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ブリヂストンは知財に積極的な投資を行ってきた企業として知られています。
『ブリヂストンの「攻めまくる」知財戦略、スタッドレスの革新生んだ知財ミックスの神髄』には、知財経営には、次のような3つのステージがあるということが示されています。 第1ステージ：知財を可視化し、リスクを見つけること。 第2ステージ：チャンスに目を向け、事業価値に変換すること。 第3ステージ：こうした考えが知財部門だけではなく、全社内に浸透すること。 第3ステージに到達したときに、知財経営が成立する、というのがブリヂストンの考え方です。 「言うは易く行うは難し」ですが、さすがブリヂストンです。 ブリヂストンの「攻めまくる」知財戦略、スタッドレスの革新生んだ知財ミックスの神髄 10/24(火) https://news.yahoo.co.jp/articles/7dfef86b1624b025d3b9e981b3af4130ff01193e ブリヂストンの「攻めまくる」知財戦略、スタッドレスの革新生んだ知財ミックスの神髄2023/10/24 https://www.sbbit.jp/article/cont1/123949 【ゴム製品】他社牽制力ランキング2022 トップ3はブリヂストン、住友ゴム工業、横浜ゴム 2023年07月21日 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/07/fcitrub.html 『Bridgestone 3.0 Journey Report（統合報告2023）』を発行 2023年06月30日 https://www.bridgestone.co.jp/corporate/news/2023063001.html 知的財産戦略 知的財産を社会価値・企業価値へ https://www.bridgestone.co.jp/ir/library/integrated_report/2023/assets/pdf/section/ir2023_66-67.pdf 知的財産を社会価値・企業価値へ変換する 〉〉知財活用マネジメントの深化 当社グループでは以下の3つの方針を柱として知財マネジメントの深化を図っています。 1 バリューチェーン全体を見る 2 知財ミックスをモジュール化する 3 現場に寄り添って知財創出する 〉〉ROICを活用した投資対効果の検証 中期事業計画（2021–2023）における最重要経営指標としているROICの考え方を知財マネジメントにも取り入れています。具体的には、知財活用による売上への貢献額と知財収入額を「知財価値」と捉えた結果系KPIとし、その結果を出す為のマネジメント施策に攻めと守りの両面から要因系KPIを設定しています。攻めでは、当社知財の秘伝のタレともいえる技術＆イノベーションにおける3つの極める「ゴムを極める」「接地を極める」「モノづくりを極める」を基盤とした知財ミックスのモジュール数を構築途上のものも含めて要因系KPIとしています。守りでは、内向き／外向き両面からミクロマクロの IPL能力を駆使したリスクの先読み検知機能による事業の展開自由度確保と訴訟などトラブル回避を要因系KPIに導入しています。 ROIC基本フォーミュラによる知財価値創造性（結果系KPI）で22年は19年対比で約2倍近く向上、23年も更に伸ばすことを計画しています。 〉〉知財活動の実践事例：鉱山ソリューション 鉱山での車両運行を止めず生産性を向上させることを軸に、鉱山オペレーション全体での経済価値を最大化する鉱山ソリューションは、強固な知財ミックスが構築され機能している典型例です。 活動第3期目に入ったIPランドスケープ推進協議会 経営とIPLの課題 ～活動の実践とその成果～ https://pifc.jp/2023/wp-content/uploads/2023/09/pifc_forum3_001.pdf ブリヂストンの知財戦略と知財KPI 30/5/2023 https://yorozuipsc.com/blog/kpi6289335
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「審査官ラボ」は、特許情報標準データから集計した日本国特許庁の審査官に関する統計情報を提供しているサイトです。
YouTubeの「野崎篤志のイーパテントチャンネル-調査・分析系中心-」で、「審査官ラボ を使った権利化業務への活用－ 竹下賢 氏（弁理士 審査官ラボ運営者）」が10月18日にライブ配信され、アーカイブ動画がアップされています。約1時間40分と長いのですが、視聴しました。 現役時代には、関係する分野の審査官のデータを蓄積し、特許庁との意見交換会で、「この審査官の審査には問題がありませんか？」と婉曲にせまった記憶がありますが、こういう公開情報の蓄積、重要です。最近は、特許庁の中での審査官毎の差が少なくなっているように思えますが、まだまだバラツキは多いようです。 特許審査官の特許査定率など審査履歴を簡単に調べることができるツールとして活用できるツールだと思います。 #審査官ラボ を使った権利化業務への活用－ #竹下賢 氏（#弁理士 審査官ラボ運営者） 野崎篤志のイーパテントチャンネル-調査・分析系中心-（約1時間40分） https://www.youtube.com/watch?v=UiLGVwPuqNQ&t=898s 審査官ラボ https://www.examinerlab.net/ 無料コンテンツ ・特許審査官の特許査定率ランク検索 ・拒絶理由条文コードの統計情報 ・IPCごとに集計した統計情報 ・所属部署内の特許査定率ランキング検索 有料コンテンツ ・特許審査官の統計情報検索 ・所属部署の統計情報検索 ・特許審判官の統計情報検索 ・商標審査官の統計情報検索 10月20日、中央光学出版の国内特許検索システム「CKS Web」が、生成AIを活用した4つの検索・査読支援機能をリリースしました。
生成AIを活用することにより、検索時における類義語や特許分類の提案を行ない、検索式の作成を支援、また読みやすく分かりやすい特許要約を提供することで査読の効率化を図ることができるとのこと、上手な生成AIの組み込み方といえるでしょう。 https://www.cks.co.jp/home/News.html ＜標準機能＞ 生成AIを活用した分かりやすい特許分類説明 普段使わない分類は馴染みがなく、特許分類（IPC・FI）の説明を読んでも分かりにくいといったことに対して、生成AIを活用し、読みやすく分かりやすい分類説明を作成しご提供いたします。 ＜オプション機能＞ 生成AI要約作成機能 慣れていない方にとっては読みにくく、分かりにくい特許文書に対して 、生成AIを活用 し、 技術や発明の特徴と内容が読みやすく分かりやすい要約を作成しご提供いたします。 （要約は基本要約、実施例要約の2種類から選択可能です。） ※AI要約作成はチケット制になります。1契約当たり毎月100チケットを標準設定いたします。 生成AI類義語の提案機能 検索したいキーワード・文章から類義語をご提案いたします。 また特許分類（IPC・FI）を組み合わせることで技術分野を限定した類義語の選定が可能です。 生成AI特許分類の提案機能 キーワード・文章を入力することで、検索式作成に使用する特許分類（IPC・FI）をご提案いたします。 【新機能リリース記念・無料キャンペーン実施中！】 ひとつめの新オプション「生成AI要約作成機能」について、無料キャンペーンを実施いたします。 キャンペーンの詳細につきましては、お問合せの際にあわせてご確認ください。 生成AI(GPT4 API)を活用した特許読解AIアシスタント「サマリア」が、2024年1月から有料プランを導入するということです。機能は制限されるものの「無料プラン」は引き続き提供、有料プランは「ミニマム」「ビジネス」「プレミアム」の３種類のライセンスの提供を予定しているということです。
