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「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（案）」に係る意見募集が開始されました。受付締切日時は、2022年1月7日23時59分となっています。意見提出が30日未満であるため、その理由として、「 ガイドライン作成する際の検討事項が多く、当初予定よりも多くの期間を要し、また、当該ガイドラインの１月中の公表を想定していることから、30日の期間は取ることが難しい。」となっています。 全部で60頁を超える大作です。総花的なところは否めませんが、このガイドラインで日本の知財・無形資産の投資・活用が大きく変わるでしょうか。 「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（案）」に係る意見募集 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095211340&Mode=0 意見公募要領 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000228254 知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（案） https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000228255
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知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第９回）が12月16日に開催されました。「ガイドライン案」が固まり、来週月曜日に公表されるようです。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai9/kaisai.html パブリックコメントによる意見募集の後、正式に決まるのでしょうが、このガイドラインの運用が、日本企業の競争力を向上させ、持続的な成長を実現に寄与することになるのではないかと期待しています。20年前からの失敗を繰り返してはいけないでしょう。 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会の検討状況は下記の通り。 第1回（8月6日） 検討会の開催趣旨、今後の検討の進め方 現状と課題の整理 第2回（8月26日） 知財投資・活用戦略に盛り込まれるべき内容・開示の在り方①（前回の議論を踏まえた論点と検討の方向性の整理） 企業からの事例紹介・投資家の視点 第3回（9月８日） 知財投資・活用戦略に盛り込まれるべき内容・開示の在り方②（前回までの議論を踏まえた論点と検討の方向性の整理） 知財投資・活用戦略のガバナンス体制の在り方 企業からの事例紹介・投資家の視点 コーポレート・ガバナンスに関する報告書への対応 第4回（9月22日） 投資家・金融機関の視点 コーポレート・ガバナンスに関する報告書への対応 第5回（10月15日） 知財投資・活用に関する指標の在り方① IRの観点からの開示の在り方 第6回（10月26日） 知財投資・活用に関する指標の在り方② 知財専門調査会社等の活用の在り方 スタートアップ企業のイノベーション機能の活用の在り方 幅広い知財・無形資産に係る事例紹介 第7回（11月9日） 間接金融・ベンチャー企業に係る事例紹介 スタートアップ企業のイノベーション機能の活用の在り方② 知財投資・活用に関する指標の在り方③ ガイドライン骨子案 第8回（11月26日） ガイドライン案 第9回（12月16日） ガイドライン案（⇒パブリックコメント） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/index.html Paragraph. ここをクリックして編集する.12月17日
12月14日の本ブログでとりあげましたが、12月15日の産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 第16回 審査基準専門委員会ワーキンググループで、マルチマルチクレーム制限について、事務局から資料1に基づき、説明がなされ、以下のとおり了承されたとのことです。 マルチクレーム（2以上のクレームを択一的に引用するクレーム）が、他のマルチクレームの基礎となることを制限する。 制限の例外は設けないこととする。 「特許・実用新案審査基準」に、特許法第36条第6項第4号（委任省令要件）違反及び実用新案法第5条第6項第4号（委任省令要件）違反と判断される類型として、マルチマルチクレームを新たに追加する。 「特許・実用新案審査ハンドブック」の関連する箇所について必要な修正を行う。 例外を設けないため実務的には大変さも伴いますが、例外を認めない国（米国、 韓国）がある中で例外を認めると、我が国で権利化されたクレームで海外での権利取得を促進するという国際調和のメリットを減じることとなる、とハーモナイゼーション重視の結果のようです。 産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 第16回 審査基準専門委員会ワーキンググループ 議事要旨 https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/kijun_wg/16-gijiyoushi.html マルチマルチクレーム制限について https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/kijun_wg/document/16-shiryou/01.pdf 知財実務オンライン【第７４回】：「Ｂ２Ｂ企業における知財・無形資産の投資・活用戦略の考え方」（ゲスト：ナブテスコ株式会社 技術本部 知的財産部長／弁理士 井上 博之氏）は、2021年11月29日に「2021 IR Day プレゼンテーション」で、投資家向けに話された「当社の知的資産経営の取り組み～IPランドスケープを活用した両利きの経営～」をベースにより詳細に話され、コーポレートガバナンス・コード改訂にまで話が及びました。
