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​よろず知財コンサルティングのブログ

教育の現場でのDXと生成AIの役割

23/6/2024

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6/21 オンライン開催された第78回大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」では、教育の現場でのDXと生成AIの役割に関する発表があり、議論が行われました。
改めて、若い世代がしっかり使い込めるようにしていくことが大切だと思いました。
 
 
 
【第78回】 大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」(6/21 オンライン開催)
https://www.nii.ac.jp/event/other/decs/
  • 10:30 はじめに
    1.「はじめに」
    喜連川 優 情報・システム研究機構長
  • 10:32 ご挨拶
    2.「ご挨拶」
    坂本 修一 文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官
  • 10:35 学生とDX
    3.「岡山大学DS(データサイエンス)部の活動を通した学生主導のDX推進事例」
    野上 保之 岡山大学学術研究院環境生命自然科学学域 教授、岡山大学DX推進担当副理事、DS部顧問
    池坂 和真 岡山大学環境生命自然科学研究科博士後期課程2年
  • 11:00 著作権教材
    4.「AXIESによる学生・教員向けの著作権教育教材の開発と無償提供」
    布施 泉 北海道大学情報基盤センター・教授
  • 11:25 海外事例
    5.「分析の成熟度が重要な理由: 組織分析がノーステキサス大学のデータ文化の軌跡を根本的に変えてきた方法」
    ジェイソン F. サイモン ノーステキサス大学データ、分析、組織調査担当副学長
  • 11:45 初中教育
    6.「GIGAスクール構想の成果と課題」
    寺島 史朗 文部科学省初等中等教育局学校情報基盤・教材課長/学校デジタル化プロジェクトチームリーダー

  • 12:05 生成系AI
    7.「生成AIの教育現場での活用事例」
    森 裕崇 京都市立西京高等学校 情報科教諭 / DX・生成AI検討委員会 チームリーダー
    芳賀 康大 京都市立西京高等学校 英語科教諭

  • 12:25
    8.「ディスカッション」
  • 12:45
    おわりに
    喜連川 優 情報・システム研究機構長
 
 
The Role of DX and Generative AI in Educational Settings
 
At the 78th Cyber Symposium on Online Education and Digital Transformation in Universities and Other Educational Institutions, held online on June 21st, there were presentations and discussions on the role of DX (Digital Transformation) and generative AI in educational settings. It was reaffirmed that it is crucial to ensure that the younger generation can thoroughly utilize these technologies.

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異議申立による特許の取消率が低下傾向

22/6/2024

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知財管理6月号の論説「化学分野におけるサポート要件を根拠とする異議申立の有効活用」に、「異議申立による特許の取消率(全て取消)に低下傾向が認められ、特に化学分野の低下が顕著」という記載があり、気になったので特許異議申立ての取消決定(含一部取消)率を調べてみると、
2018年13%
2019年13%
2020年14%
2021年10%
2022年 7%
で、取消率の低下傾向が見られました。
知財管理の論説では、取消率を全て取消の場合に限って取り上げていますので、より早い時期からそうした傾向が見えていたのかもしれません。
また、特許無効審判における請求成立(含一部成立)率も低下しているようです。
 
 
知財管理74巻/ 6号 / 690頁(2024年)
化学分野におけるサポート要件を根拠とする異議申立の有効活用
https://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/search/detail.php?chizai_id=30e96d335bd9e01be4d68d66314d3e49
特許第2委員会 第3小委員会
抄録
特許行政年次報告書2021年版によると、特許異議申立の件数は、2018年から2020年において低下傾向にあり、その要因解析を行った。その結果、異議申立による特許の取消率(全て取消)に低下傾向が認められ、特に化学分野の低下が顕著であった。化学分野ではサポート要件違反と取消件数に強い相関関係が認められ、中でも、特許・実用新案審査基準に記載されているサポート要件違反の類型のうち類型1(請求項に記載されている事項が、発明の詳細な説明中に記載も示唆もされていない場合)と類型3(出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない場合)の関与が示唆された。本分析結果に基づいて、異議申立制度を有効に活用するための方策について検討した。
 
[特許・実用新案/日本] 異議申立て・無効審判の利用状況
https://www.soei.com/%E7%89%B9%E8%A8%B1%E3%83%BB%E5%AE%9F%E7%94%A8%E6%96%B0%E6%A1%88%EF%BC%8F%E6%97%A5%E6%9C%AC-%E7%95%B0%E8%AD%B0%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6%E3%83%BB%E7%84%A1%E5%8A%B9%E5%AF%A9%E5%88%A4%E3%81%AE/
特許異議申立てにおける取消決定(一部取消を含む)の割合と特許無効審判の請求成立(一部成立を含む)の割合との差(すなわち、特許異議申立てにより特許が取り消される割合と、特許無効審判により特許が無効となる割合との差)は、2016年以降いずれの年も後者の割合の方が大きい傾向は変わらず、2022年におけるその差は、7ポイント程度となった。
 
 
Decrease in Patent Cancellation Rate Due to Opposition
 
In the June issue of Intellectual Property Management, the article "Effective Use of Opposition Based on Support Requirements in the Chemical Field" notes, "There is a declining trend in the cancellation rate (complete cancellation) of patents due to opposition, with a particularly notable decrease in the chemical field." This piqued my interest, so I investigated the cancellation decision rates (including partial cancellations) for patent oppositions:
  • 2018: 13%
  • 2019: 13%
  • 2020: 14%
  • 2021: 10%
  • 2022: 7%
These figures indicate a declining trend in the cancellation rate. The article in Intellectual Property Management focuses only on cases of complete cancellation, so this trend might have been evident from an earlier period. Additionally, the rate of successful claims (including partial successes) in patent invalidation trials also appears to be decreasing.
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知財実務オンライン:AIを題材にガバナンスを考える

22/6/2024

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4月11日にライブ配信された第186回知財実務オンラインのテーマは「AIを題材にガバナンスを考える」でした。プリンシプルドライブ株式会社の代表取締役兼弁護士、渡邊満久氏がAIガバナンスに関して深掘りしています。
AIの開発は生データの収集・加工から始まり、データセットの作成、アルゴリズムによる学習、そして最終的なモデルの生成と利用という段階を経ますが、これらの各段階でどのような問題が発生するのかを説明した後、AIに関する具体的な問題点を取り上げています。
EU、アメリカ、日本のAIガバナンスに関する取り組みについても詳述しており、勉強になります。
 
(第186回)知財実務オンライン:「AIを題材にガバナンスを考える」(ゲスト:principledrive株式会社 代表取締役 / principledrive法律事務所 弁護士  渡邊 満久)
https://www.youtube.com/watch?v=SOfJH_1xsW0
 
 
Intellectual Property Practice Online: Governance with AI as a Subject
 
On April 11th, the 186th episode of Intellectual Property Practice Online was live-streamed, featuring the theme "Governance with AI as a Subject." Mitsuhisa Watanabe, the CEO and lawyer of Principle Drive Corporation, delved deeply into AI governance.
He explained that the development of AI begins with the collection and processing of raw data, followed by the creation of datasets, algorithmic learning, and the final stages of model generation and utilization. After explaining the problems that can arise at each of these stages, he addressed specific issues related to AI.
Furthermore, the episode provides a detailed overview of the AI governance initiatives in the EU, the United States, and Japan, making it an informative session for viewers.
 
 
 
 
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第186回.docx
ドキュメント
ステップバイステップで要約してください。
ChatGPT
第186回知財実務オンライン「AIを題材にガバナンスを考える」の内容をステップバイステップで要約します。
イントロダクション
  1. 番組開始: 知財実務オンライン第186回目、テーマは「AIを題材にガバナンスを考える」。
  2. ナビゲーター紹介: ipxの押谷と日本総合事務所の加島が進行役。
ゲスト紹介
  1. ゲストの紹介: プリンシプルドライブ株式会社・法律事務所の渡邊満久氏。
  2. 経歴: 京都大学法学部卒業、司法試験合格、村田・若槻法律事務所やPwC弁護士法人を経てプリンシプルドライブを設立。
プレゼンテーション開始
  1. プレゼンの目的: AIのガバナンスを考えるための基本的な知識を共有。
  2. AIの開発過程: 生データの収集・加工から学習、モデルの生成、そして利用までのプロセス。
AIに関する問題点
  1. 問題の意識: AIの開発や利用の各段階での問題点を意識することの重要性。
  2. 具体例1: ダイエット関連商品の広告におけるメタボリスクの指摘と問題点。
  3. 具体例2: 採用AIにおける偏見問題。
AIのリスク事例
  1. ターゲット事件: 妊娠予測広告によりプライバシー侵害が発生した事件。
  2. リクナビ事件: 就活生の内定辞退率予測データの販売問題。
  3. ケンブリッジ・アナリティカ事件: 選挙への不正介入。
各国の動向
  1. EUの動向: AI法案(AI Act)の概要と規制の内容。
  2. アメリカの動向: NISTのAIリスクマネジメントフレームワーク。
  3. 日本の動向: AI事業者ガイドライン案の公表とその内容。
まとめ
  1. 法律の整備状況: 現在の法律がAIの問題をカバーしていない点。
  2. ガバナンスの必要性: 今後のAI利用においてガバナンスが重要となる理由。
このように、AIに関連するガバナンスの重要性や各国の取り組み、具体的な問題事例について詳しく解説されています。
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どんな質疑応答がおこなわれましたか?
ChatGPT
質疑応答の内容
質問1: AIの予測可能性がない問題への対応
  • 質問: 新型コロナのように予測可能性がなく、正解のない問題が発生した場合、AIはどのように役立つのか?
  • 回答: AIは過去のデータを基に学習するため、人間の予測を超える解決策を提示する可能性がある。ただし、どのようなデータを学習するかに依存しているため、有用なAIを広めると同時に、悪用されないようにする必要がある​(第186回)​。
質問2: 法律や規制の対応
  • 質問: 日本のAIガバナンスについて、EUと比較した場合の現状や対応について。
  • 回答: 日本ではAIのガバナンスに関する法律はまだ整備されておらず、企業自身が自発的にルールを設ける必要がある。EUはAI法案を通じて規制を強化しているが、日本ではこれをそのまま輸入するのではなく、日本独自のアプローチを模索すべきである​(第186回)​。
質問3: AIのプライバシー問題
  • 質問: AIの開発と利用におけるプライバシーの保護について。
  • 回答: プライバシー保護は非常に複雑であり、明確な答えを持つ人は少ない。プライバシーの概念自体が難問であるため、企業は具体的なケーススタディを通じてルールを作り上げる必要がある​(第186回)​。
質問4: 悪用される可能性のあるAIに対する対策
  • 質問: 民主主義が行き届いていない国や悪意のある企業によるAIの悪用について。
  • 回答: EUのAI法案は、このような悪用を防ぐために設けられており、EUが大事にする価値観を反映している。日本でも同様の価値観を持ちつつ、自主的なルール設定が必要とされる​(第186回)​。
質問5: ルール作りの具体的手法
  • 質問: 企業が独自にルールを作るための具体的な手法について。
  • 回答: 機能的手法と原理原則アプローチを用いることが推奨される。機能的手法は具体的な事例の積み重ねから一般的なルールを導き出す方法であり、これを通じて実用的なルールを作成することができる​(第186回)​。
これらの質疑応答は、AIガバナンスの複雑さや実際の企業対応の具体例を通じて、現実的な対策を議論しています。
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知財実務オンライン「知的財産推進計画2024」及び「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」

