Global Mobility Service コミュニケーション本部 知財グループ　高橋 匡　課長の連載、ベンチャーに学ぶ「知財経営の実践的ヒント」の2回目＜知財活動を社員に「わがこと化」してもらうための組織づくり＞は、社員が知財活動を身近に感じるために、コミュニケーションを重視した取り組みとして（1）知財部門を「コミュニケーション本部」に設置、（2）「経営」「経営・現場」「グローバル拠点」を対象に、各会議体や、社内掲示、Slack（チャットツール）などを通じて情報共有を行うなど、社員が知財を身近に感じる社内風土を醸成、（3）知財をネタにユルく雑談「知財フリートーク」の取り組みが紹介をされています。
前職では、庶民派ＩＰランドスケープで有名な刃物総合メーカーにて少数知財部門立上げを経験された高橋さんのコミュニケーションを重視した知財活動は、いろいろな気付きを与えてくれます。
 
知財活動を社員に「わがこと化」してもらうための組織づくり
https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/2110/07/news005.html
 
（第５７回）知財実務オンライン：「コミュニケーションを重視した知財活動」（ゲスト：Global Mobility Service株式会社 コミュニケーション本部 知財グループ課長　髙橋 匡）
2021/08/05 にライブ配信
https://www.youtube.com/watch?v=lcyhgfi-Jw8

日本経済新聞編集委員　渋谷高弘氏の講演「知財価値を高めるための知財ガバナンス」を視聴しました。（10月6日16:00－17:30、アナクア・オンラインセミナー、後日期間限定の見逃し配信があるようです。）
平成は「知財敗北の時代」、それを覆す策が、コーポレートガバナンス・コードによって、上場企業に知財経営やIPランドスケープの実践を促したり、取り組み状況を定期的に対外公表することを促したりすること。そのためにロビー活動を行い、コーポレートガバナンス・コードに知的財産に関する項目を入れることができた。
2000年代の知的財産報告書がしりすぼみになりうまくいかなかったのは、知財そのものの開示に重きが置かれ事業への影響やビジネスモデル、収益に落とし込めていなかったため。知財を切り離して現金化する発想が出てきたりもした。
今回は、ビジネスモデル、収益があっての知財の開示。ビジネスをこうやる、その根拠として知財が使われる。
・・・・・・なかなか刺激的な講演でした。
職務発明の時の取り上げ方でもそうでしたが、ＩＰランドスケープの取り上げ方、今回の知財ガバナンスの取り上げ方とも、ややエキセントリックで言い過ぎの感はありますが、その大志には共感しますので、少しでもお手伝いできることがあればお手伝いしたいという気持ちが強まりました。
 
 
アナクア・オンラインセミナー
https://www.anaqua.com/ja/nikkei-eic-webinar/
知財価値を高めるための知財ガバナンス  
コーポレートガバナンス（企業統治指針）が2021年6月に改訂されました。
「サステナビリティ・ガバナンス」の導入を推進するために、取締役会は「知的財産への投資等をはじめとする経営資源の分配や戦略の実行が企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべき」として、今回初めて、ビジネス経営に知財の活用や監督を求める内容が組み込まれました。
ビジネス経営における知財の価値が高まり続ける中、今回のコード改訂は実際に知財管理にどのようなインパクトをもたらすのか、そしてこれからの知財管理にはどのようなことが求められるのでしょうか。
このオンライン・セミナーでは、知財に関する内容をコーポレート・ガバナンスに盛り込むための活動の中心的な人物の一人で、企業が知財戦略や技術開発そして企業指針にも活用できるIPランドスケープ（知財ランドスケープ）の重要性を提唱する、日本経済新聞社編集委員の渋谷高弘氏にご登壇いただき、今回のコーポレート・ガバナンス改訂と知財についてご説明をいただきます。
 
アジェンダ
知財ガバナンスの重要性について
知財の活用などを促す内容が企業統治指針（コーポレートガバナンス・
コード）に盛り込まれることになった理由や経緯
知財ガバナンスを実行していく上で組織に求められることや留意すべき点
知財ガバナンスがもたらす利点
知財ガバナンスも含めたこれからの日本の知財の在り方について
(ご講演60分、質疑応答15分を予定しています。)
 
プレゼンター
日本経済新聞編集委員
渋谷高弘 氏
 
＊＊プレゼンター紹介＊＊
情報通信、電機、ソフトウエアなどの担当記者を経て編集委員。2002年～05年、「発明対価200億円判決」で注目された青色発光ダイオード（LED）特許訴訟を追跡報道した。知的財産分野の取材経験は約20年に及ぶ。主な著書に『特許は会社のものか』（日本経済新聞社）『中韓産業スパイ』（日経プレミアシリーズ）『IPランドスケープ経営戦略』（日本経済新聞出版社）がある。
 
