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EUが、生成AIを含むAIの利用を包括的に規制する世界で初めての包括規制案で暫定合意したということですが、米国は、「米国が世界のリーダー」として、ルールづくりでも主導権を握るべく、バイデン大統領は10月に最新のAI技術に関する包括的な大統領令に署名して、AI技術を開発する企業に対し、開発時点で政府に通知し、安全性テストの結果を提示するよう義務づけました。
日本の遅れは否めないようです。 米英主導のAIセキュリティのガイドライン、その内容と影響の範囲を探る 2023/12/11 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20231211-2838414/ 米カリフォルニア州、州政府機関の生成AI活用に関する報告書を発表 2023年12月11日 https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/32f103487a161c00.html 主導権握るため、AIのルールづくり進める米国 規制が「緩い」日本 2023年12月10日 https://digital.asahi.com/articles/ASRD96Q3VRD5UHBI01N.html エンジニアでも知っといた方が良い?〜各国の生成AIガイドラインのポイント〜 2023年12月09日 https://qiita.com/mikihisa_t/items/8c3ec9717482e77fd7d8 「ＡＩの生成物を市民が識別できるように」…米安保担当高官「電子透かし」の普及急ぐ 2023/12/06 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231205-OYT1T50330/ 米国AI規制、法案提出急ぐ動き 生体データ利用に警戒感 2023年12月1日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC241K30U3A121C2000000/ （第16回）AIと知的財産を巡る米国内の議論の動き IPジャーナル27号（2023.12） http://fdn-ip.or.jp/files/ipjournal/vol27/IPJ27_76_82.pdf バイデン政権の「AIに関する大統領令」概説 NOVEMBER 11, 2023 https://datos-insights.com/blog/susumu-suzuki/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AEai%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E4%BB%A4%E6%A6%82%E8%AA%AC/ 各国のAI規制動向と欧州連合AI規制案について 2023-10-17 https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2023/09/ai-regulation-explanation-03.html
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１２月８日に、産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 第１７回 審査基準専門委員会ＷＧが開かれ、「ＡＩ関連技術に関する事例の追加について」と「 ＡＩ関連発明の審査に関する最近の取組について」が議論されたようです。
配布資料しか見ていないのですが、「ＡＩ関連技術に関する事例の追加について」では、 『・AI関連技術等と関連が少なかった出願人等に審査の運用を分かりやすく示すことや、特許庁として技術分野によらず統一的に特許性の判断を行うため、特許審査事例の公表（2017年３月に５事例公表、2019 年１月に 10 事例追加）の取組を行ってきた。 ・しかしながら、 AI関連技術の一層の発達と出願数の増加から、既存の事例ではカバーできていなかった類型を追加するなど、AI関連技術の事例には更なる充実の余地があり、 「知財推進計画２０２３」においても、短期目標として「これまで以上に幅広い分野において、創作過程における AI の利活用の拡大が見込まれることを踏まえ、AI 関連発明の特許審査事例を拡充し、公表する。」とされている 。 ・また、企業や外部団体等との意見交換会において、外部ユーザーから、事例の更なる充実化に対する要望が寄せられている。 ・そこで、AI関連技術に関し、現時点の状況を整理し、審査ハンドブックの事例を充実化する。』 事例充実化の必要性が説かれ、『AI関連技術等に関する事例を新たに10件作成する。』とされています。 進歩性で４事例を追加、実施可能要件・サポート要件で３事例を追加、発明該当性で２事例を追加、明確性要件の１事例を追加して、令和6年3月末を目途に、審査ハンドブックに本資料の追加事例を加え、日本語と英語で公表するということです。 産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 第17回 審査基準専門委員会ワーキンググループ 議事次第・配布資料一覧 https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/kijun_wg/17-shiryou.html 資料１ AI関連技術に関する事例の追加について 令和５年１２月８日 https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/kijun_wg/document/17-shiryou/003.pdf 資料２ ＡＩ関連発明の審査に関する最近の取組について 令和５年１２月８日 https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/kijun_wg/document/17-shiryou/004.pdf EUが、生成AIを含むAIの利用を包括的に規制する世界で初めての包括規制案で暫定合意したということです。