21/6/2024

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6月20日にライブ配信された第195回知財実務オンライン:「「知的財産推進計画2024」及び「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」のご紹介」(ゲスト:内閣府知財事務局 山本 英一 参事官 / 加藤 貴彦 参事官補佐)では、「知的財産推進計画2024」及び「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が紹介されました。
 
 
 
(第195回)知財実務オンライン:「「知的財産推進計画2024」及び「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」のご紹介」(ゲスト:内閣府知財事務局 山本 英一 参事官 / 加藤 貴彦 参事官補佐)
https://www.youtube.com/watch?v=Vj5e-ppEq4Q
 
 
June 21 - Intellectual Property Practice Online: "Intellectual Property Promotion Plan 2024" and "Intellectual Property and Intangible Asset Governance Guidelines"
 
On June 20, the 195th Intellectual Property Practice Online was live-streamed: "Introduction to the 'Intellectual Property Promotion Plan 2024' and 'Intellectual Property and Intangible Asset Governance Guidelines'" (Guest speakers: Mr. Eiichi Yamamoto, Counselor, Intellectual Property Office, Cabinet Office / Mr. Takahiko Kato, Assistant Counselor). The session introduced the "Intellectual Property Promotion Plan 2024" and the "Intellectual Property and Intangible Asset Governance Guidelines".
 
 
 
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(第195回)知財実務オンライン.docx
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ステップバイステップの要約
イントロダクション
  • 挨拶:主催者がゲストの紹介を行い、イベントの概要を説明。
  • ゲスト紹介:内閣府知財事務局の山本参事官と加藤参事官補佐が登場。
知的財産推進計画2024
  • 概要説明:山本参事官が「知的財産推進計画2024」の概要を説明。
  • 基本認識:4つの基本認識としてデジタル化・DX、インフレ、インバウンド、リスク管理を挙げる。
  • 成長型経済:インフレ時代における正当な価格設定と付加価値の重要性を強調。
  • インバウンド効果:観光業や輸出の拡大が日本経済に与える影響について説明。
  • 国際リスク対応:米中対立やウクライナ問題、技術流出防止の重要性を述べる。
  • 知財エコシステム:人材育成や知的創造サイクルの重要性を指摘。
知財無形資産ガバナンスガイドライン
  • ガイドラインの位置付け:知財の創造パートに該当し、知財無形資産への投資を促進する施策の一つとして紹介。
  • ガイドラインの目的:日本企業の市場価値向上のための知財無形資産の適切な評価と投資活用を促進。
  • コーポレートガバナンスコード:知財への投資と経営資源の配分について取締役会の監督を強調。
質疑応答
  • 標準化の方向性:視聴者からの質問に対し、標準化の重要性と課題について説明。
  • 知財人材の育成:弁理士や知財人材の裾野拡大の重要性と現状について議論。
  • クールジャパン戦略:コンテンツの海外展開とその成功要因について議論。
まとめ
  • 今後の展望:引き続き知財の重要性を強調し、次のステップとしての課題に言及。
  • 視聴者へのメッセージ:視聴者の質問やコメントに対する感謝の意を表明し、さらなる意見交換を促進。
この要約は「知的財産推進計画2024」と「知財無形資産ガバナンスガイドライン」の全体像を把握するためのステップバイステップの流れを示しています。
 
 
4o
「質疑応答 • 標準化の方向性:視聴者からの質問に対し、標準化の重要性と課題について説明。 • 知財人材の育成:弁理士や知財人材の裾野拡大の重要性と現状について議論。 • クールジャパン戦略:コンテンツの海外展開とその成功要因について議論。」 をもっと詳しく。
ChatGPT
質疑応答セッションの詳細
標準化の方向性
  • 質問の内容:視聴者から「標準化の施策の方向性に関する詳細な内容」と「2024年の政府の更新策定に向けた具体的な計画」についての質問がありました。
  • 回答の概要:
    • 標準化の重要性:山本参事官は、標準化がビジネスの戦略として非常に重要であることを強調。特に経済安全保障や先端技術、環境ルールなどの分野での標準化の推進が必要と説明。
    • 課題:標準化の取り組みには、資金や人材の不足、若手人材の少なさなどの課題があり、それらを解決するために政府が積極的に支援していくことを述べました。
    • 政府の計画:2025年春を目途に国家標準戦略を策定する計画があり、それに向けての議論を進めていることを説明。
知財人材の育成
  • 質問の内容:知財人材の育成に関する具体的な施策や現在の課題についての質問がありました。
  • 回答の概要:
    • 現状:弁理士の受験者数や合格者数が減少傾向にあること、知財人材全体の数が減っていることを指摘。
    • 育成の重要性:知財人材の裾野を広げるために、業界全体が将来的にどう発展していくかを考える必要があると述べました。また、AIの進展に伴い、知財業務がどのように変化するかを見据えた新しいサービスや制度の構築が必要と説明。
    • 具体的施策:知財人材の専門性を高めるための教育プログラムやキャリアパスの整備、企業との連携強化などを進めていく方針を示しました。
クールジャパン戦略
  • 質問の内容:日本のコンテンツを海外に展開する際の具体的な戦略や成功要因についての質問がありました。
  • 回答の概要:
    • 現状:日本のコンテンツは国内向けに作られているものが多いが、意図せず海外で人気が出るケースもあると指摘。逆に、海外市場を狙ったコンテンツが必ずしも成功するとは限らないという現実も説明。
    • 成功要因:海外市場での成功には、現地のニーズを取り込むためのプロデューサー機能が重要と述べました。また、外部からのフィードバックをうまく活用し、コンテンツを翻訳やプロモーションを通じて適切に紹介することが求められると説明。
    • 具体的戦略:日本の強みを生かしつつ、現地市場に合わせたマーケティングやプロモーションを行うこと。また、成功事例を参考にしながら、新しい市場開拓のための試みを続けていく方針を示しました。
この詳細な質疑応答セッションは、視聴者が抱えていた具体的な疑問や問題点に対する内閣府知財事務局の回答を丁寧に説明することで、今後の施策や戦略の理解を深める内容となっています。
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令和のビジネスモデルを考える─DX時代の新事業開発と知財ミックス─

21/6/2024

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知財管理2024年 6月号「令和のビジネスモデルを考える─DX時代の新事業開発と知財ミックス─」は、『我が国のDXは未だ「効率化のDX」が主流であるが,今後は「バリューアップのDX」,すなわち,デジタル技術を活用して既存ビジネスモデルを絶えず革新し,新たな顧客価値を創出し続ける取組みが全産業の企業に必須となってくる。』として、生成AIの活用を説いています。
 
目  次
1.           はじめに
2.           「効率化のDX」と「バリューアップのDX」
3.           デジタル技術で探索する新規事業テーマ
4.           バックキャスティング型の未来予測
5.           ビジネスモデルを支える「知財ミックス」
6.           おわりに
 
知財管理 74巻(2024年) / 6号 / 669頁
令和のビジネスモデルを考える─DX時代の新事業開発と知財ミックス─
https://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/search/detail.php?chizai_id=e451e055cc7940b039b4d8218b4cbebc
著者       鈴木健二郎
抄録  本稿の目的は,DX(デジタルトランスフォーメーション)時代における新事業開発の具体的なアクションと,ビジネスモデルを構築する上で欠かせない技術・ノウハウ,データ,デザインなどの多様な知財・無形資産の戦略的活用(=知財ミックス)について解説することである。我が国のDXは未だ「効率化のDX」が主流であるが,今後は「バリューアップのDX」,すなわち,デジタル技術を活用して既存ビジネスモデルを絶えず革新し,新たな顧客価値を創出し続ける取組みが全産業の企業に必須となってくる。そこで,経営コンサルタントとしての豊富な経験と実績に立脚し,具体的な事例を挙げて「バリューアップのDX」の要諦を説明する。さらに,社内の定常的な活動として AIなどの最新のデジタル技術を利用しバックキャスティング型の未来予測に基づいて新規事業テーマを発掘し,自社・他社の知財・無形資産を組み合わせることで先進的なビジネスモデルを構築する方法を紹介する。
 
