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将来起こるかもしれない出来事をやや誇張して脚色をした架空のストーリーである、日本IBM AI倫理チームの『企業がはまる5つの「AIリスク」』という連載、なるほどと思いながら読みました。『AIリスク教本 攻めのディフェンスで危機回避＆ビジネス加速』（日本IBM AI倫理チーム著、日経BP）の一部を再構成して掲載しているということです。現実のAIリスクとその対処法についても書かれていますので、参考になります。
企業がはまる5つの「AIリスク」 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02679/ 目次 第5回 AI導入が人手不足の引き金に、安全性を強化した建設会社の不覚 AIによる安全管理強化が裏目に出たある建設会社の仮想ストーリー この連載では、架空のストーリーを通じて、企業がAIリスクの罠（わな）にはまる様子を紹介し、それぞれのケースでリスクを軽減する策を考察します。最終回は画期的なAI安全管理システムを導入した結果、人手不足の罠にはまった建設会社のストーリーです。 2023.12.15 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02679/120600005/index.html 第4回 AIチャットボットが暴言連発、社長会見も失敗して評判がた落ち ユーザーサポートにAIを投入したある家電メーカーの仮想ストーリー この連載では、架空のストーリーを通じて、企業がAIリスクの罠（わな）にはまる様子を紹介し、それぞれのケースでリスクを軽減する策を考察します。第4回は快適なユーザーサポート提供のためにAIチャットボットを投入した企業が陥った罠のストーリーです。 2023.12.14 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02679/120600004/index.html 第3回 画期的な新技術がAI経由で流出、敏腕開発者マリナの失敗 スポーツ用品メーカーでシューズの開発を担当するマリナの仮想ストーリー この連載では、架空のストーリーを通じて、企業がAIリスクの罠（わな）にはまる様子を紹介し、それぞれのケースでリスクを軽減する策を考察します。第3回は許可された生成AIの助けを借りて社内プレゼン資料を作った結果、虎の子の新技術をすべて失った企業のストーリーです。 2023.12.13 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02679/120600003/index.html 第2回 精魂込めた論文を学会が拒否、生成AIを活用した研究者の誤算 ある食品メーカー研究所の研究員ルカの仮想ストーリー この連載では、架空のストーリーを通じて、企業がAIリスクの罠（わな）にはまる様子を紹介し、それぞれのケースでリスクを軽減する策を考察します。第2回は生成AIを活用して効率的に学術論文を執筆したある研究者が陥った罠のストーリーです 2023.12.12 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02679/120600002/index.html 第1回 教育用AIが生徒に偏向メッセージを連発、開発者は何を間違えたのか 画期的なAI教育システムを開発したある教育ベンチャーの仮想ストーリー この連載では、架空のストーリーを通じて、企業がAIリスクの罠（わな）にはまる様子を紹介し、それぞれのケースでリスクを軽減する策を考察します。第1回は画期的なAI教育システムを開発したベンチャー企業が陥った罠のストーリーです。 2023.12.11 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02679/120600001/index.html
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12月12日午後7:30-午後7:57に放送された「クローズアップ現代 世界を席巻！生成ＡＩ 共存のために必要なことは？」は、生成AIの「光と影」をコンパクトにまとめていました。 そして、福井健策弁護士が、「法、モラル（社会規範）、技術（例：無断学習を防ぐ）、市場（ビジネスモデル）」によって生成AIとの共存をはかることの重要性を述べています。 NHKプラスで動画が配信されています。（配信期限 :12/19(火) 午後7:57 まで） 世界を席巻！生成AI 共存の道は 2023年12月12日 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231212/k10014285321000.html NHKプラスで配信【クローズアップ現代】世界を席巻！生成ＡＩ 共存のために必要なことは？12/12(火) 午後7:30-午後7:57 （配信期限 :12/19(火) 午後7:57 まで） https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2023121212007 2023年12月12日放送 19:30 - 19:57 NHK総合 クローズアップ現代 世界を席巻！生成AI 共存のために必要なことは？ https://datazoo.jp/tv/%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E7%8F%BE%E4%BB%A3/1684705 今年度のコーポレートガバナンス報告書や統合報告書と昨年度のコーポレートガバナンス報告書や統合報告書とを比較してみると、この1年間でのその会社の取組みの変化や実績がよくわかります。
日本ゼオンは、自動車用タイヤなどの合成ゴムや高機能樹脂の製造・開発を中心に事業を行う化学メーカーで、創業73周年、グループ企業19カ国・地域55社、連結従業員数4,293名、連結売上高3,886億円です。 日本ゼオンの知財戦略を、コーポレートガバナンス報告書や統合報告書で見てみます。 コーポレートガバナンス報告書では、2022年7月5日も2023年7月7日も、補充原則3-1-3のところに、同じ文章が書かれています。 『（知的財産への投資等） ・当社は「ニッチでも、日本ゼオンらしい得意分野で、ひとのまねをしない、ひとのまねのできない、地球に優しい、革新的独創的技術にもとづく、世界一製品・事業を継続的に創出し、社会に貢献する」を研究開発の基本理念として掲げています。当社の2030年に目指す姿のひとつである、「社会にとってなくてはならない製品・サービスを提供する」を実現するため、「既存事業の磨き上げ」「新規事業の探索」のための研究開発を進めています（研究開発費の推移については、当社ファクトブック（https://www.zeon.co.jp/ir/library/pdf/200324445.pdf）をご参照ください）。 ・また、このような研究開発投資の成果である、独創的技術に立脚したテクノロジープラットフォームから生み出された新製品を、拡大するサプライチェーンに適合すべく、一体化された事業戦略・研究戦略・知的財産戦略の下、特許権や意匠権、商標権などの知的財産を獲得・活用しています。加えて、IPランドスケープを専門に行う組織を設立し、各種調査ツールの導入・拡充を図るとともに人材育成を行っています。持続可能な社会に貢献し得る新事業・新技術の探索や、既存製品の価値向上を目的とした調査結果を経営に報告することで、経営戦略立案への寄与向上に取り組んでいます。』 異なるのは、下記です。 特許の件数が増加しており、、特許資産規模ランキングが上昇していることがわかります。 2022年『・現在、世界35カ国に約5000件の特許を保有しています（2021年9月末日時点）。また、2020年度における株式会社パテント・リザルトの化学特許資産規模ランキングで対象699社中21位の資産規模を有しています。引き続き、特許ポートフォリオの拡大・強化・入れ替えを積極的に進めて参ります。』 2023年『・現在、世界35カ国に約6,000件の特許を保有しています（2023年3月末日時点）。また、2021年度における株式会社パテント・リザルトの化学特許資産規模ランキングで対象763社中16位の資産規模を有しています。引き続き、特許ポートフォリオの拡大・強化・入れ替えを積極的に進めて参ります。』 また、統合報告書では大きな違いがあります。 価値創造フローのところで「知的資本」として、2022年版では「研究開発費：159億円 研究と生産の隣接」だったのが、2023年版では「研究開発費： 176億円 研究と生産の連携 知的財産の戦略的な獲得・活用」となっており、さらに「一体化された事業戦略・研究戦略・知的財産戦略のもと、独創的技術に立脚したテクノロジープラットフォームから生み出された新製品の優位性を、拡大するサプライチェーンに適合させるべく、知的財産の戦略的な獲得・活用を行っています。生産現場と連携の取りやすい研究体制やテーマ横断的な研究組織の新設、お客様や社外と協業しやすい環境づくりなどにより、新しいアイデアや技術の創出を促す取り組みを実施しています。」「特許数6,150件、日本特許2,431件、外国特許3,719件」と記載されています。 知的財産戦略については、2022年版では17行の記載（約1/3頁）だったのが、 2023年版では、知的財産の創造、知的財産マネジメント体制図、知的財産マインドの醸成、IPランドスケープ、知的財産の保護・活用、特許保有数などの項目で、2頁の記載に大幅に増えています。 この1年間で日本ゼオンの知財活動が社内で定着し、知財戦略や知財の取組みが成果をあげていることがよくわかります。 ただ、個人的には、2022年版で記載されていた『2021年12月には、特許などの知的財産分析を経営判断に活かしていくために、複合的な検索・テキスト分析のプラットフォームであるIBM Watson Discoveryを活用した「技術動向予兆分析システム」の稼働を開始しました。本システムの活用により、10万件以上の大規模で複雑な特許データを効率よく網羅的に解析することが可能となり、移り変わる市場や需要、技術トレンドの予兆を的確かつ迅速に捉え、持続可能な社会に貢献し続けるための「ものづくり」につながるアイデアを導き出すことを目指しています。』という特徴ある取り組みの成果が2023年版で具体的な記載が消えてしまっており、IBM Watson Discovery活用の成果を期待していましたので残念です。 この日本ゼオンの例でもわかりますが、今年度のコーポレートガバナンス報告書や統合報告書と昨年度のコーポレートガバナンス報告書や統合報告書とを比較してみると、この1年間でのその会社の取組みの変化や実績がよくわかります。 ゼオングループ 統合報告書 2023 https://www.zeon.co.jp/ir/library/pdf/230929.pdf P.49-50 知的財産戦略 ゼオングループ 統合報告書 2022 https://www.zeon.co.jp/ir/library/pdf/221026.pdf P.41 知的財産戦略 コーポレートガバナンス報告書 2023年07月07日 https://www.zeon.co.jp/news/assets/pdf/230707.pdf （知的財産への投資等） ・当社は「ニッチでも、日本ゼオンらしい得意分野で、ひとのまねをしない、ひとのまねのできない、 地球に優しい、革新的独創的技術にもとづく、世界一製品・事業を継続的に創出し、 社会に貢献する」を研究開発の基本理念として掲げています。当社の2030年に目指す姿のひとつである、「社会にとってなくてはならない製品・サービスを提供する」を実現するため、「既存事業の磨き上げ」「新規事業の探索」のための研究開発を進めています（研究開発費の推移については、当社ファクトブック（https://www.zeon.co.jp/ir/library/factbook/）をご参照ください）。 ・また、このような研究開発投資の成果である、独創的技術に立脚したテクノロジープラットフォームから生み出された新製品を、拡大するサプライチェーンに適合すべく、一体化された事業戦略・研究戦略・知的財産戦略の下、特許権や意匠権、商標権などの知的財産を獲得・活用しています。加えて、IPランドスケープを専門に行う組織を設立し、各種調査ツールの導入・拡充を図るとともに人材育成を行っています。持続可能な社会に貢献し得る新事業・新技術の探索や、既存製品の価値向上を目的とした調査結果を経営に報告することで、経営戦略立案への寄与向上に取り組んでいます。 ・現在、世界35カ国に約6,000件の特許を保有しています（2023年3月末日時点）。また、2021年度における株式会社パテント・リザルトの化学特許資産規模ランキングで対象763社中16位の資産規模を有しています。引き続き、特許ポートフォリオの拡大・強化・入れ替えを積極的に進めて参ります。 コーポレートガバナンス報告書 2022年07月05日 https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/dlii3l/ （知的財産への投資等） ・当社は「ニッチでも、日本ゼオンらしい得意分野で、ひとのまねをしない、ひとのまねのできない、地球に優しい、革新的独創的技術にもとづく、世界一製品・事業を継続的に創出し、社会に貢献する」を研究開発の基本理念として掲げています。当社の2030年に目指す姿のひとつである、「社会にとってなくてはならない製品・サービスを提供する」を実現するため、「既存事業の磨き上げ」「新規事業の探索」のための研究開発を進めています（研究開発費の推移については、当社ファクトブック（https://www.zeon.co.jp/ir/library/pdf/200324445.pdf）をご参照ください）。 ・また、このような研究開発投資の成果である、独創的技術に立脚したテクノロジープラットフォームから生み出された新製品を、拡大するサプライチェーンに適合すべく、一体化された事業戦略・研究戦略・知的財産戦略の下、特許権や意匠権、商標権などの知的財産を獲得・活用しています。加えて、IPランドスケープを専門に行う組織を設立し、各種調査ツールの導入・拡充を図るとともに人材育成を行っています。持続可能な社会に貢献し得る新事業・新技術の探索や、既存製品の価値向上を目的とした調査結果を経営に報告することで、経営戦略立案への寄与向上に取り組んでいます。 ・現在、世界35カ国に約5000件の特許を保有しています（2021年9月末日時点）。また、2020年度における株式会社パテント・リザルトの化学特許資産規模ランキングで対象699社中21位の資産規模を有しています。引き続き、特許ポートフォリオの拡大・強化・入れ替えを積極的に進めて参ります。 Paragraph. 編集するにはここをクリック.１２月１３日