いつもながら、加島弁理士と押谷弁理士、視聴者の質問などで深掘りされる展開で、非常に啓蒙される内容でした。 先週のシスメックス㈱井上本部長の話は、ライブ配信限定でしたが、今週の井上部長の話はアーカイブ動画が無料で視聴できます。 https://www.youtube.com/watch?v=V5bAFWpPTgM&t=4933s （2021 IR Day プレゼンテーション資料） 長期ビジョン実現への取り組み 次世代技術の獲得と新規事業の創出 https://www.nabtesco.com/pdf/3f90402cad6e8bddb4b007764a587d3e.pdf
ナブテスコのコア価値の定義 コア価値を獲得・強化するための知的財産戦略 未来のコア価値獲得に向けた知財戦略活動 ナブテスコの知的資産経営 競争環境と経営戦略上のポイント 競争環境と当社の知的財産戦略活動との関係１ 競争環境と当社の知的財産戦略活動との関係２ 競争環境と当社の知的財産戦略活動との関係３ 競争環境と当社の知的財産戦略活動との関係４ 競争環境と当社の知的財産戦略活動との関係５ イノベーションを加速する共創の知的財産戦略～仲間作り ナブテスコの知的資産経営をリードする体制 当社でのIPランドスケープの活用例 ＩＰランドスケープ定義 ＩＰランドスケープの実施目的 ＩＰランドスケープの活用場面の一例 IPランドスケープ事例 ～当社コア価値の分析～ IPランドスケープ事例 ～当社コア価値の分析（SDGs）～ IPランドスケープ事例 ～共創・M&A候補探索 補完関係～ IPランドスケープ事例 ～新市場・新技術の探索～ ２０１８年度 知財功労賞 経済産業大臣表彰 受賞 国際知財司法シンポジウム2021における講演「審判の最新状況」（特許庁 桂 正憲 審判部長 ）の動画が公開されており、約20分で審判の最新の状況がわかりやすく説明されています。
https://www.youtube.com/watch?v=8nZmYe8dkJQ 講演の時のスライドは英文ですが、下記の資料は同じものの日本文です。 https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/seminar/document/chizaishihou-2021/30-01.pdf ◼審判の役割とコロナ禍での対応 審判の役割 審判の位置づけ 審決の適時性（特許庁の実施庁目標（審判関係）） 拒絶査定不服審判・無効審判 請求件数の動向 異議申立て・取消審判 請求件数の動向 コロナ禍における審判事件の審理 口頭審理における当事者の出頭のオンライン化 特許権の訂正や放棄等における通常実施権者の承諾不要化 ◼知財紛争のグローバル化 急速に浸透するIoTと標準必須特許の増加 IoT時代の標準必須特許ライセンス交渉における課題 標準必須特許を巡る世界の紛争 侵害訴訟と無効審判が同時に提起された場合（ダブルトラック） ダブルトラックの分析（2015年～2020年） 標準必須性に係る判断のための判定 ◼国際分野の取組 ユーザーへの普及活動（審判制度ハンドブック） ユーザーの利便性向上（審決英訳の外部発信） 審判分野の国際交流 国際知財司法シンポジウム ◼日本でのAI, IoT関連発明の進歩性 日本でのAI,IoT関連発明の進歩性 AI関連技術等の発明についても同様の判断 進歩性が否定される方向に働く要素と、進歩性が肯定される方向に働く要素を、総合的に評価する。 進歩性が否定される方向に働く要素 進歩性が肯定される方向に働く要素 日本でのAI,IoT関連発明の進歩性 審決における具体例 従来人間がおこなっていた加工条件の各種パラメータの調整を、単に「機械学習により行う」とするのみで、機械学習の具体的内容を特定しない発明について、進歩性が否定されたもの。 「産業構造審議会 知的財産分科会 基本問題小委員会」において、『マルチマルチクレーム』の廃止が検討され、12月15日の産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 第16回 審査基準専門委員会ワーキンググループで、マルチマルチクレーム制限について議論されるようです。
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/kijun_wg/16-shiryou.html 日本、欧州では、マルチマルチクレームを認めないとする法令等の規定もないことから、マルチマルチクレームは制限されていませんが、米国ではマルチマルチクレームは認められておらず、中国、韓国ではマルチマルチクレームは一部の特殊な例外を除き認められていません。日本ではマルチマルチクレームで作成している場合、米国、中国、韓国などへ移行する際は工夫が必要になっていて苦労している場合もあります。 最初からマルチマルチクレームを用いないやり方をしているところも多いですが、マルチマルチクレーム制限は、結構影響しますので、状況が気になるところではあります。 