高価なGPT4 API等を利用した、これだけの高機能製品が、開発中とはいえ、無料期間が長く続いているなあと思っていましたが、ようやく有料になるという感じです。 有料ということで安定したサービスと今後の革新的な機能の追加に、ますます期待できそうです。 また、下記のような、今後の開発ロードマップ(暫定版)にも期待しています。 『1. 大規模集合(〜数十万件)を対象とする分類付与機能 サマリアは、生成AIを用いた革新的な分類作成機能、分類付与支援機能を提供しておりますが、現在は数百件〜数千件程度の小規模な集合を前提として機能です。 将来的に、数万件〜数十万件の大規模集合を対象とした分類付与機能を提供する予定です。 従来の手法では決して行うことができなかった高付加価値の大規模特許解析を実現させます。 2. 拒絶理由通知などの中間処理の支援機能 現在、弁理士などの特許実務家の皆様には、特許庁からの拒絶理由通知の際の引例読解などにサマリアをご利用いただいております。 弊社では、特許実務家の皆様がより効率的に本質的に拒絶理由通知などの中間処理業務の付加価値および効率を革新的に向上させるあっと驚く機能を提供予定です。』 10月22日付けの角渕由英弁理士「サマリア（Summaria）を用いた侵害予防調査のスクリーニング」では、サマリアの活用例が書かれており、『これからのサマリアの発展を想像して、僕は胸を躍らせる。』としています。同感です。 サマリア 新しい料金プランについて https://patent-i.com/summaria/manual/R_20231018 サマリア（Summaria）を用いた侵害予防調査のスクリーニング 2023年10月22日 https://note.com/tsunobuchi/n/n915359c4bee7 特許読解AIアシスタント「サマリア」を特許翻訳で活用する(転載) 2023年10月14日 https://note.com/ose_yosshy/n/n336bfcf740b4 DWPI(Derwent World Patents Index)のような構造化抄録を作成する機能【サマリア】 2023年9月6日 https://note.com/ose_yosshy/n/nc186e6621401 やっぱりすごい 特許読解アシスタント「サマリア」 15/9/2023 https://yorozuipsc.com/blog/2377954 第一工業製薬は、「研究努力」が「品質第一」と「原価逓減」を実現する原動力であり技術は成長の源とした「工業用薬剤の首位」の化学素材メーカーで、独自性、ユニークさで評価される企業、ユニ・トップになろうと、技術、製品の開発に取り組んでおり、2018年にはライフサイエンス分野に本格的に参入しました。（売上高 65,081百万円)
第一工業製薬の知的財産戦略は、『将来の事業展開を考慮し、研究開発成果に基づく迅速な知的財産権の出願および権利化を積極的に推進しています。最近では、情報検索機能を充実させ、特許の質の向上にも注力しています。今後も、事業のグローバル化に対応し、国内外の重要市場について確実に権利取得を行う方針を継続しています。』 『研究開発の成果は無形資産として蓄積しています。（株）パテント・リザルトが提供するパテントスコア®を用いた結果によれば、DKSグループの特許価値は継続的に上昇しており、技術の価値が向上しているといえます。また、同業他社と比較すると、特許件数は及ばないものの、特許価値は上回っています。このように、ユニトップな技術開発を継続し、顧客志向により技術力利益につなげていきます。』としています。 また、サステナブルの取り組みについては、『外部機関が提供する特許分析ツール LexisNexis®PatentSight®を用いてDKSグループが保有する特許を解析した結果、半数以上がSDGsと関連していました。技術的価値も高いことが明らかとなっています。今後も同ツールを用いた解析により、研究開発活動とSDGsの関連をモニタリングしていきます。DKSグループの特許はSDGs9、12、13への貢献が高いことが特徴です。これは電池技術を中心とした高い技術力により実現されています。また、SDGs関連技術を多く保有しており、すべての目標に対して同業他社と比較して同等またはそれ以上の優れた技術力を有しています。』としています。 2022年の統合報告書では、知的財産に関する記述は、『知的財産戦略の推進 将来の事業展開を考慮し、研究開発成果に基づく迅速な知的財産権の出願および権利化を積極的に推進しています。最近では、情報検索機能を充実させ、特許の質の向上にも注力しています。今後も、事業のグローバル化に対応し、国内外の重要市場について確実に権利取得を行う方針を継続します。』という記載のみでしたが、2023年の統合報告書では2ページに記述が拡大していることも特徴です。 統合報告書（DKSレポート２０２３）2023/10/02 https://www.dks-web.co.jp/rc_pdf/rc2023m.pdf DKSの知的財産戦略 P.30 研究開発の成果は無形資産として蓄積しています。（株）パテント・リザルトが提供するパテントスコア®を用いた結果によれば、DKSグループの特許価値は継続的に上昇しており、 技術の価値が向上しているといえます。また、同業他社と比較すると、特許件数は及ばないものの、特許価値は上回っています。このように、ユニトップな技術開発を継続し、顧客志向により技術力利益につなげていきます。 DKSグループの特許の価値 国内同業他社5社の特許の価値（平均） 特許新規登録件数（グループ） ポートフォリオ別 保有特許件数 国内特許出願件数（直近5年間） 研究開発投資 P.30 研究開発費 研究人員 サステナブルの取り組み P.31 DKSグループのSDGs関連特許 SDGs関連特許の割合 SDGs関連特許の技術的価値 コーポレート・ガバナンス報告書 2023/06/23 https://www2.jpx.co.jp/disc/44610/140120220615579818.pdf 【補充原則３－１－３ サステナビリティにつていの取り組み、人的資本や知的財産への投資等】 （知的財産） 当社にとって技術は重要な知的資本であり、持続的成長や経営戦略を支える重要な基盤です。将来の事業展開のために、研究開発成果に基づく知的財産権の出願および権利化を積極的に推進し、「こたえる、化学。」を追求しています。また、社会課題である脱炭素、気候変動などの解決にも取り組んでまいります。 ・知的財産戦略 将来の事業展開を考慮し、研究開発成果に基づく迅速な知的財産権の出願および権利化を積極的に推進しています。最近では、情報検索機能を充実させ、特許の質の向上にも注力しています。今後も、事業のグローバル化に対応し、国内外の重要市場について確実に権利取得を行う方針を継続しています。 第一工業製薬（DKS）グループの価値創造プロセス 30/7/2022 https://yorozuipsc.com/blog/dks ニッタ株式会社は、1885年に大阪で創業した産業資材メーカーで、日本で初めて動力伝導用革ベルトの製造に成功し、主に産業用ベルトを主とするゴム製品の製造開発を行っています。（2022年度売上高88,000百万円）
ニッタグループは、ものづくりを中心に、SHIFTを繰り返しながらイノベーションを起こす「ものづくりを核としたシフトイノベーター」を目指し、中長期経営計画SHIFT2030に取り組んでいます。 『深化型SHIFT（改善（improvement）を繰り返しながら競争力を高め、既存事業を更に強化する）』と『探索型SHIFT（新しい市場や新しい技術で新事業を模索し、非連続的な変化(innovation）を起こし、新事業を創出する）』という２つの「SHIFT」の連続で、当社グループの事業領域を広げ、より広く産業界に貢献するというものです。 ニッタグループの知的財産活動は、「事業利益に貢献する知的財産活動」を目指し、知的財産の保全に努めるとともに、他人の権利を侵害しないように注意して適切に行動することを基本方針としており、知的財産活動においても各事業テーマに関する継続的な特許公報監視活動や特許調査を重要視しています。 中長期計画（SHIFT2030）に対しては、「深化型SHIFT」「探索型SHIFT」の実現を目指して既存事業の強化および新製品・新事業の創出に貢献すべく、知的財産活動でも深化的活動と探索的活動をそれぞれ推進していて、成長へのSHIFT（既存事業の持続的成長と新事業の探索・新製品開発の加速に向けた知財投資、知財情報を活用した新事業創出支援・戦略的知財活用支援）、企業価値向上へのSHIFT（行動変容に繋がる知財教育の実施）、更なるグローバル化へのSHIFT（各事業の更なるグローバル展開に向けた知財投資）を進めているようです。 国内では、活用中の特許割合を増やす傾向にあり、知的財産の効果的活用を推進中、新事業・新商品関連について、特許網の構築を積極的に進めていることが、海外では、外国での保有特許は、北米約2割、欧州約3割、アジア(中韓台印など）約5割であり、新事業関連においては外国でも権利化が進み特許網構築が進んできていることが、わかりやすく図を用いて説明されています。 ニッタグループの知的財産活動方針 https://www.nittagroup.com/jp/technology/ip/ ニッタグループ統合報告書 https://pdf.irpocket.com/C5186/cEro/Xu6B/QGJS.pdf P.13 知的財産 証券アナリストジャーナル2023年10月号（第61巻第10号）の特集「知的財産・無形資産の戦略」では、内閣府 知的財産戦略推進事務局 池谷巌 参事官の論文「知財・無形資産ガバナンスガイドラインの概説」、金沢工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科 杉光一成 教授らの論文「知財情報を活用した投資判断の可能性」、大和アセットマネジメント アクティブ運用第二部 中山 伊織 シニア・ファンドマネージャーらの論文「機関投資家による「知財戦略」評価とエンゲージメント」、HRガバナンス・リーダーズ 菊地修 フェローらの論文「今後の企業経営は、知財・無形資産戦略で決まる」が掲載されています。該当論文の表紙しか無料で見ることができませんが、これらの論文についての解説が、証券アナリストジャーナル編集委員会 第三小委員会委員長 光定洋介 氏（産業能率大学経営学部教授、あすかコーポレイトアドバイザリー取締役 ファウンディング・パートナー）によって書かれており、これは無料で見ることができますので、全体像が把握できます。
