特許庁が2022年に発行した「企業価値向上に資する知的財産活用事例集―無形資産を活用した経営戦略の実践に向けてー」では、国内企業20社(味の素、GROOVE X、KDDI、五合、スノーピーク、ゼンリン、ソニーグループ、ソフトバンク、デンソー、DENBA JAPAN、ニコン、日本電産、富士通、ブリヂストン、MICIN、ミラック光学、メルカリ、ユーグレナ、横河電機、LIXIL)の事例が紹介されています。
株式会社デンソーは、 「カーボンニュートラルの推進と業績向上の両立を目指し、事業ポートフォリオの組み替えを加速する中、CASE領域の成長領域を拡大させ、サプライチェーン全体での環境と安心の提供を目指す。その中で、エレクトリフィケーションシステム事業は重要な位置づけを占め、将来の電動車両へのニーズの広がりを見据え、基盤となる共通技術の研鑽に注力し、また、技術開発の流れに沿った着実かつスピーディな知財活動を推進する。知財活動の推進においては、経営層との合意形成のため、知的財産の状況を俯瞰的かつ客観的に可視化してコミュニケーションを促進し、また、投資家などの一層の理解と支援を得るため、知財情報の開示にも積極的に取り組む。」と紹介され、 事業ポートフォリオを転換する事例、カーボンニュートラルに貢献する事例、知財ミックス戦略、知財部門と他部門との連携、IPランドスケープを活用したコミュニケーション、営層と知財部門との定常的なコミュニケーション、IR資料などでの開示、 の事例としてとりあげられています。 企業価値向上に資する知的財産活用事例集 https://www.jpo.go.jp/support/example/document/chizai_senryaku_2022/all.pdf P54-59 カーボンニュートラルの推進を目指し、電動化技術の研鑽と展開を図る 首位はデンソー、特許引用数で見る自動車部品メーカーの「他社けん制力」 https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2107/08/news045.html デンソー 知的財産 https://www.denso.com/jp/ja/about-us/sustainability/governance/intellectual-property/ 「経営に戦略的に活かす知財情報」株式会社デンソー https://yorozuipsc.com/blog/5110507
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著者萬秀憲 アーカイブ
December 2024
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