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高林龍先生（早稲田大学名誉教授、RCLIP顧問、弁護士）は、裁判官から早稲田大学教授となり、2023年3月に定年退職され、4月から弁護士の立場で知財訴訟に係わることになりました。
「昔とは様変わりした」という表現で現代特許侵害訴訟の特色を指摘されています。 実務にReturnした元裁判官から見るとそう見えるんですね。 裁判官、学者を経て実務にReturnした者から見た現代特許訴訟の特色（高林龍） RCLIP2023年12月27日 https://rclip.jp/2023/12/27/takabayashi2023/ 高林龍先生の最終講義に際して（上野達弘） RCLIP2023年12月27日 https://rclip.jp/2023/12/27/ueno2023/ 高林 龍 上席弁護士 https://soei-law.com/lawyers/takabayashi-ryu/ 標準 特許法 第8版 https://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641243767 高林 龍 (早稲田大学名誉教授，弁護士)／著 2023年12月発売 Ａ５判並製カバー付 ， 400ページ 定価 3,080円（本体 2,800円） ISBN 978-4-641-24376-7 目次 序 章 知的財産権と特許 第１章 特許権の概要 第１節 特許権の保護対象／第２節 特許の要件／第３節 権利の主体／第４節 特許権の効力／第５節 特許権の消滅事由 第２章 特許権侵害 第１節 特許発明の技術的範囲／第２節 均等論／第３節 間接侵害／第４節 特許権の効力が及ばない場合／第５節 刑事罰 第３章 特許権の利用 第１節 実施権／第２節 権利の譲渡／第３節 担保権の設定／第４節 信 託 第４章 特許取得手続 第１節 出願・審査／第２節 補正・出願分割・国内優先権制度／第３節 査 定 第５章 特許行政争訟 第１節 審 判／第２節 審決取消訴訟 第６章 権利侵害救済手続 第１節 権利侵害救済のための特別規定／第２節 特許侵害訴訟の実務 第７章 実用新案法 第８章 特許をめぐる条約
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警察・検察の捜査が「違法」だった例が報道されており、これはあってはならないことですが、知的財産の流出は、企業や大学などが管理を徹底すること、捜査機関とも連携することが大切です。全国で、地道な活動が行われています。
知的財産の流出 捜査機関とも連携し管理徹底を 2023/12/27 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00697065 神奈川県警よりお知らせ：経済安全保障セミナー開催！ https://www.kistec.jp/news/news20231226/ 神奈川県警より、テクニカルショウヨコハマ2024（パシフィコ横浜）において経済安全保障セミナー開催のお知らせがございましたので、ぜひご覧ください。 テーマ：経済安全保障に関する動向と技術流出の防止について （1/25）自社の技術を守る！ 展示会に潜むリスク・対策と技術情報の流出防止に向けて in 兵庫県 https://chizai-seminar23.go.jp/wp/wp-content/themes/dan/img/%E7%9F%A5%E8%B2%A123%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B7%EF%BC%88%E5%85%B5%E5%BA%AB%EF%BC%89fix.pdf ●日時 令和6年1月25日（木） 14時00分～16時00分 ●開催場所、開催方法 ・神戸市産業振興センター 会議室801 （兵庫県神戸市中央区東川崎町1丁目8-4 神戸ハーバーランド内） JR「神戸」駅より徒歩約5分 阪神電鉄「西元町」駅より徒歩約6分 神戸高速鉄道「高速神戸」駅より徒歩約8分 ・リアル開催、オンライン開催のハイブリッド形式 ●対象者 ・展示会等で自社の技術をPRする機会がある事業者の皆様 （兵庫県外所在の企業様も参加可能です。） ●定員 ・リアル会場 20名 ・オンライン参加 30名 ●プログラム （講演1）45分 『展示会出展でチャンスをゲット！ その前に技術情報流出対策を！』 ～潜むリスクとその対策～ 講師：独立行政法人 工業所有権情報・研修館（INPIT）近畿統括本部 知財戦略エキスパート 濱野 廣明 氏 （講演2）40分 『警察における経済安全保障の取り組み』 ～技術流出防止に向けて～ 講師：兵庫県警察本部 警備部外事課 警部 原田 将幸 氏 （休憩）5分 （質疑応答）25分 （事業案内）5分 特許出願非公開制度（秘密特許制度）を機に考えるべき、技術管理 https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2023/12/secret-patent-management.html 内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令（令和5年12月18日内閣府・経済産業省令第5号） https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/syoreikaisei/sangyozaisan/20231218.html 軍事転用可能な機械を不正輸出した疑いで逮捕され1年近く勾留されたあと無実が明らかになった会社の社長などが国と東京都に5億円余りの賠償を求めた裁判で、12月27日、東京地方裁判所は検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都に賠償を命じる判決を言い渡しました。
日本では、社会の平和や安全の維持を目的として、軍事転用可能な製品の無許可の輸出を禁じており、警察庁は、2022年に経済安全保障室を設置して、情報流出を狙う経済スパイやサイバー攻撃の手口・防御策を指南する「アウトリーチ活動」を進めています。今回の件は、捜査機関が「輸出品が規制に該当するか」という形式論だけで、成果をあげるべく恣意的捜査で悪意のない企業をやり玉に挙げる手法で突っ走ったとしか見えなく、警察への不信感が広がることになり、残念です。 