「知財・無形資産ガバナンスガイドラインの概説」 １．ガイドラインVer.2.0公表の背景 ２．Ver.1.0のポイント ３．Ver.2.0の考え方 ４．Ver.2.0の特徴 ５．Ver.2.0の公表後の動き等について 「知財情報を活用した投資判断の可能性」 １．はじめに ２．知財制度と経営との関係 ３．主な知財情報（知財KPI）の特徴と種類 ４．知財KPIと財務データとの関係 ５．「中型株」における知財KPIと財務データとの関係の検証 ６．おわりに 「機関投資家による「知財戦略」評価とエンゲージメント」 １．はじめに ２．機関投資家における「知財戦略」評価の意義 ３．「知財戦略」評価の視点と望ましいコミュニケーション ４．今後の展望 「今後の企業経営は、知財・無形資産戦略で決まる」 １．「日本の失った30年」の原因は、知財戦略の敗北にある ２．経営者は知財・無形資産経営をリードせよ ３．企業が実践すべき知財・無形資産経営とは ４．機関投資家、アナリストも、企業とスクラムを組み、知財・無形資産で日本を再興しよう 証券アナリストジャーナル2023年10月号（第61巻第10号） 「知的財産・無形資産の戦略」特集 https://www.saa.or.jp/learning/journal/each_title/2023/10.html 特集「知的財産・無形資産の戦略」解題 光定 洋介・・・2 https://www.saa.or.jp/dc/sale/apps/journal/JournalShowDetail.do?goDownload=&itmNo=40161 知財・無形資産ガバナンスガイドラインの概説 池谷 巌・・・6 知財情報を活用した投資判断の可能性 杉光 一成／立本 博文／波多野 紅美／山内 明／力久 未知可・・・16 機関投資家による「知財戦略」評価とエンゲージメント 中山 伊織／渡辺 勇仁・・・27 今後の企業経営は、知財・無形資産戦略で決まる 菊地 修／渋谷 高弘・・・36 貝印は、平成31年度知財功労賞知財活用企業（意匠）として表彰された老舗刃物メーカー（2022年連結売上高503億円）で、知的財産の創出や活用を通じて、社会課題の解決に取り組むことで、持続可能な事業成長や企業価値の向上に貢献することを目指しています。
IPランドスケープにより、各事業や新規参入領域のリスクやチャンスを全社にリードすることを目指しており、マーケティングと融合する知財戦略など、ユニークな概念の知財活動を推進しています。 貝印HP 知的財産の取組み https://www.kai-group.com/global/about/sdgs_intellectual_property.html KAIグループ 特許・意匠のSDGs対応 カミソリのSDGs対応商品について 知的財産部の環境問題解決に向けた取組み KAIグループについて https://www.kai-group.com/global/about/company.html 円卓コンフィデンシャル▼知財部のすべて…パクリからアイデアを守る最前線！字幕放送 テレビ東京 2023年10月8日(日) 07時00分～07時30分 https://www.tv-tokyo.co.jp/broad_tvtokyo/program/detail/202310/27145_202310080700.html 2023年10月8日放送 7:00 - 7:30 テレビ東京 円卓コンフィデンシャル〜他社との遭遇〜 ▼知財部のすべて…パクリからアイデアを守る最前線！ https://datazoo.jp/tv/%E5%86%86%E5%8D%93%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%80%9C%E4%BB%96%E7%A4%BE%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%81%AD%E9%81%87%E3%80%9C/1671006 グローバル刃物メーカーの貝印「紙カミソリ(R)L型」、「SELECT100(R)クッキングコンテナ」2製品において『2023年度グッドデザイン賞』を受賞 2023年10月 6日 https://yab.yomiuri.co.jp/adv/feature/release/detail/000000489000025105.html 新しいカミソリ体験で未知の価値を生み出す 貝印株式会社 https://www.jpower.co.jp/ge/70/takumi/ 将来価値を起点とした知財経営の実践と開示に関する調査研究 座談会 JPO Channel 2023/05/12 https://www.youtube.com/watch?v=8TUDQExetOI 有識者座談会 知財経営の実践に向けた経営層と知財部門とのコミュニケーションについて（Youtube動画）（外部サイトへリンク） 株式会社ブリヂストン 知的財産部門 部門長:荒木 充 氏 特許庁 総務部 企画調査課 特許戦略企画調整官：植田 高盛 氏 一橋大学大学院 経営管理研究科 教授：加賀谷 哲之 氏 株式会社シクロ・ハイジア 代表取締役CEO：小林 誠 氏 貝印株式会社 取締役／上席執行役員 知財・法務本部長 CIPO兼CLO：地曵 慶一 氏 特許事務所ケイバリュエーション 所長・経営コンサルタント・弁理士：鈴木 健治 氏 (50音順) PwCコンサルティング合同会社 シニアマネージャー：篠崎 亮 氏（冒頭説明・ファシリテーション） 連携セミナー「45歳からの自己実現～準備と実践～」 知的財産管理技能士会 2023/04/10（収録日：２０２３年２月２４日） https://www.youtube.com/watch?v=hCMyOIBC8OU 大手日用品メーカーから貝印株式会社へ転職をされ、2022年より取締役に就任された地曳慶一氏と地曳氏が転職をされた際にエージェントを務めた合同会社ＣＡＲＥＡＲの橋本尚弥氏で対談を行います。前職から貝印株式会社への転職を決断にするに至る過程ならびに転職後において、何を思い考え行動したのか。当時を知る橋本氏が地曳氏の内面に迫ります。＜講師＞ 地曳慶一 氏（貝印株式会社 取締役 上席執行役員 知財・法務本部長 CIPO兼CLO） 【略歴】 ■大手日用品メーカーにて約23年間、一貫して知財・法務を担当、部門長職を7年間 経験した後、2018年4月に貝印株式会社に転職。2019年4月18日、知財功労賞において「特許庁長官表彰」を貝印として受賞。2022年4月より現職。米国ワシントン大学ロースクールLL.M(2002年卒) ■2019年～知的財産教育協会シニア知的財産アナリスト認定審査員 ■2022年 放送大学神奈川学習センター 非常勤講師 ■2023年 女子美術大学共創デザイン学科 非常勤講師（予定） 橋本尚弥 氏（合同会社CAREAR CEO） 【略歴】 ■大学卒業後、日刊スポーツ新聞社へ入社した後、株式会社リクルート(旧リクルートエージェント)に転職し、約11年間、人材紹介事業に従事。専門領域は知的財産・法務領域。当時、最年少で部門長に任用され3年間経験を積んだ後、祖父が経営する鉄道車両部品メーカーにて事業承継に向けて経営管理業務に従事。同時並行で、人材紹介を創業事業とする合同会社CAREARを設立。知財管理技能士資格を保有。 知財部のすべて（貝印、小林製薬、知財図鑑、弁理士） 11/10/2023 https://yorozuipsc.com/blog/october-11th-20232146645 新たな段階に入ったマーケティングと融合する貝印の知財活動 31/5/2022 https://yorozuipsc.com/blog/5391741 貝印の“庶民派”IPランドスケープ活動を中心とした「社内知財コンサルティング」 26/5/2021 https://yorozuipsc.com/blog/ip6920422 貝印のIPランドスケープ 31/8/2020 https://yorozuipsc.com/blog/ip8187929 三菱鉛筆は、事業のビジョンや課題の実現のために、お客様の潜在的な不満を解決する高品質･高性能な製品への研究開発投資、魅力的な製品を強固に守り、他社の追随を許さないための特許出願＆権利化などへの知的財産投資を行っています。（2022年連結売上高68,997百万円、研究開発費3,344百万円）