 
Considering Reiwa's Business Model: New Business Development and Intellectual Property Mix in the DX Era
 
The June 2024 issue of Intellectual Property Management, titled "Considering Reiwa's Business Model: New Business Development and Intellectual Property Mix in the DX Era," states that "while DX (Digital Transformation) in our country is still mainly focused on 'efficiency DX,' the future will necessitate 'value-up DX,' which continuously innovates existing business models using digital technology and consistently creates new customer value across all industries." The article discusses the utilization of generative AI in this context.
Table of Contents
  1. Introduction
  2. "Efficiency DX" and "Value-up DX"
  3. Exploring New Business Themes with Digital Technology
  4. Backcasting Future Predictions
  5. Intellectual Property Mix Supporting Business Models
  6. Conclusion
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製造業における生成AI活用の実態調査

20/6/2024

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自然言語処理を活用した企業文化変革の支援を行うサービスの開発・運営を行っており、独自の生成AIモデル「Stockmark-LLM-100b」の開発も手掛けている、ストックマーク株式会社が、製造業における生成AI活用の実態調査(2024年3月実施版;339名234社、回答社数の大半は「従業員1000名以上の企業」にて「研究・開発・設計」部門に所属)の結果を公表しています。
1.約7割の回答者企業で生成AIが導入済み、製造業においてもAI活用は当たり前になりつつある
2.せっかく導入したAIでも、利用頻度はまだまだ少なめの結果に、「数日に1回程度」の利用と回答する声が全体の35%であった
3.生成AI活用の次のステップは「社内情報の活用」、「社内情報の活用」を“既に利用・検討中”で約80%を占め、注目度が高い結果となった
4.社内情報の活用が進む組織では、生成AIツール利用頻度が平均値を大きく上回っている、生成AIツールで社内情報を活用できる状況であると、AIツール利用率は平均値より約20%高くなった
6.懸念されがちな”セキュリティ”の壁を乗り越え、生成AI✕社内情報の活用が進めば
社員のAIの利用頻度が向上し、組織全体での生産性向上が期待できる
 
生成AI活用は「社内情報の活用」の段階に急速にすすんでいるようです。
 
製造業における生成AI活用の実態調査
https://lp.stockmark.co.jp/rs/942-ARR-504/images/202404_GenerativeAI_report.pdf
 
 
Survey on the Actual Utilization of Generative AI in Manufacturing
 
Stockmark Inc., a company that develops and operates services to support corporate culture transformation using natural language processing, and which has also developed its own generative AI model "Stockmark-LLM-100b," has published the results of a survey on the utilization of generative AI in the manufacturing industry (conducted in March 2024; 339 respondents from 234 companies, with the majority of respondents being from companies with over 1,000 employees and belonging to the "research, development, and design" departments).
  1. Approximately 70% of respondent companies have already introduced generative AI, indicating that the use of AI is becoming commonplace even in the manufacturing industry.
  2. Despite the introduction of AI, the frequency of use remains relatively low, with 35% of respondents stating they use AI "about once every few days."
  3. The next step in utilizing generative AI is the "utilization of internal information," with about 80% of respondents either already using or considering the use of internal information, highlighting its high level of interest.
  4. In organizations where the utilization of internal information is advancing, the frequency of generative AI tool usage significantly exceeds the average, with the usage rate being about 20% higher than the average when generative AI tools can utilize internal information.
  5. Overcoming the often-concerned "security" barriers and advancing the utilization of generative AI with internal information can lead to increased AI usage frequency among employees and is expected to enhance overall organizational productivity.
It appears that the utilization of generative AI is rapidly progressing to the stage of "utilizing internal information."
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三井化学 量子×AI技術を特許検索の高度化と新規用途発見に適用

20/6/2024

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三井化学はblueqatと共同で、自然言語処理と量子計算の先端技術を組み合わせた取り組みを開始、特許データベースを基にSimCSEモデルの事前学習を実施し、さらに、テンソルネットワーク技術の適用により、SimCSEモデルの情報を効率的に圧縮することに成功、活用例として特許調査や新規用途探索分野への応用が挙げています。
三井化学は、IBM、日立ともAI関連の取り組みを進めており、積極姿勢が目立ちます。
 
 
三井化学とblueqat社、 量子×AI技術を新規用途発見に適用開始
~特許検索の高度化でDXを推進~
2024.06.20 三井化学株式会社
https://jp.mitsuichemicals.com/jp/release/2024/2024_0620_1/index.htm
 
三井化学と日立、AI技術の応用で材料開発のコスト大幅削減を見込む実証実験開始
2023/12/21
https://aismiley.co.jp/ai_news/hitachi-mitsui-chemicals-mi/
 
製品の新規用途発見数を倍に、三井化学がGPTとWatsonの組み合わせで実現
2023年09月14日
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2309/14/news067.html
 
 
Mitsui Chemicals Applies Quantum × AI Technology to Enhance Patent Search and Discover New Applications
Mitsui Chemicals, in collaboration with blueqat, has initiated a project combining advanced natural language processing and quantum computing technologies. They have conducted pre-training of the SimCSE model based on patent databases. Additionally, they successfully applied tensor network technology to efficiently compress the information in the SimCSE model. This technology is being applied in areas such as patent research and the exploration of new applications.
 
Mitsui Chemicals is also advancing AI-related initiatives with IBM and Hitachi, demonstrating a proactive approach.
 

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旭化成 組織の壁を越えたMIの活用で競争力強化

19/6/2024

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旭化成は、4年連続で「DX銘柄」に選定されるなどDXの先進企業ですが、マテリアルズ・インフォマティクス(MI)の活用でも着実に成果をあげているようです。
MIや自動化を駆使した開発の高速化を図ってきたことで、最近では特許解析マップにおいて、旭化成の特許が他社に引用される件数が多くなっているということです。
 
 
電子材開発、旭化成がMIで競争力強化
2024年06月19日
https://newswitch.jp/p/41945
 
旭化成、MIで電子部品開発効率化 多種多様な要求 同時達成
2024/6/17
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00714995
 
旭化成、4年連続で「DX銘柄」に選定
旭化成株式会社 2024年5月28日
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000127.000079452.html
 
2023年度「DX戦略説明会」を開催 2023年12月13日 旭化成株式会社
https://www.asahi-kasei.com/jp/news/2023/ze231213_2.html
 
 
Asahi Kasei Enhances Competitiveness by Utilizing MI Across Organizational Boundaries
 
Asahi Kasei, recognized as a leading company in digital transformation (DX) for four consecutive years, is also steadily achieving results through the use of Materials Informatics (MI). By leveraging MI and automation to accelerate development, Asahi Kasei has recently seen an increase in the number of its patents being cited by other companies on patent analysis maps.

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PwCの2024年春の生成AI調査

19/6/2024

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PwCコンサルティングは2024年6月17日、売上高500億円以上の日本企業に所属する、AI導入に何らかの関与をしている課長職以上の従業員を対象に実施した「生成AIに関する実態調査2024 春」の結果を発表しました。
それによると、生成AIに関する企業の関心度と推進度は高水準を維持していますが、生成AIの活用効果については二極化の兆しが見られ、成功企業は、経営層が生成AIの可能性を理解し、適切な投資とユースケース設定を行っていることが特徴のようです。
今後、企業はコスト削減、イノベーション創出、人材獲得を目指して、生成AIを活用した組織・業務変革を推進すると予想されています。
 
 
「生成AIを活用している」課長以上の従業員は4割超、PwCコンサルティング調査
2024.06.19
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/01010/
 
期待を大きく超えた理由と期待未満だった理由を比較
生成AIで期待以上の成果を得た企業が語る「最も重要な成功要因」とは PwCコンサルティングが調査結果を発表
https://atmarkit.itmedia.co.jp/ait/articles/2406/19/news053.html
 
試行錯誤の中で見え始める二極化の兆し:生成AIを経営資源の1つとする変革の始まり
生成AIに関する実態調査2024 春
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/generative-ai-survey2024.html
 
 
 
PwC's 2024 Spring Generative AI Survey
 
On June 17, 2024, PwC Consulting released the results of the "2024 Spring Survey on Generative AI" conducted among employees at the managerial level and above, who are involved in some aspect of AI implementation, at Japanese companies with sales exceeding 50 billion yen.
According to the survey, the level of interest and advancement in generative AI within companies remains high. However, there are signs of polarization regarding the effectiveness of generative AI utilization. Successful companies are characterized by senior management's understanding of the potential of generative AI, appropriate investment, and setting of use cases.
In the future, it is expected that companies will promote organizational and operational transformation using generative AI with the goals of cost reduction, innovation creation, and talent acquisition.
 