不正輸出めぐる捜査は違法、東京地裁が国と東京都に賠償命令判決 2023/12/27 https://www.yomiuri.co.jp/national/20231227-OYT1T50131/ 「不正輸出」、恣意的捜査に警鐘 規制解釈に曖昧さも 2023年12月27日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE2718P0X21C23A2000000/ 国と東京都に約1.6億円の賠償命令 「大川原化工機」国賠訴訟 https://digital.asahi.com/articles/ASRDV4TS3RDNUTIL04D.html?iref=comtop_list_01 届いた1通の内部告発 疑問のなか突き進んだ捜査 起訴取り消し事件 https://digital.asahi.com/articles/ASRDW61N1RDPUTIL00J.html?iref=comtop_7_01 異例の起訴取り消し 現役捜査員が証言“ねつ造かもしれない” 2023年7月2日 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230630/k10014114751000.html 「捜査は違法だった」警察と検察を厳しく批判 大川原化工機めぐる国賠訴訟判決【経済事件ファイル】（2023年12月27日） https://www.youtube.com/watch?v=EV29oLsHRS8 軍事転用可能な機微技術の流出を防ぐために特許出願を非公開化する制度が2024年5月1日から施行されることが明らかになりました。
航空機のステルス技術や自律制御技術などを含む25の先端技術分野について、24年5月1日以降に出願された特許が対象となります。 発明の非公開が決定された場合に生じる損失の補償についても、Q＆A形式で事例が示されたほか、非公開となった発明の出願人に求められる発明情報の漏えい防止のための適正管理措置についてもガイドラインが示されています。 特許出願の非公開に関する制度 https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/patent.html 損失の補償に関するＱ＆Ａ https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/doc/patent_sonshitsu_qa.pdf 特許出願の非公開に関する制度における適正管理措置に関するガイドライン（第１版） https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/doc/patent_tekisei_guideline.pdf ステルス技術など特許非公開、24年5月施行 経済安保相 2023年12月19日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1996R0Z11C23A2000000/ １０月３１日に開催された「"攻めの知財"への転換 企業価値創造に資する知財カンファレンス - The IP Front -」（SPEEDA H2H）のアーカイブ動画がNewsPicks Stage.で公開されました。菊地 修 氏（HRガバナンス・リーダーズ株式会社 フェロー／知財・無形資産 経営者フォーラム 事務局長／戦略法務・ガバナンス研究会 共同代表幹事／知財ガバナンス研究会 幹事）と大久保 典雄 氏（古河電気工業株式会社シニア・フェロー 研究開発本部 知的財産部 部長）がゲストです。（約48分）
元気をもらえる動画です。ぜひご視聴ください。 H2H『"攻めの知財"への転換 企業価値創造に資する知財カンファレンス - The IP Front -』 https://newspicks-stage.com/ondemand/receptions/sp-h2h-chizai-conf-1 H2H "攻めの知財"への転換 企業価値創造に資する知財カンファレンス - The IP Front - 2023.10.31 配信分 『企業価値創造に資する知財カンファレンス - The IP Front -』は、経営・事業起点の知財・無形資産活用の輪をさらに拡げる機会をつくることを目的とし、会場である弊社東京・丸の内オフィスへゲストの方々をお招きして四部構成でお届けする初のカンファレンスです。 知財関係者の方々はもちろん、研究開発部門や事業部門も含めた広義なコミュニティとして、自身の活動から自社を成長させる力へ、さらには日本を再興する力へと昇華させるべく、大きな機運を共につくり上げて行きましょう。 菊地 修 氏（HRガバナンス・リーダーズ株式会社 フェロー／知財・無形資産 経営者フォーラム 事務局長／戦略法務・ガバナンス研究会 共同代表幹事／知財ガバナンス研究会 幹事） https://mkt.ub-speeda.com/rs/550-EMV-558/images/20210120_Kikuchi_WP_SPEEDAH2H.pdf 大久保 典雄 氏（古河電気工業株式会社シニア・フェロー 研究開発本部 知的財産部 部長） https://www.furukawa.co.jp/rd/review/fj142/fj142_02.pdf Paragraph. 編集するにはここをクリック.12月26日 日本の１人あたりＧＤＰがＧ７最下位、ＯＥＣＤでは２１位
内閣府の12月25日発表によると、物価の2022年の日本の1人あたりの名目国内総生産（GDP）は、経済協力開発機構（OECD）加盟38か国中21位でした。これは1980年以降で最も低い順位で、先進7か国（G7）では2008年以来の最下位となったということです。首位はルクセンブルクの。２位ノルウェー、３位アイルランドということです。 「日本企業の稼ぐ力を賃上げや人手不足を補う投資に回し、成長と分配の好循環を促すことが必要だ」とのことですが、「日本企業の稼ぐ力」を強くすること、そのための知財重視が大切だと思います。 1人あたりの名目GDP日本は21位 イタリアに抜かれG7最下位に 2023年12月25日 https://digital.asahi.com/articles/ASRDT6QCCRDTULFA017.html 22年の1人あたりGDP、G7で最下位 円安で順位下げる 2023年12月25日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA251C40V21C23A2000000/ 日本の１人あたりＧＤＰがＧ７最下位…円安が影響、ＯＥＣＤでは２１位 2023/12/25 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231225-OYT1T50236/ 『「見えない資産」が利益を生む: GAFAMも実践する世界基準の知財ミックス』（ポプラ社刊）の著者である鈴木健二郎氏の「ブランドを築く知財ミックスで『失われた30年』を取り戻せ」（約53分、主催：知的財産教育協会、未来価値創造ゼミ『BUILD』）というアーカイブ動画を視聴しました。