また、基本となる知財を軸とした技術の横展開により、製品群を拡大していくことで競争力を強化＆維持し、競合メーカーの類似商品を排除し、参入障壁を構築することに知財を活用しています。 シャープペンシル分野の事例では、「クルトガ」の例が挙げられます。 三菱鉛筆 コーポレートガバナンス報告書 2023年3月31日 https://www.mpuni.co.jp/news/images/news/corporate%20governance_mpuni2023.pdf 【補充原則3‑1‑3 サステナビリティについての取組み等】 ３．知的財産への投資等について 当社は、知的財産をありたい姿（長期ビジョン）である「世界一の表現革新カンパニー」を実現するための重要な経営資源のひとつと位置付け、知的財産に関する基本方針を以下のとおり定め、知的財産活動を推進しております。 ＜知的財産に関する基本方針＞ 知的財産をグローバルな競争力の源泉として位置づけ、研究開発戦略、事業戦略と三位一体となった知的財産戦略の策定を行い、開発初期から緊密に連携し、情報共有を図ります。 また、新商品、新サービスの展開にあたっては知的財産に関する必要な調査を行い、他社の権利に対して十分に配慮し、尊重する姿勢を取ります。 さらに、知的財産権を適切に取得、管理、活用するとともに、模倣品などにより当社の権利を侵害する他社に対しては毅然とした態度で臨み、お客様に安心して当社の商品をお使いいただけるように努めます。 「ありたい姿2036（長期ビジョン）」、「中期経営計画2022-2024」の策定について https://www.mpuni.co.jp/news/images/news/20220217vision.pdf あのとき、あの知財大ヒットの裏側を探る！ クルトガ（三菱鉛筆株式会社） 広報誌「とっきょ」2019年12月9日発行号 https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol44/03_page1.html 自動で芯が出る新クルトガ開発秘話 1本5000円でも完売続出のワケ 2023年06月09日 https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/watch/00013/02242/ ノック不要シャープペン「クルトガ ダイブ」開発秘話。部品数は通常の4倍 2023年3月25日 https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1486109.html 『KURUTOGA DIVE』発売 2023年02月15日 https://www.mpuni.co.jp/company/press/20230215-53001.html 2023年度グッドデザイン賞 3商品で受賞 『uni-ball one P』『ジェットストリーム 海洋プラスチック』『クルトガ KSモデル』 三菱鉛筆株式会社 2023年10月5日 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000226.000028890.html 文具大賞グランプリ、サステナブル部門から三菱鉛筆が獲得 2023年09月19日 https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/watch/00013/02297/ 【The SUCCESSION】第5回_三菱鉛筆株式会社 2023/8/30 https://www.youtube.com/watch?v=130iNGD4QIc 事業承継総合メディア「賢者の選択サクセッション」（2023/7/23公開） 【第15回放送】三菱鉛筆株式会社の事業承継 https://www.youtube.com/watch?v=QvprhxMUGL8 事業部から信頼を得て、経営と伴走。企業法務の醍醐味は主体的な法務から生まれる。 三菱鉛筆株式会社 https://career.bengo4.com/column/141/ 10月18日、第一三共は、がん治療薬「エンハーツ」がSeagen社の特許を侵害しているとして訴えられていた訴訟で敗訴（米テキサス州東部地区連邦地裁が第一三共に4180万ドルの損害賠償額と、2022年4月1日から米国売り上げに対する8％のロイヤルティの支払いを命じる判決）したと発表しました。株価は大幅に下がり、7月の年初来安値を更新していますが、第一三共は米国連邦巡回区控訴裁判所への控訴を含めて法的措置を検討しているとのことです。
「エンハーツ」の販売は差止められておらず、第一三共にとっては、金銭面で当該特許が満了する2024年11月までの辛抱ということになるようですが、特許訴訟のリスクを現実的なものとして感じさせる一例ではあります。 2023年10月19日 【材料】第一三共が年初来安値を更新、「エンハーツ」の米特許侵害訴訟での敗訴をネガティブ視 https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202310190334 エンハーツの米国特許訴訟で米地裁が申立を棄却 控訴含めてあらゆる法的手段検討へ 第一三共 公開日時 2023/10/19 https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=75481 第一三共、抗がん剤の米特許侵害訴訟で敗訴 控訴を検討 2023年10月18日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC189010Y3A011C2000000/ 米国でのSeagen社ADC特許侵害訴訟、Enhertu®販売の第一三共に損害賠償とロイヤルティ支払いを命じる地裁判決 2023.10.18 https://www.tokkyoteki.com/2023/10/seagen-adc-enhertu.html 当社ADC製品に関するSeagen社との特許係争の判決に関するお知らせ https://www.daiichisankyo.co.jp/files/news/pressrelease/pdf/202310/20231018_J.pdf 10月18日に、誰でも無料で学べる、INPITの知的財産e-ラーニングサイト「IP ePlat」にて、新たに動画教材がリリースされました。「ビジネスプランを磨き上げるための知的財産の基礎知識」「J-PlatPatとエクセルだけでできる！初めての特許情報分析（第1回）」「IPランドスケープの活用と支援事業のご紹介」です。
「ビジネスプランを磨き上げるための知的財産の基礎知識」は、令和5年9月7日に日本政策金融公庫とINPITの共催で、高校生ビジネスプラン・グランプリ参加予定者向けに開催した知財オンラインセミナーの講義動画で、国立大学法人山口大学陳内秀樹先生が、ビジネスプラン作成の際に留意すべき知財の基礎知識について、知的財産とは？から実際の商品を交えた知的財産権の解説、商品や発明やネーミングの考え方まで幅広く解説しています。 「J-PlatPatとエクセルだけでできる！初めての特許情報分析（第1回）」は、わかりやすい説明で定評の株式会社イーパテント代表取締役／知財コンサルタントの野崎篤志先生が、全4回の動画を通じ、J-PlatPatとExcelのみを活用した特許情報分析、パテントマップの作成がどなたでも出来るようになることを目的としたシリーズ解説動画です。第1回目となる今回は、特許情報分析を行うにあたっての前処理とピボットテーブルの作成についてそれぞれ解説をしています。 【IP ePlat】令和5年10月コンテンツリリースのお知らせ（令和5年10月18日更新） https://www.inpit.go.jp/jinzai/topic/info_20231004.html （10月18日更新） ビジネスプランを磨き上げるための知的財産の基礎知識 J-PlatPatとエクセルだけでできる！