AI時代の知的財産権検討会（第４回）の配布資料等が公開されました。 「イナズマイレブン」「レイトン教授」シリーズなどで知られるゲーム会社・レベルファイブが、ゲーム開発やプロモーション業務で生成AIを活用していることが話題になっているようです。AIは「基礎データの作成」「案出し（アイデア）」「クオリティーアップ」で有効活用できると結論付けています。 文化庁から「⽂化審議会著作権分科会法制度⼩委員会における議論の状況について」報告され、経産省から「AI事業者ガイドライン」「広島AIプロセス」が報告され、事務局からは「論点整理－これまでの議論の振り返り－」「AI 時代における知的財産権に関する意見募集の結果について」報告されています。 AI 時代における知的財産権に関する意見提出状況は、意見提出数：１１３２件（団体・法人４３件、個人１０９０件）で、１１月集計より個人で１件増えていました。 今後の検討スケジュールは、 第５回（１月 26 日） 残された論点等について検討 第６回（3 月 21 日） 中間とりまとめ骨子（案） 第７回（4 月～5 月） 中間とりまとめ（案） 「AI 時代における知的財産権に関する意見募集」が論点整理、中間とりまとめに生かされてほしいものです。 AI時代の知的財産権検討会（第４回） 議事次第 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai4/index.html 令和５年１２月１１日（月） １０：３０ ～ １２：３０ 開 会 議 事 （1）関係事業者ヒアリング （2）関係省庁ヒアリング （3）意見交換 閉 会 配付資料 資料１ 株式会社レベルファイブ 提出資料 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai4/siryou1.pdf 資料２ 文化庁 提出資料 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai4/siryou2.pdf 資料３ 経産省 提出資料 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai4/siryou3.pdf 資料４ AI時代の知的財産権検討会 論点整理案 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai4/siryou4.pdf 資料５ AI時代における知的財産権に関する意見募集の結果について https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai4/siryou5.pdf 参考資料 開催実績及び今後の検討スケジュール（案） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai4/sankou.pdf 生成AIと知財権の政府検討会 文化庁などから意見聴取 2023年12月11日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA076SZ0X01C23A2000000/ 生成ＡＩからの知的財産保護、情報発信者示すＯＰは「有用」…政府検討会が論点整理案 2023/12/11 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231211-OYT1T50064/ 「イナズマイレブン」「妖怪ウォッチ」で画像生成AIを活用 レベルファイブのAI利用例が公開に 2023年12月12日 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2312/12/news175.html 知財実務情報Lab. 専門家チームの田村良介弁理士（ライトハウス国際特許事務所）の「ビジネス関連発明のヒアリング」は、
①ビジネスモデルの全体像、技術的な工夫点を把握する ②特許の対象となり得る複数の発明をピックアップする ↓ ③調査、出願の方針を決める という流れをわかりやすく説明しています。 ビジネス関連発明のヒアリング https://chizai-jj-lab.com/2023/12/12/1212-3/ 発明のヒアリングで、特許にならなさそうな発明に出会ったら？ https://chizai-jj-lab.com/2022/05/24/0524/ ビジネス関連発明の最近の動向について 2023年11月 特許庁 審査第四部 審査調査室 https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/biz_pat.html 企業知財部のビジネス関連発明における明細書作成ガイドラインの試み ～モノ売りからコト売りに変化するなかでの企業知財部の対応～ https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4118 今年9月に発売された「ChatGPT翻訳術 新AI時代の超英語スキルブック」には、ChatGPTを活用したAI翻訳が従来の機械翻訳とは全く異なることが書かれています。
ChatGPTへの指示（プロンプト）の仕方で、こんなこともできる、確かにその通りだと思いました。 ChatGPT翻訳術 新AI時代の超英語スキルブック https://www.alc.co.jp/entry/7023020 AI翻訳研究の第一人者が教える！ ChatGPTの翻訳活用術！ ChatGPTなどの生成AIの登場によって、英語を使ったコミュニケーションに、新たな時代の扉が開きました。本書では、AIによる翻訳技術を上手く使いこなし、外国語の壁を乗り越える「これからの時代に求められる」英語スキルを身につけられます。英語のメール、プレゼン、広告、レポート、etc...、あらゆる英語の発信に対応するためのノウハウが満載です。 ＜本書の特徴＞ まず、AIを上手く操るために言語をどのように捉えればよいのかを理解し、ChatGPTへの指示（プロンプト）をどう書いていくのか、という活用方法を深めていきます。 技術の進化に左右されない核心的な言語スキルが身につく一方、今日からすぐに使える便利なテクニックも満載です。 ＜本書の構成＞ Chapter 1 AI翻訳の進化の核心を掴む Chapter 2 AI翻訳を駆使する「言語力」を身につける Chapter 3 ChatGPTで翻訳する Chapter 4 実践で学ぶChatGPT翻訳術 Chapter 5 AIと英語学習の未来予測 ＜購入特典：プロンプトテンプレート集＞ 本書掲載のプロンプト（ChatGPTへの指示）のテンプレートを集めたウェブサイトを用意しました。本書の内容を、今日からすぐに実践に移すことができます。 【目次】 はじめに Chapter 1 AI翻訳の進化の核心を掴む Section 1 AI翻訳の精度を正しく捉えよう Section 2 AI翻訳の種類と特長 Section 3 ChatGPTを使ってみる Section 4 ChatGPTが実現する次世代の翻訳 コラム AIの仕組みを理解しよう Chapter 2 AI翻訳を駆使する「言語力」を身につける Section 1 翻訳に活きる言葉の捉え方 Section 2 正確性エラーを解消しよう Section 3 流暢性を高めよう Chapter 3 ChatGPTで翻訳する Section 1 ChatGPTで翻訳する手順 Section 2 前工程 ― 翻訳仕様を決定する― Section 3 後工程 ― 翻訳結果を確認する― Section 4 その他の翻訳アプローチ コラム ChatGPTで達人の翻訳を学ぶ Chapter 4 実践で学ぶChatGPT翻訳術 Section 1 ビジネスメールを翻訳する Section 2 ビジネスメールを英語で直接書く Section 3 プレゼンテーションの原稿を翻訳する コラム 自分の「音声クローン」で英語プレゼンしてみる！ Chapter 5 AIと英語学習の未来予測 Section 1 AI時代に英語を学ぶ必要はあるのか Section 2 AIは英語学習のスタイルを変化させるのか Section 3 AIは翻訳の仕事を変えるのか Section 4 AI時代に人間は何をすべきか EUが、生成AIを含むAIの利用を包括的に規制する世界で初めての包括規制案で暫定合意したということですが、米国は、「米国が世界のリーダー」として、ルールづくりでも主導権を握るべく、バイデン大統領は10月に最新のAI技術に関する包括的な大統領令に署名して、AI技術を開発する企業に対し、開発時点で政府に通知し、安全性テストの結果を提示するよう義務づけました。
日本の遅れは否めないようです。 米英主導のAIセキュリティのガイドライン、その内容と影響の範囲を探る 2023/12/11 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20231211-2838414/ 米カリフォルニア州、州政府機関の生成AI活用に関する報告書を発表 2023年12月11日 https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/32f103487a161c00.html 主導権握るため、AIのルールづくり進める米国 規制が「緩い」日本 2023年12月10日 https://digital.asahi.com/articles/ASRD96Q3VRD5UHBI01N.html エンジニアでも知っといた方が良い?〜各国の生成AIガイドラインのポイント〜 2023年12月09日 https://qiita.com/mikihisa_t/items/8c3ec9717482e77fd7d8 「ＡＩの生成物を市民が識別できるように」…米安保担当高官「電子透かし」の普及急ぐ 2023/12/06 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231205-OYT1T50330/ 米国AI規制、法案提出急ぐ動き 生体データ利用に警戒感 2023年12月1日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC241K30U3A121C2000000/ （第16回）AIと知的財産を巡る米国内の議論の動き IPジャーナル27号（2023.12） http://fdn-ip.or.jp/files/ipjournal/vol27/IPJ27_76_82.pdf バイデン政権の「AIに関する大統領令」概説 NOVEMBER 11, 2023 https://datos-insights.com/blog/susumu-suzuki/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AEai%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E4%BB%A4%E6%A6%82%E8%AA%AC/ 各国のAI規制動向と欧州連合AI規制案について 2023-10-17 https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2023/09/ai-regulation-explanation-03.html １２月８日に、産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 第１７回 審査基準専門委員会ＷＧが開かれ、「ＡＩ関連技術に関する事例の追加について」と「 ＡＩ関連発明の審査に関する最近の取組について」が議論されたようです。
配布資料しか見ていないのですが、「ＡＩ関連技術に関する事例の追加について」では、 『・AI関連技術等と関連が少なかった出願人等に審査の運用を分かりやすく示すことや、特許庁として技術分野によらず統一的に特許性の判断を行うため、特許審査事例の公表（2017年３月に５事例公表、2019 年１月に 10 事例追加）の取組を行ってきた。 ・しかしながら、 AI関連技術の一層の発達と出願数の増加から、既存の事例ではカバーできていなかった類型を追加するなど、AI関連技術の事例には更なる充実の余地があり、 「知財推進計画２０２３」においても、短期目標として「これまで以上に幅広い分野において、創作過程における AI の利活用の拡大が見込まれることを踏まえ、AI 関連発明の特許審査事例を拡充し、公表する。」とされている 。 ・また、企業や外部団体等との意見交換会において、外部ユーザーから、事例の更なる充実化に対する要望が寄せられている。 ・そこで、AI関連技術に関し、現時点の状況を整理し、審査ハンドブックの事例を充実化する。』 事例充実化の必要性が説かれ、『AI関連技術等に関する事例を新たに10件作成する。』とされています。 進歩性で４事例を追加、実施可能要件・サポート要件で３事例を追加、発明該当性で２事例を追加、明確性要件の１事例を追加して、令和6年3月末を目途に、審査ハンドブックに本資料の追加事例を加え、日本語と英語で公表するということです。 産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 第17回 審査基準専門委員会ワーキンググループ 議事次第・配布資料一覧 https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/kijun_wg/17-shiryou.html 資料１ AI関連技術に関する事例の追加について 令和５年１２月８日 https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/kijun_wg/document/17-shiryou/003.pdf 資料２ ＡＩ関連発明の審査に関する最近の取組について 令和５年１２月８日 https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/kijun_wg/document/17-shiryou/004.pdf EUが、生成AIを含むAIの利用を包括的に規制する世界で初めての包括規制案で暫定合意したということです。