EUでは、個人情報（データ）の保護という基本的人権の確保を目的とした「EU 一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）」が開始され、日本企業にも大きな影響を与えていますが、EUは多くの人口（4億5千万人）を抱える市場の強みを生かし、EUの域内ルールを世界標準にする戦略で、各方面で成功しています。 日本は、G7での広島AIプロセスを進めていますが、EUが先行しているのは否めないようです。 「外国法であって外国法でない」 EUのAI法が世界に与える影響 2023年12月10日 https://digital.asahi.com/articles/ASRD96KVHRD5UHBI01P.html ＥＵ、ＡＩ利用の包括規制案で暫定合意 違反企業に罰金 2023年12月9日 https://jp.reuters.com/world/security/XNR4DCODG5MWBNWSYYG4EZCTLM-2023-12-09/ 世界初の包括的なＡＩ規制法、ＥＵが最終法案で大筋合意…２０２６年にも施行見通し 2023/12/09 https://www.yomiuri.co.jp/world/20231209-OYT1T50087/ EUがAI規制合意 「潜在意識誘導」「弱者搾取」など禁止 2023年12月9日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0910Q0Z01C23A2000000/ EU、AI包括規制で大筋合意 情報公開義務に 違反なら巨額制裁金 2023年12月9日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0619H0W3A201C2000000/ EU「AI法」、LLMのリスク監視が争点に フランスは反発 2023年11月16日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC062IP0W3A101C2000000/ もつれた協議、最終調整に37時間 EUのAI法案、合意の舞台裏 2023年12月9日 https://digital.asahi.com/articles/ASRD95QRTRD7UHBI04R.html?ref=auweb EU、世界初の包括的AI規制で大筋合意 日本など外国企業にも影響 2023年12月9日 https://digital.asahi.com/articles/ASRD92TKJRD8UHBI03P.html 令和４年（行ケ）第１０１２５号 審決取消請求事件の判決は、「除くクレーム」への訂正を認めなかった審決を知財高裁が取り消した判決です。
「除くクレーム」を利用しようとした場合に参考になります。 特許 令和4年（行ケ）第10125号「２，３－ジクロロ－１，１，１－トリフルオロプロパン、２－クロロ－１，１，１－トリフルオロプロペン、２－クロロ－１，１，１，２－テトラフルオロプロパンまたは２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを含む組成物」(知的財産高等裁判所 令和5年10月5日) 12月6日(水) https://ipforce.jp/articles/soei-patent/hanketsu/2023-12-06-6419 令和４年（行ケ）第１０１２５号 審決取消請求事件 判 決 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/409/092409_hanrei.pdf 「除くクレーム」による訂正が新規事項追加にあたるか否かで判断が分かれた事例 https://www.ohebashi.com/jp/newsletter/IPNewsletter202312.pdf 2023.11.27 審決取消訴訟等 令和４年（行ケ）第１０１２５号「２，３－ジクロロ－１，１，１－トリフルオロプロパン、２－クロロ－１，１，１－トリフルオロプロペン、２－クロロ－１，１，１，２－テトラフルオロプロパンまたは２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを含む組成物」事件 https://unius-pa.com/decision_cancellation/10117/ 2023.11.20 特許 令和４年（行ケ）第１０１２５号「２，３－ジクロロ－１，１，１－トリフルオロプロパン、２－クロロ－１，１，１－トリフルオロプロペン、２－クロロ－１，１，１，２－テトラフルオロプロパンまたは２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを含む組成物」(知的財産高等裁判所 令和５年１０月５日) https://www.soei.com/%E7%89%B9%E8%A8%B1%E3%80%80%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%94%E5%B9%B4%EF%BC%88%E8%A1%8C%E3%82%B1%EF%BC%89%E7%AC%AC%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%92%EF%BC%95%E5%8F%B7%E3%80%8C%EF%BC%92%EF%BC%8C%EF%BC%93/ 2023年11月14日 ２，３－ジクロロ－１，１，１－トリフルオロプロパン、２－クロロ－１，１，１－トリフルオロプロペン、２－クロロ－１，１，１，２－テトラフルオロプロパンまたは２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを含む組成物 審決取消請求事件 http://www.meisei.gr.jp/report/ 2023-10-16 「除くクレーム」への訂正について判断された事案 ― 知財高判令和5年10月5日（令和4年(行ケ)第10125号） https://patent-law.hatenablog.com/entry/2023/10/16/221608 2023年10月11日 知財高裁令和4(行ケ)10125号（令和5年10月5日判決） https://iwanagalaw.livedoor.blog/archives/22502442.html 11月30日にオンライン配信された「アクセンチュア 執行役員 AIセンター長が語る生成AIがもたらす4つの産業革命～各業界・職域で予測される地殻変動とビジネスチャンスとは～」（アクセンチュア 執行役員 ビジネス コンサルティング本部 AIグループ日本統括 AIセンター長、博士(理学) 保科 学世氏）がアーカイブ配信されています。
