。 『一方でアスタリスク側については「分割特許は特許を守るためには当たり前の戦略だが、そのために多くの訴訟を抱えることになり、コストが膨らんだ」と牧野弁護士は言う。それを踏まえて、「今後は分割特許という特許戦略の王道も変わってくるかもしれない」とみる。』との見解です。 とはいえ、やはり権利者にとって「分割出願を活用するという特許戦略」の重要性は変わらないと思うのですが。 ファストリとアスタリスク、なぜ特許訴訟が一転和解に https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC112T80R10C22A1000000/ 「知財管理」誌の2022年1月号 に掲載されている論説『共同発明における発明者性の判断基準 ─「オプジーボ特許共同発明者」事件─』は、オプジーボ特許の共同発明者の判断について、原判決と本判決を比較、本判決の影響を検討した上で、発明者の認定における実務上の留意点をまとめています。
「知財管理」72巻(2022年) / 1号 / 102頁 共同発明における発明者性の判断基準 ─「オプジーボ特許共同発明者」事件─ 著者 白木裕一 http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/search/detail.php?chizai_id=afdf2631ba4b8a3cc1e29ec994d02e93 抄録 共同発明における発明者性は、様々な訴訟類型及び場面で問題になりうるが、特許法上、何ら規定されていない。本件においては、原判決及び本判決のいずれについても、共同発明の発明者性は否定されたが、その理由付けは、大きく異なる。本稿では、両判決を紹介した上で、比較分析を行い、過去の裁判例を参照しつつ、本判決の影響（技術的思想の具体化における創作的関与の意義）を検討する。最後に、他社と共同研究を行う場合の留意点及び大学との共同研究を行う場合の発明者認定の方針及び留意点をまとめた。 1.はじめに 2.事 案 2.1概 要 2.2 争 点 3.裁判所の判断 3.1原判決の内容 3.2本判決の内容 4.考 察 4.1本判決と原判決との比較 4.2本判決の今後の影響～技術的思想に対する創作的関与の意義～ 5.発明者の認定における実務上の留意点 5.1社内における発明者認定上の留意点 5. 2他社と共同研究を行う場合の留意点 5.3大学と共同研究を行う場合の発明者認定方針及び留意点 6.おわりに 2021.03.17 「X v. 小野薬品・Y」 知財高裁令和2年(ネ)10052 元大学院生が、小野薬品及び本庶氏が共有する抗PD-L1抗体に関する特許権に係る発明の共同発明者であると主張して同特許権の持分の一部移転登録手続等を請求した事件（控訴審判決） https://www.tokkyoteki.com/2021/03/2021-03-17-x-v-ono-y-r2-ne-10052.html オプジーボ特許を巡る共同発明者の争い。知高判令和3年3月17日のポイント https://chizai-faq.com/1_patent/5833 オプジーボ特許紛争と共同発明者─令和３年３月17日知財高裁判決を巡って─ https://www.chosakai.or.jp/intell/contents21/202105/202105_4.pdf 共同発明に係る特許紛争－最近のオプジーボ特許の発明者を巡って－ https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3437 免疫チェックポイント阻害剤に関する6つの「本庶特許」の発明者の認定 https://www.oslaw.org/newsletter/052.pdf 以下、弁護士・高石秀樹の特許チャンネルより引用 東京地判平成29年(ワ)27378＜佐藤＞ オプジーボ 元京大大学院生v.小野薬品、本庶教授 *発明者性否定 https://courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/690/089690_hanrei.pdf 知財高判令和2年(ネ)10052 *発明者性否定（一審とメルクマールは異なる） 「創作的な関与」に当たるものと認められないときは，発明者に該当しない https://courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/178/090178_hanrei.pdf KIT杉光先生のIPジャーナル９月号の論文「コーポレートガバナンス・コードと知的財産」
インターネットでも公開されました。 以前、取り上げましたが、コーポレートガバナンス・コードと知的財産について、非常にわかりやすい論文です。 http://fdn-ip.or.jp/files/ipjournal/vol18/IPJ18_22_29.pdf コーポレートガバナンス・コードと知的財産 https://yorozuipsc.com/blog/5284841 東洋経済の記事、「打倒ナイキへ､アシックス｢王者奪還｣への執念、箱根駅伝での屈辱晴らすプロジェクトの舞台裏」に、下記の文があります。