「ブランドを築く知財ミックスで『失われた30年』を取り戻せ」 知的財産管理技能士と知的財産アナリストのためのスキルアップ連携セミナー 2023/12/24公開（【収録日】2023/11/27） https://www.youtube.com/watch?v=LwvMaRdyLjc 【セミナーのねらい】 バブル崩壊後の経済の低成長が続く日本。「失われた10年」は、20年となり、30年になろうとしていますが、未だに日本は低成長にあえぎ、新しい産業が興るようなイノベーションは生まれていません。 日本経済が世界から取り残されつつあることは、企業の時価総額ランキングを見ると明らかです。1989年の世界の企業時価総額ランキングのトップ５はすべて日本企業でしたが、2023年のランキングを見ると、50位以内に日本企業は１社もランクインしていません。 『「見えない資産」が利益を生む: GAFAMも実践する世界基準の知財ミックス』（ポプラ社刊）の著者である鈴木健二郎氏は、日本企業が国際的な競争力を失った原因のひとつとして「知財をミックスで活用することで、企業価値を高め、ブランド力を築く努力が十分でなかったこと」を挙げています。 本研修では、イノベーションとブランドの関係を理解し、ブランドを強固にして企業価値を高め、稼ぎ続ける仕組みを築くための手段としての複合的な知財活用のあり方を理解することができます。 【セミナー内容】 『「見えない資産」が利益を生む: GAFAMも実践する世界基準の知財ミックス』の著者である鈴木健二郎氏と、AIPE認定 シニア知的財産アナリストであり、鈴木氏が主宰する未来価値創造ゼミ「BUILD」でアソシエイトコーディネータとして活躍する池昂一氏が、書籍で解説されている知財ミックスの考え方を紹介するとともに、これを実践するための具体的な行動として提案されている3つのプロセスを、事例を交えながら解説します。 【講師】 鈴木 健二郎（すずき けんじろう） 氏 株式会社テックコンシリエ 代表取締役 博士（工学） 【収録日】 2023/11/27 ▼セミナーの詳細はこちら https://ip-edu.org/renkeiseminer20231127 「見えない資産」が利益を生む ＧＡＦＡＭも実践する世界基準の知財ミックス 著／鈴木 健二郎 発売年月 2023年8月 https://www.poplar.co.jp/book/search/result/archive/8008426.html 日本生産性本部が１２月２２日に発表した「労働生産性の国際比較２０２３」によると、２０２２年の日本の労働生産性は１時間あたり（就業１時間あたりの付加価値）は５２．３ドル（購買力平価換算で５０９９円）でＯＥＣＤ加盟３８カ国中３０位、１人あたりは年間８万５３２９ドル（同８３３万円）で同３１位だったとのことです。
計算の仕方の問題もあるようですが、元々低い順位だったのがさらに低い順位ということです。 日本の製造業の労働生産性についてみると、OECDに加盟する主要34カ国の中で18位で、 2000年にはOECDに加盟する主要国でトップだったが、2005・2010年に9位、 2015年に17位へと後退し、以降16～19位で推移しているということです。 生産性向上につながる産業構造への変革や、業務の IT 化や DX を推進するための技術的イノベーションも求められるようですが、労働生産性の向上自体が目的となるのではなく、「ウェルビーイング（Well-being）」に資する労働生産性の向上施策が望まれます。 労働生産性の国際比較2023 ～日本の時間当たり労働生産性は52.3ドル(5,099円）でOECD加盟38カ国中30位～ 2023年12月22日 公益財団法人 日本生産性本部 https://www.jpc-net.jp/research/detail/006714.html 日本の労働生産性は低い？その理由と改善に向けた施策を解説 日本の労働生産性は諸外国と比べて低いとされています。労働生産性が低い理由やそれによって引き起こされる弊害、労働生産性を高める方法について解説します。 2023年11月16日 https://slack.com/intl/ja-jp/blog/productivity/why-is-japanese-labor-productivity-low 日本の労働生産性低迷について https://www.jkri.or.jp/PDF/2023/Rep186furukane.pdf 「労働生産性の国際比較 2021」からの考察 https://www.tr.mufg.jp/shisan-ken/pdf/shisan_keisei_12.pdf 労働生産性の向上に向けた我が国の現状と課題 https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/16/dl/16-1-2_01.pdf 特許取消決定取消請求訴訟において、進歩性の判断が争点となった事例です。
裁判所は、副引用例（引用例２）を正しく認定すると、副引例に記載された事項を主引例（引用例１）に適用しても、本件発明に想到できないと判断し、特許庁の特許取消決定を取消しました。 裁判所と特許庁との間で判断が分かれたのは、特許庁が引用例２において表面ヘイズ値とギラツキとを切り離して認定したのに対し、裁判所は「課題及び課題を解決する手段」との関係から引用例２において表面ヘイズ値とギラツキとを技術的に一体不可分のものとして認定したからで、複数の構成要素をまとまった技術として扱う「技術的な一体不可分」の主張により進歩性が認められた例です。 令和４年（行ケ）第１００２９号 特許取消決定取消請求事件 https://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/988/091988_hanrei.pdf 令和４年（行ケ）第１００２９号「防眩フィルム」事件 https://unius-pa.com/decision_cancellation/10051/ 【判例研究】令和５年３月２７日判決言渡 令和４年（行ケ）第１００２９号特許取消決定取消請求事件 「防眩フィルム事件」知財高裁判決 https://www.ondatechno.com/jp/report/patent/hanrei/p6454/ 「副引例から特定の数値のみを抜き出して、主引例に組み合わせることはできないと判示された例」 「防眩フィルム」事件 （知財高判令和５年３月２７日 令和４年（行ケ）第１００２９号） https://www.fukamipat.gr.jp/wp/wp-content/uploads/2023/11/30_2022_Gyo-ke_10029.pdf ≪数値限定クレームについて、明細書中に測定方法・測定条件の記載がなかったが、技術常識に基づき明確性要件違反が否定された事例≫ 【知財高裁令和5年3月27日判決（令和4年（行ケ）第10029号 特許取消決定取消請求事件）】 https://www.ip-bengoshi.com/archives/6881 【解 説】進歩性の判断(相違点についての論理付け)知的財産高等裁判所 令和４年(行ケ)第１００２９号 特許取消決定取消請求事件 判決言渡 令和５年３月２７日 https://nipo.gr.jp/pdf/2023/2023_6.pdf 令和４年（行ケ）第１００２９号 取消決定の取消請求事件（ダイセル vs 特許庁） 進歩性：請求項に記載のない技術との「技術的な一体不可分」を考慮して進歩性を認めた事例 https://ipnosusume.com/r4gk10029/ 電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、生成AIの開発や関連サービスなどの世界需要は、2030年には2110億ドル、日本円で30兆円規模になるということです。