初めての特許情報分析（第1回） IPランドスケープの活用と支援事業のご紹介 なお、INPITの知的財産e-ラーニングサイト「IP ePlat」は、令和5年10月18日時点で、下記のような内容の動画を無料で視聴できます。 https://www.inpit.go.jp/jinzai/ipeplat/index.html 初めての方これからの方・若年層向け 2023年度初心者向け説明会 2022年度実務者向け説明会 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）など 特許（法律・基準等） 特許（手続き等） 意匠・商標 法律概論・制度 ビジネス（基礎） ビジネス（経営戦略） ビジネス（知財マネジメント） ビジネス（海外） ビジネス（スタートアップ） セミナー・シンポジウム 日本商工会議所×INPIT 10月18日に開催された「ＡＩ時代の知的財産権検討会（第２回）」では、まず、関連団体ヒアリングで、一般社団法人 日本音楽著作権協会（「生成ＡＩと知財をめぐる懸念・リスクへの対応等について」の意見）、一般社団法人 日本知的財産協会（１．生成AIと知的財産権に対する当会の考え方、２．自然人の発明に対する関与についての当会の考え方）、AI Picasso 株式会社（AIいらすとやの学習と生成について等）のヒアリングが行われました。
次いで、内閣府 知的財産戦略推進事務局から、「本検討会において検討すべき課題について」の修正案「１．基本的視点（修正案）、２．生成AIと知財をめぐる懸念・リスクへの対応等について（検討課題Ⅰ）、３. AI技術の進展を踏まえた発明の保護の在り方について（検討課題Ⅱ）」（資料５）と「第１回検討会における主な意見」（資料６）が報告されました。 さらに、「AI生成物と既存の著作物との同一・類似性に関する実態及び技術を通じた対策の実情」（資料４）がデジタルハリウッド大学大学院 新清士教授から報告されました。 多くの質問がされ、本分野の技術が凄いスピードで進んでいること、それを前提として法的な対応を含む議論を進めなければいけないことなどが話されていました。 まだまだ各委員の考え方などが議論される段階にはないようですが、第３回（2023年11月7日・関係省庁ヒアリング（文化庁・特許庁）・議論、第４回（2023年12月11日・議論（可能であれば）「論点整理」、 2024年1月以降も、検討継続、というスケジュールで議論が深化することを期待しています。 AI時代の知的財産権検討会（第２回） 議事次第 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai2/index.html AI時代の知的財産権検討会 11/10/2023 https://yorozuipsc.com/blog/ai1712480 第１回AI時代の知的財産権検討会と意見募集 6/10/2023 https://yorozuipsc.com/blog/1ai 「ESGブランド調査2023」は、一般の消費者やビジネスパーソン約2万1000人にESGの視点から企業のブランドイメージを聞く調査で、今年で4回目です。この調査では、「環境」「社会」「ガバナンス」「インテグリティ（誠実さ）」の4部門で、「気候変動の対応に努めている」（環境）や「パワハラやセクハラの対策や防止教育を実施している」（社会）など合計68の項目を設定し、各社（各ブランド）のイメージを聞いています。
トヨタ自動車が2020年の第1回から4年連続で総合首位を獲得、2位サントリー、3位パナソニック、４位花王、５位ホンダ、６位キューピー、７位イオン、８位日清食品、９位イトーヨーカ堂、10位コカ・コーラでした。 キユーピーは、今回の調査で総合順位が昨年の60位から6位に急上昇しています。イメージスコアランキングでは、社会が全体の５位、ガバナンスが14位、環境が19位といずれもこれまで最も高い順位になっています。 国内調味料で初めて100％再生ペット樹脂ボトルを「テイスティドレッシング」シリーズと機能性表示食品ドレッシングの全品に採用し23年８月から出荷を開始、食品工場での製造過程で発生するマヨネーズなどの食品残さをバイオガス発電に活用するなどの取り組みが、環境に関して「プラスチックの使用削減など資源の有効利用に努めている」「リサイクルに力を入れている」「廃棄物削減に力を入れている」という評価につながっており、 社会では「製品の安全性に配慮している」「女性の雇用に積極的・女性が幹部に登用されている」、インテグリティの項目で「良い企業文化が根付いており製品・サービスを買いたくなる」「広告やマーケティングを適切に実施している」が高い評価なのも、消費者に対して取り組み内容がよく伝わっていることの表れのようです。 企業価値向上に向けた知的財産投資の取組みについても、キユーピーグループ統合報告書 2023、ホームページの説明がわかりやすい説明となっています。 食と健康・環境に貢献する／キユーピー ESGブランド躍進企業の研究1 2023.10.13 https://project.nikkeibp.co.jp/ESG/atcl/column/00025/101000006/ キユーピー 業績予想の上方修正好感 卵供給持ち直しで採算改善 2023年10月10日 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75125480Q3A011C2ENI000/ ケンコーマヨネーズ、代替卵でタマゴサラダ 新興と開発 2023/10/10 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC280V50Y3A920C2000000/ トヨタが4年連続で首位 日経BP｢ESGブランド調査｣ 2023年10月5日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC265RK0W3A920C2000000/ 研究開発 2023/09/28 「研究開発スタイル」を公開しました https://www.kewpie.com/rd/style/ 廃棄マヨネーズを焼却から発電へ、再利用に風穴開けたキユーピー社員 2023.09.29 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nmc/18/00011/00224/ キユーピー株式会社による寄付講座・寄付研究部門を設置 2023年 06月22日 東京農業大学 https://nodai-nri.jp/news/20230622_01 それってリアルじゃないですか？“知財部”インタビュー～キユーピー株式会社 編～ https://www.ntv.co.jp/sorepaku/articles/3471yddv43q5o8v6he8k.html キユーピーグループ統合報告書 2023 p28 企業価値向上に向けた知的財産投資 https://www.kewpie.com/ir/pdf/kewpie-report/ir_kewpie-report2023_p28.pdf 世界における主要商標の取得状況⇒ユニークさを高め国際競争力を強化。多様化する模倣品について体系分けを実施し、優先順位を付けて、迅速かつ的確に排除。 世界におけるサラダ、卵関連特許の取得状況⇒ステークホルダーと連携。ユニークな技術を守りながら、持続可能なサプライチェーンに貢献。 キユーピー、知られざる偽物対策 2022/10/26 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL19BJB0Z11C22A0000000/ キユーピーの社会的価値向上に向けた知的財産投資 20/7/2022 https://yorozuipsc.com/blog/5902243 2022年度版 開放特許技術＆特許商品のご紹介 キユーピー株式会社 https://www.city.kawasaki.jp/280/cmsfiles/contents/0000017/17805/kewpietokkyo.pdf 知財実務情報Lab. が10月17日に開催したセミナー：「欧州における数値範囲の実務（第６回欧州特許実務勉強会）」（ドイツ弁理士 欧州特許弁理士 日本弁理士 長谷川寛氏）のアーカイブ動画（約1時間）が無料で公開されており、資料もダウンロードできます。