EUでは、個人情報（データ）の保護という基本的人権の確保を目的とした「EU 一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）」が開始され、日本企業にも大きな影響を与えていますが、EUは多くの人口（4億5千万人）を抱える市場の強みを生かし、EUの域内ルールを世界標準にする戦略で、各方面で成功しています。 日本は、G7での広島AIプロセスを進めていますが、EUが先行しているのは否めないようです。 「外国法であって外国法でない」 EUのAI法が世界に与える影響 2023年12月10日 https://digital.asahi.com/articles/ASRD96KVHRD5UHBI01P.html ＥＵ、ＡＩ利用の包括規制案で暫定合意 違反企業に罰金 2023年12月9日 https://jp.reuters.com/world/security/XNR4DCODG5MWBNWSYYG4EZCTLM-2023-12-09/ 世界初の包括的なＡＩ規制法、ＥＵが最終法案で大筋合意…２０２６年にも施行見通し 2023/12/09 https://www.yomiuri.co.jp/world/20231209-OYT1T50087/ EUがAI規制合意 「潜在意識誘導」「弱者搾取」など禁止 2023年12月9日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0910Q0Z01C23A2000000/ EU、AI包括規制で大筋合意 情報公開義務に 違反なら巨額制裁金 2023年12月9日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0619H0W3A201C2000000/ EU「AI法」、LLMのリスク監視が争点に フランスは反発 2023年11月16日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC062IP0W3A101C2000000/ もつれた協議、最終調整に37時間 EUのAI法案、合意の舞台裏 2023年12月9日 https://digital.asahi.com/articles/ASRD95QRTRD7UHBI04R.html?ref=auweb EU、世界初の包括的AI規制で大筋合意 日本など外国企業にも影響 2023年12月9日 https://digital.asahi.com/articles/ASRD92TKJRD8UHBI03P.html 令和４年（行ケ）第１０１２５号 審決取消請求事件の判決は、「除くクレーム」への訂正を認めなかった審決を知財高裁が取り消した判決です。
「除くクレーム」を利用しようとした場合に参考になります。 特許 令和4年（行ケ）第10125号「２，３－ジクロロ－１，１，１－トリフルオロプロパン、２－クロロ－１，１，１－トリフルオロプロペン、２－クロロ－１，１，１，２－テトラフルオロプロパンまたは２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを含む組成物」(知的財産高等裁判所 令和5年10月5日) 12月6日(水) https://ipforce.jp/articles/soei-patent/hanketsu/2023-12-06-6419 令和４年（行ケ）第１０１２５号 審決取消請求事件 判 決 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/409/092409_hanrei.pdf 「除くクレーム」による訂正が新規事項追加にあたるか否かで判断が分かれた事例 https://www.ohebashi.com/jp/newsletter/IPNewsletter202312.pdf 2023.11.27 審決取消訴訟等 令和４年（行ケ）第１０１２５号「２，３－ジクロロ－１，１，１－トリフルオロプロパン、２－クロロ－１，１，１－トリフルオロプロペン、２－クロロ－１，１，１，２－テトラフルオロプロパンまたは２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを含む組成物」事件 https://unius-pa.com/decision_cancellation/10117/ 2023.11.20 特許 令和４年（行ケ）第１０１２５号「２，３－ジクロロ－１，１，１－トリフルオロプロパン、２－クロロ－１，１，１－トリフルオロプロペン、２－クロロ－１，１，１，２－テトラフルオロプロパンまたは２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを含む組成物」(知的財産高等裁判所 令和５年１０月５日) https://www.soei.com/%E7%89%B9%E8%A8%B1%E3%80%80%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%94%E5%B9%B4%EF%BC%88%E8%A1%8C%E3%82%B1%EF%BC%89%E7%AC%AC%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%92%EF%BC%95%E5%8F%B7%E3%80%8C%EF%BC%92%EF%BC%8C%EF%BC%93/ 2023年11月14日 ２，３－ジクロロ－１，１，１－トリフルオロプロパン、２－クロロ－１，１，１－トリフルオロプロペン、２－クロロ－１，１，１，２－テトラフルオロプロパンまたは２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを含む組成物 審決取消請求事件 http://www.meisei.gr.jp/report/ 2023-10-16 「除くクレーム」への訂正について判断された事案 ― 知財高判令和5年10月5日（令和4年(行ケ)第10125号） https://patent-law.hatenablog.com/entry/2023/10/16/221608 2023年10月11日 知財高裁令和4(行ケ)10125号（令和5年10月5日判決） https://iwanagalaw.livedoor.blog/archives/22502442.html 11月30日にオンライン配信された「アクセンチュア 執行役員 AIセンター長が語る生成AIがもたらす4つの産業革命～各業界・職域で予測される地殻変動とビジネスチャンスとは～」（アクセンチュア 執行役員 ビジネス コンサルティング本部 AIグループ日本統括 AIセンター長、博士(理学) 保科 学世氏）がアーカイブ配信されています。