19年より日経電子版読者向けニューズレター「Nikkei Briefing リーガルのつぼ」を執筆中。

2004年に発行された「知的財産報告書の事例分析 (別冊NBL (No.98)) 」をAmazonで購入して読みました。2004年1月に「知的財産情報開示指針　特許・技術情報の任意開示による企業と市場の相互理解に向けて」が経済産業省から示され、10項目が示されており、この指針に基づいて作成された知的財産報告書を分析した結果が詳細に述べられています。
また、2005年10月に公表された「知的資産経営の開示ガイドライン」は、 (1)経営者の方針をわかりやすいストーリーで示すことを促し、そのあらすじを示したこと、(2)信憑性を高めるため、ストーリー中に裏付け指標を入れるやり方を提示したこと、(3)裏付けとして使われる指標の目安として35種類の指標を例示したこと、(4)評価側の誤解による混乱を避けるため、評価側にも指針を示したこと、の4点がポイントでした。
内容的には、現在投資家が求めているものとはやや違うかなという感覚がありますが、時代背景が異なるため何とも言い難いところがあります。
この「知的財産報告書」の取り組みは、野崎篤志氏によれば、「流行らなかった（？）知的財産報告書」と紹介されています。事実、2011年の88社が最高だったようで、一時的ブームに終わり、失敗だったという評価が定着しているようです。
 
投資家向けの知的財産情報の開示について
https://note.com/anozaki/n/ncc43beab6d6b
 
知的資産経営報告書開示事例
http://www.jiam.or.jp/CCP013.html
 
 
翻って、今回の「知財ガバナンス」の取り組み。前回は「任意開示」だったのが今回は少なくとも東証のプライム市場への上場会社にとっては「必須」となる点が大きな違いです。
多くの企業の知財部では、どう対応したらよいか苦慮しているのではないでしょうか。
「知財ガバナンス」推進の中心的役割を果たしておられるＨＲガバナンス・リーダーズ株式会社フェロー　菊地 修　氏のコラムに、改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレートガバナンス報告書の提出に向けての政府見解の紹介、その要請を踏まえた「知財ガバナンス研究会」の活動が掲載されていますので、ぜひご一読を。
 
2021.10.04　コラム
上場企業の知財投資・活用戦略に関する コーポレートガバナンス報告書での開示に対する政府見解について
https://www.hrgl.jp/topics/topics-4574/
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貝印「紙カミソリ®」が、公益社団法人日本包装技術協会が主催する「2021日本パッケージングコンテスト（第43回）」最高賞であるジャパンスター賞の「経済産業省産業技術環境局長賞」を受賞したとのことです。
2018年に開発がスタートしたこの「紙カミソリ™」 はIPランドスケープにより「新商品開発～ニュースリリース」まで“差別化”をキーワードに部門間が連携し、パッケージデザイン・ニュースリリースなどが、知的財産権に裏付けされた広告宣伝活動となっており、最終的に「顧客」へダイレクトに訴求!た成功事例ですので、新たな受賞は喜ばしいことです。
遠藤浩彰社長の講演にもしっかり知的財産の活用が組み込まれています。
 
グローバル刃物メーカー・貝印、脱プラスチック※1とSDGsがコンセプトの世界初※2「紙カミソリ(R)」にて2021日本パッケージングコンテスト「経済産業省産業技術環境局長賞」受賞
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000301.000025105&g=prt
 
AICOS2021（オンラインAICOS）第４回[2021/7/14(水)]オンラインセミナー
刃物の老舗名門“貝印”が取り組むＳＤＧｓと循環経済
～生活用品ビジネスの新たな挑戦を聞く～
カイインダストリーズ株式会社代表取締役社⾧ 兼 COO　遠藤浩彰氏
（投影資料抜粋版）
https://nposangaku.org/wp-content/uploads/2021/07/aicos2021_4.pdf
 
次なる100年のために。創業113年｢貝印｣が取り組む持続可能な経営
2021.07.14
https://www.mashingup.jp/2021/07/238295_kai_interview.html
 
（第４７回）知財実務オンライン：「“庶民派”のIPランドスケープ活動を中心とした「社内知財コンサルティング」と 経営に資するための「目指すべき企業知財人財」」（ゲスト：貝印株式会社　地曵 慶一）
https://www.youtube.com/watch?v=ypKnvVrq-dE

三菱電機が10月1日に公表した調査報告書には、品質不正の経緯のほか、三菱電機の企業体質をうかがわせる従業員の証言が示されているということで、代表的なものが、｢長崎製作所には、『言ったもん負け』の文化のようなものがある」（170ページ）という証言。
｢いままで、これでやってきたんで。このとおりやりなさい｣（189ページ）
｢通報がとりあげられても、結局は、問題の是正を行うのは工場の現場｣（161ページ）
「ヘタに突っ込むと、生産が成り立たなくなるかもしれないため、換算の具体的な内容は確認しなかった」（231ページ）
｢三菱電機の課長にまでなった従業員が不正を隠蔽することはないだろうと思っていた｣（257ページ）
調査報告書によると、
「三菱電機の全従業員5万5302名に対するアンケート調査を実施した。品質に関わる問題の申告数は延べ2305件に上る。」
「1.直接的な原因　(1) 規定手続きで品質を証明する姿勢の欠如と｢実質的に問題がなければよい｣という正当化、(2) 品質部門の脆弱性、(3) ミドル・マネジメント(主に課長クラスなど)の脆弱性、(4) 本部・コーポレートと現場との距離・断絶」
「2真因分析:組織論、風土論　(1) 拠点単位の組織構造―製作所・工場あって、会社なし、(2) 事業本部制について、（3）経営陣の本気度」
 