日本との取扱いの違いも説明されていますので、理解しやすくなっています。 公開期間は約１週間となっていますので、お早めにご視聴ください。 下記から登録することで視聴できます。 https://chizai-jj-lab.com/2022/12/21/faq/ I. 記載要件 パラメータとは？ GL F-IV, 4.11 「パラメータとは特性値のことで、直接測定可能な特性値（物質の融点、鋼材の曲げ強度、導電体の抵抗値など）である場合もあれば、複数の変数の多かれ少なかれ複雑な数学的組み合わせとして定義され、数式化されたものもある。」 特殊パラメータ（unusual parameter）とは？ GL F-IV, 4.11.1 「特殊パラメータとは、本発明の分野では一般的に使用されないパラメータのことである。主に2つの状況が考えられる。 (i)特殊パラメータが、製品／プロセスの特性を測定しており、その特性に対して、発明の分野で一般的に認識されている別のパラメータが使用されている。 (ii)特殊パラメータは、発明の分野でこれまで測定されたことのない製品／プロセスの特性を測定する。」 II. 新規性 有効数字 公知範囲よりも狭い数値範囲 公知範囲と重複する数値範囲 パラメータの新規性 審査過程 III. 補正 数値範囲を上限と下限とに分けて記載しない 数値範囲同士の組合せは難しい 数値範囲同士の組合せを可能にするには？ V. まとめ ・パラメータの測定方法は詳細に記載する。 ・公知数値範囲と一部オーバーラップする数値範囲は原則新規性が無い。 ・数値範囲を上限と下限とに分けない ・複数の数値範囲を開示する場合は、クレームまたは明細書のクレームに準じた記載で段階的に開示する 報道された記事の中の「化学知識は大学院レベル」というのはどういうことで言っているのだろうか？ということで、東工大の発表をみると、下記のような記載でした。なるほど、うまいキャッチかもしれません。
『〇化学事象の認識 GPT-4 は種々の化合物の物性データや特徴に関する知識データを有しており、大学院レベルの問題にも回答可能であった。物質の分子構造も IUPAC 命名法や SMILES 記法（用語 4）などを通して一部認識できた。典型的な化学反応の種類やメカニズムを認識したり、反応条件や生成物に関する質問にも迅速に対応したりすることができた。一方で複雑な分子構造の認識や、先端レベルの化学反応においては誤答が目立った。』 今後は、『本研究の成果を受け、最先端の化学研究や科学知識にも適合したモデルの開発に取り組み始めている。さらに、自動実験のためのロボットアームの制御など、化学研究を幅広くサポートするための大規模言語モデルシステムの構築も検討中である。』とのことで、期待したいと思います。 また、国立研究開発法人物質・材料研究機構 (NIMS)の研究でも、『GPT-4 exhibited a high understanding of general textbook-level knowledge in the field of organic chemistry. However, it fell short when dealing with specialized content or unique methods of synthesizing specific compounds. （GPT-4 は有機化学分野における一般的な教科書レベルの知識を高い理解度で示しました。しかし、特殊な内容や特定の化合物を合成する独自の方法を扱う場合には不十分でした。）』ということですので、大規模言語モデルの可能性と限界を見極めたうえで有効活用されることを期待します。 化学知識は大学院レベル、東工大が調査整理した「GPT―4」の実力値 10/16 https://news.yahoo.co.jp/articles/5b340a66311c0bf232c186aebca91d5aab509cc1 GPT-4を使った化学研究の課題と展望に関する研究 化学研究におけるAIの活用範囲を検討 公開日：2023.10.16 東工大ニュース https://www.titech.ac.jp/news/2023/067674 2023 年 10 月 11 日 東京工業大学Press Release GPT-4 を使った化学研究の課題と展望に関する研究 －化学研究における AI の活用範囲を検討－ https://www.titech.ac.jp/news/pdf/tokyotechpr1011-hatakeyama.pdf 最先端材料科学研究：人工知能GPT-4が化学分野で能力を発揮 2023.10.16 https://response.jp/release/kyodonews_kokunai/20231016/124377.html Prompt engineering of GPT-4 for chemical research: what can/cannot be done? Kan Hatakeyama-Sato, Naoki Yamane, Yasuhiko Igarashi, Yuta Nabae &Teruaki Hayakawa 化学研究のための GPT-4 の迅速なエンジニアリング: 何ができるか、何ができないか? 畠山寛・佐藤ほか 記事 | オンライン公開: 2023 年 10 月 9 日 https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/27660400.2023.2260300?src= 10月16日、第3回文化審議会著作権分科会法制度小委員会が開かれ、生成ＡＩについての有識者ヒアリングが行われ、ＡＩと著作権についての議論がおこなわれました。
有識者提出資料としては、日本新聞協会（生成ＡＩによる報道コンテンツ利用に対する意見）、国立研究開発法人情報通信研究機構（大規模言語モデルと著作権に関する一考察）、うめ 小沢高広氏（生成AIと漫画制作）の資料がアップされており、事務局がまとめた「生成AIに関する各国の対応について」「生成AIに関するクリエイターや著作権者等の主な御意見2023年10月現在」がアップされています。 今回の議論の内容はまだアップされていませんが、第1回、第2回の議論内容については、詳細な議事内容の記録がアップされていますので、どんな議論がされているのかがよくわかります。 文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第3回） https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoseido/r05_03/ ＡＩと著作権「ルール整備を」 新聞協会「記事対価ない」 文化審に要望 2023年10月17日 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15768599.html 生成ＡＩの著作物無断学習は「利益侵害」、新聞協会が著作権法の改正訴え…文化審議会小委 2023/10/16 https://www.yomiuri.co.jp/national/20231016-OYT1T50239/ 文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第2回） https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoseido/r05_02/ 文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第1回） https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoseido/r05_01/ 先日、アスタリスク社vsユニクロ社事件を扱ったセミナーの質問で、アスタリスクがユニクロを訴えるという構図が日本企業の「常識」では考えにくい・・・・・という知財関係者が多いのに驚きました。日本製鉄がトヨタ自動車などを電磁鋼板の特許侵害で訴えた訴訟が提訴から2年も経過、その衝撃は大きかったはずですが、、、、。