「やられっぱなしで君たちは悔しくないのか。頂上を取り戻すために社長直轄のプロジェクトを立ち上げる。 2年前の2019年12月、神戸にあるアシックス本社の大会議室。商品企画や研究所、マーケティング、知財など関係する各部署から集められた10人の社員たちに向かって、廣田康人社長がげきを飛ばした。 プロジェクトの目的は、長距離ランニングシューズの頂上モデルとなるトップアスリート用で最強のシューズを開発すること。創業者・鬼塚喜八郎がよく口にした「頂上（chojo）から攻めよ」という言葉にちなんで「Cプロジェクト」と名付けた、“頂上奪還”作戦が動き出した瞬間だった。」 「商品企画や研究所、マーケティング、知財など関係する各部署から集められた10人の社員たち」とアシックスでは知財が根付いていることがわかる記事です。 箱根駅伝での屈辱晴らすプロジェクトの舞台裏 打倒ナイキへ､アシックス｢王者奪還｣への執念 2022.01.20 https://premium.toyokeizai.net/articles/-/29481 箱根駅伝で火ぶた切った「厚底ウォーズ」アシックスはナイキに叩きのめされるのか 2022.1/16 17:41 https://www.sankeibiz.jp/article/20220116-7GMMNVI6EVHLDJGH6PDI5BCSXE/2/ スポーツを支える知財 株式会社アシックス https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3148 目次 １．はじめに ２．アシックスの歴史 ３．アシックスの知的財産 ４．アシックスの知的財産部門 ５．グローバル化への対応 ６．ブランド保護活動 ７．スポーツを支えるアシックス知財の取組み ８．おわりに わが社の知財活動 株式会社アシックス 知財管理69巻(2019年) / 1号 / 154頁 http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/search/result.php?year=&volume=&number=&page=&kbn=&title=&author=%A5%A2%A5%B7%A5%C3%A5%AF%A5%B9&syoroku=&search=1&button_search=%A1%A1%A1%A1%B8%A1%BA%F7%A4%B9%A4%EB%A1%A1%A1%A1 １月１９日にアーカイブ動画がアップされた、イーパテント・トークセッションVol.072「中小企業知財の視点に立った特許情報のマーケティング活用－佐藤 寿 氏（佐藤総合特許事務所 所長 弁理士）」を視聴しました。（約１時間２６分）
特許情報をマーケティングに活用する視点は企業規模の大小にかかわらずとても重要ですが、マーケット情報を特許に生かすことも重要なことも、わかりやすく話されています。 https://www.youtube.com/watch?v=cHIwV39lMYE&t=421s １，中小企業における知的財産―大企業との違いは？― ２，特許情報のマーケティング活用について ３，マーケット情報の特許活用について ４，中小企業が知財に関する課題を解消するために ５，今後の展望―情報発信なども含めてー 佐藤総合特許事務所ウェブサイト https://www.sato-sogoip.com/ patent & marketing https://twitter.com/patandmarketing トークセッション中で紹介のあったリンク集「Research Links」 https://www.patent-and-marketing.com/links/ よい特許分析を行うために意識すべきポイント－特性要因図（フィッシュボーンチャート） https://www.patent-and-marketing.com/2021/12/26/points-for-good-patent-analysis/ 「つながる特許庁 in 長岡」（2021年12月24日）のアーカイブ動画が、期間限定（2022年1月18日（火）～2022年2月1日（火）23:59）で配信されています。
弁護士法人内田・鮫島法律事務所 代表パートナー弁護士 鮫島正洋氏が、『知財が地域企業の価値を高める ～経営課題に活かす知的財産マネジメント～』と題して、1時間20分程の講演をされています。 また、鮫島弁護士がモデレーターとして、サブセッション 『カーボンニュートラルの実現に向けた自動車産業の動向と知財の活用』が行われました。 登壇者 日本精機株式会社 技術本部 知的財産部 マネジャー 弁理士 小林宣章氏 株式会社イーパテント 代表取締役社長 野崎篤志氏 弁護士法人内田・鮫島法律事務所 代表パートナー弁護士 鮫島正洋氏（モデレーター） イーパテント 野崎篤志氏の「カーボンニュートラルなど自動車産業の動向」の分析、長岡市からの特許出願の約半分を占める日本精機株式会社のグローバルナンバー１の話など、興味深く視聴しました。 長岡会場のアーカイブ配信を開始しました。 https://tsunagaru-jpo2021.go.jp/news/single10.html |
著者萬秀憲 アーカイブ
May 2025
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