ことしの約20倍に拡大し、製造業での開発支援や金融・通信分野での業務の効率化などの分野で急速に市場が成長するとしています。 生成AIの導入が成長の鍵なのかもしれません。 生成AIの世界需要、2030年に2110億ドルと予測 日本市場も1兆7774億円規模へ 2023年12月22日 https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2312/22/news063.html#:~:text=%E8%A3%BD%E9%80%A0%E5%88%86%E9%87%8E%E3%81%8C%E7%94%9F%E6%88%90AI,%E5%80%8D%E3%81%AE%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%80%82 電子情報技術産業協会（JEITA）は、生成AIの世界需要額見通しを発表した。2030年の世界需要は2110億米ドルと予測され、2023年に比べ約20倍の規模となる。日本市場も1兆7774億円になるとみられ、現在と比べ15倍に拡大する。 2023 年 12 月 21 日 JEITA、生成 AI 市場の世界需要額見通しを発表 https://www.jeita.or.jp/japanese/topics/2023/1221-2.pdf ・生成 AI 市場の世界需要額は年平均 53.3%で成長、2030 年には 2,110 億ドルに達し、2023 年の約 20 倍となる見込み ・生成 AI の利活用分野はより一層広がる見込みで、特に製造分野の伸長が著しく、年平均 54.6%で成長、2030 年には 507 億ドルへと拡大する見通し ・生成 AI の利活用の広がりはハードウェア市場にも影響を及ぼし、世界で+7.8%、日本で+6.0%程度の押し上げ効果が見込まれる 12月21日の第７回ＡＩ戦略会議で、政府は「AI事業者ガイドライン」を示し、生成AIの安全性など研究する国の機関を1月めどに設立するとしました。
ガイドラインはAIによるリスクを未然に防ぐ判断基準にはなりますが、EUや米国では拘束力を持つ法令をつくる議論が進んでいます。 日本は「AI事業者ガイドライン」だけで良いのでしょうか？ ＡＩ戦略会議 第７回 https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/7kai/7kai.html 生成AIの安全性など研究する国の機関 1月めどに設立へ 首相 2023年12月21日 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231221/k10014294821000.html 生成AIのリスク「民主主義ゆがめる懸念も」 政府が新組織で対応へ 2023年12月21日 https://digital.asahi.com/articles/ASRDP5TPQRDNULFA04D.html A I 事業者ガイドライン案の主な内容 【共通の指針】 ①人間中心②安全性③公平性④プライバシー保護⑤セキュリティー確保⑥透明性⑦アカウンタビリティー（説明責任）⑧教育・リテラシー⑨公正競争確保⑩イノベーション ・人間の意思決定や認知・感情を不当に操作することを目的としたAIの開発・提供・利用は行わない ・AIが生成した偽情報が社会を不安定化・混乱させるリスクが高まっていることを認識し、必要な対策を講じる ・AIの出力結果が公平性を欠くことがないよう、人間の判断を介在させる利用を検討する 【AI開発者】 ・学習時のデータに、第三者の機密情報や個人情報などが含まれる場合は法令に従って適切に扱うことを確保する ・データ収集や使用されたアルゴリズムを第三者が検証できるよう文書化する 【AI提供者】 ・不適切な出力などのリスクを最小限に抑える方法を検討する ・AI開発者が設定した範囲でAIを活用する 【AI利用者】 ・公平性が担保されたデータの入力を行い、バイアス（偏り）に留意して、責任を持ってAI出力結果の事業利用判断を行う ・個人情報を不適切に入力しないよう注意を払う 【具体的リスク例】*別添資料より ・AI人材採用システムで、女性を差別する機械学習面の欠陥が判明した。学習に使用した過去の履歴書がほとんど男性だったことが原因とされる ・選挙支援活動で、収集した個人情報を基に「陰謀論に傾きやすい集団」などの分類をし、自陣営に有利になる記事が大量に投稿され、民主主義をゆがめると懸念された ・医療現場のトリアージでは、特定の人群に差別的な医療判断が行われる可能性がある ・AIで合成された娘の声で助けを求める電話があり、身代金を要求された AIの安全性確保と活用促進に関する緊急提言 https://note.com/masanao_ozaki/n/nbd4dd013a5cb ・・・・・これらの政府による迅速な取組みは高く評価したい。一方で、世界はルールメーキングの次を見ている。AI の安全性の確保に向けて、安全保障、サイバーセキュリティも含む幅広い関係者を巻き込み、より具体的な検討が始まっている。英国でのＡI サミットの開催、米英の AI 安全研究所の設立、英米はじめ 18 ヶ国の政府機関による「セキュア AI システム開発ガイドライン」の策定、「AI の安心、安全で信頼できる開発と利用に関する米国大統領令」などは、その表れであろう。 ・・・・・更に、当該ガイドライン遵守の履行確保のため、法制化に向けて検討を進めること。 『先進国の窓際でいいのか 「取り戻す30年」民の力で』という指摘は、確かにそうだと思って読みました。