『生成AI時代の「超」仕事術大全』という本も出版されており、『生成AIを単に「便利な道具」として活用するにとどまらず、「仕事の幅、さらには人生の選択肢を広げる道具」として活用し、「AIと共にまだ見ぬ新しい未来を築く」ために、本書が役立てば幸いである。』という言葉通り役立ちそうです。 セミナー【アーカイブ配信】 アクセンチュア 執行役員 AIセンター長が語る 生成AIがもたらす4つの産業革命 ～各業界・職域で予測される地殻変動とビジネスチャンスとは～ https://visasq.co.jp/seminar/generativeai1130_archive 生成AI時代の「超」仕事術大全 https://str.toyokeizai.net/books/9784492047514/ "インターネット登場以来の衝撃"と言われる「生成AI時代」に身につけるべき8つのスキルから業界&職種別の未来、生成AIの原理と基礎用語、仕事に使えるプロンプト、リスク対策まで。「生成AI時代」をサバイブするスキルと知識を解説します。（発売日：2023年11月1日） 概要 ＡＩのプロ×外資コンサルタント直伝！生成ＡＩ時代の「仕事術」「身につけるべきスキル」「世界がどう変わるか」がいっきにわかる 目次 ＰＡＲＴ１ 仕事術編 ＣＨＡＰＴＥＲ １ ツールとしての生成ＡＩの活用 ＣＨＡＰＴＥＲ ２ 生成ＡＩ時代に求められるスキル ＣＨＡＰＴＥＲ ３ 生成ＡＩにおけるリスクと対策 ＰＡＲＴ２ 仕事の未来編 ＣＨＡＰＴＥＲ ４ 生成ＡＩがもたらす４つの革命 ＣＨＡＰＴＥＲ ５ 生成ＡＩの社会へのインパクト【業界編】 ＣＨＡＰＴＥＲ ６ 生成ＡＩの社会へのインパクト【職業・生活編】 ＣＨＡＰＴＥＲ ７ 生成ＡＩのもたらす未来 12月5日に公開された発明塾「塾長の部屋」【対談編】第9回は、『AIと共同で、特許情報から発明を生み出す～Amplified.aiと発明塾～』で、Amplified.ai 共同創業者 COOの 追川康之氏との対談です。
追川氏は、NGB株式会社、Astamuse株式会社、LandonIP株式会社を経て、東北大学のプロジェクト助教として研究成果の事業化推進プロジェクトを担当、Amplified.ai を共同創業という経歴で、Amplified.ai に生成AIを組合せ、キーワード提案や要約文書生成により特許情報活用と発明創出を加速させています。 ・Amplified.aiとは？ ・AIと共同でどのように発明を生み出すのか？ ・創業に至る経緯、課題意識、実現したいこと ・物性物理の研究を続けられている理由 ・ERATOプロジェクトについて ・大学発スタートアップや起業される方へのメッセージ AIと共同で、特許情報から発明を生み出す～Amplified.aiと発明塾～（ゲスト：Amplified.ai 共同創業者 COO 追川康之 様）ー発明塾「塾長の部屋」【対談編】第9回 2023/12/05 https://www.youtube.com/watch?v=hq02x04YQto Amplified.ai https://www.amplified.ai/ja/ AMPLIFIEDに生成AI搭載 キーワード提案・要約文書生成により特許情報活用と発明創出を加速 4/7/2023 https://yorozuipsc.com/blog/amplifiedai 12月4日に行われた株式会社AI Samuraiの代表取締役白坂一氏の著書「特許3.0 AI活用で知財強国に」の出版を記念した出版記念特別講演『特許3.0 AI活用で知財強国に』に参加しました。
プログラムは、下記の通りでした。 鬼塚真教授の話で生成AIに関する理解が深まり、根岸秀羽弁護士の話でChatGPT等の利用規約の最新情報に接することが出来、白坂弁理士の話で、日本を知財強国にしたいという想いがよく理解できました。 12月13日発売の前にいただいた著書『特許3.0 AI活用で知財強国に』も進化するAIを味方に知財強国へ、という想いが伝わってきます。 ＜第一部＞ 大阪大学大学院情報科学研究科 鬼塚真教授「生成AIの可能性とAI Samuraiの未来予想」 ＜第二部＞ 株式会社AI Samurai 代表取締役 白坂一「特許3.0 AI活用で知財強国に」 ＜第三部＞ 弁護士法人内田・鮫島法律事務所 根岸秀羽 弁護士「利用規約で読み解くChatGPT」 ＜第四部＞ デモンストレーションを交えた新製品AI Samurai ONEのご紹介 代表取締役 白坂一 の出版記念特別講演『特許3.0 AI活用で知財強国に』を、東京(12/5)＆大阪(12/14)の2都市で開催します！ご来場の皆様には当日会場受付にて、著書を無料で進呈いたします。 https://aisamurai.co.jp/2023/11/10/publication-commemorative-special-lecture/ 『特許3.0 AI活用で知財強国に』 https://books.rakuten.co.jp/rb/17640856/ シャープの研究開発費は10年で4割減少し開発力の低下、特許出願数は2021年は10年前の4分の1、5年前の6割強の水準に減っていることを不安視する見方もあるなかで、「考え方を変えた」とする、日本経済新聞『シャープCTO、特許は「量より質」 開発もコスパ重視に』という種谷元隆・最高技術責任者（CTO）の話は興味深く読みました。
2016年8月の鴻海による出資による『特許改革の6つの方針』をさらに進化させたものかもしれません。 『（1）すべての特許の内容を確認する 特許の出願・維持に関する社内規程を策定して無駄をなくし、全社の特許品質を維持する。シャープにとって価値のない、あるいは利用する見込みのない特許は整理したうえで、他社に売却して利益を上げる。 （2）事業化を推進する 特許の担当部門と関連の人材を統合し、子会社として独立させたうえで、ビジネスモデルを作って事業化する。 （3）マネタイズを進める 特許の関連領域において世界と足並みをそろえ、マネタイズを目指す。特許の権益を確保したうえ、利益を生み出す。 （4）特許の質を向上させる 特許取得を加速することで、先端技術を競争力および収益性の高い優良資産とする。 （5）グローバル化を進める シャープグループ内の技術部門の特許を統合し、グローバル市場に向けた総合的な特許戦略を策定・執行する。使用ライセンスを供与している特許の期限や範囲を全面的にチェックし、ライセンス収入で利益を上げるよう努力する。 （6）特許管理の専門家や特許に詳しい経営者を招へいし、戦略目標を達成する 知的財産の管理を目的とする新会社のサイエンビジップジャパン（SBPJ、大阪府）を設立する。』 