マルチマルチクレーム制限について https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/kijun_wg/document/16-shiryou/01.pdf 特許請求の範囲の表現形式に関する調査研究報告書 令和３年３月 一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産研究所 https://www.jpo.go.jp/resources/report/takoku/document/zaisanken_kouhyou/2020_04.pdf Ⅳ.特許請求の範囲の表現形式に関する運用の実態 p.36 （マルチマルチクレームを認めていない国の知財庁（米国、中国、韓国）へ調査を行い、特許請求の範囲の表現形式（記載形式・引用形式）に関する運用の実態について紹介している。また、対象8か国への出願ついて国内外の企業、事務所へ調査を行い、出願人が重視する要素や各国・地域の特許請求の範囲の記載ルールの相違点が出願人に与える影響を紹介している。） 知財担当者になったら読むべき本 第２版が出版されました。第２版では2019（令和元）年の意匠法改正や審査基準の改訂に対応、見やすさと分かりやすさもブラッシュアップしたとのこと、確かにそうですね。
Ⅰ、総論 Ⅱ、特許・実用新案 Ⅲ、意匠 Ⅳ、商標 Ⅴ、契約 Ⅵ、紛争対応 Ⅶ、経営層への対応 Ⅷ、特許事務所との関係作り Ⅸ、他社等との関係作り 書籍名 知財担当者になったら読むべき本 第２版 著者等 大石 憲一 ISBN 978‐4‐8271‐1361‐7 発行年 2021年9月 頁数 192 価格 1,980 円 https://www.hanketsu.jiii.or.jp/store/top_f.jsp 縁あって知財部に配属されたり、異動されたりした方々。当初は知財業務の専門性の高さや仕事の種類の多さに戸惑うことでしょう。先輩や前任者などから教えを請うとしても、知財業務に慣れるまでには相当な時間と労力を要すると思います。しかし、一日でも早く知財部の戦力として活躍したい方だったらきっとこう考えるはずです。 「とりあえず、知財の本でも買って勉強するか……」 「細かいコトは後回し。手っ取り早く知財業務の全体像をツカめる本はないか？」 その、「とりあえず」や「手っ取り早く」といったニーズに本書がお応えします！ 本書の基本コンセプトは、「この本だけ読んでおけば何とかなる！」です。知財業界に20年以上身を置く著者が、自身の経験に基づいて、知財業務のノウハウを分かりやすく解説しています。実際に読んでいただければ、本書のタイトルに偽りがないことをご理解いただけると思います。 なお、本書の初版（2017年発行）は、ご好評につき既に品切れ状態に……。 今回の第２版では2019（令和元）年の意匠法改正や審査基準の改訂に対応するだけでなく、見やすさと分かりやすさもブラッシュアップしました！！ 知財ガバナンス研究会のアドバイザーでもある日本経済新聞社東京本社編集局編集委員 渋谷高弘氏、HRガバナンス・リーダーズ株式会社社長CEO 内ヶ崎茂氏、元 早稲田大学ビジネススクール教授 （現：人事院総裁） 川本裕子氏、が執筆された「サステナビリティ・ガバナンス改革」は、「第12章 サステナプル経営、日本の生命線は知財ガバナンスだ！」は当然のごとく、その他全般についても、非常に参考になりました。
持続可能性を求める世界的な潮流が、企業行動を変えつつある。「サステナビリティ×ガバナンス」を構築するストーリーを第一人者が解説する。これからの経営の羅針盤であり、シン・資本主義への道標。 業種や領域を問わず「サステナビリティへのまなざしあるビジネス」が求められる時代。 コーポレートガバナンスも例外ではない。 多様なステークホルダーとの協働のもと、 持続的な企業価値向上に向けて社会的責任を重視したサステナビリティ経営や、 それを独立取締役や取締役会が監督するサステナビリティ・ガバナンスの重要性が高まっている。 一方で、取締役会として何を決定し、どう発信していけばいいのか、 きちんとした知見をもつ企業は少なく、試行錯誤の状態が続いている。 本書はこうしたニーズに応え、「サステナビリティ×ガバナンス」を 構築する意味と実践手法を解説する。 著者 内ヶ崎茂/川本裕子/渋谷高弘・著 発行元 日本経済新聞出版 発刊日 2021/12/08 ISBN 978-4-532-13522-5 サイズ A5判 (313ページ) 目次 はじめに プロローグ ガバナンス問題は会社の宿命（コーポレートガバナンスの歴史） 第0章 なぜ今、コーポレートガバナンスとサステナビリティの議論なのか 第１章 ガバナンス改革は未来への懸け橋となるか 第2章 コーポレートガバナンスの課題とは 第３章 取締役会の改革が、ガバナンス改革の出発点 第4章 社外取締役の役割と限界 第5章 これからの日本の課題：サステナビリティ概念をどう経営に入れ込むか 第6章 コーポレートガバナンス改革とサステナビリティ経営 第7章 パーパスに根差したサステナビリティ経営の実現 第8章 日本版サステナビリティ・ガバナンスの構築 第9章 欧米企業のサステナビリティ・ガバナンスの取り組み事例 第10章 サステナビリティ・ガバナンスの未来像 第11章 「人財・知財を統合するインタンジプルズ・ガバナンス」構築への提言 第12章 サステナプル経営、日本の生命線は知財ガバナンスだ！ あとがきに代えて 著者プロフィール 内ヶ崎 茂 （ウチガサキ シゲル） （著/文） HRガバナンス・リーダーズ代表取締役社長CEO 早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了、早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了（MBA）。