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IT業界から知財業界に転職して

18/6/2024

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6月16日にライブ配信されたYouTube「IT業界から転職して思うIP(知財)業界」(野崎篤志のイーパテントチャンネル-調査・分析系中心-、レクシスネクシス・ジャパン株式会社 コンサルティング&カスタマーサクセス APAC統括部長 今泉潤一 氏)は、IT業界からIP業界へ転職されて1年半ほど経過した今泉さんが「IT業界から転職して思うIP(知財)業界」について話しています。
また、6月4日にドイツのビースバーデンで開催されたPatentSight+ Summit、及び、7月10日に開催されるPatentSight Summit 2024についても説明されています。
 
 
野崎篤志のイーパテントチャンネル-調査・分析系中心-
IT業界から転職して思うIP(知財)業界- #今泉潤一 氏(レクシスネクシス・ジャパン株式会社 コンサルティング&カスタマーサクセス APAC統括部長) 20240616
https://www.youtube.com/watch?v=l5k1sBqJiWk
 
PatentSight+ Summit
https://www.lexisnexisip.com/resources/industry-events/patentsight-summit/
 
PatentSight Summit 2024
https://www.lexisnexisip.jp/patentsight-summit-2024/
 
 
Transitioning from the IT Industry to the Intellectual Property (IP) Industry
 
On June 16, a live broadcast on YouTube titled "Thoughts on the IP Industry After Transitioning from the IT Industry" (Atsushi Nozaki's e-Patent Channel - Focus on Research and Analysis - with Junichi Imaizumi, Head of Consulting & Customer Success APAC at LexisNexis Japan Co., Ltd.) featured Imaizumi discussing his experiences after transitioning from the IT industry to the IP industry about a year and a half ago.
Additionally, the broadcast included explanations about the PatentSight+ Summit held on June 4 in Wiesbaden, Germany, and the upcoming PatentSight Summit 2024 scheduled for July 10.
 
 
 
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IT業界から転職して思うIP(知財)業界.docx
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文書「IT業界から転職して思うIP(知財)業界」のステップバイステップの要約を以下に示します。
ステップ1: はじめに
  • 野崎篤志氏が「Eパテント YouTubeチャンネル」で、レクシスネクシス・ジャパン株式会社の今泉潤一氏をゲストに迎え、IT業界から知財業界への転職について話す。
ステップ2: 自己紹介
  • 今泉潤一氏の自己紹介
    • レクシスネクシスでAPAC地域のカスタマーサクセス&コンサルティング部長を務める。
    • レクシスネクシスはリーガル、知財、ニュースのデータ提供やツールを提供する会社。
ステップ3: パテントサイトプラスサミットについて
  • サミットは6月4日にドイツのビースバーデンで開催された。
  • 初日に様々な企業や団体の講演があり、2日目はユーザー向けのワークショップが行われた。
  • 会場はワイン工場で、参加者はワインを割引価格で購入できた。
ステップ4: パテントサイトプラスの意味
  • パテントサイトは昨年から様々な機能拡張を行い、「パテントサイトプラス」にブランド名を変更した。
  • マシンラーニングを用いた特許の分類や自社独自の分析を行うツールを提供している。
ステップ5: ヨーロッパの企業との意見交換会
  • サミット参加者は、ヨーロッパの企業と意見交換会を実施した。
  • BSAFやショットなどの企業と情報交換を行い、日本とヨーロッパのIPランドスケープの取り組みについて議論した。
ステップ6: 日本でのサミット開催
  • 7月10日に東京ミッドタウンで日本のサミットが開催される予定。
  • 本田技研や日本政策投資銀行の講演者が登壇し、IPランドスケープや知財ガバナンスについて議論する。
ステップ7: IT業界から知財業界への転職について
  • 今泉氏はIBM、フューチャーアーキテクト、サービスナウを経てレクシスネクシスに転職。
  • IT業界での経験を活かし、知財業界での新たな挑戦に取り組んでいる。
  • DXやIPランドスケープの重要性について語り、両業界の共通点や相違点を説明した。
ステップ8: まとめ
  • IT業界と知財業界の共通点や違いについて議論。
  • DXの本質やIPランドスケープの意義についての考察。
この要約は、今泉氏のキャリアやサミットでの経験、そしてIT業界から知財業界への転職に関する洞察を含んでいます。
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「ステップ5: ヨーロッパの企業との意見交換会」を詳しく
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「ステップ5: ヨーロッパの企業との意見交換会」の詳細を以下に示します。
ステップ5: ヨーロッパの企業との意見交換会
訪問企業と目的
  • 訪問企業: BASF、ショットなどの企業
  • 目的: 日本のIPランドスケープに関心を持つ企業が、ヨーロッパの先進的な取り組みや現状について情報を交換するため。
BASFとの意見交換
  • BASFの紹介:
    • ドイツに本社を置く世界最大の化学企業。
    • 長い歴史を持ち、世界中に多くの拠点を持つ。
  • 意見交換内容:
    • BASFのIPランドスケープに関する取り組み。
    • 日本企業との比較や共通点、相違点についてのディスカッション。
    • 技術革新や特許戦略についての具体的な事例紹介。
ショットとの意見交換
  • ショットの紹介:
    • ドイツのマインツに本社を置くガラス製品の製造企業。
    • 特に医療やハイテク産業向けの特殊ガラス製品で知られる。
  • 意見交換内容:
    • ショットのIPインテリジェンス(知財インテリジェンス)への取り組み。
    • 日本企業がどのようにIPランドスケープを活用しているかの事例紹介。
    • IPインテリジェンスの概念や具体的な実践方法についての議論。
サミット前の活動
  • 事前準備:
    • 日本から参加した約15名の企業代表者が、サミット参加と同時に意見交換会に参加。
    • 参加企業の背景や目的を共有し、効果的な意見交換を行うための準備を実施。
  • 意見交換の成果:
    • 両地域の企業が直面する共通の課題や目指すべき方向性を確認。
    • 日本のIPランドスケープ推進企業が、ヨーロッパの先進企業から学ぶことで得た具体的な知見やアプローチ。
    • 今後の協力や共同プロジェクトの可能性についての話し合い。
イベントの流れ
  • イベント当日:
    • 午前中に企業訪問と意見交換会を実施。
    • 午後にはサミットに参加し、基調講演やパネルディスカッションを聴講。
  • 参加者の反応:
    • 多くの参加者が、ヨーロッパの企業が抱える課題や取り組みが、日本の企業と似ていることを実感。
    • 特にIPインテリジェンスの進め方やツールの活用法について、多くの関心が寄せられた。
これにより、日本企業とヨーロッパ企業が互いの知識と経験を共有し、IPランドスケープや知財戦略の深化に寄与する場となりました。
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「ステップ6: 日本でのサミット開催」を詳しく
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「ステップ6: 日本でのサミット開催」の詳細を以下に示します。
ステップ6: 日本でのサミット開催
開催概要
  • 開催日: 2024年7月10日
  • 場所: 東京ミッドタウン
    • 遊楽町ではなく六本木のミッドタウンで開催
  • 形式: リアルとオンラインのハイブリッド形式
    • 会場での参加には人数制限があり、早めの申し込みが推奨される。
登壇者と講演内容
  • 旭化成: 中村さん
    • ヨーロッパのサミットでの経験と感じたことについての講演。
    • IPランドスケープの現状と未来についての見解を共有。
  • 日本政策投資銀行: 佐無田さん
    • 日本のIPランドスケープ推進における金融機関の役割。
    • 知財を活用した企業成長の支援策についての説明。
  • パネルディスカッション: 知財ガバナンスに関するセッション
    • 参加者: 各分野の専門家が登壇し、最新のトレンドやベストプラクティスを紹介。
      • オムロンの奥田さん
      • 三井住友トラストアセットマネジメントの澤嶋さん
      • 京セラの竹口さん
    • テーマ:
      • IPランドスケープの実践例と成功事例。
      • 各企業の知財戦略の具体的なアプローチとその効果。
    • 内容: 知財ガバナンスと情報開示の重要性について。
参加者の期待と目的
  • 目的:
    • 日本企業がIPランドスケープや知財ガバナンスの最新動向を学び、自社の戦略に反映すること。
    • ヨーロッパの先進企業との交流を通じて、新たな知見を得ること。
    • 具体的な事例を通じて、知財戦略の実践方法を学ぶこと。
  • 期待される効果:
    • 参加者同士のネットワーキングを強化し、今後の協力や共同プロジェクトの可能性を探る。
    • IPランドスケープの実践に向けた具体的なアクションプランを策定するためのヒントを得る。
    • 知財ガバナンスに関する最新の知識を習得し、情報開示の方法を改善する。
懇親会
  • 形式: リアルでの参加者対象に懇親会を開催。
  • 目的:
    • 非公式な場での交流を通じて、登壇者や他の参加者と直接意見交換を行う機会を提供。
    • より深いネットワーキングを促進し、長期的な協力関係を築く。
総括
  • 日本でのサミットは、IPランドスケープや知財ガバナンスに関する知識を深め、実務に役立つ情報を提供する重要なイベントである。
  • 参加者は、最新のトレンドや実践例を学び、自社の知財戦略を強化するための具体的なアクションを見つけることが期待される。
このサミットを通じて、日本企業はヨーロッパの先進企業との連携を強化し、知財戦略のグローバルな視点を取り入れることができるでしょう。
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「ステップ7: IT業界から知財業界への転職について」詳しく
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「ステップ7: IT業界から知財業界への転職について」の詳細を以下に示します。
ステップ7: IT業界から知財業界への転職について
今泉氏のキャリアパス
  • 初期のキャリア:
    • IBM:
      • 20代から30代にかけて在籍。
      • プロジェクトマネジメントやシステムインテグレーション(SI)を担当。
      • SEとして、顧客の要件に基づいてシステムを設計・開発し、プロジェクトを遂行。
  • 中期のキャリア:
    • フューチャーアーキテクト:
      • 日本の日経ITコンサルティング会社。
      • 30代後半に移籍し、経営者や事業部と協力してITシステムの提案と導入を行う。
      • 業務改革やビジネスプロセスの改善に注力。
  • 後期のキャリア:
    • サービスナウ:
      • 40代に在籍。
      • サーズ(SaaS)企業で、戦略立案や製品管理を担当。
      • グローバルな環境で英語を用いた業務が増える。
  • 現在:
    • レクシスネクシス:
      • 40代後半に転職。
      • カスタマーサクセス&コンサルティング部長として、IPランドスケープや知財戦略の推進を支援。
転職のきっかけと動機
  • 転職のきっかけ:
    • レクシスネクシスのパテントサイトの社長との出会い。
    • IPランドスケープや知財のビジネスへの活用に興味を持つ。
  • 動機:
    • 知財業界の新しい挑戦に対する興味。
    • IT業界で培ったスキルを知財業界で活かしたいという思い。
    • 日本企業の技術力を世界に発信し、ビジネスに結びつけることへの貢献。
転職後の発見と課題
  • 共通点:
    • IT業界と知財業界には多くの共通点があると感じた。
    • 両業界ともに、企業の中で重要な役割を果たしつつも、直接的な利益を生み出す部門ではないため、コストセンターとして見られることが多い。
  • 注目の変化:
    • IT業界ではDX(デジタルトランスフォーメーション)が注目され、経営陣からの関心が高まっている。
    • 知財業界でも、IPランドスケープやコーポレートガバナンスの重要性が認識され始めている。
  • 業務内容の違い:
    • IT業界ではシステムの導入や業務プロセスの改善が主な業務。
    • 知財業界では特許や知財情報を活用した戦略的な意思決定支援が主な業務。
転職によるスキルの応用
  • ITスキルの応用:
    • データ分析やプロジェクトマネジメントのスキルを知財業界で活用。
    • システム構築やコンサルティングの経験を生かして、知財情報の効果的な利用方法を提案。
  • 知財業界での新たな学び:
    • 特許情報の分析や知財戦略の立案方法を学ぶ。
    • 知財の専門知識を身につけ、企業の競争力強化に貢献。
IT業界と知財業界の課題と展望
  • IT業界の課題:
    • DXの推進において、業務プロセスの改善に留まらず、ビジネスモデルの変革が必要。
    • 組織全体でのデジタル化の浸透と活用が課題。
  • 知財業界の課題:
    • IPランドスケープの効果的な活用と実践が求められる。
    • 知財情報をビジネス戦略に組み込むための具体的な方法論の確立が必要。
  • 展望:
    • IT業界の経験を活かし、知財業界での新しいアプローチや技術を導入することにより、企業の競争力を高める。
    • 知財業界におけるデジタル化やDXの推進を支援し、業界全体の発展に寄与する。
この詳細な説明により、今泉氏のIT業界から知財業界への転職の背景、動機、そして新しい環境での発見や課題が具体的に理解できます。
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「ステップ8: まとめ • IT業界と知財業界の共通点や違いについて議論。 • DXの本質やIPランドスケープの意義についての考察。」を詳しく
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「ステップ8: まとめ」の詳細を以下に示します。
ステップ8: まとめ
IT業界と知財業界の共通点や違いについて議論
共通点
  1. 重要性と役割:
    • 両業界とも企業にとって重要な役割を果たしているが、直接的な利益を生む部門ではなく、コストセンターとして扱われることが多い。
    • 経営陣からの理解と支持が必要であるが、その重要性が理解されにくい。
  2. 技術と戦略の融合:
    • IT業界では技術を活用して業務プロセスを改善し、ビジネスを支えるシステムを構築する。
    • 知財業界では特許や知財情報を活用して企業の競争力を高める戦略を立案し、実行する。
  3. 変革の推進:
    • IT業界ではデジタルトランスフォーメーション(DX)が進行中で、企業全体のデジタル化が求められている。
    • 知財業界ではIPランドスケープが注目され、知財情報を経営戦略に統合する動きが進んでいる。
違い
  1. 業務内容:
    • IT業界はシステム構築、ソフトウェア開発、データ分析など技術的な業務が中心。
    • 知財業界は特許情報の収集・分析、知財戦略の立案、特許出願やライセンス交渉などが中心。
  2. 求められるスキル:
    • IT業界ではプログラミング、システム設計、プロジェクトマネジメントなどの技術スキルが重要。
    • 知財業界では法律知識、特許情報の分析スキル、戦略的思考が求められる。
  3. 業務の影響範囲:
    • IT業界では全社的なシステム導入や業務プロセス改善が多くの部門に影響を与える。
    • 知財業界では技術開発部門や経営層との連携が重視され、知財戦略が企業全体の方向性に影響を与える。
DXの本質やIPランドスケープの意義についての考察
DX(デジタルトランスフォーメーション)の本質
  1. ビジネスモデルの変革:
    • DXは単なるデジタル化や業務改善ではなく、デジタル技術を活用してビジネスモデルを根本的に変革することを目指す。
    • 新しい価値を創造し、競争力を高めるための戦略的な取り組みが求められる。
  2. 顧客体験の向上:
    • デジタル技術を活用して顧客のニーズに応え、より優れた体験を提供することが重要。
    • 顧客中心の視点でビジネスプロセスを見直し、改善する。
  3. データ駆動型の意思決定:
    • DXの成功にはデータの活用が不可欠。
    • データ分析を通じて意思決定を行い、ビジネスのパフォーマンスを向上させる。
IPランドスケープの意義
  1. 競争力強化:
    • IPランドスケープは特許情報を分析し、競争環境を理解することで、企業の競争力を強化する手法。
    • 自社の技術ポートフォリオを最適化し、競争優位を築くための戦略を立案する。
  2. 経営戦略との統合:
    • IPランドスケープは知財戦略を経営戦略に統合することで、企業全体の成長と発展を支援する。
    • 経営層と連携し、知財情報を基にした意思決定を行う。
  3. リスク管理:
    • 特許リスクや競争相手の動向を把握し、リスク管理を徹底することで、企業の安定性を確保する。
    • 知財侵害の防止や特許訴訟のリスクを軽減するための対策を講じる。
総括
  • IT業界と知財業界の共通点と違いを理解することは、両業界の橋渡しとしての役割を果たすために重要。
  • DXとIPランドスケープの本質を理解し、適切に活用することで、企業の競争力を高めることができる。
  • 今泉氏の経験と知見は、IT業界と知財業界の両方において価値を発揮し、企業の成長を支える重要な資産となる。
 