日本製鉄は、2021年10月14日にトヨタ自動車と中国の宝山鋼鉄を、電動車に欠かせない「無方向性電磁鋼板」に関する特許権を侵害されたとして、東京地裁に提訴しました。損害賠償200億円と電動車の製造・販売中止を求めています。（特許第5447167号） トヨタ自動車は、他社の特許侵害がないことを確認の上、契約したと声明を発表しています。 日鉄のトヨタ提訴から2年 特許訴訟、長引く審理 鋼板巡り主張対立 2023/10/14 https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGKKZO75271340T11C23A0TEZ000&scode=5401 日鉄トヨタ特許訴訟、提訴から2年 水面下の審理続く 2023年10月13日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC131590T11C23A0000000/ 「法務力高い企業」三菱商事が連続首位 日本製鉄続く 企業法務税務・弁護士調査 ランキング 2022年12月26日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC137AA0T11C22A2000000/ 「商社不問」の不文律破れる 日本製鉄、三井物産も提訴 2022年4月29日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC077JL0X00C22A1000000/ 日本製鉄が特許侵害でトヨタに続き三井物産も提訴 28/12/2021 https://yorozuipsc.com/blog/2036466 「拝啓、トヨタ自動車様。我々と組まなくても生き残れるとお思いですか？」…日本製鉄社長が怒りの独占告白！ 2021年11月6日 http://tskeightkun.blog.fc2.com/blog-entry-19377.html 2年前から調べていた日本製鉄 17/10/2021 https://yorozuipsc.com/blog/28016502 日本製鉄が特許侵害で中国・宝山鋼鉄とトヨタ自動車を東京地裁に提訴 16/10/2021 https://yorozuipsc.com/blog/5359392 富士通は12日、ESG（環境・社会・企業統治）分野のオンライン説明会で、社内公募による人材登用や中途採用が増えたことで売上高が伸びたとの分析結果を発表しています。2021年3月期と22年3月期を比較すると、売上高の伸びと、社内公募に自ら手を挙げて異動したり中途採用で入社したりした社員が異動者に占める割合の増加に強い相関があったという。営業利益の伸びにもやや相関が見られたとういことです。
「国内外の研究開発人員も増やし、人工知能（AI）や高度なコンピューター技術の開発にも力を入れる。」ということです。 また、10月11日には、川崎工場(川崎市中原区)で研究開発戦略説明会を開催していて、説明会では、AIをはじめとした各研究領域における現在の取り組みが紹介されています。 富士通は「Fujitsu Uvance」において、顧客に新しいソリューション、あるいはDX(デジタルトランスフォーメーション)の最大のパートナーになることを掲げており、Uvanceを支えるキーテクノロジーに「AI」「Data & Security」「Converging Technologies(コンバージングテクノロジーズ)」「Computing(コンピューティング)」「Network」の5つを据えています。マハジャン氏は「当社が確実にグローバルで1位、 2位になれる技術を開発し、お客さまに提供する」と言っています。 AIの研究開発では、AIの適用価値を高めるためにAIプラットフォーム提供、適切な意思決定を支援するフレームワークの提供、安心・安全なAI活用環境の提供を戦略に位置付けていて、適切な意思決定を支援するフレームワークの提供は、生成AIとConmposite AIで対応、生成AIはソフトウェアエンジニアリングやセールス&マーケティング、顧客業務、製品開発、R&Dといった有望領域向けにドメイン特化型生成AIを開発しているようです。 Composite AIは、10月11日にAIイノベーションコンポーネントを自動生成するAI技術の開発を発表、個々のKozuchiユーザーが業務課題を自然言語で入力すればAIが課題の意図を汲み取り、適切な数式表現に自動変換し、顧客業務に特化したAIイノベーションコンポーネントを自動生成する技術で、必要AIを活用するまでに従来は1～2カ月を要していたが、1日に短縮できるというころで、トラブル続きの解消も期待したいところです。 富士通の人的資本経営の取り組みを発表‐キーワードは「適所適材」 2023年10月13日 https://www.excite.co.jp/news/article/Cobs_2674238/ 富士通株式会社 ESG説明会2023/10/12 https://www.youtube.com/watch?v=t6CSPJo1VRI ESG説明会「富士通の人的資本経営について」 https://pr.fujitsu.com/jp/ir/library/presentation/pdf/20231012-01.pdf 質疑応答 https://pr.fujitsu.com/jp/ir/library/presentation/pdf/20231012-02.pdf 富士通「社内の人材流動性高まり増収」 分析結果を公表 2023年10月12日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1255T0S3A011C2000000/ 新事業ブランド「Uvance」の強化に向けて、富士通が注力する6つの研究開発分野 2023/10/12 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20231012-2791054/ 目次 富士通の研究開発をけん引する3つの観点 AIをはじめとした6つの領域での研究開発を推進 AIではKozuchiを中心とした研究開発 Fujitsu Web3 Acceleration Platformで新たな経済圏を生み出すデジタルテクノロジーと人文・社会科学の掛け合わせ 「富岳LLM」の開発を進めるコンピューティング領域 2026年以降に1000量子ビット超の超伝導量子コンピュータ公開次世代高性能・省電力プロセッサ「FUJITSU-MONAKA」 富士通の次世代プロセッサ「MONAKA」は競合比2倍の電力効率、2027年度に投入 10/12(木) https://news.yahoo.co.jp/articles/ef05593cfdc08fe96d20cbd8c3f6fce3310fac5f 富士通、生成AIで開発効率30倍 1カ月の作業を1日で 2023年10月11日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC118H10R11C23A0000000/ 2023年10月11日 AIイノベーションコンポーネントを自動生成するAI技術を開発 自然言語で指示するだけで顧客業務に特化したAIを従来の1/20の期間で自動生成 https://pr.fujitsu.com/jp/news/2023/10/11.html 2023年10月10日 富士通株式会社 国立研究開発法人理化学研究所 富士通と理化学研究所、独自の生成AIに基づく創薬技術を開発 電子顕微鏡画像からタンパク質の広範囲な構造変化の予測を実現 https://pr.fujitsu.com/jp/news/2023/10/10-1.html 日経「知財経営ランキング」で１２位の富士通 29/7/2023 https://yorozuipsc.com/blog/127895801 知的財産情報の開示 ブリヂストン、KDDI、ソフトバンク、富士通 22/3/2023 https://yorozuipsc.com/blog/-kddi 富士通のIPランドスケープ 17/2/2022 https://yorozuipsc.com/blog/ip2094274 富士通 知財部門が自ら多様なお客様やパートナーとの連携を仕掛け 13/3/2021 https://yorozuipsc.com/blog/8320930 富士通のDIGITAL CO-CREATIONを推進する知財戦略 15/10/2020 https://yorozuipsc.com/blog/digital-co-creation 海外売り上げが7割を占めるグローバル企業である横河電機が目指しているのは、従来の製造業から「ワールドクラスのソリューション・サービスカンパニー」に生まれ変わること。脱・物売り、「製造DX as a Service」で、もともと得意な工場やプラントのOT（オペレーショナルテクノロジー、機器の制御・運用技術）を、現在はOTとITを統合（OT／ITコンバージェンス）しようとしています。