知的財産に関する造詣が深い柵山正樹取締役会長が「監督責任を痛感している」と退任されたのは残念ですが、報告の指摘は風土、組織、ガバナンス（統治）に関わる広範囲なものであり、早急かつ抜本的な対応が期待されます。
 
 
「言ったもん負けの文化」　三菱電機の調査報告書から　2021年10月1日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC01AAI0R01C21A0000000/
 
三菱電機の品質不正問題、調査報告書要旨
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC017RM0R01C21A0000000/
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弁護士法人内田鮫島法律事務所　鮫島先生のご厚意により抜き刷りを送付いただき、執筆された「コーポレートガバナンス・コードに基づく知財戦略の戦略的開示」＜資料版／商事法務 449(2021.08)号（株式会社商事法務）に掲載＞を拝読しました。
補充原則3-1③に関するあるべき開示例、補充原則4-2②に関するあるべき開示例は、開示の仕方の例として非常に参考となる例示であり、論点と考察における「今後制定される開示等ガイドラインの在り方」「指標的開示の妥当性」「中小企業・ベンチャー企業による補充原則の実践」は、非常に示唆に富むものでした。
 
〔目次〕
I.はじめに～15年前から指摘されていた「攻めのガバナンス」における知財戦略の重要性～
II. 日本におけるCGコードの由来
Ⅲ CGコード以前の議論から価値協創ガイダンスヘの系譜
Ⅳ. CGコードに基づく知財戦略開示の指針（総論）
V.補充原則3-1③に関するあるべき開示例
VI．補充原則4-2②に関するあるべき開示例
Ⅶ．論点と考察
Ⅷ. おわりに
 
 
資料版商事法務 (449), 17-32, 2021-08
コーポレートガバナンス・コードに基づく知財戦略の戦略的開示
　　　鮫島正洋
　　　阿久津匡美
 
 

東京大学の藤井輝夫総長は本日午後、本郷キャンパスで開催した記者会見でUTokyo Compassを公表し、東京大学が学知を生み出し、つなぎ、深めていくために、「知」「人」「場」という3つの視点から好循環を生み出していく必要がある、と話したとのこと。
UTokyo Compassは、今後の運営目標や行動計画を盛り込んだ指針で、20 の目標が掲げられ、具体的な行動計画では、新しい大学モデル、GX（グリーントランスフォーメーション）、DX（デジタルトランスフォーメーション）、ダイバーシティ＆インクルージョン、教育、研究、社会との協創についてそれぞれ挑戦的な行動計画が盛り込まれています。
社会との協創では、で産学協創を推進する体制を強化し全学で行う産学共同研究を年間 200 億円以上とする、大学発のスタートアップに投資する600億円規模のファンドを設立する、東京大学関連スタートアップを2030年までに700社創出など目指す計画です。
 
株式会社パテント・リザルトが10月1日に発表した「大学　特許総合力ランキング」でも1位 東京大学、2位 東北大学、3位 大阪大学、4位 京都大学、5位 東海国立大学機構となっており、東京大学の試みが他の大学への刺激になって、日本の競争力が高まる方向へ進むことを願っています。
 
 
東大が新指針発表　大学発新興向け600億円基金など
2021/10/1 日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE012ZQ0R01C21A0000000/
 
藤井総長の記者会見を開催、UTokyo Compassを公表
対話を通じた自律的、創造的な大学モデルの構築を強調
本部広報課　掲載日：2021年10月1日
https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/articles/z0508_00110.html
「UTokyo Compass」の概要（pdf)
https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400170709.pdf
「UTokyo Compass」の全文 (pdf)
https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400170657.pdf
 
 
東大 藤井総長 大学運営の新方針策定 経営基盤強化など
2021年10月2日5時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211002/k10013287031000.html
 
東大が1千億円基金計画　女性比率「学生3割」「教員25%」目標も
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc53b088a62353992112a2450500c5f07d8ae112
 
東京大、新基本方針で自律運営と学内外協働を強化へ
使途自由の基金設立や、スタートアップへ大規模出資を目指す
2021.10.01菊池結貴子
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/21/10/01/08688/
 
 
【大学】特許総合力ランキング トップ3は東京大学、東北大学、大阪大学
2021年10月01日
https://www.patentresult.co.jp/news/2021/10/univ.html
 
大学・研究機関】他社牽制力ランキング2020　トップ3は産総研、JST、東大
https://www.patentresult.co.jp/news/2021/08/fcituniv.html
 
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9月8日に行われた「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第３回）」の議事次第で、旭化成のプレゼンテーションがなかなかホームページにアップされていませんでしたが、昨日アップされているのに気づきました。
「コーポレートガバナンスコード改訂を見据えた当社の考え方・対応」というタイトルのプレゼンテーション資料は、なかなかの出来栄えだと思います。
１．当社によるこれまでの知的財産情報の開示
　　統合報告書（旭化成レポート）
　　知的財産報告書
２.  CGC改訂に対する当社の考え方・活動
３．課題 という構成です。