法律系雑誌の編集者を務めたのち、2008年三菱UFJ信託入社。企業のガバナンスについてのコンサルティングを行う。2020年、三菱UFJ信託出資の新会社、HRガバナンス・リーダーズを設立し、社長に就任。 川本 裕子 （カワモト ユウコ） （著/文） 人事院総裁 1982年、東大文学部卒。東京銀行入行。オックスフォード大学大学院経済学修士課程修了。マッキンゼーを経て2004年から2021年、早稲田大学教授（専門は金融機関の経営、コーポレートガバナンス）。数多くの政府の経済・金融系の審議会委員や企業の社外取締役を歴任。2014年から19年まで国家公安委員を務めた。2021年より現職。 渋谷 高弘 （シブヤ タカヒロ） （著/文） 日本経済新聞社編集局経済解説部編集委員 平成２年入社。知財・法務関連を担当。発明と報酬に関する一連の記事で編集局長賞を受賞。 2021年度東京医科歯科大学人材養成プログラム特別講演会「発明者認定基準 日米比較・紛争回避対策」は、オプジーポ特許で、日本の裁判とアメリカの裁判で発明者認定基準の違いがクリアになり、特許取得・権利行使上の問題点及び紛争回避対策もクローズアップされるなかで、時宜を得た企画で、土曜日の早朝にもかかわらず400名以上の方が聴講されたというセミナーでした。
やはり、契約によるルールの明確化が紛争回避対策の鍵になるということです。 2021年度東京医科歯科大学人材養成プログラム特別講演会「発明者認定基準 日米比較・紛争回避対策」 https://tmdu-oi.jp/event/6834/?page=news 2021年12月11日 ８：30～８：35 ＜ 開会挨拶 ＞ 東京医科歯科大学 統合イノベーション推進機構 教授 飯田 香緒里 ８：35～９：20 ＜ 講演 ＞ 「アメリカ特許法における発明者認定基準：オプジーポ特許を巡る日米共同発明者紛争」 ワシントン大学・慶応義塾大学教授 竹中 俊子 ９：２0～１０：２０ ＜ パネルディスカッション ＞ 「特許取得・権利行使上の問題点及び紛争回避対策」モデレーター：竹中 俊子 ＜ パネリスト ＞ ●「発明者認定等に関する法的検討 -日本法の観点から」 -大江橋法律事務所 弁護士 重冨貴光 ●「アカデミアにおける発明者認定の実務」 東京医科歯科大学の場合東京医科歯科大学 飯田 香緒里 ●「発明者認定等に関する法的検討 -米国法の観点から」 -フィネガン・ヘンダーソン・ファラボー・ギャレット＆ダナー LLP 米国弁護士 吉田直樹 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 竹中 俊子, 癌免疫治療発明を巡る日米発明者認定訴訟；発明者認定基準の日米比較 AIPPI（2021）Vol.66 No.11 P838-852 東京都中小企業知的財産シンポジウムの基調講演「新規ビジネスのための事業戦略と知財戦略 ～中小・スタートアップ企業に必要な価値デザイン～」（小林 誠 氏 株式会社シクロ・ハイジア 代表取締役CEO）は、いつもながら、歯切れの良いわかりやすい講演でした。
「知的財産」を特許などの「知財”権”」ではなく、「知的財産（”資産”）」として広く捉えるべきであり、知的資産とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク等の目に見えない資産のことで、企業競争力の源泉となるものである。 新規ビジネスのための事業戦略や研究開発・知財戦略は、より中長期的な視点での検討が必要であり、事業戦略も知財戦略もバックキャスティングによる検討アプローチが重要であり、事業戦略と知財戦略は一体で考えるべきである。 既存事業のための知財戦略なのか、新規事業のための知財戦略なのか、事業の方向性を明確化し、戦略を検討する必要がある。 これまでは知財権ありき（独占）の知財戦略が中心だったが、これからは中長期戦略とビジネス（他者連携）視点の情報戦略として考えるべきで、中小・スタートアップ企業の方が、新規ビジネスのための事業戦略と知財戦略（ランドスケープ）は検討・実施しやすい。 新規ビジネスに対応した、適切なビジネスモデルと製品・サービス戦略等の構築、及び知財戦略の構築が必要として、新規ビジネス創出に関する知財戦略検討事例が紹介されました。 東京都中小企業知的財産シンポジウムの基調講演「新規ビジネスのための事業戦略と知財戦略 ～中小・スタートアップ企業に必要な価値デザイン～」 https://www.chizaisympo-tokyo2021.jp/program.html 都と都中小公社、知的財産シンポ開催 シクロ・小林ＣＥＯが講演 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/621106?isReadConfirmed=true 店頭で見て、場違いとも思える壮麗な装丁の本「世界の知的財産権」に驚きました。そして、新たに創作された「知的財産権の紋章」が映えます。