『成長の源泉は「創造力」』『「官が環境を整え、民が力を発揮し、その先にGDPという結果がついてくる。下村理論の核心を生かすべき時だ」という。政府・日銀の政策もさながら、企業や個人の覚醒なくして「取り戻す30年」は始まらない。』 先進国の窓際でいいのか 「取り戻す30年」民の力で 2023年12月18日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD125PB0S3A211C2000000/#k-think 21年の1人あたりGDP、日本20位に低下 所得伸び悩みで https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA236EA0T21C22A2000000/#:~:text=%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C%E3%81%8C23%E6%97%A5,9803%E3%83%89%E3%83%AB%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82 日本のGDP、ドイツに抜かれ世界4位に IMF予測 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN240FU0U3A021C2000000/ 2075年への道筋－世界経済の成長は鈍化、しかし着実に収斂 https://www.goldmansachs.com/japan/insights/pages/path-to-2075-f/report.pdf 名目GDPの総額では、日本は2050年には6位、2075年には12位まで後退する。 日本経済成長論 下村治 著 https://dl.ndl.go.jp/pid/3019100/1/1 12月20日に行われた知財実務情報Lab. 『「サポート要件と実施可能要件」について、特許裁判例事典（第４版に向けての原稿）の読み合わせ』（高石秀樹弁護士・弁理士、約1時間46分）をアーカイブ動画で視聴しました。
72頁に及ぶ「特許裁判例事典（第４版に向けての原稿）」を速いテンポで説明されており、ついていくのが大変でしたが、時系列での判決の傾向（甘辛など）がよくわかりました。 公開期間は約１週間ですが、セミナー録画が専用サイトの「高石秀樹先生のセミナー」のページで公開されており、資料もダウンロードできます。 専用サイト、録画視聴方法については下記のページから。 https://chizai-jj-lab.com/2022/12/21/faq/ 「サポート要件と実施可能要件」について、特許裁判例事典（第４版に向けての原稿）の読み合わせ（約1時間46分） ◆開催日時：2023年12月20日 13:00~14:30くらい ◆講師：高石 秀樹 先生（弁護士・弁理士、中村合同特許法律事務所） 12月20日、文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第5回）が開催され、「AIと著作権に関する考え方について（素案）」が公表されました。
日本新聞協会などがフリーライドの問題を取り上げ著作権法改正も視野にルール整備を求めたのに対し、文化庁は法改正しないで対応するようです。 柿沼太一弁護士のコメント同感です。 AIと著作権に関する考え方について（素案） https://bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoseido/r05_05/pdf/93980701_01.pdf 柿沼太一弁護士 https://twitter.com/tka0120/status/1737366944519774284?fbclid=IwAR2Pm7k_S7GTT0ziRnUgeVQ0ZLd63aqthFSRK98e3OsQTdOllUtWKqgen94 令和３年（行ケ）第１０１５２号「永久磁石の樹脂封止方法」事件は、課題解決に不可欠な構成を削除した分割はサポート要件違反として、サポート要件に適合すると判断した審決を取り消した事例です。
本件特許第6180569号は、分割出願第7世代となる特許で、構成要件を省くことで広い権利範囲を得ようと工夫された重要特許と思われます。 本判決後、権利者は訂正請求を行っており、権利者代理人は非常に力のある弁護士なので、今後の推移も注目です。 特許 令和3年（行ケ）第10152号「永久磁石の樹脂封止方法」（知的財産高等裁判所 令和5年9月20日） 12月20日 https://ipforce.jp/articles/soei-patent/hanketsu/2023-12-20-6423 2023.11.1 審決取消訴訟等 令和３年（行ケ）第１０１５２号「永久磁石の樹脂封止方法」事件 https://unius-pa.com/decision_cancellation/10103/ サポート要件に適合すると判断した審決を取り消した事例 －永久磁石の樹脂封止方法事件－ https://www.chosakai.or.jp/intell/contents23/202311/202311_5.pdf 機械装置においてサポート要件違反が認められた事例 https://www.ohebashi.com/jp/newsletter/IPNewsletter202311.pdf 2023年10月3日火曜日 ［裁判例］永久磁石の樹脂封止方法事件（令和３年（行ケ）１０１５２号） https://ict-patent.blogspot.com/2023/10/blog-post.html 令和５年９月２０日判決言渡 令和３年（行ケ）第１０１５２号 審決取消請求事件 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/382/092382_hanrei.pdf 令和3(行ケ)10152審決取消請求事件 https://ipforce.jp/Hanketsu/jiken/no/14083 2023/10/26 安高史朗の知財解説チャンネル 知財実務 今月の進歩性 202309①令和3(行ケ)10152 審決取消訴訟事件 https://www.youtube.com/watch?v=JMRBCKHdTcQ&t=24s 令和3(行ケ)10152 審決取消訴訟事件 ※間違って進歩性の論点が無い事件について取り扱いました。 サポート要件、不可欠な構成、課題の記載 知財実務オンラインの特別編第２１回「今年の進歩性判例の頻出論点総まとめ」（ゲスト：今月の進歩性勉強会PJメンバー）をアーカイブ動画（約2時間）は、下記３つの論点が取りあげられました。
引用発明の認定（下井弁理士発表）8分～ 周知技術、動機づけ（田中弁理士発表）50分～ 設計事項（久郷弁理士発表）1時間38分～ メンバー募集 1時間51分～ ここ十数年続いている裁判所の判断が変化していないことが確認できました。 それぞれの方の発表と皆さんの議論を聞いていて、知財協（知的財産協会）の特許委員会で判例を読み込んでいた時代を懐かしく思い出しました。 興味ある方は、メンバーに応募を。 なお、次回の知財実務オンライン：「長期経営と知財戦略」（ゲスト：キヤノン株式会社 顧問 長澤 健一）は、2023/12/21 18時30分～で、アーカイブ動画なしのライブ限定とのことで、かなり突っ込んだ話が聞けそうです。 https://www.youtube.com/watch?v=sFcTzhi8Me8 （特別編第２１回）知財実務オンライン：「今年の進歩性判例の頻出論点総まとめ」（ゲスト：今月の進歩性勉強会PJメンバー） https://www.youtube.com/watch?v=JvoBIMBvVBY 【特別編第２１回】 「今年の進歩性判例の頻出論点総まとめ」 ■ゲスト： IPTech弁理士法人 代表弁理士・公認会計士 安高 史朗 弁理士 田中 研二 弁理士法人Gchemical 原田 秀作 kakeruIP弁理士法人 代表弁理士 下井 功介 ピクシーダストテクノロジーズ株式会社 知財・法務・広報グレープ長 弁理士 木本 大介 ＴＲＹ国際弁理士法人 大阪オフィス所長弁理士 久郷 明義 ■ 運営 日本橋知的財産総合事務所 代表弁理士 加島 広基 弁理士法人IPX 代表弁理士CEO 押谷 昌宗 安高史朗の知財解説チャンネル https://www.youtube.com/@atakashiro/videos 「今月の進歩性」ということでYouTubeで公開されています。 経営コンサルタントが特許分析・知財分析を行うことが増えているようです。オープンになっているもので目についたものを下記に示しましたが、対象を限定してまとめられたものはもっと多くなっています。