企業価値に占める無形資産の割合増を受け、2004年に経産省が「知的財産情報開示指針」を発表、旭化成は「特許・技術情報開示のパイロットモデル」に参加、2005年に知的財産報告書を発表、翌年にはアニュアルレポート（現”旭化成レポート”）を発表。
知的財産報告書は、「ステークホルダーに向けて当社の知財活動を理解してもらい、当社の企業価値向上を目指す」という目的で、知財部ミッション、重点活動、IPランドスケープなどの取組み、独自視点（当社セグメント別/実施非実施等）での知財データ等を開示。
旭化成レポート（統合報告書）は、「ステークホルダーに向け当社の全体像、経営戦略、コーポレートガバナンス等を理解してもらい、企業価値向上を目指す」という目的で、開示内容は、「新事業創出においてコア技術マップ、非財務ハイライトにおいて特許保有件数」。
CGC改訂に対する弊社の考え方としては、「CGC改訂の趣旨も踏まえると、今後は戦略の上流に知財部門が参画していくことが肝要社外への発信に向け、意思決定に寄与した情報の開示も検討していくべきではないか」、知財情報の種類と意思決定への貢献度では、「知財情報の種類は情報の加工度に応じて4種類に分類できる＜①知財情報の生データそのもの（出願件数、発明者）、②知財情報の加工データ（パテントスコア、パテントマップ）、③知財情報解析（知財情報を繋げたシナリオ・ストーリー）、④知財/事業戦略（PEST等の情報も含めたシナリオ・ストーリー）＞が、今後は、意思決定の貢献度の高い情報も開示すべきではないか」、知財情報の開示範囲では、「企業にとって、事業戦略に紐づけた（知財）情報は開示しにくい“知財部門の貢献の在り方（本資料の内容）”や、“IPLを実施している”、という情報だけでは不十分か？」、知財価値の定量評価/定性評価では、「定量評価は、相対評価が容易というメリットがあるものの、絶対的な評価指標の策定は困難（∵評価指標を活用する目的等によって評価は異なる）市販ツールのパテントスコア（BizCruncherの特許スコアやPatentSightのPAI等）は、絶対的に正しい指標とは言えず、数値が一人歩きするリスクがある。定性評価は、各社各様の評価を行っており、相対的な評価は難しい」という提言がなされたことがわかります。

​知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会は、10月上旬の第5回と10月下旬の第6回で、「知財投資・活用に関する指標の在り方」が検討される見込みとのこと、過去の失敗を繰り返さないで良い考え方を提案していただきたいと思います。
 
 
知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第３回）議事次第
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai3/gijisidai.html
 
知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第４回）議事次第
事務局説明資料（内閣府知的財産戦略推進事務局）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai4/siryou3.pdf
 
 

東京証券取引所は、2022年4月4日から現在の市場区分を「プライム市場・スタンダード市場・グロース市場」の3つの市場区分に変更することになっており、2021年9月1日～12月30日が上場会社の市場選択期間となっており、各企業の選択が発表されてきています。
今年6月に改訂された改訂コーポレートガバナンス・コードでは、新たに知財に関する内容が盛り込まれましたので、上場企業は、2021 年末までに、改訂されたコーポレートガバナンス・コードに沿ったコーポレート・ガバナンス報告書を株式会社東京証券取引所へ提出することが求められており、新たに知財に関する内容についての記載が必要になっています。
9月24日、「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」から上場企業が今年年末までに東証に提出する「コーポレートガバナンス報告書」について、「改訂コードを踏まえたコーポレート・ガバナンス報告書の提出に向けて」などと題する文書が公表され、方針の一部が明らかになりました。
日経新聞の渋谷編集委員によれば、「検討会の公表文書で注目されたのは、知財の取り組みを巡る企業の開示姿勢について触れた部分だ。・・・・かみ砕いて言えば、企業が安易に「やっている」とアピールしないようクギを刺した格好だ。・・・・日本企業が高いレベルで知財投資や活用に取り込むためには、安易に「実施済み」と背伸びをするのは本末転倒になりかねない。まずは率直に自社の現状と今後の方針を「説明」し、知財に関する姿勢と意欲をしっかり示してこそ、最終的には株主や投資家、消費者らの信頼や支持を得る近道になるだろう。」
企業の中で知的財産の果たすべき役割がますます大きくなっている今、各社の知財担当者の踏ん張りどころになっています。
 
企業の知財活用、安易な「やってる」に難色　政府新指針　
渋谷 高弘　　2021年9月29日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH262490W1A920C2000000/
 
 
今年6月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」では、特に、プライム市場はグローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場であることから、プライム市場の上場会社には、一段高いガバナンスについて定めた原則を適用することとしています。
この改訂コーポレートガバナンス・コードでは、新たに知財に関する内容が盛り込まれました。主なポイントは下記の2つです。
ひとつめが「上場会社は、人的資本や知的財産への投資等について、具体的に情報を開示・提供すべき」（補充原則３－１③ 上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。・・・）
ふたつめは「取締役会は、知財投資・活用等について、企業の持続的な成長に資するよう実効的に監督を行うすべき」（４－２② 取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定すべきである。
また、人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべきである。）
 
こうした動きを受けて、内閣府知的財産戦略推進事務局と経済産業省が共同で今年8月、「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」を設け、2021年中のガイドライン案の策定・公表に向けて議論を進めています。
9月24日、「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」から上場企業が今年年末までに東証に提出する「コーポレートガバナンス報告書」について、「改訂コードを踏まえたコーポレート・ガバナンス報告書の提出に向けて」などと題する文書を公表し、方針の一部を明らかにしました。
あるべき取り組みの例としては、①自社の現状のビジネスモデルと強みとなる知財・無形資産の把握・分析②知財・無形資産を活用したサステナブルなビジネスモデルの検討③競争優位を支える知財・無形資産の維持・強化に向けた戦略の構築④戦略を着実に実行するガバナンス体制の構築、があげられています。
 