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ソフトバンク、生成AI検索「Perplexity Pro」1年無料

18/6/2024

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「Perplexity」は、ウェブブラウザーやアプリで使用可能なAI検索エンジンで、有料版の「Perplexity Pro」では、GPT-4o, Claude3, Llama3など複数の高度な大規模言語モデル(LLM:Large Language Models)を選択でき、質問に対し精度の高い回答が文章で提示される他、情報源が併せて表示されるため、信頼性の高い回答を得ることができます。
“ソフトバンク”“ワイモバイル”“LINEMO(ラインモ)”のソフトバンクユーザーは、「Perplexity Pro」を1年間無料で利用可能になるとのことです。
「まずは使ってもらい、生成AIの利便性を知ってもらう」というのは、OpenAIのChatGPTで無料ユーザーの使える範囲を大幅に拡大してユーザー獲得を狙う戦略と同様です。
 
 
注目の生成AI系スタートアップのPerplexityと戦略的提携を開始
~AI検索エンジン「Perplexity」の有料版が1年間無料で利用可能に~
2024年6月17日 ソフトバンク株式会社
https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2024/20240617_01/
 
「Perplexity Pro」の1年間無料トライアルの詳細
https://www.softbank.jp/mobile/service/perplexity-ai/?utm_source=owned&utm_medium=press&utm_campaign=_mobile_pdt_perplexity_20240613_003
 
ソフトバンクユーザーなら、生成AI検索「Perplexity Pro」が1年無料に ワイモバイル、LINEMOも対象
2024年06月17日
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2406/17/news101.html
 
2024-06-17
Perplexity AIとは?日本語対応のAI検索エンジンの使い方や料金を徹底解説
https://www.ai-souken.com/article/perplexity-ai-explanation
 
2024/06/17 掲載
生成AIで検索市場が大変革、グーグル対抗の「Perplexity」が月40%も大躍進のワケ
https://www.sbbit.jp/article/cont1/142387
 
情報収集も市場調査もAIが代行~「出典」がバッチリわかるAI検索「Perplexity」がビジネスの即戦力だった!
2024.6.14
https://diamond.jp/articles/-/345371
 
【一番精度が高いのは?】2024年最新版の「ブログ生成AI」5選を徹底比較してみた《Perplexity、Cohesive、GPT-4o、Claude3、Gemini 1.5 pro》
2024年6月2日
https://note.com/chaen_channel/n/n98aa14f7d96c
 
 
SoftBank Users Get One Year of Free Access to Generative AI Search "Perplexity Pro"
 
"Perplexity" is an AI search engine available for use on web browsers and apps. The premium version, "Perplexity Pro," allows users to choose from multiple advanced large language models (LLMs) such as GPT-4, Claude3, and Llama3. It provides highly accurate answers to questions in text form, along with sources of information, ensuring highly reliable responses. SoftBank users, including those with "SoftBank," "Y!mobile," and "LINEMO" subscriptions, will be able to use "Perplexity Pro" for free for one year. The strategy of "letting people use it first to realize the convenience of generative AI" is similar to OpenAI's approach of significantly expanding the range of features available to free users of ChatGPT to attract more users.