シャープCTO、特許は「量より質」 開発もコスパ重視に 2023年12月5日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF2065G0Q3A121C2000000/ シャープとファーウェイが5Gなどの通信必須特許で長期クロスライセンス契約 2023年11月28日 https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2311/28/news071.html シャープ再生 自社本来の強みを生かす特許と物流の改革 2023.4.3 https://bookplus.nikkei.com/atcl/column/032300221/032300003/ 知的財産戦略 https://corporate.jp.sharp/ir/intellectual/ シャープの知財戦略 5/11/2020 https://yorozuipsc.com/blog/4817897 扶桑化学工業は、半導体研磨剤の原料で世界シェア９割超、今年、日本経済新聞社とJPX総研が共同で運営する株価指数「JPX日経インデックス400」に採用されました。
『市場拡大に伴って生産設備を拡充する動きが業界内で加速する結果、流れに乗り遅れないために行う投資の負担が業績の足を引っ張り始めている』ということですが、知財戦略の面では、『これまでは技術を秘匿化することで企業価値を高めてきました。しかしながら、グローバルな競争の中では秘匿化と権利化のバランスが必要と考え、知財戦略を見直し、技術の一部については積極的に権利の取得を目指すことにしました。』『経営戦略、開発戦略、知財戦略の三位一体の活動を強化するため、2021年より経営層、開発部門、法務知財室が出席する発明審査員会を開催しています。』とグローバルニッチ企業として知財戦略を推進しているようです。 『半導体市場に左右されにくい体質にするため、今後はリンゴ酸を代表とするライフサイエンス、超高純度コロイダルシリカを含む電子材料に次ぐ第３の事業創出を目指す。』という方針にも知財戦略が重要な役割を果たすことが期待されます。 半導体研磨剤原料の最大手に試練、市場拡大に伴う投資負担－扶桑化工 2023年12月4日 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-03/S43V82T0AFB401 株式市場の注目銘柄、その実力に迫る【第55回】 果実酸や半導体材料で世界シェア1位の扶桑化学工業 2023.11 https://mon-ja.net/231128-01_featured-stocks-fuso-chemical/ トップに聞く VOD 2023年10月16日(月) 9:45〜10:02 扶桑化学工業 杉田 真一社長 https://online.nikkei-cnbc.co.jp/vod/47778 「JPX日経インデックス400」構成銘柄に選定 2023年08月08日 https://fusokk.co.jp/topics/%E3%80%8Cjpx%E6%97%A5%E7%B5%8C%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9400%E3%80%8D%E6%A7%8B%E6%88%90%E9%8A%98%E6%9F%84%E3%81%AB%E9%81%B8%E5%AE%9A 知財戦略 https://fusokk.co.jp/sustainabilitys/%E7%9F%A5%E8%B2%A1%E6%88%A6%E7%95%A5 知財戦略への取り組み ■自社知的財産の保護と他社知的財産の尊重 当社は、ニッチトップ企業として特定の分野で高い技術力を有しています。そのため、これまでは技術を秘匿化することで企業価値を高めてきました。しかしながら、グローバルな競争の中では秘匿化と権利化のバランスが必要と考え、知財戦略を見直し、技術の一部については積極的に権利の取得を目指すことにしました。一方で、第三者の知的財産権を侵害しないように監視体制を整え、調査・対策などを適切な措置をおこなっています。 ■三位一体の知財活動 経営戦略、開発戦略、知財戦略の三位一体の活動を強化するため、2021年より経営層、開発部門、法務知財室が出席する発明審査員会を開催しています。1年間の知財活動について、経営の視点、開発の視点、および知財の視点からそれぞれ評価をおこなっております。 ■産学連携 産学連携による共同開発を通じて、当社が保有しているコア技術を基礎として、高品質なオンリーワン製品を開発する技術や、社会課題の解決に活かせる技術を当社の知的財産として蓄積し、活用していくことを進めています。扶桑化学工業。同社は、半導体製造過程で積層面を平らに研磨するCMP（化学的機械研磨）工程で使う研磨剤CMPスラリーの主要原料、超高純度コロイダルシリカのトップメーカーだ。ナノレベルの研磨・平坦化といった先端技術に強みを持つ。 知財実務情報Lab. 高石秀樹 弁護士・弁理士（中村合同特許法律事務所）の「一行記載と引用発明の認定（新規性・進歩性）」は、
『今回は、特定のリン酸塩が特許出願により製造可能となったから充足であるが、出願日前は当業者が思考や試行錯誤なく製造可能でなかったから、公知文献に当該特定のリン酸塩が文字として記載されていても引用発明として認められず、新規性・進歩性〇と判断された（特許権者勝訴）、東京地判令和４年（ワ）第９７１６号【５－アミノレブリン酸リン酸塩】について考察するとともに、新規性・進歩性判断時の“一行記載と引用発明の認定”という論点に関する裁判例を紹介する。』 というものです。 新規性・進歩性判断における一行記載と引用発明の認定の問題が分かりやすく解説されています。 知財実務情報Lab. 一行記載と引用発明の認定（新規性・進歩性） 2023.12.05 https://chizai-jj-lab.com/2023/12/05/1205/ 令和4(ワ)9716特許権侵害差止請求事件 判決 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/268/092268_hanrei.pdf ＜東京地裁＞ ①物質が非単離、低純度でも技術的範囲に属する、②引用発明として認定するには物質の製法・入手方法を見いだせることが必要、と判断された事例（neo ALA対東亜産業） 2023.11.28 https://biopatent.jp/1923/ 2023.11.13 審決取消訴訟等 令和４年（ワ）第９７１６号「５－アミノレブリン酸リン酸塩」事件 https://unius-pa.com/decision_cancellation/10107/ 2023年08月22日 そーとく日記 希求されていたが製造できなかった化合物の進歩性を否定するための岡田説の必要性（5-アミノレブリン酸リン酸塩事件をきっかけに） https://thinkpat.seesaa.net/article/500415633.html 2023-08-11 特許法の八衢 化学物質特許の保護範囲についての雑感 ― 東京地判令和5年7月28日（令和4年(ワ)第9716号）に接して ― https://patent-law.hatenablog.com/entry/2023/08/11/172159 2023.07.28 「neo ALA v. 東亜産業」 東京地裁令和4年(ワ)9716（５－アミノレブリン酸リン酸塩事件） － 製品には特許発明に係る化学物質を含むがその純度は低いと主張して発明の技術的範囲の属否を争った事例 － https://www.tokkyoteki.com/2023/08/2023-07-28-r4-wa-9716.html 日経BizGateで、2023年10月2日に開催された「第1回NIKKEI知財・無形資産シンポジウム」の記事が掲載されています。