今後の知財・無形資産の投資・活用戦略の構築に向けた取組について～改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレート・ガバナンス報告書の提出に向けて～
令和３年９月２４日知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/pdf/corporate_governance.pdf

特許6518878号の発明者が、特許法93条2項に基づいた「公共の利益のための通常実施権」の実施を認める裁定請求を行ったということです。
世界初のiPS細胞由来RPE細胞の移植に成功してから8年近くたつということですが、「その間治験が行われないまま特許の独占交渉権を持つ株式会社ヘリオスに対して何度も協議を求めましたが一切応じませんでした。」とのこと。
「産学連携の共同研究の結果生じた発明の場合、公的研究機関が企業に対して安易にシーズの独占交渉権や独占実施権を付与して、事業化がなされなかったり、研究者が研究を進めることができなかったりして、日本のアカデミアの優れたシーズが活用されず死蔵されてしまうケース」のようです。
大きな波紋が起きるかもしれません。
 
特許技術の使用求め裁定請求　iPS細胞初移植の高橋政代氏
2021年9月28日https://digital.asahi.com/articles/ASP9X5GYWP9QPLBJ01K.html
 
元理研高橋氏のスタートアップ、RPE細胞特許の実施許諾求め裁定請求
「理研やヘリオスとの協議がなされず」、異例の裁定請求へ
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/21/09/25/08661/
 
理研研究者がiPS細胞関連特許の強制ライセンスを求めて裁定請求
https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20210922-00259507
この度、理研の我々の研究室で共同研究の名の下に開発されたRPE作成法の特許について、理研、ヘリオスらを相手に経済産業大臣に対して裁定を請求しました（事件番号︓2021年裁定請求第1号）。特許法93条2項に基づいた、初の「公共の利益のための通常実施権」の実施を認める裁定請求です。
我々を含むグループが世界初のiPS細胞由来RPE細胞の移植に成功してから8年近く経ちます。その間治験が行われないまま特許の独占交渉権を持つ株式会社ヘリオスに対して何度も協議を求めましたが一切応じませんでした。そのため、やむを得ず、公共の利益のために裁定を請求するに至りました。
産学連携の共同研究の結果生じた発明の場合、公的研究機関が企業に対して安易にシーズの独占交渉権や独占実施権を付与して、事業化がなされなかったり、研究者が研究を進めることができなかったりして、日本のアカデミアの優れたシーズが活用されず死蔵されてしまうケースが散見されます。
研究者はこれまでこのような契約に対して皆泣き寝入りをして来ました。本件は、このような産学連携の問題点を如実に表す事例であると考えておりますので、問題提起をするとともに公共の利益を図るためにも、皆様の質問や取材など喜んでお受けいたします。よろしくお願いいたします。
中小企業と大企業間のライセンス契約トラブル事例は特許庁のHPにありますが、この際研究に支障をきたした産学連携の例も集めて啓発したく思います。そのような事例がありましたら下記アドレスに守秘義務に注意した内容（概要）でメールを送っていただきますれば幸いです。　[email protected]

INPITが無料で提供しているIP ePlatで、株式会社シクロ・ハイジア代表取締役CEOの小林誠氏が、「ＩＰランドスケープの基礎」と題した1時間12分の無料動画が配信されています。（資料もアップされています。）

1. 市場環境の変化と知的財産
2. IPランドスケープとは？
3. IPランドスケープの活用場面
4. IPランドスケープの実践のためのポイント
5. 経営デザインシートを活用した戦略検討アプローチ
6. まとめ

Appendix
 
わかりやすい説明です。
 
日刊工業新聞（9月27日付2面）に、記事『特許庁、「ＩＰランドスケープ」普及へ　解説動画きょう公開』が掲載されました。
https://www.inpit.go.jp/about/topic/info_20210927.html
 
ＩＰランドスケープの基礎（1時間12分）
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Course/P_studyview2.aspx#no-back
 
上記の資料
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/Contents/1005/1290/3463/Upload/210913_IPL%e3%81%ae%e5%9f%ba%e7%a4%8e%ef%bc%88CHI%e5%b0%8f%e6%9e%97%e8%aa%a0%ef%bc%89.pdf
 
特許庁、「ＩＰランドスケープ」普及へ　解説動画きょう公開
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00613066

9月21日付けで、最高裁は、液晶テレビ「レグザ」の使用部品が日亜化学の発光ダイオード（ＬＥＤ）特許を侵害したとして、日亜化学が提訴した訴訟で、被告「ＴＶＳ　ＲＥＧＺＡ」（旧東芝映像ソリューション）の上告を受理しないと決定、請求通り１億３２００万円の支払いを命じた二審知財高裁判決が確定しました。売上高約２４９億円の０．５％の料率でした。第一審の考え方より、知財高裁の考え方の方がしっくりきます。
 
液晶「レグザ」敗訴確定　日亜化学の特許を侵害
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE24BZM0U1A920C2000000/
 
令和２年１１月１８日判決言渡
令和２年（ネ）第１００２５号特許権侵害差止等請求控訴事件
https://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=5452
 