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センサーメーカーの生成AI活用

17/6/2024

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MODE, Inc.は、生成AIを活用した新しいセンサーパートナープログラムを発表しました。このプログラムには、チャット型AIアシスタント「BizStack Assistant」が含まれ、ユーザーが自然言語でセンサーデータを操作できるようになります。これにより、UI開発の手間が省け、センサーデータのアクセスと複合活用が簡単になります。
このプログラムは、センサーメーカーが生成AIを利用してビジネスを展開するための支援を提供し、テストフィールドの設置、ソリューション構築支援、顧客への提案支援などが含まれます。また、既に57機種のセンサーと49社のパートナーをサポートしており、ソリューションのアイディエーション、PoCの推進・検証支援、展示会への共同出展、デモ環境提供などが行われます。
 
MODE, Inc.の新しいセンサーパートナープログラムの発表は、IoT業界に革新をもたらすもので、生成AIを活用することで、従来のIoTシステムの課題を解消し、業務効率の向上とコスト削減が期待されます。
「BizStack Assistant」の導入により、ユーザーは自然言語でセンサーデータを操作できるため、UI開発の手間が省けます。この包括的なサポート体制は、センサーメーカーのビジネス展開を加速させ、迅速な市場投入と成長を促進するでしょう。この取り組みが、センサーメーカーとユーザー企業の連携を深め、よりスマートなIoTソリューションの普及を後押しすることを期待しています。
 
 
センサーメーカーの生成AI活用に道を開く、MODEがパートナープログラムを刷新
2024年06月12日
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2406/12/news073.html
 
「見える化してどうするの?」に対応!センサー×生成AIでデータ活用促進するMODEの取組
https://www.youtube.com/watch?v=tcsLHzbRvhQ
 
最終更新日:2024-05-22
IoTセンサーとは?AIと組み合わせて何ができる?活用事例11選徹底解説!
https://ai-market.jp/ai_magazine/iot-examples/
 
 
Sensor manufacturer's use of generative AI
 
MODE, Inc. has announced a new sensor partner program utilizing generative AI. This program includes the introduction of the chat-based AI assistant "BizStack Assistant," which allows users to operate sensor data using natural language. This innovation simplifies sensor data access and integration while eliminating the need for UI development.
The program offers support for sensor manufacturers to expand their businesses using generative AI, including sensor installation in test fields, solution construction support, and customer proposal assistance. Additionally, it supports 57 sensor types and 49 partner companies, offering solution ideation, PoC promotion and verification support, joint exhibition participation, and demo environment provision.
 
The announcement of MODE, Inc.'s new sensor partner program marks a significant innovation in the IoT industry. By leveraging generative AI, it addresses the challenges of traditional IoT systems, enhancing operational efficiency and reducing costs. The introduction of "BizStack Assistant" allows users to operate sensor data using natural language, thereby eliminating the need for UI development. This comprehensive support system will accelerate business expansion for sensor manufacturers, facilitating rapid market entry and growth. We expect this initiative to deepen collaboration between sensor manufacturers and user companies, further promoting the adoption of smarter IoT solutions.
 

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長引く知財訴訟、柔軟性欠く日本企業に原因?

17/6/2024

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知的財産権を巡る民事訴訟の平均審理期間が16.7カ月と長いことが問題視されています。「知財調停」の利用が進まないのは、柔軟性欠く日本企業に原因があるとの論調です。
日本企業に柔軟な対応が求められるというのは、その通りでしょう。
 
 
長引く知財訴訟、IT時代の重荷 判決まで平均1年半近く 2024年6月16日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE242PU0U4A520C2000000/
 
知財調停手続の運用について
https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section29_40_46_47/tizaityoutei/index.html
 
裁判の迅速化に係る検証に関する検討会
https://www.courts.go.jp/saikosai/iinkai/zinsokuka_kentoukai/index.html
 
地方裁判所における民事第一審訴訟事件の概況及び実情
https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2023/10_houkoku_3_minji.pdf
1.2.3 知的財産権訴訟(P.120)
 
 
Prolonged Intellectual Property Litigation: Is the Lack of Flexibility in Japanese Companies to Blame?
 
The lengthy average duration of 16.7 months for civil litigation concerning intellectual property rights has been criticized. The prevailing opinion is that the underuse of "intellectual property mediation" is due to the inflexibility of Japanese companies. It seems accurate that Japanese companies are being urged to adopt a more flexible approach.

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Luma AIが動画生成AI「Dream machine」を一般公開

17/6/2024

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OpenAI社は2024年2月15日、テキストのプロンプトを入力するだけで、高品質の動画を生成できるツール「Sora」という最新動画生成AIモデルを発表しましたが、まだ使えるようにはなっていません。
2024年6月12日、3Dモデル生成で有名なLuma AIが、超クオリティの動画生成AI「Dream machine」を一般公開しました。無料で簡単に使えるということでさっそく使ってみました。高品質な動画が作成できました。どう利用しようか考えたくなってしまいました。
無料プランでは、5秒の高品質映像を月30回作成できますが、商用利用するためには有料プランに登録しておく必要があり、「クリエイターとして作品発表を行う方」や、「ビジネス上で利用する場合」有料プランに登録することが勧められています。
 
 
【世界初】誰でも無料で使えるSora並の動画生成AI「Luma AI」を徹底解説
《使い方+仕事で使える活用のコツ5選》
June 15, 2024
https://ai-database.beehiiv.com/p/luma-ai?utm_source=ai-database.beehiiv.com&utm_medium=newsletter&utm_campaign=sora-ai-luma-ai
 
 
Luma AI Publicly Releases Video Generation AI "Dream Machine"
 
On February 15, 2024, OpenAI announced its latest video generation AI model "Sora," capable of producing high-quality videos from text prompts. However, it has not yet been made available for use.
On June 12, 2024, Luma AI, renowned for its 3D model generation, publicly released the ultra-high-quality video generation AI "Dream Machine." Since it is free and easy to use, I tried it out immediately and was able to create high-quality videos. It made me want to think about how to utilize it.
With the free plan, you can create 5-second high-quality videos 30 times a month, but for commercial use, it is necessary to register for a paid plan. It is recommended to register for a paid plan if you are "presenting works as a creator" or "using it for business purposes."
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長引く知財訴訟、柔軟性欠く日本企業に原因?

17/6/2024

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知的財産権を巡る民事訴訟の平均審理期間が16.7カ月と長いことが問題視されています。「知財調停」の利用が進まないのは、柔軟性欠く日本企業に原因があるとの論調です。
日本企業に柔軟な対応が求められるというのは、その通りでしょう。
 
 
長引く知財訴訟、IT時代の重荷 判決まで平均1年半近く 2024年6月16日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE242PU0U4A520C2000000/
 
知財調停手続の運用について
https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section29_40_46_47/tizaityoutei/index.html
 
裁判の迅速化に係る検証に関する検討会
https://www.courts.go.jp/saikosai/iinkai/zinsokuka_kentoukai/index.html
 
地方裁判所における民事第一審訴訟事件の概況及び実情
https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2023/10_houkoku_3_minji.pdf
1.2.3 知的財産権訴訟(P.120)
 
 
Prolonged Intellectual Property Litigation: Is the Lack of Flexibility in Japanese Companies to Blame?
 
The lengthy average duration of 16.7 months for civil litigation concerning intellectual property rights has been criticized. The prevailing opinion is that the underuse of "intellectual property mediation" is due to the inflexibility of Japanese companies. It seems accurate that Japanese companies are being urged to adopt a more flexible approach.

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知財実務オンライン「化学特許の出願戦略」

16/6/2024

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2024/4/18 にライブ配信された第187回知財実務オンライン「化学特許の出願戦略」は、弁理士法人G-chemical 代表社員 / ワインエキスパート 片岡 泰明 氏の実務経験に基づく話でした。
内容は下記の通りで、化学分野の特許出願実務をわかりやすく説明されていました。

第1章 化学分野のクレームの種類と選択

    • 化学式
    • 組成
    • 製造方法
    • パラメータ
第2章 クレームの作成方法
  発明相談の例①~⑥
第3章 化学分野特有の戦略
  特許事務所との打ち合わせ前にクレーム案を検討する
  「パラメータ発明」は「実質同一」を考慮する
  「用途」でも新規性を確保することが可能
  「分割出願」を想定した出願を行う
  必要最低限の製法のみを開示する
  外国の審査実務に耐える
 
(第187回)知財実務オンライン:「化学特許の出願戦略」(ゲスト:弁理士法人G-chemical 代表社員 / ワインエキスパート 片岡 泰明)
https://www.youtube.com/watch?v=Hd-D89_67DE&t=3569s
 
 
Intellectual Property Online Seminar: "Strategies for Filing Chemical Patents"
 
The 187th session of the Intellectual Property Online Seminar, "Strategies for Filing Chemical Patents," was streamed live on April 18, 2024. The seminar featured Mr. Yasuaki Kataoka, the representative partner of G-chemical Patent Attorneys and a wine expert. He shared his insights based on his practical experience. The content was as follows, providing a clear explanation of the patent filing practice in the chemical field.
Chapter 1: Types and Selection of Claims in the Chemical Field
  1. Chemical Formula
  2. Composition
  3. Manufacturing Method
  4. Parameter
Chapter 2: Methods for Creating Claims
  • Examples of Invention Consultations ①~⑥
Chapter 3: Strategies Specific to the Chemical Field
  • Consider claim proposals before discussing with the patent office
  • Take into account "substantial identity" for "parameter inventions"
  • Ensure novelty even in "use" claims
  • File applications with a view to "divisional applications"
  • Disclose only the minimum necessary manufacturing methods
  • Ensure compliance with foreign examination practices
 