知財・無形資産 新たな成長へ、好循環つくる 日経サステナブルフォーラム 第1回NIKKEI知財・無形資産シンポジウム https://bizgate.nikkei.com/article/DGXZQOLM096JH009112023000000 ■Opening Remarks デイビット・アトキン氏 Principles for Responsible Investment(PRI) Chief Executive Officer ■ご挨拶 工藤 幸四郎氏 旭化成 代表取締役社長/知財・無形資産 経営者フォーラム 会長 ■パネルディスカッション 「攻めの知財・無形資産経営」で蘇る日本 ■パネルディスカッション 無形資産経営に向けた人への投資の在り方 ■パネルディスカッション 戦略法務推進によって追求する無形資産経営 アーカイブ動画はこちらから。 https://channel.nikkei.co.jp/sustainableforum2023/ 第1回NIKKEI知財・無形資産シンポジウム 3/10/2023 https://yorozuipsc.com/blog/1nikkei 『内閣府「知財・無形資産」ガイドラインVer2.0で描く価値創造戦略』は、今年の７月に行われたものですが、WEBにアップされていました。
『知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ver.2.0』について説明されていますが、特に、後編のSESSAパートナーズ 松島憲之チーフアドバイザーの話『知財・無形資産」ガイドライン活用法』（約36分）が参考になります。 内閣府「知財・無形資産」ガイドラインVer2.0で描く価値創造戦略（前編） 知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ver.2.0（概要） 内閣府知的財産戦略推進事務局 池谷参事官 約23分 https://www.youtube.com/watch?v=x1037Oq1OoQ 内閣府「知財・無形資産」ガイドラインVer2.0で描く価値創造戦略（後編） 『知財・無形資産」ガイドライン活用法』（約36分） SESSAパートナーズ 松島憲之チーフアドバイザー https://www.youtube.com/watch?v=bfw0XesLTws 日経新聞が9～10月に実施した全国の大学学長へのアンケートで、学部教育での生成AI活用状況を尋ねたところ、31%の大学が活用中ということです。外国語の授業で特に成果がでているようです。
「授業に生成AI」大学の3割開始、使う力育む 日経調査 2023年12月2日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE1362O0T11C23A1000000/ 生成AIの登場と大学教育 2023年11月30日 https://univ-journal.jp/column/2023236029/ AIを教育現場に導入するメリット･デメリットとは？活用事例を紹介 2023/11/21 https://aismiley.co.jp/ai_news/what-are-the-advantages-and-disadvantages-of-ai-for-education/ 生成AI、大学の授業で活用法探る 試験対策やキャリアデザインにも 2023年11月5日 https://digital.asahi.com/articles/ASRC25TBHRB0ULZU00G.html 【一括版】私大連フォーラム2023「生成系AIとデジタル技術が切り拓く大学教育の新時代」（2023年10月31日（火）13時30分～17時） 2023/11/15 https://www.youtube.com/watch?v=LUnTPr00We0 知財管理システムについての問い合わせが結構ありますが、自分で選定したり使いこなしたりという経験が少ないため、あまりコメントできません。
「知財管理システム比較12選。メリットや機能、タイプ別の選び方」という記事がでていました。 出願数の規模が大きければ予算も潤沢に使えるのですが、そうでない場合は限られた予算の中で、という事になってしまうことが多いようですが、単なる出願管理システムではなく、調査業務と結び付けた知財DXを推進すべきでしょう。 知財管理システム比較12選。メリットや機能、タイプ別の選び方 2023-11-27 https://www.aspicjapan.org/asu/article/31494 「ANAQUA」（株式会社アナクア） 「DIAMS iQ」（株式会社デンネマイヤー） 「IPfolio」（クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社） 「root ip」（株式会社 root ip） 「Equinox Corporate」（クエステルジャパン株式会社） 「MASYS」（日本アイアール株式会社） 「CyberPatent Topam」（サイバーパテント株式会社） 「IP Drive」（日本パテントデータサービス株式会社） 「パットミニスタ」（株式会社アートラック） 「知財管理サービス IPeakMS®」（東芝デジタルソリューションズ株式会社） 「iPRAD RYOMA」（株式会社アイアールディー） 「PALNET/MC6」（株式会社日立社会情報サービス） 特許管理ツールの比較まとめ 2021年7月11日 https://note.com/arisadaman/n/ne426464fb3d8 root ip（株式会社root ip） PatentManager, IP Vision, IP Drive（日本パテントデータサービス株式会社 ） CyberPatent Topam（Questel系列） PALNET/MC Cloud, PALNET/MC6 MASYS（日本アイアール株式会社） DBBOY/uni（株式会社マイクロ・シー・エー・デー） KEMPOS（株式会社ネットワークス） ANAQUA（Anaqua Inc.） 特許帳（Questel系列） |
著者萬秀憲 アーカイブ
May 2025
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