令和２年２月２８日判決言渡 同日原本交付 裁判所書記官
平成２９年（ワ）第２７２３８号 特許権侵害差止等請求事件
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/297/089297_hanrei.pdf
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9月22日に発表された「知的財産権強国建設綱要（2021-2035年）」によれば、
「2025年までに、知的財産強国の建設を達成、知的財産権の保護と市場価値向上、ブランド競争力の大幅な向上、特許集約型産業の付加価値が対GDP比13%、著作権産業の付加価値が対GDP比7.5%、知的財産使用料年間取引額3,500億元、高付加価値発明特許が人口10,000人当たり12件を達成する。2035年までに、中国の全体的知的財産競争力が世界のトップになり、目標とする世界クラスの知的財産大国の建設を達成する。」
という目標が掲げられているとのことです。
また綱要は、「社会主義現代化のための知的財産権制度の構築」、「世界一流のビジネス環境を支える知的財産権保護制度の構築」、「革新的発展を促す知的財産権市場運営メカニズムの構築」、「人々にとって便利で有益な知的財産権公共サービスシステムの構築」、「知的財産権の質の高い発展を促進する人的・社会的環境の構築」、「グローバル知的財産権ガバナンスへの深い関与」の6つ重要課題を示しているとのことです。
日本のメディアの取り上げ方は、「TPP加入を意識か」「ＴＰＰ加盟への地ならし︖」といった論調ですが、もっと大きな地殻変動が起きる可能性も考えておく必要がありそうです。
 
中国、知財保護の戦略発表　TPP加入を意識か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB22D720S1A920C2000000/
 
ＴＰＰ加盟への地ならし？中国「知的財産権強国」戦略を発表
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4365956.html
 
中国 2035年までに知的財産権強国を目指す
https://www.afpbb.com/articles/-/3367567
 
知財権強国建設綱要「中国の特色ある、世界水準の知財権強国を2035年までにほぼ完成」
http://j.people.com.cn/n3/2021/0923/c94474-9899872.html
 
中共中央國務院印發　知識產權強國建設綱要（2021—2035年）
http://www.chinaql.org/BIG5/n1/2021/0923/c419641-32233793.html
 
《知識產權強國建設綱要（2021—2035年）》發布
http://finance.people.com.cn/BIG5/n1/2021/0923/c1004-32233696.html
 

9月22日に開催された「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第４回）」のプレゼンテーション資料と、そこで決定された「今後の知財・無形資産の投資・活用戦略の構築に向けた取組について～改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレート・ガバナンス報告書の提出に向けて～」が公開されています。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai4/gijisidai.html
 
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/pdf/corporate_governance.pdf
 
プレゼンテーション資料は、主に投資家サイドのものとなっています。
・事務局説明（内閣府知的財産戦略推進事務局）
・プレゼンテーション（１）（ＳＥＳＳＡパートナーズ株式会社　松島委員）
・プレゼンテーション（２）（りそなアセットマネジメント株式会社　松原委員）
・プレゼンテーション（３）（株式会社日本政策投資銀行　竹ケ原委員）
・プレゼンテーション（４）（一般社団法人日本金融人材育成協会　森委員）

9月24日に開示された「今後の知財・無形資産の投資・活用戦略の構築に向けた取組について～改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレート・ガバナンス報告書の提出に向けて～」では、「上場企業に対しては、2021 年末までに、改訂されたコーポレートガバナンス・コードに沿ったコーポレート・ガバナンス報告書を株式会社東京証券取引所へ提出することが求められているが、」・・・・・「これから知財・無形資産の投資・活用戦略の構築に本格的に取り組んでいこうとする企業は、まずは①の自社の現状のビジネスモデルと強みとなる知財・無形資産の把握・分析を行うための取組に着手し、その後、本年中に本検討会がとりまとめることとしているガイドラインを参照しつつ、②から④までのプロセスを進めていくことが考えられる。
①自社の現状のビジネスモデルと強みとなる知財・無形資産の把握・分析
②知財・無形資産を活用したサステナブルなビジネスモデルの検討
③競争優位を支える知財・無形資産の維持・強化に向けた戦略の構築
④戦略を着実に実行するガバナンス体制の構築」 としています。
改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえた対応について、各企業が知的財産部を中心に真摯に取り組まれることを期待しています。

本庶特別教授が小野薬品に特許使用料の分配金約262億円の支払いを求めた訴訟で、9月22日、和解協議が大阪地方裁判所で開かれ、前回9月10日に裁判所が双方に示した具体的な和解案について双方から意思表示があったものの和解には至らず話し合いを続けることになったようです。
9月2日の口頭弁論では、和解が決裂した場合は、10月12日に最終期日が予定され、その後、後日判決の言い渡しが行われる予定とのことでしたが、和解は決裂してはいないようですので、早期の解決が期待されます。
 
本庶氏と小野薬品、和解案の協議を継続　　オプジーボ特許使用料訴訟
https://nk.jiho.jp/article/164939
 
オプジーボ訴訟、和解協議を継続　特許料配分焦点に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHC17BDD0X10C21A9000000/
 