知財関係者が分析するだけでなく、こうした方々が増えることが重要だと思います。 技術を起点とした新規事業開発における特許分析の活用 みずほリサーチ＆テクノロジーズ コンサルティングレポート vol.5 2023 https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/2023/pdf/mhrt05_business.pdf 知財情報を活用した投資判断の可能性 2023/11/12 https://www.saa.or.jp/dc/sale/apps/journal/JournalShowDetail.do?goDownload=&itmNo=40163 重要特許が企業の財務データに及ぼす影響の一考察 IPジャーナル24号（2023年3月発行）P26-38 http://fdn-ip.or.jp/files/ipjournal/vol24/IPJ24_26_38.pdf 新規事業創出のフレームワークと活用 2022 https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/souzousei_jinzai/pdf/11_framework.pdf 新事業創造における知的財産の新たな役割 ～ 「共創事業の知財戦略」 各社の悩み・課題から対策まで ～ 2021 https://www.ip-ginoushikai.org/library/pdf/tokubetsu_handout_20211218.pdf 特許情報を起点としたマーケティング・ツールの開発 2021 http://repository.aitech.ac.jp/dspace/bitstream/11133/3977/3/%E7%B7%8F%E7%A0%9423%E5%8F%B7%E4%B8%80%E8%88%AC%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%88%90%E6%9E%9C%E6%A6%82%E8%A6%8130%28p128-130%29.pdf 新規事業開発における特許情報とマーケット・ビジネス情報の使い分け 2020年8月25日 https://note.com/anozaki/n/n8c9c1d33131a 中堅・中小企業における新規事業展開領域への参入に向けて 〜自社の保有特許を起点に〜 2020 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jmdayokoushu/20/0/20_89/_pdf/-char/ja 重要特許が企業の財務データに及ぼす影響 11/3/2023 https://yorozuipsc.com/blog/8041150 非財務情報は投資確度を高める判断材料になり得る（SBI証券） 10/9/2021 https://yorozuipsc.com/blog/sbi 日本IBM AI倫理チームが書いた『AIリスク教本』は、企業を守るAIガバナンスの構築と運用の実践ガイドです。副題は「攻めのディフェンスで危機回避＆ビジネス加速」ですから、ガバナンスをしっかり構築・運用したうえで、ビジネスに活用しましょうという本です。
参考になります。 『AIリスク教本』 攻めのディフェンスで危機回避＆ビジネス加速 発行元：日経BP 著者：#日本IBM AI倫理チーム 発行日：2023年12月18日 https://bookplus.nikkei.com/atcl/column/032900009/120100482/ AI活用を企業が安全に推進できる「ガードレール」の引き方を解説 AI（人工知能）の技術が発展し、精度が高まり、導入の機運が高まるのと比例して、AIリスクの問題も増え、大きくなっています。本書は「企業としてAIをどんどん使っていきたい。でもリスクが心配だ。どう対処すればよいのか知りたい」という読者の疑問に答えます。AIにどのようなリスクがあり、それにどのような対策を講じるべきかを具体的に整理しました。 ■5つの仮想ストーリーでリスクを体感 AIリスクへの対策を怠ると何が起きるのか。企業がAIリスクに晒されるシナリオを、5つの架空の物語でわかりやすくお伝えします。そういったAIリスクがなぜ生じるのか、リスクの発生メカニズムと技術進歩の関係を整理しました（1章＆2章） ■AIリスクを17に分類、現実的な対策を解説 典型的なAIリスクを17に分類、それぞれへの対策を具体的な事例を交えながら解説します。AIに関わる立場と開発プロセスの段階別に対策を提示。それぞれのステップでリスク管理や低減に役立つツールの使い方も併せて解説しました（3章＆4章） ■「EU AI規則案」を解説、日本と世界のAI規制を把握 2023年6月14日に欧州議会により採択されたEU（欧州連合）の「AI規則案」の意味と影響を詳しく説明しました。加えて、EU以外の世界の動向や、国内のAI規制・ガイドラインの流れも解説しました（5章） ■「AIガバナンス」の構築と運用の実際を解説 AIリスクを管理し、適切な対策を実践するためのリーダシップの仕組み「AIガバナンス」をどうやって構築・運用すればよいか。IBMと日本IBMの経験とノウハウを交えて、実践的に解説しました（6章） AIのリスクを正しく理解し、1つひとつ適切な対策を行えば、リスクを回避したり低減させたりしながらAIプロジェクトを前に進められます。正しい理解と適切な対処方法を身につけて、AIの大きな転換期を飛躍のチャンスにつなげるお手伝いをするのが本書の目的です。 ＜目次＞ はじめに 本書の発行に寄せて 第1章 AIリスク仮想シナリオ：5つのストーリーで疑似体験 1.1 有害AIを作ってしまった社長マナブ 1.2 AIで論文が拒否された研究者ルカ 1.3 新技術をAIで流出させた開発担当マリナ 1.4 へーパイ・ドーグ社の暴言AIチャット 1.5 AIで人手不足が起きたタイムコンスト社 第2章 AIリスクはなぜ危険か：技術進化とリスク2階建て構造 2.1 なぜAIにリスクが生じるのか 2.2 AIリスクは2階建て、法と社会の眼が監視 2.3 AI基盤モデルはなぜ登場したのか 2.4 生成AIが生み出す新しいリスク 第3章 AIリスクはどう起きるか：基本5特性とリスク17分類 3.1 誰がAIの開発・運用・利用に責任を持つのか 3.2 「信頼できるAI」が備えるべき5つの基本特性 3.3 16＋1種類のAIリスクを分類解説 解説コラム 著作権法第30条の4で認められた｢情報解析｣とは何か 第4章 AIリスク対策の現実解：ケース・技術・実施項目 4.1 9つのケースで理解するAIリスク対策 4.2 AIリスクの対策ソフトウエア 4.3 AI開発者が取るべき対策 4.4 AI導入者が取るべき対策 4.5 AI利用者が取るべき対策 第5章 AI規制・ガイドライン：世界と日本の最新動向 5.1 AI原則から規制・ガイドラインへ 解説コラム 「AI倫理問題」はそもそも存在するのか 5.2 ソフトローとハードロー、リスクベースアプローチ 5.3 初の国際的なAIハードロー「EU AI規則案」 5.4 「EU AI規則案」の思想としくみを解説 5.5 日本のAI規制・ガイドラインの動向 付録：EU AI規則案補足資料 第6章 企業を守るAIガバナンス：構築と運用の実践ガイド 6.1 「AIガバナンス」があなたの会社を守る 6.2 実践AIガバナンス：AI開発者・導入者編 6.3. 実践AIガバナンス：AI利用者編 おわりに 企業がはまる「AIリスク」 15/12/2023 https://yorozuipsc.com/blog/ai4048976 「サマリア」は、最新の人工知能技術「Open AI GPT」と連携した、特許文書の読解支援ＡＩアシスタントですが、12月13日のアップデートでは、侵害予防調査(クリアランス調査)のスクリーニング機能が強化されました。
「サマリア」の侵害予防調査のスクリーニング機能は、特許請求の範囲の構成と、対象製品の製品仕様とをＡＩアシスタントに検討させる機能で、従来は、１つの請求項に対する検討結果しか出力することができませんでしたが、今回のアップデートで、独立請求項、従属請求項を含む全ての請求項に対しての検討結果を出力させることができるようになりました。 請求項ごとに「関連度」「理由」「相違点」の検討結果を出力させることができ、関連段落なども同時に出力することができ、便利になりました。 侵害予防調査(クリアランス調査)のスクリーニング機能強化 https://patent-i.com/summaria/manual/R_20231213 また、12月13日付けで「サマリアを利用した侵害予防調査支援」という記事がアップされていて、サマリアを利用した侵害予防調査について実例を交えて紹介されています。自分のやり方で、業務効率を向上させたり業務負荷を低減したい部分でサマリアを利用すると良いと思います。 サマリアを利用した侵害予防調査支援 https://note.com/ose_yosshy/n/ne7b83a6f187d 目次 侵害予防調査の作業工程について 各工程の詳しい説明 STEP1. 特許調査(調査対象の明確化、検索式作成、検索集合作成) STEP2. ノイズスクリーニング STEP3. 重要特許の抽出とランク付け STEP4. 重要特許の詳細検討 STEP5. 調査報告書の作成 侵害予防調査におけるサマリアの活用 活用できるサマリアの機能 各工程の詳しい説明(事例１) 事例１の説明 STEP1. 特許調査(調査対象の明確化、検索式作成、検索集合作成) STEP2. ノイズスクリーニング STEP3. 重要特許の抽出とランク付け STEP4. 重要特許の詳細検討 特許7093577号(B) 特許6389343号(B) 特開2020-119450号(A) 特開2020-126324号(C) STEP5. 調査報告書の作成 事例２の説明 特許6917404(A) 特許6655213(B) 特許4559942(B) 特許6128562(C) サマリアは、頻繁にアップデートされており、使いやすくなっています。10月以降でもこんなにアップデートされています。 UPDATE INFORMATION 更新情報 侵害予防調査(クリアランス調査)のスクリーニング機能強化 更新日: 2023-12-13 読解支援アシスタント・ウェビナー開催の御案内 更新日: 2023-12-07 GPT4 Turbo対応、項目ごとの文書入力、公報読込時のメモ自動入力 更新日: 2023-12-06 入力可能な公報番号形式の追加、中国・韓国公報の一括処理対応 更新日: 2023-11-27 質問機能の強化(多言語対応強化) 更新日: 2023-11-15 分類系機能の大幅強化 更新日: 2023-11-08 新しい料金プランについて 更新日: 2023-10-18 ダウンロード形式、二要素認証、ログイン履歴、フィードバック機能等 更新日: 2023-10-17 今年度のコーポレートガバナンス報告書や統合報告書と昨年度のコーポレートガバナンス報告書や統合報告書とを比較してみると、この1年間でのその会社の取組みの変化や実績がよくわかります。
スズキ株式会社は、売上高4兆6,416億円、営業利益3,506億円、経常利益3,828億円で、売上高の90％が四輪車事業、地域別では日本よりインドでの売り上げが大きく、急成長を遂げているインドの乗用車市場で、スズキが占める割合は41.3％で、インドでシェアNo.1となっています。 スズキの知財戦略を、コーポレートガバナンス報告書や統合報告書で見てみます。 コーポレートガバナンス報告書では、2022年では今後こう進めますという宣言的な文言にみえました。 2023年のコーポレートガバナンス報告書では、ガバナンス体制が構築されしっかりした議論が進められていることが示され、『真に必要とする価値の実現のために当社の伝統的な「小・少・軽・短・美」の行動理念に基づき、お客様や社会からのニーズの多様化に対し、知恵と工夫で「スズキらしい」「そう来たか」と思って頂ける独特な思想で設計開発を行い、その成果を特許等で権利化を図ります。』と、スズキならではの表現で記載されています。 統合報告書でも、知的財産に関する内容は、2022年は1頁でしたが、2023年は2頁と倍増し、特にスズキらしさである「小・少・軽・短・美」を体現する特許を中心に、報奨制度による知的財産創出のインセンティブ強化を進めていることが4件の社長表彰の特許内容と共に紹介されています。 このスズキの例でもわかりますが、今年度のコーポレートガバナンス報告書や統合報告書と昨年度のコーポレートガバナンス報告書や統合報告書とを比較してみると、この1年間でのその会社の取組みの変化や実績がよくわかります。「スズキらしい」「そう来たか」というスズキの知的財産戦略の成果が今後楽しみです。 ちょっと違った目で、自動車メーカーの比較という視点でみると、自動車メーカーの特許資産規模ランキング2023では、トップ3はトヨタ、ホンダ、日産で、スズキは6位。他社牽制力ランキング2022では、トップ3はトヨタ、ホンダ、日産で、スズキは8位です。しかし、PBR、PERでみると、スズキはいずれも1位です。特許資産規模ランキングとか他社牽制力ランキングという特許の指標では表せないスズキの強みがスズキの無形資産を膨らませているということでしょう。 