『生成AI時代の「超」仕事術大全』という本も出版されており、『生成AIを単に「便利な道具」として活用するにとどまらず、「仕事の幅、さらには人生の選択肢を広げる道具」として活用し、「AIと共にまだ見ぬ新しい未来を築く」ために、本書が役立てば幸いである。』という言葉通り役立ちそうです。 セミナー【アーカイブ配信】 アクセンチュア 執行役員 AIセンター長が語る 生成AIがもたらす4つの産業革命 ～各業界・職域で予測される地殻変動とビジネスチャンスとは～ https://visasq.co.jp/seminar/generativeai1130_archive 生成AI時代の「超」仕事術大全 https://str.toyokeizai.net/books/9784492047514/ "インターネット登場以来の衝撃"と言われる「生成AI時代」に身につけるべき8つのスキルから業界&職種別の未来、生成AIの原理と基礎用語、仕事に使えるプロンプト、リスク対策まで。「生成AI時代」をサバイブするスキルと知識を解説します。（発売日：2023年11月1日） 概要 ＡＩのプロ×外資コンサルタント直伝！生成ＡＩ時代の「仕事術」「身につけるべきスキル」「世界がどう変わるか」がいっきにわかる 目次 ＰＡＲＴ１ 仕事術編 ＣＨＡＰＴＥＲ １ ツールとしての生成ＡＩの活用 ＣＨＡＰＴＥＲ ２ 生成ＡＩ時代に求められるスキル ＣＨＡＰＴＥＲ ３ 生成ＡＩにおけるリスクと対策 ＰＡＲＴ２ 仕事の未来編 ＣＨＡＰＴＥＲ ４ 生成ＡＩがもたらす４つの革命 ＣＨＡＰＴＥＲ ５ 生成ＡＩの社会へのインパクト【業界編】 ＣＨＡＰＴＥＲ ６ 生成ＡＩの社会へのインパクト【職業・生活編】 ＣＨＡＰＴＥＲ ７ 生成ＡＩのもたらす未来 12月5日に公開された発明塾「塾長の部屋」【対談編】第9回は、『AIと共同で、特許情報から発明を生み出す～Amplified.aiと発明塾～』で、Amplified.ai 共同創業者 COOの 追川康之氏との対談です。
追川氏は、NGB株式会社、Astamuse株式会社、LandonIP株式会社を経て、東北大学のプロジェクト助教として研究成果の事業化推進プロジェクトを担当、Amplified.ai を共同創業という経歴で、Amplified.ai に生成AIを組合せ、キーワード提案や要約文書生成により特許情報活用と発明創出を加速させています。 ・Amplified.aiとは？ ・AIと共同でどのように発明を生み出すのか？ ・創業に至る経緯、課題意識、実現したいこと ・物性物理の研究を続けられている理由 ・ERATOプロジェクトについて ・大学発スタートアップや起業される方へのメッセージ AIと共同で、特許情報から発明を生み出す～Amplified.aiと発明塾～（ゲスト：Amplified.ai 共同創業者 COO 追川康之 様）ー発明塾「塾長の部屋」【対談編】第9回 2023/12/05 https://www.youtube.com/watch?v=hq02x04YQto Amplified.ai https://www.amplified.ai/ja/ AMPLIFIEDに生成AI搭載 キーワード提案・要約文書生成により特許情報活用と発明創出を加速 4/7/2023 https://yorozuipsc.com/blog/amplifiedai 12月4日に行われた株式会社AI Samuraiの代表取締役白坂一氏の著書「特許3.0 AI活用で知財強国に」の出版を記念した出版記念特別講演『特許3.0 AI活用で知財強国に』に参加しました。
プログラムは、下記の通りでした。 鬼塚真教授の話で生成AIに関する理解が深まり、根岸秀羽弁護士の話でChatGPT等の利用規約の最新情報に接することが出来、白坂弁理士の話で、日本を知財強国にしたいという想いがよく理解できました。 12月13日発売の前にいただいた著書『特許3.0 AI活用で知財強国に』も進化するAIを味方に知財強国へ、という想いが伝わってきます。 ＜第一部＞ 大阪大学大学院情報科学研究科 鬼塚真教授「生成AIの可能性とAI Samuraiの未来予想」 ＜第二部＞ 株式会社AI Samurai 代表取締役 白坂一「特許3.0 AI活用で知財強国に」 ＜第三部＞ 弁護士法人内田・鮫島法律事務所 根岸秀羽 弁護士「利用規約で読み解くChatGPT」 ＜第四部＞ デモンストレーションを交えた新製品AI Samurai ONEのご紹介 代表取締役 白坂一 の出版記念特別講演『特許3.0 AI活用で知財強国に』を、東京(12/5)＆大阪(12/14)の2都市で開催します！ご来場の皆様には当日会場受付にて、著書を無料で進呈いたします。 https://aisamurai.co.jp/2023/11/10/publication-commemorative-special-lecture/ 『特許3.0 AI活用で知財強国に』 https://books.rakuten.co.jp/rb/17640856/ シャープの研究開発費は10年で4割減少し開発力の低下、特許出願数は2021年は10年前の4分の1、5年前の6割強の水準に減っていることを不安視する見方もあるなかで、「考え方を変えた」とする、日本経済新聞『シャープCTO、特許は「量より質」 開発もコスパ重視に』という種谷元隆・最高技術責任者（CTO）の話は興味深く読みました。
2016年8月の鴻海による出資による『特許改革の6つの方針』をさらに進化させたものかもしれません。 『（1）すべての特許の内容を確認する 特許の出願・維持に関する社内規程を策定して無駄をなくし、全社の特許品質を維持する。シャープにとって価値のない、あるいは利用する見込みのない特許は整理したうえで、他社に売却して利益を上げる。 （2）事業化を推進する 特許の担当部門と関連の人材を統合し、子会社として独立させたうえで、ビジネスモデルを作って事業化する。 （3）マネタイズを進める 特許の関連領域において世界と足並みをそろえ、マネタイズを目指す。特許の権益を確保したうえ、利益を生み出す。 （4）特許の質を向上させる 特許取得を加速することで、先端技術を競争力および収益性の高い優良資産とする。 （5）グローバル化を進める シャープグループ内の技術部門の特許を統合し、グローバル市場に向けた総合的な特許戦略を策定・執行する。使用ライセンスを供与している特許の期限や範囲を全面的にチェックし、ライセンス収入で利益を上げるよう努力する。 （6）特許管理の専門家や特許に詳しい経営者を招へいし、戦略目標を達成する 知的財産の管理を目的とする新会社のサイエンビジップジャパン（SBPJ、大阪府）を設立する。』 シャープCTO、特許は「量より質」 開発もコスパ重視に 2023年12月5日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF2065G0Q3A121C2000000/ シャープとファーウェイが5Gなどの通信必須特許で長期クロスライセンス契約 2023年11月28日 https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2311/28/news071.html シャープ再生 自社本来の強みを生かす特許と物流の改革 2023.4.3 https://bookplus.nikkei.com/atcl/column/032300221/032300003/ 知的財産戦略 https://corporate.jp.sharp/ir/intellectual/ シャープの知財戦略 5/11/2020 https://yorozuipsc.com/blog/4817897 扶桑化学工業は、半導体研磨剤の原料で世界シェア９割超、今年、日本経済新聞社とJPX総研が共同で運営する株価指数「JPX日経インデックス400」に採用されました。