「小野薬品vsノーベル賞・本庶氏」泥沼訴訟は最終盤！問われた社長の資質
https://diamond.jp/articles/-/282732

知財管理9月号に掲載された判例と実務シリーズ：No.520 技術的範囲を限定的に解釈した 原審判決を変更した知財高裁判決─「液体を微粒子に噴射する方法とノズル」事件─を読みました。
「液体を微粒子に噴射する方法とノズル」とする特許第2797080号の
「【請求項４】 液体を流動させて薄膜流とする傾斜面（７）を有し，この傾斜面（７）を流動する液体の薄膜流を空気中に微粒子として噴射するノズルにおいて，
傾斜面（７）を液体の流動方向に平滑な面とすると共に，この傾斜面（７）に加圧空気を噴射して，傾斜面（７）に接触しながら，しかも，傾斜面（７）と平行に一定の方向に高速流動する空気流をつくる空気口（１０）と，空気流を高速流動させている傾斜面（７）の途中に，空気流の流動方向に交差するように液体を供給する供給口（５）とを備え，
供給口（５）から傾斜面（７）に供給された液体を，高速流動する空気流で平滑面に押し付けて薄く引き伸ばして薄膜流とし，薄膜流を空気流で空気中に微粒子として噴射することを特徴とする液体を微粒子に噴射するノズル。」
というクレームの「微粒子」という文言について、第一審判決は、本件明細書の記載や出願経過から「微粒子」は粒子径10μｍ以下のものに限定されるとし、結論として文言侵害を否定し、原告の請求を棄却したのに対し、控訴審判決は、「微粒子」について、そのような数値限定はないとし、文言侵害を認めて原告の請求を一部認容した（2189万8823円＋遅延損害金）事案です。
下記のコメントは、非常に示唆に富んでいます。
「特許侵害予防調査の観点からは，機能的・作用的構成要件が非充足であることを理由に非侵害の判断をすることには，当該効果の違いと結びつく特許発明と被疑侵害品の具体的な構造の違いを見出さない限り，慎重にならざるを得ない。また，特許発明が侵害装置の一部品を構成する場合にも，侵害装置全体の限界利益を基準として損害額を算定する近時の裁判例の動向を踏まえれば，なおさら慎重な判断が求められる。」
 
掲載巻(発行年) / 号 / 頁   71巻(2021年) / 9号 / 1236頁
論文区分              判例と実務シリーズ(No. 520)
論文名    (No. 520) 技術的範囲を限定的に解釈した 原審判決を変更した知財高裁判決─「液体を微粒子に噴射する方法とノズル」事件─
著者       藤野睦子
http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/search/detail.php?chizai_id=929a795d7656bb94bb736c125c4fbafc
抄録       　本控訴審判決（以下「本判決」という。）は、原告（特許権者・控訴人）の請求を棄却した原審判決を変更し、その請求を一部認容した。属否の結論を異にすることとなったのは、本件特許発明の構成要件中「液体を微粒子に噴射する」構成について、原審判決が「微粒子」を「10μm以下の液滴」と限定解釈したのに対して、本判決は、そのような限定解釈をとらなかったことによる。
　また、本判決は、損害論に関して、特許発明が部品であり、侵害者が当該部品を含む装置全体を実施している場合について、装置全体の限界利益の額について特許法102条2項による推定が及び、侵害品が装置の交換可能な部品の一つであることは、推定覆滅事情であるとした。
　本稿では、裁判所が明細書の記載や出願経過等をどう考慮して上記判断に至ったのかを検討した上で、実務者の視点から、侵害訴訟を見据えた特許出願や特許侵害予防調査の実務について考察する。
目次
1.はじめに
2.事件の概要
2.1特許庁における手続きの経緯
2.2本件特許発明の概要
2.3被告各製品について
3.裁判所の判断
3,1原審判決
3.2本判決
4.考察
4.1特許発明の技術的範囲の確定
4.2「微粒子」の用語の解釈について
4.3損害論
4.4実務上の考察
5.おわりに
 
 
【特許侵害訴訟】控訴審の逆転充足④【液体を微粒子に噴射するノズル事件】
https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12660456588.html
 
非侵害の判断を変更した知財高裁判決・液体噴射用ノズル事件
https://www.chosakai.or.jp/intell/contents21/202103/202103_7.pdf
 
知財高判令和2年5月27日（平成30年(ネ)第10016号） ― 特許発明が侵害品の一部分のみに過ぎない場合において102条2項の推定覆滅を認めた事案
https://patent-law.hatenablog.com/entry/2020/10/18/114830
 
平成３０年（ネ）第１００１６号 損害賠償請求控訴事件
（原審・大阪地方裁判所平成２７年（ワ）第１２９６５号）
  https://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=5424
 
 
液体を微粒子に噴射する方法とノズル事件　大阪地方裁判所第２６民事部
http://www.meisei.gr.jp/report/%E6%B6%B2%E4%BD%93%E3%82%92%E5%BE%AE%E7%B2%92%E5%AD%90%E3%81%AB%E5%99%B4%E5%B0%84%E3%81%99%E3%82%8B%E6%96%B9%E6%B3%95%E3%81%A8%E3%83%8E%E3%82%BA%E3%83%AB%E4%BA%8B%E4%BB%B6/

パテント誌2021年5月号に「医薬品研究における共同発明―オプジーボ特許に関する内外の紛争―」という元大阪大学大学院経済学研究科講師　西口博之氏の論文が掲載されています。オプジーボ特許に関する３つの裁判について概要を理解することができます。
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3829
 