また、マーケティングによる企業文化の変革を進め、知財活動においてはマーケティング本部内に知財部門を配置し、ブランド、R＆D、マーケティングの各部門と密接な議論を行いながら、知財部門、研究開発部門、事業部門が三位一体となった活動を推進しています。 注目の会社のひとつです。 脱・物売り、横河電機が「製造DX as a Service」で目指す未来のビジネス デジタルで一変するプラントオペレーション、製造業の変革を後押し 2023.10.13 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77190 中計、新規事業開拓、R&D、M&Aも「マーケティング」とする横河電機の狙い 嵐のような市場変化を乗り切るには「マーケティング×DX」が不可欠 2023.10.6 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77275 コーポレート機能の変革から着手する両利きの経営──飛び地の新規事業の生存戦略、R&Dや知財経営とは？ 2023/09/07 https://bizzine.jp/article/detail/9484 横河電機が推進するデジタル営業＆マーケティングとストーリー・ブランディング【イベントレポート】 2023.08.18 https://growth-marketing.jp/seminar/globalized2023-b2b-yokogawa/ 知財とデザインの一体型組織が「課題を掘り起こす力」を資産に変える 変貌するデザイン組織 #8 横河電機 知的財産・デザインセンター 2023.6.9 https://diamond.jp/articles/-/324032 オープンイノベーション推進企業として知財功労賞の「特許庁長官表彰」を受賞 2023年4月11日 https://www.yokogawa.co.jp/news/press-releases/2023/2023-04-11-ja/ 企業価値向上に資する知的財産活用事例集―無形資産を活用した経営戦略の実践に向けてー 特許庁 2022(横河電機株式会社マーケティング本部 阿部剛士本部長が委員のひとり) https://www.jpo.go.jp/support/example/document/chizai_senryaku_2022/all.pdf P96- 101 横河電機 企業文化の変革により測る力とつなぐ力で、地球の未来に責任を果たす 横河電機株式会社は、石油・ガス・化学などの様々なプラント設備の制御・運転監視システムを中心に事業を展開しており、近年はそのDX化を推進するとともに、将来の自律型プラントを目指し、最新のセンサー技術やAI技術を活用した開発を推進する。また、同社は売上の70％をハイドロカーボン産業に依存しており、温室効果ガスに関わる企業というイメージがあるが、2017年にSDGｓ貢献を宣言し、脱炭素社会へ寄与する企業としての事業展開を目指している。特に、スマートマニファクチャリングと、プラント操業の自動化から自律化（IA2IA）により、SoS(System of Systems)の概念にのっとり、単に一企業の単位ではなく、社会全体の共生エコシステム実現を目指している。さらに現コア事業に加えてバイオロジー分野での新たな事業展開を始めており、2021年にはバイオマス産業への参入のための横河バイオフロンティア（個社）を立ち上げた。さらに、創薬産業分野への展開も検討している。 これらの新たな挑戦の中で、同社はプロダクトアウト型ビジネスからの脱皮を図るため、マーケティングによる企業文化の変革を進め、知財活動においてはマーケティング本部内に知財部門を配置し、ブランド、R＆D、マーケティングの各部門と密接な議論を行いながら、知財部門、研究開発部門、事業部門が三位一体となった活動を推進する。 横河電機の知財戦略 https://yorozuipsc.com/blog/2124077 「“あったらいいな”をカタチにする」というコーポレートスローガンの下、「新製品のアイデアを生み出す仕組み」を強みの源泉の一つと捉えてニッチ市場で成功している小林製薬のヒット商品づくりには３つのポイントがあります。
ポイント1：「小さな池の大きな魚」戦略 ポイント2：「あったらいいな」開発戦略 ポイント3：わかりやすさのマーケティング 年間アイデア提案数約5.7万件という40年継続中のアイデア提案制度がそのベースとなっていると思われます。 知的財産については、「世にない製品で新市場を創造する」というビジネスモデルの下、製品特性をわかりやすく伝えるネーミング・広告にこだわり、それらを商標権で確実に保護していること、開発初期から事業部と知財部門が連携し、開拓した新市場の将来像を予測し、特許、意匠も活用した多面的に商品保護、グローバルな知的財産権の確保、模倣品対策を実施しているということも、強みになっているようです。 全従業員が生成ＡＩ活用し始めたというのも、この強みをさらに強化しそうです。 20230823 小林製薬のヒット商品づくりの秘密 ニッチ市場で成功する３つのポイントとは？ https://www.powerweb.co.jp/blog/entry/2023/08/23/100000 小林製薬 全従業員が生成ＡＩ活用へ ＡＩチャットボット「kAIbot」でアイデア創出や業務効率化を期待 2023/08/04 https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=75175 小林製薬、「あったらいいな」の発掘に生成AIも活用 全社員参加のアイデア大会を開催 2023年08月02日 https://www.g-soumu.com/articles/f18f3932-6838-48df-ba26-662d062306d9 小林製薬 国内全従業員がChatGPT活用へ ～「全社員アイデア大会」を皮切りに、国内約3,200人が本格利用開始！ 全社で“あったらいいな”を生み出す風土、AI活用でさらに加速化～ https://www.kobayashi.co.jp/newsrelease/2023/20230801_01/ 小林製薬 コーポレートガバナンス報告書 2023年4月10日 https://www.kobayashi.co.jp/ir/report/cg/pdf/cg_230413.pdf 【補充原則３－１－３】 当社は、「“あったらいいな”をカタチにする」というコーポレートスローガンの下、「新製品のアイデアを生み出す仕組み」を強みの源泉の一つと捉えております。当社はそのような強みを一層強化する観点より、新製品開発に向けたＤＸ投資・Ｍ＆Ａ・人材投資を通じた無形資産（人的資本及び知的資本）への投資を推進しております。これらの投資を通じた価値創造プロセスや投資方針の詳細についても、統合報告書の20～23ページにて開示をしております。 特に知的財産について、当社は「世にない製品で新市場を創造する」というビジネスモデルの下、製品特性をわかりやすく伝えるネーミング・広告にこだわり、それらを商標権で確実に保護しています。開発初期から事業部と知財部門が連携し、開拓した新市場の将来像を予測し、特許、意匠も活用した多面的に商品保護、グローバルな知的財産権の確保、模倣品対策を実施しています。これらの活動により、2020年度に「知財功労賞特許庁長官表彰 知財活用企業（商標）」を受賞しています。 また、当社はTCFDの提言に対して賛同を行うとともに、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響についても、統合報告書の40～41ページや有価証券報告書の16ページにて開示しております。 統合報告書： https://www.kobayashi.co.jp/ir/report/annualreport/pdf/KobayashiS_ar_2021_japanese_a3.pdf 有価証券報告書：https://www.kobayashi.co.jp/ir/report/asr/pdf/2022_4yuho.pdf 2021年6月の改訂後のコードの趣旨を踏まえ、TCFDの枠組みに基づき、開示の質と量のさらなる充実を進めてまいります。 小林製薬 統合報告書２０２２ https://www.kobayashi.co.jp/ir/report/annualreport/pdf/KobayashiS_ar_2022_japanese_a4_4.pdf.pdf 戦略1「小さな池の大きな魚」戦略（ニッチ戦略） 戦略２“あったらいいな”開発 アイデア提案制度40年継続中 年間アイデア提案数約5.7万件 製品化する平均開発スピード（医薬品を除く） 約2年 ニッチ製品を市場定着させる広告宣伝費 189億円 2023-2025年 中期経営計画 https://www.kobayashi.co.jp/ir/report/explain/pdf/2206.pdf 小林製薬のビジネスモデルとオープンイノベーション 5/9/2021 https://yorozuipsc.com/blog/9406747 新製品4年寄与率２０％以上を目標にする小林製薬 3/7/2021 https://yorozuipsc.com/blog/420 |
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September 2025
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