コーポレートガバナンス・コードへの対応状況

東京証券取引所が、2021年12月末までに上場会社から提出された「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に基づき、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードに係る上場会社の対応状況を取りまとめ、１月２６日に公表しています。
補充原則３－１③【新設】（経営戦略の開示にあたって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示、人的資本や知的財産への投資等について、分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべき）では、コンプライ率が一部上場企業で66.2% 、二部上場企業58.3%、 JASDAQスタンダード市場56.2%。
補充原則４－２②【新設】（ 取締役会は自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定すべき、人的資本・知的財産への投資等をはじめとする経営資源の配分、事
業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督すべき）では、コンプライ率が一部上場企業で78.8% 、二部上場企業64.8%、 JASDAQスタンダード市場58.9%。
TOPIX100での補充原則３－１③の対応状況は、コンプライ9４社、エクスプレイン6 社であり、補充原則３－１③をコンプライしている 94 社のうち、人的資本の投資について言及 71 社 75.5%、知的財産の投資について言及 67 社 71.3%。
コンプライ率は高いですが、その内容について十分といえるのか今後検討の余地がありそうです。
 
コーポレートガバナンス・コードへの対応状況について（2021年12月末時点）
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20220126-01.html