要　約
　最近の知財紛争に関する話題として，コロナ禍もあり医薬品研究に係わる特許紛争であり，それがノーベル賞受賞者に係わるものであることに拍車をかけている感がある。
　その紛争の内容は，三つの内外に亘る裁判事件であり，そのうちの一つは特許権者同士の争いで，目新しいとは言いがたいが，残りの二つの事件は，それぞれ国内外の紛争を代表する様な事件であるとの感じがする。
　本稿では，特に発明に係わる大学院生と指導教官の争いと米国との共同研究に関する特許権の争いについて議論をしたい。
　現段階では，両方の事件ともに決着がついてはいないが，当事者にとって一勝一敗という状況で今後の裁判の行方が注目されるところである。
　とりわけ，昨今の日本の社会では，信じられないことに大学院生と指導教官との争いについては，マスコミの報道もなく，余計に部外者の関心を喚起しているように思える。
目次
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．オプジーボ開発と共同発明者
　1.オプジーボ開発の経緯
　2.オプジーボ特許と紛争
Ⅲ．オプジーボ特許に係わる紛争
　1.共同研究者間の紛争
　2.特許権者間の紛争
Ⅳ．元大学院生による特許持分移転訴訟（令和 2 年 8 月 21 日
東京地裁判決）
　1.事件の概要
　2. 原告の主張と裁判所の判断
Ⅴ．米ダナ・ファーバー研究所との特許紛争
　1. 米ダナ・ファーバーとの交渉経緯
　2.米国における訴訟結果
Ⅵ．今後の課題
Ⅶ．おわりに

「専門知識の少ない人の方が優れた創作活動をする」いうのはそう思いますが、その理由が解析されていて、なるほどと思いました。
自分の経験を振り返っても、テーマが与えられたとき、「徹底的に調べそれから考えよ」という上司、正反対に「調べずに考えよ」という上司に巡り合ったことがありましたが、「調べずに考えよ」という上司の下で仕事をしたときに多くの成果が出ていたように思います。ただ、自分自身のスタイルとしては、ある程度調べてから考えその考えを基に調査を進めまた考える、を小刻みに繰り返す、というものにしました。中途半端な進め方になっているような気もしながら・・・・。
 
専門知識の少ない人の方が優れた創作活動をする理由、東京大学が分析
2021/9/19
https://nordot.app/812086904778473472?c=459275984246867041
 
玄人より素人の方がクリエイティブ？　東大が実験「創作活動で活躍」
https://digital.asahi.com/articles/ASP9G5SF1P9GULBJ016.html
 
More knowledge causes a focused attention deployment pattern leading to lower creative performances
https://www.nature.com/articles/s41598-021-97215-5
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いくつかの特許権侵害訴訟を経験しましたが、裁判長の言葉で印象的だったのが、東京地方裁判所で行われた裁判長の言葉でした。「原告も被告も自分たちに最も有利と思われる主張・立証をしてください。裁判所がそれらを踏まえてしっかり判断します。」（後に第4代の知財高裁所長になられた飯村敏明裁判長の言葉でした。）おそらく、双方の主張・立証を聞いていてもっと良い主張・立証の仕方があるだろうと我慢できずに発せられた言葉ではないかと思っています。
また、特許庁の審査官の研修に参加させていただいたことがあり、課題が与えられどういう判断を行えば良いのかの議論に参加させていただきました。普段の業務では、出願人（権利者）側の場合か、権利を潰す側の場合か、どちらかしか行っていませんでしたので、それぞれ最も有利になるように考えるという思考パターンしかありませんでした。どう判断するか、審査官の大変さを知る良い機会でした。
上記の経験は、いずれも、裁判所の判例や特許庁の審査基準などを基に考えるという範囲での話ですが、法学の学会では、当然のことではありますが、その範疇を超えた検討が行われています。
日本工業所有権法学会年報 第44号では、進歩性のシンポジウムの記録が掲載されていて、進歩性の判断におけるより根源的な問いかけが議論されていることがわかります。
出願人（権利者）側の場合でも、権利を潰す側の場合でも、これらの議論を参考にした、もっと良い主張・立証の仕方があるなあと思いました。
 
日本工業所有権法学会年報 第44号
日本工業所有権法学会／編　2021年08月発売
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641499713
目次      
１　研究報告
伝統的知識と知的財産権：文化人類学の視点から…………………………………………中空　萌
著作物の題号又はキャラクターの名称からなる商標の無断出願…………………………陳　思勤
２　シンポジウム・進歩性──令和元・８・27最高裁判決をひとつの素材として
はじめに…………………………………………………………………………………………高林　龍
進歩性における予測できない顕著な効果について…………………………………………清水　節
技術的貢献説の再生……………………………………………………………………………時井　真
進歩性要件の意義と判断の方法………………………………………………………………前田　健
発明の進歩性の評価について…………………………………………………………………岡田吉美
３　質疑応答
４　論　　説
2020年改正種苗法による指定国制度　育成品種の海外流出防止…………………………滝井朋子
悪意の商標出願に対する規制について………………………………………………………茶園成樹
パラメータ発明の進歩性判断…………………………………………………………………高石秀樹
５　その他
学会記事／学会規約／維持会員名簿