『市場拡大に伴って生産設備を拡充する動きが業界内で加速する結果、流れに乗り遅れないために行う投資の負担が業績の足を引っ張り始めている』ということですが、知財戦略の面では、『これまでは技術を秘匿化することで企業価値を高めてきました。しかしながら、グローバルな競争の中では秘匿化と権利化のバランスが必要と考え、知財戦略を見直し、技術の一部については積極的に権利の取得を目指すことにしました。』『経営戦略、開発戦略、知財戦略の三位一体の活動を強化するため、2021年より経営層、開発部門、法務知財室が出席する発明審査員会を開催しています。』とグローバルニッチ企業として知財戦略を推進しているようです。 『半導体市場に左右されにくい体質にするため、今後はリンゴ酸を代表とするライフサイエンス、超高純度コロイダルシリカを含む電子材料に次ぐ第３の事業創出を目指す。』という方針にも知財戦略が重要な役割を果たすことが期待されます。 半導体研磨剤原料の最大手に試練、市場拡大に伴う投資負担－扶桑化工 2023年12月4日 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-03/S43V82T0AFB401 株式市場の注目銘柄、その実力に迫る【第55回】 果実酸や半導体材料で世界シェア1位の扶桑化学工業 2023.11 https://mon-ja.net/231128-01_featured-stocks-fuso-chemical/ トップに聞く VOD 2023年10月16日(月) 9:45〜10:02 扶桑化学工業 杉田 真一社長 https://online.nikkei-cnbc.co.jp/vod/47778 「JPX日経インデックス400」構成銘柄に選定 2023年08月08日 https://fusokk.co.jp/topics/%E3%80%8Cjpx%E6%97%A5%E7%B5%8C%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9400%E3%80%8D%E6%A7%8B%E6%88%90%E9%8A%98%E6%9F%84%E3%81%AB%E9%81%B8%E5%AE%9A 知財戦略 https://fusokk.co.jp/sustainabilitys/%E7%9F%A5%E8%B2%A1%E6%88%A6%E7%95%A5 知財戦略への取り組み ■自社知的財産の保護と他社知的財産の尊重 当社は、ニッチトップ企業として特定の分野で高い技術力を有しています。そのため、これまでは技術を秘匿化することで企業価値を高めてきました。しかしながら、グローバルな競争の中では秘匿化と権利化のバランスが必要と考え、知財戦略を見直し、技術の一部については積極的に権利の取得を目指すことにしました。一方で、第三者の知的財産権を侵害しないように監視体制を整え、調査・対策などを適切な措置をおこなっています。 ■三位一体の知財活動 経営戦略、開発戦略、知財戦略の三位一体の活動を強化するため、2021年より経営層、開発部門、法務知財室が出席する発明審査員会を開催しています。1年間の知財活動について、経営の視点、開発の視点、および知財の視点からそれぞれ評価をおこなっております。 ■産学連携 産学連携による共同開発を通じて、当社が保有しているコア技術を基礎として、高品質なオンリーワン製品を開発する技術や、社会課題の解決に活かせる技術を当社の知的財産として蓄積し、活用していくことを進めています。扶桑化学工業。同社は、半導体製造過程で積層面を平らに研磨するCMP（化学的機械研磨）工程で使う研磨剤CMPスラリーの主要原料、超高純度コロイダルシリカのトップメーカーだ。ナノレベルの研磨・平坦化といった先端技術に強みを持つ。 知財実務情報Lab. 高石秀樹 弁護士・弁理士（中村合同特許法律事務所）の「一行記載と引用発明の認定（新規性・進歩性）」は、
『今回は、特定のリン酸塩が特許出願により製造可能となったから充足であるが、出願日前は当業者が思考や試行錯誤なく製造可能でなかったから、公知文献に当該特定のリン酸塩が文字として記載されていても引用発明として認められず、新規性・進歩性〇と判断された（特許権者勝訴）、東京地判令和４年（ワ）第９７１６号【５－アミノレブリン酸リン酸塩】について考察するとともに、新規性・進歩性判断時の“一行記載と引用発明の認定”という論点に関する裁判例を紹介する。』 というものです。 新規性・進歩性判断における一行記載と引用発明の認定の問題が分かりやすく解説されています。 知財実務情報Lab. 一行記載と引用発明の認定（新規性・進歩性） 2023.12.05 https://chizai-jj-lab.com/2023/12/05/1205/ 令和4(ワ)9716特許権侵害差止請求事件 判決 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/268/092268_hanrei.pdf ＜東京地裁＞ ①物質が非単離、低純度でも技術的範囲に属する、②引用発明として認定するには物質の製法・入手方法を見いだせることが必要、と判断された事例（neo ALA対東亜産業） 2023.11.28 https://biopatent.jp/1923/ 2023.11.13 審決取消訴訟等 令和４年（ワ）第９７１６号「５－アミノレブリン酸リン酸塩」事件 https://unius-pa.com/decision_cancellation/10107/ 2023年08月22日 そーとく日記 希求されていたが製造できなかった化合物の進歩性を否定するための岡田説の必要性（5-アミノレブリン酸リン酸塩事件をきっかけに） https://thinkpat.seesaa.net/article/500415633.html 2023-08-11 特許法の八衢 化学物質特許の保護範囲についての雑感 ― 東京地判令和5年7月28日（令和4年(ワ)第9716号）に接して ― https://patent-law.hatenablog.com/entry/2023/08/11/172159 2023.07.28 「neo ALA v. 東亜産業」 東京地裁令和4年(ワ)9716（５－アミノレブリン酸リン酸塩事件） － 製品には特許発明に係る化学物質を含むがその純度は低いと主張して発明の技術的範囲の属否を争った事例 － https://www.tokkyoteki.com/2023/08/2023-07-28-r4-wa-9716.html 日経BizGateで、2023年10月2日に開催された「第1回NIKKEI知財・無形資産シンポジウム」の記事が掲載されています。