WIPO（世界知的所有権機関）、および、日本・米国・欧州・中国・韓国、台湾の産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）、著作権・植物新品種権・ＧＩ、また不正競争防止法、独占禁止法の他、知財関連法域全般（条約、コモン・ロー体系と欧州大陸法系、EU法、知的財産基本法、外商投資法、技術管理輸出条例、関税法、他）を解説しており、海外へ進出する者にとって必要な知財の知識等が提供されていいます。 「世界の知的財産権」グローバル視点で知的財産権制度の活用が必須の今、読むべき一冊 https://note.com/ookinanami/n/n7117c61afac9 世界の知的財産権 (現代産業選書) 単行本 – 2021/12/7 大樹 七海 (著), 正林 真之 (監修), 大熊 雄治 (監修) https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E7%9F%A5%E7%9A%84%E8%B2%A1%E7%94%A3%E6%A8%A9-%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E7%94%A3%E6%A5%AD%E9%81%B8%E6%9B%B8-%E5%A4%A7%E6%A8%B9-%E4%B8%83%E6%B5%B7/dp/4806530697 本ブログ11月16日にも取り上げました、CEATEC2021で行われた「経営・事業に資する知財情報の活用に向けて」という対談の動画がIPePlatで無料公開されました。（約1時間、 CEATEC 2021 ONLINEにて公開された動画を二次利用、2022年9月30日までの限定公開）トヨタの取組みと特許庁の取組みがコンパクトにまとめられており、対談では、小林 誠氏がうまく引き出しています。
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Course/P_coseview.aspx#no-back 【モデレータ】が、株式会社シクロ・ハイジア 代表取締役CEO 小林 誠氏、【対談者】が、トヨタ自動車株式会社 知的財産部 部長 飯田 陽介氏と特許庁 総務部 企画調査課 課長 仁科 雅弘氏となっています。 「経営・事業に資する「知財情報」の活用の現状や、先進的に「知財情報」を経営・事業に活用している企業の取組について紹介するとともに、効果的な「知財情報」の活用の気付きを提供します。」というものです。 （2分） 経営・事業に資する知財情報の活用に向けて 特許庁 総務部 企画調査課 課長 仁科 雅弘氏 企業価値の源泉としての無形資産の重要性の高まり 経営デザインシートとIPランドスケープ 知財がビジネスにおいて果たす代表的役割 新規参入市場や提携候補企業の抽出（（株）旭化成様ご提供） IPランドスケープの理解・必要性・実施状況 知財情報を経営に活用するには･･･ 特許出願技術動向調査（技術テーマ別）とは 技術テーマ毎の調査手法 調査技術テーマ 機械翻訳分野での調査結果例（全体傾向） 機械翻訳分野での調査結果例 （17分） 新しい時代に向けたトヨタの知財活動 トヨタ自動車株式会社 知的財産部 部長 飯田 陽介氏 SDGsへの取り組み 社会課題解決を通じてSDGｓ達成、幸せの量産に貢献 企業は利益を得て社会課題を本質的に解決 カーボンニュートラル達成に貢献⇒SDGｓ実現 SDGｓ知財活動(IP Teammate) 未知の道を進むには、強い意志と地図となる情報が必要 IP Teammateの基本的考え方 「経営陣と共に」IP戦略の方向性を決定 経営の意思が反映されたIP戦略の具体化 具体化されたIP戦略の実行 経営の意思が入ったIP戦略事例 電動化特許無償オープン 新ビジネス開発テーマ創出 アライアンス戦略 Other 地球規模での電動車の普及のために 車両電動化技術の特許実施権を無償で提供 特許オープン戦略する場合の検討事項 （取り巻く環境） 普及による社会的意義 市場トレンド オープンにする目的 （技術動向） 技術の優位性 競合他社の技術レベル サプライヤーの成熟度 （特許） 特許の優位性 量・質 特許の注目度 （31分） パネルディスカッション 知財情報の有用性 無形資産の重要化 技術動向調査の活用 SDGｓ、カーボンニュートラルと知財 IPランドスケープ活動 IPチームメイト 経営層の意志 コーポレートガバナンス・コード (58分35秒) 横浜ゴムはこのほど、中国においてアルミホイールの模倣品排除に成功したと発表しました。中国の広東省佛山市において、正規販売ルート以外のインターネット通信販売（ECサイト）や販売店舗においてスポーツ系アルミホイール「ADVAN Racing」の模倣品を販売していた模倣品販売業者4社の情報を佛山市市場監督管理局に提供、摘発の申立てを行い、佛山市市場監督管理局は、情報提供および申立てを受け、模倣品販売業者4社を同時に摘発しアルミホイール模倣品を押収、模倣品販売業者4社全てに対してアルミホイール模倣品の破棄と過料の支払いを命じる行政処罰を決定したとのことです。
住友ゴム工業は、数年前より、模倣品企業の「生産時」と「輸出時」に焦点を絞った対策として、模倣品を生産する工場のある国で、生産プロセスに関する特許を出願・取得して生産停止させる、また、模倣品流通の中継地点がある国でトレッドパターンや溝の深さなど、外観に関する特許を細かく取得するということを粘り強くすすめているようで、その成果と言えそうです。 訴訟という司法による排除だけでなく、行政の力も借りて模倣品を排除する、中国での模倣品対策の王道でしょう。 横浜ゴム、アルミホイール「アドバンレーシング」の模倣品排除に成功 https://news.yahoo.co.jp/articles/331b3e4dc6eb8b71aff22bb3b25e0176b7f14d97 横浜ゴム、中国でアルミホイールの模倣品を排除 https://www.y-yokohama.com/release/?id=3681&lang=ja IPジャーナル19号（2021年12月発行）に、「日立における環境と知的財産に関する取り組み」が掲載されています。（株）日立製作所 知的財産本部の佐藤 英二郎氏、比嘉 正人氏、下萩原 勉氏の共著です。