 
 
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(第187回)知財実務オンライン:「化学特許の出願戦略」文字起こし.docx
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(第187回)知財実務オンライン:「化学特許の出願戦略」まとめ
自己紹介
  • 片岡泰明さん:
    • 大阪府立大学卒業
    • 2008年から4年間企業で開発を経験
    • その後、後藤特許事務所に2012年から勤務
    • 2022年にG-chemicalとしてリブランディングし、代表に就任
    • 化学分野に特化した専門家集団を率いる
化学特許のクレーム種類と戦略
  1. 化学式のクレーム:
    • メリット:
      • 進歩性が認められやすい
      • 発明の範囲が明確
    • デメリット:
      • サポート要件の指摘が多い
      • 他者牽制に弱い
      • 侵害立証が困難
  2. 原料組成のクレーム:
    • メリット:
      • サポート要件や実施可能要件の指摘を受けにくい
      • 発明の範囲が明確
    • デメリット:
      • 進歩性が認められにくい
      • 侵害立証が困難
  3. 製造方法のクレーム:
    • メリット:
      • 発明の範囲が明確
      • 他者牽制が強い
      • 進歩性が認められやすい
    • デメリット:
      • 侵害立証が困難
      • 製造方法の開示が必要
  4. パラメーターを使用したクレーム:
    • メリット:
      • 侵害立証が容易
      • 進歩性が認められやすい
      • 権利範囲が広い
      • 他者牽制が強い
    • デメリット:
      • サポート要件や実施可能要件の指摘を受けやすい
      • 発明の範囲が不明確になりやすい
まとめ
  • 化学特許のクレームは、発明の種類や目的に応じて最適な形式を選択することが重要。
  • 可能な限り多面的な観点から複数の独立クレームを立てることが戦略的に重要。
ワインエキスパートとしての活動
  • 事務所の外国代理人とのコミュニケーションツールとして活用
  • ワイン会の開催など、事務所内外での交流を促進
 
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iPS細胞特許の和解と公共の利益のための通常実施権

16/6/2024

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   玉井克哉・東京大学教授は「公共の利益とは何かという民主国家に重要な問いが提起されたが、専門家部会で精力的に行われた議論が埋もれてしまったのは残念だ」
 神戸大学大学院法学研究科の前田健教授も「最終判断ではないとはいえ、部会が公益性について一定の考えを当事者に示したことは画期的だ。事後に営業秘密を除いたうえでよいので、一般国民にとって検証可能な形で審議内容を公開してほしい」
   経済産業省の工業所有権審議会発明実施部会において裁定請求の審議に専門委員としてかかわった北海道大の中山一郎教授(知的財産法)は、「今回の議論を今後に生かすために、議論のエッセンスだけでも、一般論として、あるいは何らかの形で公表することを検討してもよいのではないかと思います。」
   海外の場合、強制実施権を巡る紛争はある程度公開の場で進んでいるようです。
   何らかの形で審議内容を公開してほしいものです。
 
 
iPS細胞特許の「和解」 残された密室裁定の課題 2024/6/15
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD06D320W4A600C2000000/
 
iPS関連特許での裁定請求を審議の教授が語っていること 8/6/2024
https://yorozuipsc.com/blog/ips3830080
 
iPS関連特許で公共利益めぐり初の裁定請求、審議の教授が語る教訓 2024年6月7日
https://digital.asahi.com/articles/ASS662QB3S66PLBJ001M.html
 
公共の利益のための通常実施権を設定すべき旨の裁定請求 ビジョンケア、ヘリオス、住友ファーマらの間で和解成立へ ― 強制実施権設定の在り方と浮かび上がった課題 ―
2024年6月6日
https://note.com/tokkyoteki/n/n9faee3fd6786
 
iPS特許裁定で「和解」、再生医療の実用化に教訓 2024/6/4
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=024&ng=DGXZQOCD302DD0Q4A530C2000000
 
 
Settlement of iPS Cell Patent and Non-Exclusive License for Public Benefit
 
Professor Katsuya Tamai of the University of Tokyo commented, "An important question for democratic states regarding what constitutes public benefit has been raised, but it is unfortunate that the vigorous discussions held by the expert panel have been buried."
Professor Takeshi Maeda of Kobe University Graduate School of Law added, "Although it is not the final decision, it is groundbreaking that the panel presented a certain perspective on public interest to the parties involved. After excluding trade secrets, I hope that the deliberation contents will be made publicly available in a verifiable manner for the general public."
Professor Ichiro Nakayama of Hokkaido University, an expert in intellectual property law who was involved as a specialist in the deliberation of the arbitration request by the Industrial Property Council's Invention Implementation Subcommittee of the Ministry of Economy, Trade, and Industry, said, "To make use of this discussion in the future, it might be worth considering making the essence of the discussion public, even if only in general terms or in some form."
In other countries, disputes over compulsory licenses seem to proceed somewhat openly. I hope that the deliberation contents will be made public in some form.
 

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令和4年(行ケ)第10097号 引用発明の認定

16/6/2024

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令和6年1月16日判決言渡された令和4年(行ケ)第10097号審決取消請求事件「アミノシラン、シリコン含有膜の形成用前駆体、シリコン含有膜の形成用組成物」判決は、「少なくとも化学分野の場合,化学物質の化学式や名称を,その製造方法その他の入手方法を見いだせているか否かには関係なく,形式的に表記すること自体可能である場合もあるから,刊行物に化学物質の発明としての技術的思想が開示されているというためには,一般に,当該化学物質の構成が開示されていることに止まらず,その製造方法その他の入手方法を理解し得る程度の記載があることを要するというべきである。また,刊行物に製造方法その他の入手方法を理解し得る程度の記載がない場合には,当該刊行物に接した当業者が,思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく,特許出願時の技術常識に基づいてその製造方法その他の入手方法を見いだすことができることが必要であるというべきである。」という考え方の下、妥当な判断と思えますが、いろいろな議論があるようです。

 
令和4年(行ケ)10097【アミノシラン】<本多>
2024年06月14日
https://www.nakapat.gr.jp/ja/legal_updates_jp/%E4%BB%A4%E5%92%8C4%E5%B9%B4%E8%A1%8C%E3%82%B110097%E3%80%90%E3%82%A2%E3%83%9F%E3%83%8E%E3%82%B7%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%80%91%EF%BC%9C%E6%9C%AC%E5%A4%9A%EF%BC%9E/
 
2024.03.20
特許 令和4年(行ケ)第10097号「アミノシラン、シリコン含有膜の形成用前駆体、シリコン含有膜の形成用組成物」(知的財産高等裁判所 令和6年1月16日)
https://www.soei.com/%E7%89%B9%E8%A8%B1%E3%80%80%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%94%E5%B9%B4%EF%BC%88%E8%A1%8C%E3%82%B1%EF%BC%89%E7%AC%AC%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%99%EF%BC%97%E5%8F%B7%E3%80%8C%E3%82%A2%E3%83%9F%E3%83%8E/
 
化学・バイオ特許判例紹介(35)~進歩性(引用発明の認定)~
令和4年(行ケ)第10097号 2024年2月22日
https://knpt.com/contents/chemistry/chemistry2024.02.22.pdf
 
令和6年1月16日判決言渡
令和4年(行ケ)第10097号 審決取消請求事件 判 決
https://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/666/092666_hanrei.pdf
 
 
化合物発明の新規性と技術常識 令和4年(行ケ)第10091号
7/7/2023
https://yorozuipsc.com/blog/-410091
 
 
In the judgment delivered on January 16, 2024, in the case of Reiwa 4 (Gyo-Ke) No. 10097, "Request for Cancellation of Decision" concerning "Amino Silane, Precursor for Forming Silicon-Containing Films, Composition for Forming Silicon-Containing Films," the court ruled as follows:
"In at least the field of chemistry, it is sometimes possible to formally describe the chemical formula or name of a chemical substance regardless of whether its production method or other means of obtaining it has been identified. Therefore, in order for a publication to be considered to disclose the technical idea of an invention involving a chemical substance, it is generally required that the publication not only discloses the composition of the chemical substance but also provides a description sufficient to understand its production method or other means of obtaining it. Furthermore, if the publication does not provide a description sufficient to understand the production method or other means of obtaining it, it is necessary that a person skilled in the art, upon reading the publication, would be able to find the production method or other means of obtaining it based on the common general knowledge at the time of the patent application, without having to exercise creativity or engage in trial and error."
This line of reasoning appears to be a reasonable judgment, though there are various debates on the matter.
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小野薬品工業 特許の崖を乗り越える海外展開

15/6/2024

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小野薬品工業の社長を15年以上務めた相良暁会長は、共同研究を行った京都大学の本庶佑特別教授とのオプジーボの特許訴訟について、企業は失敗のリスクを背負って様々な対策を講じていると語っています。そのオプジーボの特許も国内では7年後の2031年に切れる「特許の崖(パテントクリフ)」に直面するため、その先を見据えて「真のグローバルファーマになることに、真剣に取り組む」と述べ、海外展開に本腰を入れるとのことです。失敗のリスクを背負いながら新たな手を打っていることがわかります。
 
オプジーボの先へ:上 変なもん、効き目ほんまもん
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15958234.html?iref=pc_rensai_article_long_84_article_prev
 
オプジーボの先へ:下 「特許の壁」乗り越え、挑む海外展開
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15958978.html?iref=pc_rensai_article_long_84_article_next
 
 
Ono's Overseas Expansion Overcoming the Patent Cliff
 
Gyo Sagara, who has served as the president of Ono Pharmaceutical Co., Ltd. for over 15 years, spoke about the Opdivo patent lawsuit involving his joint research with Dr. Tasuku Honjo, a special professor at Kyoto University. He mentioned that companies are taking various measures while bearing the risk of failure. The Opdivo patent in Japan will expire in 2031, facing the "patent cliff." To address this, he stated that the company is seriously committed to becoming a truly global pharma and is focusing on overseas expansion. It is evident that they are taking new measures while bearing the risk of failure.