知財・無形資産 新たな成長へ、好循環つくる 日経サステナブルフォーラム 第1回NIKKEI知財・無形資産シンポジウム https://bizgate.nikkei.com/article/DGXZQOLM096JH009112023000000 ■Opening Remarks デイビット・アトキン氏 Principles for Responsible Investment(PRI) Chief Executive Officer ■ご挨拶 工藤 幸四郎氏 旭化成 代表取締役社長/知財・無形資産 経営者フォーラム 会長 ■パネルディスカッション 「攻めの知財・無形資産経営」で蘇る日本 ■パネルディスカッション 無形資産経営に向けた人への投資の在り方 ■パネルディスカッション 戦略法務推進によって追求する無形資産経営 アーカイブ動画はこちらから。 https://channel.nikkei.co.jp/sustainableforum2023/ 第1回NIKKEI知財・無形資産シンポジウム 3/10/2023 https://yorozuipsc.com/blog/1nikkei 『内閣府「知財・無形資産」ガイドラインVer2.0で描く価値創造戦略』は、今年の７月に行われたものですが、WEBにアップされていました。
『知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ver.2.0』について説明されていますが、特に、後編のSESSAパートナーズ 松島憲之チーフアドバイザーの話『知財・無形資産」ガイドライン活用法』（約36分）が参考になります。 内閣府「知財・無形資産」ガイドラインVer2.0で描く価値創造戦略（前編） 知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ver.2.0（概要） 内閣府知的財産戦略推進事務局 池谷参事官 約23分 https://www.youtube.com/watch?v=x1037Oq1OoQ 内閣府「知財・無形資産」ガイドラインVer2.0で描く価値創造戦略（後編） 『知財・無形資産」ガイドライン活用法』（約36分） SESSAパートナーズ 松島憲之チーフアドバイザー https://www.youtube.com/watch?v=bfw0XesLTws 日経新聞が9～10月に実施した全国の大学学長へのアンケートで、学部教育での生成AI活用状況を尋ねたところ、31%の大学が活用中ということです。外国語の授業で特に成果がでているようです。
「授業に生成AI」大学の3割開始、使う力育む 日経調査 2023年12月2日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE1362O0T11C23A1000000/ 生成AIの登場と大学教育 2023年11月30日 https://univ-journal.jp/column/2023236029/ AIを教育現場に導入するメリット･デメリットとは？活用事例を紹介 2023/11/21 https://aismiley.co.jp/ai_news/what-are-the-advantages-and-disadvantages-of-ai-for-education/ 生成AI、大学の授業で活用法探る 試験対策やキャリアデザインにも 2023年11月5日 https://digital.asahi.com/articles/ASRC25TBHRB0ULZU00G.html 【一括版】私大連フォーラム2023「生成系AIとデジタル技術が切り拓く大学教育の新時代」（2023年10月31日（火）13時30分～17時） 2023/11/15 https://www.youtube.com/watch?v=LUnTPr00We0 知財管理システムについての問い合わせが結構ありますが、自分で選定したり使いこなしたりという経験が少ないため、あまりコメントできません。
「知財管理システム比較12選。メリットや機能、タイプ別の選び方」という記事がでていました。 出願数の規模が大きければ予算も潤沢に使えるのですが、そうでない場合は限られた予算の中で、という事になってしまうことが多いようですが、単なる出願管理システムではなく、調査業務と結び付けた知財DXを推進すべきでしょう。 知財管理システム比較12選。メリットや機能、タイプ別の選び方 2023-11-27 https://www.aspicjapan.org/asu/article/31494 「ANAQUA」（株式会社アナクア） 「DIAMS iQ」（株式会社デンネマイヤー） 「IPfolio」（クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社） 「root ip」（株式会社 root ip） 「Equinox Corporate」（クエステルジャパン株式会社） 「MASYS」（日本アイアール株式会社） 「CyberPatent Topam」（サイバーパテント株式会社） 「IP Drive」（日本パテントデータサービス株式会社） 「パットミニスタ」（株式会社アートラック） 「知財管理サービス IPeakMS®」（東芝デジタルソリューションズ株式会社） 「iPRAD RYOMA」（株式会社アイアールディー） 「PALNET/MC6」（株式会社日立社会情報サービス） 特許管理ツールの比較まとめ 2021年7月11日 https://note.com/arisadaman/n/ne426464fb3d8 root ip（株式会社root ip） PatentManager, IP Vision, IP Drive（日本パテントデータサービス株式会社 ） CyberPatent Topam（Questel系列） PALNET/MC Cloud, PALNET/MC6 MASYS（日本アイアール株式会社） DBBOY/uni（株式会社マイクロ・シー・エー・デー） KEMPOS（株式会社ネットワークス） ANAQUA（Anaqua Inc.） 特許帳（Questel系列） １２月１日に開催された「G7デジタル・技術大臣会合」で、G7構成国・地域のほか、関係国際機関が参加し、広島AIプロセス（議長：鈴木総務大臣）及びDFFT（議長：河野デジタル大臣）について議論を行い、成果文書として、「広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明」及び「DFFT G7デジタル・技術閣僚声明」が採択されたということです。