また、インド自動車産業のリーディング企業であるスズキが、新興国のカーボンニュートラルと経済成長に貢献するために、インドに合ったカーボンニュートラルを目指すソリューションとして、インド農村部に多い酪農廃棄物である牛糞を原料とするバイオガス燃料の製造・供給事業へ挑戦しているのも、ススキらしい取り組みで、今後に期待できそうです。 コーポレートガバナンス報告書2023年7月3日 https://www.suzuki.co.jp/ir/library/governance/pdf/report.pdf ≪知的財産への投資≫ 当社は、「お客様の立場になって、価値ある製品を作ろう」を社是の第一として掲げております。知的財産活動もその価値を創造する知見や技術の権利化や無形資産としての蓄積・保護・活用を基本としています。 全社一丸となってグローバルに各地域のお客様が真に必要とする価値を見極め、お届けするための検討を重ねております。この過程で得られた豊富な知見やデータを当社の重要な無形資産と捉え、適切に管理すると共に当社らしい商品やサービスに活かしていきます。そして真に必要とする価値の実現のために当社の伝統的な「小・少・軽・短・美」の行動理念に基づき、お客様や社会からのニーズの多様化に対し、知恵と工夫で「スズキらしい」「そう来たか」と思って頂ける独特な思想で設計開発を行い、その成果を特許等で権利化を図ります。 こうした知的財産活動を全社的に推進するため、2022年3月より各取締役・執行役員・部長が参加する「知的財産推進会議」を開催し、多角的な議論を重ねております。その結果、従業員が意欲的に知財創出に取り組む土壌形成と仕組みづくりが進みつつあります。なお、具体的な活動や成果については、統合報告書も併せてご参照ください。 コーポレートガバナンス報告書2022年11月16日 https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/dsxmp6/ ＜知的財産への投資＞ 当社は、企業の価値の源泉となる知的財産への投資を重要視しており、一例として今後５ヵ年で１兆円（2,000億円/年間）の研究開発費を投じる計画です。こうした研究開発の成果として、当社の強みを維持・強化する知的財産を創出・蓄積・活用してまいります。その実現に向かって、取締役及び設計開発、商品企画、経営企画、知的財産等の各部門の執行役員・部長が出席する「知的財産推進会議」を設置し、知的財産戦略について全社的な議論を重ねてきており、今後もその活動を継続してまいります。これまでの議論の結果として、当社の思想・文化の根幹であり、カーボンニュートラルにも貢献する「小少軽短美」を知的財産戦略の中核に置き、当社の従業員が意欲的にモノづくり・コトづくりの両面から知財創出活動を行えるような土壌形成と仕組みづくりに取り組み、当社の注力技術における特許網の構築やノウハウとしての管理を進めていく方針です。 なお、具体的な活動については、別途、統合報告書で開示予定です。 統合報告書２０２３ https://www.suzuki.co.jp/ir/library/annualreport/pdf/2023/2023_jp.pdf P.50-51 知的財産 統合報告書２０２２ https://www.suzuki.co.jp/ir/library/annualreport/pdf/2022/2022_jp.pdf P.41 知的財産に関する取り組み 【自動車メーカー】特許資産規模ランキング2023 トップ3はトヨタ、ホンダ、日産 2023年11月10日 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/11/automobile.html スズキは6位 【自動車メーカー】他社牽制力ランキング2022 トップ3はトヨタ、ホンダ、日産 2023年07月10日 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/07/fcitcar.html スズキは8位 【自動車メーカー 特許資産規模ランキング2023 上位10社】 順位 企業名 特許資産規模(pt） 特許件数 1 トヨタ自動車 97,999.5 4,532 2 本田技研工業 72,032.1 2,247 3 日産自動車 18,879.2 624 4 マツダ 16,921.5 668 5 ＳＵＢＡＲＵ 10,349.7 516 6 スズキ 10,138.3 397 7 豊田中央研究所 9,307.5 480 8 いすゞ自動車 7,321.5 370 9 ヤマハ発動機 6,940.1 192 10 三菱自動車工業 6,634.1 179 【自動車メーカー 特許資産規模ランキング2023 上位10社】 順位 企業名 特許資産規模 (pt） 特許件数 1 トヨタ自動車 97,999.5 4,532 2 本田技研工業 72,032.1 2,247 3 日産自動車 18,879.2 624 4 マツダ 16,921.5 668 5 ＳＵＢＡＲＵ 10,349.7 516 6 スズキ 10,138.3 397 7 豊田中央研究所 9,307.5 480 8 いすゞ自動車 7,321.5 370 9 ヤマハ発動機 6,940.1 192 10 三菱自動車工業 6,634.1 179 【自動車メーカー業界 他社牽制力ランキング2022 上位10社】 順位 企業名 引用された 特許数 1 トヨタ自動車 7,127 2 本田技研工業 3,112 3 日産自動車 2,853 4 マツダ 980 5 豊田中央研究所 776 6 ＳＵＢＡＲＵ 708 7 三菱自動車工業 659 8 スズキ 591 9 ヤマハ発動機 533 10 ダイハツ工業 335 2023年12月15日16:00現在 コード 銘柄名 株価 PER PBR 7201 日産自 550.5 5.2 0.35 7202 いすゞ 1823.5 8.4 0.98 7203 トヨタ 2600.5 8.9 1.10 7205 日野自 462.3 － 0.70 7211 三菱自 436.6 4.6 0.73 7261 マツダ 1509 5.6 0.60 7267 ホンダ 1424 7.4 0.56 7269 スズキ 5565 11.2 1.14 7270 ＳＵＢＡＲＵ 2560 6.0 0.84 〈つながる車の知財攻防〉（上）横浜から迫るファーウェイスズキなどに通信ライセンス交渉 経済安保、知財に届かず 2023/3/27 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD17BS40X10C23A3000000/ 100年の歴史が育んだスズキの知財 6/2/2021 https://yorozuipsc.com/blog/100 |
著者萬秀憲 アーカイブ
May 2025
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