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知財実務オンライン:知財でつなぐ「産」と「学」

15/6/2024

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6月13日にライブ配信された第194回知財実務オンライン:「知財でつなぐ「産」と「学」~現場実務から見た大学技術移転~ 」は、東芝から特許事務所を経て2004年から九州大学知的財産本部で知的財産の創出・管理・活用を等に従事、2016年UniBridge 知財事務所を設立された坪内 寛 弁理士が現場実務から見た大学技術移転について話しています。
大学の知財活動の実務的な課題とその対策について、大学と企業の連携を成功させるための具体的なアプローチと提案など、参考になります。
 
(第194回)知財実務オンライン:「知財でつなぐ「産」と「学」~現場実務から見た大学技術移転~ 」(ゲスト:UniBridge 知財事務所 代表 九州大学PM補佐 弁理士/RTTP 坪内 寛 )
https://www.youtube.com/watch?v=rg50nqEX_OU
 
 
IP Practice Online: "Connecting 'Industry' and 'Academia' through Intellectual Property"
 
The 194th episode of IP Practice Online, "Connecting 'Industry' and 'Academia' through Intellectual Property: University Technology Transfer from a Practical Perspective," was streamed live on June 13. In this episode, Mr. Hiroshi Tsubouchi, a patent attorney who worked at Toshiba, a patent firm, and has been involved in the creation, management, and utilization of intellectual property at Kyushu University's Intellectual Property Management Center since 2004, and founded UniBridge IP Law Office in 2016, discusses university technology transfer from a practical perspective.
He provides valuable insights into the practical challenges of intellectual property activities at universities and countermeasures for these challenges, as well as specific approaches and proposals to successfully link universities and companies.
 
 
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(第194回)知財実務オンライン 文字起こし.docx
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要約: 第194回 知財実務オンライン
テーマ: 知財でつなぐ「産」と「学」~現場実務から見た大学技術移転~
ゲスト: 坪内 寛 (ユニブリッジ知財事務所代表、九州大学PM補佐、弁理士/RTTP)
概要: 坪内氏の経歴と大学技術移転の実務経験に基づくプレゼンテーションが行われました。主な内容は以下の通りです。
  1. イントロダクション:
    • 坪内氏の紹介。
    • 大学技術移転の歴史と現状について説明。
  2. 大学技術移転の重要性:
    • 大学の研究成果を社会に還元するプロセスとしての技術移転の役割。
    • 技術移転の形態(共同研究、受託研究、特許ライセンスなど)について解説。
  3. 大学と企業の技術移転の実務:
    • 共同出願の課題とその解決策。
    • 特許権譲渡に関するリスクと対策。
    • ライセンス料の決定方法とその交渉のポイント。
  4. 大学と企業間の技術移転の事例と課題:
    • 九州大学における技術移転活動の具体例。
    • 発明者主義に基づく特許権の帰属問題とその解決策。
  5. 大学と企業の連携の実務的なポイント:
    • 特許の共同出願契約における注意点。
    • 権利譲渡契約に含めるべき条項(無償実施権など)。
    • 大学の技術移転活動を支える制度や環境の整備状況。
  6. 質疑応答:
    • 国立大学の知財部における成果のプレッシャーの有無。
    • TLO(技術移転機関)の設置状況やその変遷。
    • 大学の知財活動における課題とその対策。
  7. 坪内氏の見解:
    • 大学の知財活動の実務的な課題とその対策についての坪内氏の見解。
    • 大学と企業の連携を成功させるための具体的なアプローチと提案。
このプレゼンテーションは、大学技術移転の現場実務に関心のある視聴者に対して、有益な情報と具体的なアドバイスを提供しました。
4o
「6.質疑応答: 国立大学の知財部における成果のプレッシャーの有無。 TLO(技術移転機関)の設置状況やその変遷。 大学の知財活動における課題とその対策。」を詳しく。
ChatGPT
6. 質疑応答の詳細
国立大学の知財部における成果のプレッシャーの有無
  • 質問: 国立大学の知財部では国からの支援を受けているが、成果を出すプレッシャーはあるのか?
  • 回答:
    • 坪内氏によると、具体的なノルマや数値目標は基本的に設定されていない。
    • ただし、国からの支援を受けている以上、成果を出す必要性は感じられており、そのための努力が求められている。
    • 文部科学省が毎年、大学の知財活動状況を集計し、公表しているため、ライセンス収入などのランキングが存在し、それが間接的にプレッシャーとなることもある。
    • 大学間でのアクティビティの比較が行われるため、他大学と比較して成果を上げる必要があるという意識が働いている。
TLO(技術移転機関)の設置状況やその変遷
  • 質問: TLOの設置状況とその変遷について。
  • 回答:
    • 2005年当時、全国に38のTLOが存在していたが、2024年時点では31に減少している。
    • 減少の理由としては、TLOの運営が困難であったり、統廃合が行われたりしているため。
    • 新たに設立されるTLOもあり、TLOの数は増減を繰り返している。
    • スーパーTLOという、特に活動が活発で支援が手厚いTLOも存在している。
大学の知財活動における課題とその対策
  • 質問: 大学の知財活動において現場で感じた課題とは?
  • 回答:
    • 坪内氏は、大学の研究者が企業の従業員と異なり、個人商店的な意識が強いことが課題だと指摘。
    • 特に法人化直後の時期には、学内の規則やルールが浸透せず、研究者の理解を得るのが困難だった。
    • また、研究者は独自の裁量で活動する傾向が強いため、学内での規則遵守や協力が得にくかった。
    • 課題の解決策として、大学側のスタッフが丁寧に説明し、研究者の理解を得ることが重要であると強調。
    • 大学と企業間の連携を円滑に進めるためには、研究者と企業の間での意識共有が欠かせない。
坪内氏は、これらの課題に対処するための具体的なアプローチとして、大学側のスタッフによる積極的な説明と教育、企業側との綿密な交渉を通じた理解の促進が必要だと述べています。
4o
「7.坪内氏の見解: 大学の知財活動の実務的な課題とその対策についての坪内氏の見解。 大学と企業の連携を成功させるための具体的なアプローチと提案。」を詳しく。
ChatGPT
7. 坪内氏の見解の詳細
大学の知財活動の実務的な課題とその対策についての坪内氏の見解
課題:
  • 学内規則の未整備:
    • 大学の知財活動が始まったばかりのころは、学内規則や実務運用のルールが未整備で、データベースもない状態だった。
  • 研究者の意識の違い:
    • 研究者は個人商店的な意識が強く、企業の従業員とは異なる意識や行動パターンを持っている。
    • 学内規則やルールの説明をしても、研究者が理解しにくい、または無視されることが多い。
対策:
  • 学内での教育と説明:
    • 大学の知財スタッフが、学内規則やルールの重要性を丁寧に説明し、研究者の理解と協力を得る努力が必要。
  • 実務運用のルール整備:
    • 学内の知財活動を円滑に進めるために、実務運用に関する細かいルールを整備し、データベースを構築する。
  • コミュニケーションの強化:
    • 研究者と知財スタッフ、企業との間での円滑なコミュニケーションを図り、相互理解を深める。
大学と企業の連携を成功させるための具体的なアプローチと提案
具体的なアプローチ:
  • 契約内容の明確化:
    • 特許の共同出願やライセンス契約において、契約内容を明確にし、双方が納得できる形にする。
    • 例えば、特許権譲渡契約において、大学が研究を続けるための無償実施権を確保する条項を設ける。
  • ライセンス料の適正化:
    • ライセンス料の決定において、価値と価格の違いを理解し、双方が納得できる価格を見つけるための交渉を重視する。
    • 大学側は、適正なライセンス料を設定するために、企業のニーズや市場状況を考慮する。
  • 連携の促進:
    • 大学と企業の間での共同研究や受託研究を推進し、相互の信頼関係を構築する。
    • 共同研究の成果を活用し、特許出願やライセンス契約の成功率を高める。
提案:
  • 定期的な情報交換:
    • 大学と企業の間で定期的な情報交換会を開催し、最新の研究成果や企業のニーズを共有する。
    • これにより、相互の理解を深め、連携を強化する。
  • 成功事例の共有:
    • 大学の成功事例を他の大学や企業と共有し、ベストプラクティスを広める。
    • 他大学や企業から学ぶことで、自らの知財活動を改善し、連携を強化する。
  • 専門家の活用:
    • 知財活動において、専門家(弁理士、弁護士、技術移転マネージャーなど)の意見を積極的に取り入れる。
    • 専門家のアドバイスを受けることで、契約内容の精度を高め、リスクを軽減する。
坪内氏は、大学の知財活動を成功させるためには、研究者、知財スタッフ、企業の三者が密に連携し、相互理解を深めることが重要であると強調しています。また、契約内容の明確化やライセンス料の適正化など、具体的な対策を講じることで、大学と企業の連携を円滑に進めることができると提案しています。
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