「広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明」の主なポイントは以下の通り。 『(1) 以下の4要素から構成される「広島AIプロセス包括的政策枠組み」の策定 (1)生成AIに関するG7の理解に向けたOECDレポート (2)全てのAI関係者向け及び高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際指針 (3)高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際行動規範 (4)プロジェクト・ベースの協力 (2) 広島AIプロセスを更に前進させるための作業計画の策定』 高度なAIシステムを開発する組織向け（１１項目）だけでなく、全てのAI関係者向け（１項目）が付け加えられたのがポイントのひとつのようです。 『AI 関係者は第 12 の指針に従うべきである ⑫ 高度な AI システムの信頼でき責任ある利用を促進し、貢献する。 AI 関係者は、高度な AI システムが特定のリスク（例：偽情報の拡散に関するもの）をどのように増大させるか及び／又は新たなリスクをどのように生み出すかといった課題を含め、自分自身そして必要に応じて他者のデジタル・リテラシー、訓練及び認識を向上させる機会を求めるべきである。 全ての関連する AI 関係者は、高度な AI システムの新たなリスクや脆弱性を特定し、それに対処するために、必要に応じて、協力し情報を共有することが奨励される。』 令和5年12月1日 G7デジタル・技術大臣会合の開催結果 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000283.html 広島AIプロセスG7デジタル・技術閣僚声明 【原文】 https://www.soumu.go.jp/main_content/000915261.pdf 広島 AI プロセス G7 デジタル・技術閣僚声明（２０２３年 12 月 1 日） （仮訳） https://www.soumu.go.jp/main_content/000915262.pdf 本閣僚声明の主なポイントは以下の通りです。 (1) 以下の4要素から構成される「広島AIプロセス包括的政策枠組み」の策定 (1)生成AIに関するG7の理解に向けたOECDレポート (2)全てのAI関係者向け及び高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際指針 (3)高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際行動規範 (4)プロジェクト・ベースの協力 (2) 広島AIプロセスを更に前進させるための作業計画の策定 生成ＡＩ「国際指針」で初の合意、開発者から利用者まで対象…Ｇ７が閣僚声明 2023/12/02 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231201-OYT1T50261/ G7、生成AIで初の包括ルール 偽情報対策などで合意 2023年12月1日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA010IF0R01C23A2000000/ 生成AIで初の包括ルール、G7で合意へ 利用者にも「責務」求める 2023年12月1日 https://digital.asahi.com/articles/ASRCZ74G3RCZULFA01G.html ブリストル・マイヤーズ スクイブ（BMS）は、BMSのスプリセル®錠（一般名：ダサチニブ水和物）の後発品である沢井製薬のダサチニブ錠に対して、東京地方裁判所が仮処分命令を発出したと発表しました。2023年11月28日付けの仮処分命令は、沢井製薬のダサチニブ錠がBMSの特許権（特許第3989175号）を侵害しているとしています。
経緯をみると、 2023年7月18日、BMSが、沢井製薬のダサチニブ錠の製造および販売行為が、2024年1月27日に満了する彼らの特許を侵害しているとして、沢井製薬によるダサチニブ錠の製造販売行為の差し止めを求める仮処分命令申立を東京地方裁判所に提起。 2023年10月4日、沢井製薬は、ダサチニブ錠について、「効能又は効果」に「慢性骨髄性白血病」が追加承認されたと発表。これに対して、BMSは、沢井製薬の対象行為は特許権侵害であり、禁止されるべき行為であると考えており、仮処分命令の発令を求めるほかにも、法的に可能なありとあらゆる手段を講じると表明。 2023年11月7日、BMSは、沢井製薬に対して、損害賠償請求を含む本案訴訟を東京地方裁判所に提起。 2023年11月28日、東京地方裁判所が仮処分命令を発出。 BMSのスプリセル®錠（一般名：ダサチニブ水和物）の有効成分は「ダサチニブ水和物」であるのに対し、沢井製薬のダサチニブ錠の有効成分が「ダサチニブ（無水物）」であるという違いがあることが影響している可能性もあるという議論もあるようです。 また、パテントリンケージの問題点も指摘されており、医薬分野における特許の問題は複雑で難しい問題と改めて感じます。 沢井製薬のダサチニブ錠に関し、製造販売行為を禁止する東京地方裁判所による仮処分命令の発出 2023 年 11 月 29 日 ブリストル・マイヤーズ スクイブ株式会社 https://www.bms.com/assets/bms/japan/pressrelease/20231129.pdf ブリストル・マイヤーズ スクイブ、沢井製薬のダサチニブ錠に関し、製造販売行為を禁止する東京地方裁判所による仮処分命令の発出 2023.11.29 https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/release/23/11/29/18637/ 東京地裁が沢井製薬に対しダサチニブ錠の製造販売行為禁止仮処分命令 ブリストル・マイヤーズ スクイブ 2023.11.29 https://iyakutsushinsha.com/2023/11/29/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%9C%B0%E8%A3%81%E3%81%8C%E6%B2%A2%E4%BA%95%E8%A3%BD%E8%96%AC%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%83%80%E3%82%B5%E3%83%81%E3%83%8B%E3%83%96%E9%8C%A0%E3%81%AE%E8%A3%BD%E9%80%A0%E8%B2%A9/ BMS スプリセル®錠（一般名：ダサチニブ水和物）の後発品を巡る特許権侵害訴訟で東京地裁が沢井製薬のダサチニブ錠の製造販売行為を禁止する仮処分命令を発出 ― 本当の問題点 ― 2023.11.29 https://www.tokkyoteki.com/2023/11/bms-dasatinib-hydrate-sawai-2.html BMS 沢井製薬のダサチニブ錠めぐる特許侵害 東京地裁が製造販売行為等を禁止する仮処分命令を発出 2023/11/30 https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=75749 11月30日に構想委員会（第１回）が開催され、「知的財産推進計画2024」に向けた検討が始まりました。