2021年度に知的財産本部に新設された「環境知財強化センタ」は、「知的財産本部全体で価値起点を意識し、環境価値への貢献につながる知財活動を強化する仕組みづくりを行い、知的財産本部内に展開して実行につなげ、環境ビジネスに役立てていくことを方針」としているとのことで、今後の日立グループの環境事業成長や環境価値の向上の最大化への寄与が期待されます。 日立における環境と知的財産に関する取り組み IPジャーナル19号（2021年12月発行）P18-28 http://fdn-ip.or.jp/ipjournal/opened_articles/ http://fdn-ip.or.jp/files/ipjournal/vol19/IPJ19_18_28.pdf 〈要約〉世界的に環境課題へ注目が集まり、その解決がより重要視されるようになっている。環境課題の解決のためには世界規模で協力し新たなイノベーションを起こすと同時に、持続可能な事業として取り組むことが必要不可欠である。日立は、環境課題の解決に寄与するイノベーションを大きな事業機会と捉え、環境課題の解決に事業を通じて貢献し、「環境の日立」「Climate Change Innovator」となることをめざしている。知財活動においても今、持続的事業成長と環境課題解決を双方共に実現すべく、前例にとらわれず、新しい時代の新しい取り組みへチャレンジしている。
2022年1月から特許庁の公報システムが変わるということに不安を抱いている人が増えているようです。
公報システム刷新による実務への影響が想定される点は、下記の3点と思われます。 １）「毎週発行」から「毎日発行」を原則とする。 ・公報の発行の頻度が変わるだけであり、公報の発行時期のスケジュールは同程度。 ・特許異議申立については「特許掲載公報の発行の日から六月以内」、商標異議申立については「商標掲載公報の発行の日から二月以内」に申し立てることが必要であり、公報の発行日が重要となる。そのため、異議申立にあたっての出願経過のウオッチング等の運用には、多少影響を与える可能性がある。 ２）法律で定められていない再公表特許を廃止。 ・2020年の公開系公報の発行総件数が270,125件の7.8%を占める再公表特許(2020年に21,074件発行)が廃止される。そのため、今後特許庁は公開情報としては国際公開公報での確認を呼びかけている。 ・SDI調査のやり方に影響を与える可能性がある。収録時点では国際公開の情報なのでFI/Fタームがなく検索対象外となることに注意が必要。 ３）法律で定められていない判定公報を廃止。 ・判定の結果を公報で知ることはできない。判定の結果を知る方法としてはJ-PlatPatで検索して経過情報を確認する等をして情報を取得する方法が考えられる。 商用データベース各社では、上記の影響について各種の工夫を加えていて問題が起きないようにしていると聞いています。 公報システム刷新に対応した公報の発行について https://www.jpo.go.jp/system/laws/koho/oshirase/system-sasshin20201222.html 公報システム刷新に対応した公報の発行について 2020年12月22日 特許庁総務部普及支援課 平素より、特許公報類（以下、「公報」という。）の活用に御理解と御協力をいただき御礼申し上げます。 特許庁業務・システム最適化計画（2013年3月15日策定）に基づき、公報システム刷新（2022年1月に稼働予定）に対応した公報の発行について、以下のとおりお知らせします。 1．公報システム刷新に対応した公報の発行について 公報システム刷新に対応した公報については、新たに公報発行サイト（新URL）を立ち上げ、2022年1月12日から発行する予定です。 2．公報システム刷新による主な変更点 （1）公開公報（特許）、登録公報（特許及び実用新案） 「毎週発行」から「毎日発行」を原則とする。 採用するWIPO標準を「ST.96」とする。 PDF（Portable Document Format）ファイルの収録を廃止。 法律で定められていない再公表特許を廃止。 （2）登録公報（意匠）、公開公報（商標）及び登録公報（商標） 「毎週発行」から「毎日発行」を原則とする。 発行形式を「SGML」から「XML」とする。 採用するWIPO標準を「ST.96」とする。 （3）審決公報 発行形式を「SGML」から「XML」とする。 法律で定められていない判定公報を廃止。 （4）公示号 特許庁公報（審査請求リスト（特実）、拒絶査定出願放棄・取下・却下リスト（特許）、目録（商標）、拒絶査定出願放棄・取下・却下リスト（商標）、公示号）を「公示号」として発行する。 「毎月発行」から「毎日発行」を原則とする。 発行形式を「PDF（Portable Document Format）ファイル」から「CSV」とする。 2021年10月27日発売、権利行使できる特許の取り方を解説した、元特許庁長官の荒井寿光氏推薦の本「オオカミ特許革命」。
第１部「日本の実態と意識革命編」第１章では、極論ではありますが、狭い特許しか獲れない日本の実態を紹介し、これが日本のイノベーションが停滞している原因としています。 第１部「日本の実態と意識革命編」第２章では、特許制度を運用する側（特許庁・審査官・審判官）と、特許制度を利用する側（発明者・特許担当者・弁理士・経営者）の双方に内在する、権利行使できる特許が取得できない数々の根深い問題を紹介し、それらの解決方法を解説しています。「驚くべきことに、審査官や審判官だけでなく、発明者や弁理士までもが、特許の権利範囲を狭くしてしまうのです。」権利範囲の狭さという問題にフォーカスされてしまっていますが、権利範囲の狭さを象徴的な問題としてとらえるべきでしょう。 第２部「オオカミ特許獲得編」第３章から第７章では、権利行使できる特許（＝この本では「オオカミ特許」と呼んでいる）を獲得する考え方と方法を具体的な事例をもとに解説しています。