今後、第２回構想委員会（１月中旬～２月：各ＷＧの検討状況、「知的財産推進計画2024」、新たなクールジャパン戦略に向けた検討）、第３回構想委員会（４月中旬：各ＷＧの検討状況、「知的財産推進計画2024」ドラフト、新たなクールジャパン戦略 ドラフト）、第４回構想委員会（５月中旬：「知的財産推進計画2024」（案）、新たなクールジャパン戦略（案））、というスケジュールのようです。
・新たなクールジャパン戦略が「コンテンツ戦略 WG」、「Create Japan WG」において検討予定、 ・AI 時代の知的財産権の在り方が、「AI 時代の知的財産権検討会」において10月からすでに検討が開始されています。 ・３つ目の柱が、イノベーションを促進する知財エコシステムの再構築 （１）国際標準化の取組のさらなる強化 （２）国内でのイノベーション投資の促進 とされています。 構想委員会（第１回） 議事次第 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kousou/2024/dai1/gijisidai.html 資料１ 構想委員会の検討体制とスケジュール 資料２ 知的財産推進計画2023概要と最近の動き 資料３ 「知的財産推進計画2024」の検討に向け考えられる論点 検討スケジュール 〇第１回構想委員会（11月30日） ・「知的財産推進計画2023」の進捗状況 ・「知的財産推進計画2024」 、 新たなクールジャパン戦略に向けた検討 〇第２回構想委員会（１月中旬～２月） ・各ＷＧの検討状況 ・「知的財産推進計画2024」 、 新たなクールジャパン戦略に向けた検討 〇第３回構想委員会（４月中旬） ・各ＷＧの検討状況 ・「知的財産推進計画2024」ドラフト ・新たなクールジャパン戦略 ドラフト 〇第４回構想委員会（５月中旬） ・「知的財産推進計画2024」（案） ・新たなクールジャパン戦略（案） 〇知的財産戦略本部（６月頃） 11月29日に開催された知財実務情報Lab.セミナー：「生成AI(ChatGPT)の特許実務における利活用」（講師：大瀬 佳之 弁理士、パテント・インテグレーション株式会社 CEO）のセミナー録画が専用サイトの「期間限定」のページで公開されています。（資料もダウンロードできます。）公開期間は約１週間。
「専用サイト」については、以下のURLのページをご参照ください。 http://sv15.mgzn.jp/sys/rd.php?m=If8ED4LXmltEcCfdHt2I ★★録画視聴方法について https://chizai-jj-lab.com/2022/12/21/faq/ 今年の４月から提供されている特許読解支援ＡＩアシスタント「サマリア」についても紹介されています。「サマリア」は、まだまだバグも多いですが、意欲的な機能追加が相次いでおり、生成AI（ChatGPT）の機能をうまく生かした優れたツールになってきています。 年内無料（来年1月から有料）なので、試用するなら今がチャンスです。 特許読解支援ＡＩアシスタント「サマリア」 https://patent-i.com/summaria/ プログラム １．ＡＩ・深層学習技術の進化と生成ＡＩ １．１ ＡＩの歴史 １．２ 深層学習技術と生成ＡＩ １．３ 画像生成ＡＩと大規模言語モデル（ＬＬＭ） ２．大規模言語モデル（ＬＬＭ）が可能にしたこと ２．１ ＬＬＭとは ２．２ ＬＬＭの基本的な使い方 ２．３ ＬＬＭは知性を有するか？ＬＬＭの限界 ２．４ ＬＬＭの特許実務における活用 ２．５ ＬＬＭ活用における注意点 ３．知財実務・法務実務におけるＡＩの活用事例 ３．１ 特許文書の読解支援 ３．２ 自動分類 ３．３ 特許検索 ３．４ 明細書作成 ３．５ 法務領域における活用事例 ４．特許読解アシスタント「サマリア」 ４．１ 「サマリア」の概要 ４．２ 「サマリア」はどのようなことを実現するか？ ４．３ 特許情報サービスにおける注意点 ★★録画視聴方法について https://chizai-jj-lab.com/2022/12/21/faq/ 11月28日にオンラインでライブ配信された「研究開発の常識を超えて、事業化を追求するNEC研究所」は、NECが、「事業開発に寄与できる研究開発を目指し、事業部との強固な連携体制を構築し、社会実装を意識した研究開発へ改革」を進めている考え方がよく理解できる内容でした。研究テーマ設定プロセスの改革についてもよくわかりました。
事業化に向けた研究開発の主な課題 本日は、①、②に関する取り組みをご紹介
②事業競争優位の源泉を作る（ニーズ志向） 4.技術ビジョン 5. ソートリーダーシップ活動 ③優秀人材の育成 ④新たな成長に向けた人づくり・場づくり 研究開発の常識を超えて、事業化を追求するNEC研究所 2023年11月28日（火） https://jp.ub-speeda.com/seminar/20231128/ TOPIC 1：NECの研究開発体制、その強さに迫る TOPIC 2：研究テーマ設定プロセスの改革を紐解く TOPIC 3：山田氏の原体験から、その改革力を学ぶ 山田 昭雄 氏 日本電気株式会社 Corporate SVP 兼 研究開発部門長 1993年NEC入社、デジタル放送方式の研究開発に従事。その後コンテンツ理解、メディア認識、ICTアーキテクチャ、データマイニング、自然言語処理と活動を広げ、研究戦略企画担当を経て、人工知能関連の研究活動を統括（研究所長）。2018年から新事業開発に転じ、エンタープライズ向けデジタル事業統括。2020年より研究開発担当役員。 1990年代よりMPEG/JPEGの名前で知られる標準化に携わり、技術貢献に加え国際標準化会議運営等に従事。電子情報通信学会（IEICE）理事、日本オペレーションリサーチ学会（ORSJ）副会長、日本工業標準調査会（JISC）委員、NEDO技術委員他多数歴任。映像情報メディア学会（ITE）丹羽高柳論文賞、経産省産業技術環境局長表彰、情報処理学会（IPSJ）標準化功績賞他多数の受賞。博士（工学）。 「すごい」よりも「ありがとう」と言われる研究を 2023年5月26日 https://jpn.nec.com/rd/labs/index.html コーポレート・ガバナンス報告書（2023年7月19日発行） https://jpn.nec.com/profile/pdf/nec_governance.pdf ＜知的財産等への投資等＞ ＮＥＣグループは、社会価値創造の軸となる既存事業を発展させる技術や、社会に新たな価値を提供しうる将来事業向けの先進的な技術を創出し、かかる技術の事業化を加速することで、ＮＥＣグループの持続的な発展を支えていきます。売上収益の4%程度を継続的に研究開発費にあてるとともに、AI（人工知能）の技術群等を活用した多種多様なデータの解析により新たな価値を創造する「データサイエンス」の技術領域と、これを効率的かつセキュアに支える「ICTプラットフォーム」の技術領域を中心に据え、研究開発を推進しています。 また、特許については、2025中期経営計画の成長事業であるグローバル５G、コアDX（注）、デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンスを牽引する、データサイエンスやICTプラットフォームをはじめとした技術領域に特許リソースを集中しています。これにより成長事業に対応する出願件数・保有件数の割合を高め、特許ポートフォリオを継続強化しています。強化した特許ポートフォリオをはじめとする知的財産は、成長事業の遂行を盤石にすることに加え、様々なステークホルダーとの共創を促進することにも積極的に活用しています。詳細は、当社ウェブサイト（サステナビリティサイト）、統合レポートおよびESGデータブックをご参照ください。 （注）ＮＥＣグループが強みを生かせるデジタルトランスフォーメーション（DX）領域。 サステナビリティサイトおよびESGデータブック： （https://jpn.nec.com/sustainability/ja/report/index.html） 統合レポート：（https://jpn.nec.com/ir/library/annual/index.html） NEC統合レポート2023 https://jpn.nec.com/ir/library/annual/2023/pdf/etsuran.pdf イノベーション：R&Dと事業開発 P.30- NECの経営と事業をリードする知財 https://jpn.nec.com/intellectual-property/index.html 「攻め」「集中」NECの知的財産戦略 評価はトップクラス、中計達成向けビジネス貢献 https://jpn.nec.com/corporateblog/202305/02.html 社会価値創造型企業として「未来の共感」を創る日本電気の知財活動 18/4/2022 https://yorozuipsc.com/blog/5102060 『選択と集中』は、1990年代後半から2000年代にかけて注目されるようになった経営戦略のひとつですが、「導入に成功した企業より失敗した企業のほうが多い」と言われ、メリットもありますがデメリットもあり、難しい戦略とされています。
『「選択と集中」が正解ではない』、『日本の大学を弱体化した「選択と集中」の罪』、『研究費の「選択と集中」はやっぱり間違いだった』『「選択と集中」をするから日本はノーベル賞が取れなくなった？』という記事をよく見るようになりました。 特定の大学に集中して資源を投入することと日本の研究者のレベルを上げその層を厚くすることが二項対立の議論になっているようですが、両立させることが重要だろうと思います。 「選択と集中」が正解ではない 問われる大学の実力 2023年11月29日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1662U0W3A111C2000000/ 大学の研究力低下は「選択と集中」の結果 2023年 10月 13日 https://www.kou1.info/blog/education/post-5605 「選択と集中」をするから日本はノーベル賞が取れなくなった？━━「最高の研究費の撒き方」を徹底解説 10/11(水) https://news.yahoo.co.jp/articles/79d3c957dc6ef3d730ca103eb62dfca6cb3c2bd0 研究費の「選択と集中」はやっぱり間違いだった｜コラム：現場的にどうでしょう 更新日2023/09/26 https://answers.ten-navi.com/pharmanews/26374/ どうなる？国家百年の計 日本の大学を弱体化した「選択と集中」の罪 2023年8月31日 https://digital.asahi.com/articles/ASR8Z55GLR8YULLI002.html 2023年8月26日 (土) 「選択と集中」の誤り……大学の研究費のお話し https://ogasawara.cocolog-nifty.com/ogasawara_blog/2023/08/post-209836.html 画期的な研究成果は「選択と集中」より… 国の研究費18万件分析 2023/8/22 https://mainichi.jp/articles/20230822/k00/00m/040/214000c ノーベル賞級の研究成果やイノベーションの創出を促す研究費配分を解明 2023.08.22 https://www.tsukuba.ac.jp/journal/society-culture/20230822143000.html The effectiveness of Japanese public funding to generate emerging topics in life science and medicine 生命科学と医学における新たなトピックを生み出すための日本の公的資金の有効性 https://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0290077 【第20回】10兆円ファンドが大学教育を壊す 今こそ人への投資を（大学教育学会顧問 小笠原正明氏） 2022年11月30日 https://kyoikutsushin.jp/iken/iken20.html |
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January 2026
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