特に目新しいことはありません。 最終章では、オオカミ特許を定常的に獲得できるプロパテントカンパニーに変革するシナリオが書かれています。 センセーショナルな表現に満ちており、極論過ぎる点もありますが、これくらいのインパクトがあったほうが、目が覚める人が多いかもしれません。 技術評論社ページ https://gihyo.jp/book/2021/978-4-297-12397-0 目次 第１部 日本の実態と意識革命編 第１章 事業や技術を守るべき発明が、 権利行使できない特許になってしまう日本 第２章 特許の誤った固定観念と、それを打破する意識革命 第２部 オオカミ特許獲得編 第3章 オオカミ特許を獲るための肝「特許請求の範囲」 第4章 「拒絶理由通知」にひるむな！ 第5章 審査での権利化戦略；公正な判断をあおぐ「拒絶査定不服審判」 第6章 「補正」で特許を変幻自在に操れ！ 第7章 特許の可能性を大きく広げる！「分割出願」 最終章 プロパテントカンパニーへの道 「オオカミ特許プロジェクト」のご提案 オオカミ特許革命 事業と技術を守る真の戦略 単行本（ソフトカバー） – 2021/10/27 田所 照洋 (著) ●攻めのオオカミ特許が企業を強くする ――元特許庁長官 荒井寿光 ●日本企業への処方箋がここにある! ――元リコー会長 近藤史朗 「苦労してノルマを達成して出願したのに、何の役にも立たない」 「模倣品が出てきても、訴えることすらできない」 「しかも、特許の数だけ模倣者にアイデアという塩を送ってしまう……」 ……数だけの権利行使できない「ヒツジ特許」を量産していませんか? 特許の真の実態と特許制度の問題を知らない限り、競合他社の模倣を抑制し、利益を生み出す特許――「オオカミ特許」は取得できません。 「特許審査の罠を見破る方法(毒団子拒絶理由/ステルス拒絶理由通知)」 「ヒツジ特許をオオカミ特許に変革する、一番大事なルール(オールエレメントルール)」 「「キルビー特許」は、いかにして日本で1兆円稼げる特許になったのか?(オオカミ特許の獲得戦略)」 40年の実務経験を持つエキスパートだからこそ書けた、唯一無二の実践知見。 知財系ライトニングトーク #14 拡張オンライン版 2021 秋 権利行使できる特許の取り方 解説本「オオカミ特許革命」の紹介 https://note.com/tadoterry/n/ne699320fdcac 11月19日に行われた独立行政法人経済産業研究所（RIETI）主催の公開ウェビナー「デザインと知財：デザイン経営宣言のその後」の動画と配布資料が無料で公開されています。
https://www.rieti.go.jp/jp/events/21111901/handout.html スピーカー・モデレータ：西垣 淳子（RIETI上席研究員） スピーカー：鷲田 祐一（RIETIファカルティフェロー / 一橋大学大学院経営管理研究科教授） コメンテータ：前田 育男（マツダ株式会社常務執行役員） コメンテータ：長谷川 豊（ソニーデザインコンサルティング株式会社代表取締役） コメンテータ：俣野 敏道（経済産業省商務情報政策局商務・サービスグループデザイン政策室長） コメンテータ：今村 亘（経済産業省特許庁デザイン経営プロジェクトチームリーダー） 2018年5月に経済産業省と特許庁が「競争力とデザインを考える研究会」の報告書として、「デザイン経営」宣言を公表し、同時に、意匠法の大幅改正も実施しましたが、宣言後の取り組みなどについて語られています。 「産業競争力とデザインを考える研究会」の報告書を取りまとめました https://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180523002/20180523002.html デザインがもたらす企業側への価値をいかに評価していくかという点から、デザイン部門が組織経営に与える影響についての評価指標を策定しようとしているRIETIの研究プロジェクトも興味深いです。 神戸大学大学院法学研究科 前田 健 教授の論説です。ステーキ提供方法判決についても触れています。難しい議論ですが、現在の裁判所、特許庁の実務範囲を超えた議論です。
別冊パテント/74 巻 26 号p. 25-47(2021) ビジネス方法・ゲームのルールに関する発明の特許性と技術的範囲の判断 前田 健 https://www.jstage.jst.go.jp/article/patentsp/74/26/74_25/_pdf/-char/ja ビジネス方法・ゲームのルールに関する発明の特許性と技術的範囲の判断 神戸大学大学院法学研究科 教授 前田 健 キヤノンの知的財産活動は「キヤノン特許部隊」という書籍に典型的に表れており、知的財産活動の在り方を考えるとき常に現在はどうしているのだろうと気にしてきた存在です。
そのキヤノンの知的財産活動を紹介するウェブサイトを公開したというニュースを読み、さっそく隅々まで拝見させていただきました。やはり、非常に参考になりました。 キヤノンの知的財産活動を紹介するウェブサイトを公開 時代を拓く！知的財産分野において産業界をリードする活動とは！？ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000725.000013980.html ポイント① 知的財産分野において産業界をリードするキヤノンの活動 詳細：「主導するプロジェクト」https://global.canon/ja/intellectual-property/project/ ポイント② 時代を先読みした「攻めと守り」の知的財産戦略 詳細：「未来社会に向けて」https://global.canon/ja/intellectual-property/future/ 詳細：「知で攻める・知で守る」https://global.canon/ja/intellectual-property/dna/ 上記の他にも、模倣品の撲滅に向けた取り組みや、85年以上に渡る知的財産活動の長い歴史など、知的財産の面から今まで知らなかったキヤノンを知ることができます。 知的財産ウェブサイトURL：https://global.canon/ja/intellectual-property/ 知的財産活動の新たな可能性─キヤノンのインクジ ェット事業を事例として─ http://hdl.handle.net/10097/00125698 知的財産部門と開発部門の戦略的協働 キヤノンの事例から http://ip-edu.org/library/pdf/ipmr/ipmr17toukou01.pdf キヤノンにおける独自技術開発と知財戦略――複写機開発を例に―― http://www.jshit.org/kaishi_bn2/18_2tanami.pdf キヤノン特許部隊 (光文社新書) 新書 – 2002/2/1丸島 儀一 (著) 特許で守り、攻める。これが神話になった特許マンの仕事だ！ 1950年代には未だカメラ専業メーカーであった、キヤノンの奇跡ともいえる60年あまりの歴史に、丸島の展開してきたビジネスはどのような役割をになったのか。企業戦略として特許を活用するとは、具体的にどのようなことなのか。昭和9年生まれの日本人が、朝からステーキを喰うアメリカのビジネスマンたちとどのように渡り合ってきたのか。そして私たち日本のビジネスパーソンは、特許あるいは知的財産権をどのように考え、仕事に生かすべきなのだろうか。 11月29日に、大阪弁護士会の2021年知的財産シンポジウム「発明の進歩性に関する裁判例の動向と今後の課題～近時の最高裁判例と知財高裁大合議判決を踏まえて~」がありました。
「知財訴訟における進歩性判断の手法について~近時の裁判例を踏まえて～」と題する清水節弁護士（元・知的財産高等裁判所長）の基調講演は、進歩性判断の基本手順、拒絶査定審決や特許無効審決の取消訴訟における審決取消事由としての主張(侵害訴訟における無効の抗弁への反論も同様) を具体例についても説明され、化合物の医薬用途に係る特許発明の進歩性の有無に関し当該特許発明の効果が予測できない顕著なものであることを否定した原審の判断に違法があるとされた事例として｢局所的眼科用処方物事件｣最高裁判決(最三判R1.8.27)について説明されました。裁判所が進歩性をどう判断しているか、わかりやすい説明でした。 はじめに 第１ 進歩性(非容易推考性)判断の基本手順 第２ 具体的主張 第３ ｢局所的眼科用処方物事件｣最高裁判決(最三判R1.8.27)について 第４ 権利行使の場面との調整 パネルディスカッションでは、下記のテーマでディスカッションが行われました。 序論－進歩性の判断の傾向と裁判所の判決の影響 進歩性の判断枠組と引用発明の認定（ピリミジン誘導体事件の知財高裁大合議判決を中心に） 進歩性判断における課題の位置づけ 顕著な効果の法的な位置づけと判断基準（局所的眼科用処方物事件の最高裁判決を中心に） 公然実施発明に基づく進歩性判断 印象に残ったのは、正確性には欠けますが、かきのようなやり取りのところでした。 小松陽一郎弁護士の質問「主引用例に何を持ってくるのかというとき、一致点の多い方を選ぶ、課題の共通性のある方を選ぶ、裁く法はどちらが良いという感覚を持っておられるのか」 清水弁護士「特許庁は技術課題に共通性があるのを優先している、相違点はひとつひとつつぶしていく、それで良いのかなと思っている」、杉浦部総括判事「相違点がいっぱい並んでいると進歩性有りという方向にいきやすい、課題の共通性同一性があると本件発明と主引用発明が近づいていくということで、そのあたりをこうりょしてほしい。」、青木弁理士「引用文献を少なくしたいので構成の違いの少ない方をとる」、小松弁護士「構成の違いの数が少ない方が良いと思っている」 岩坪弁護士の質問「令和元年の最高裁判決が審査基準に影響しているか」 清水弁護士「判決に基づいて審査基準を見直すかどうかの検討委員会があり、変えた方が良いのではと言ったが、審査基準を変えたくなかったよう。」前田教授「審査基準は多義的に読めるので変えた方が良いと言ったが変わらなかった。」青木弁理士「今の審査基準で最高裁判決は取り入れているというのが特許庁の見解」 2021年大阪弁護士会 知的財産シンポジウム 発明の進歩性に関する裁判例の動向と今後の課題～近時の最高裁判例と知財高裁大合議判決を踏まえて～2021.11.29 場所：大阪弁護士会館２階ホール （オンライン同時配信） https://www.osakaben.or.jp/event/2021/2021_1129_03.php 発明の進歩性は、特許要件の中でも最も重要な要件の１つであり、特許権侵害訴訟や審決取消訴訟においても、争点となることが多い事項です。また、日々の特許出願に際して も、進歩性の有無の判断に迷うケースは多いのではないかと思います。 進歩性に関しては、ピリミジン事件の知財高裁大合議判決（知財高判平成30年４月13日、平成28年（行ケ）10182号、10184号）において、進歩性の判断枠組や引用発明の認定に関する一定の指針が示されました。また、「ヒトにおけるアレルギー性眼疾患を処置するための点眼剤」事件の最高裁判決（最判令和元年８月27日、平成30年（行ヒ）第69号）では、発明の顕著な効果に関する最高裁の判断が示されており、注目を集めています。 本シンポジウムでは、上記の知財高裁大合議判決の裁判長をされた清水節弁護士（元・知的財産高等裁判所長）に基調講演をしていただいた後、後半のパネルディスカッションでは、弁護士、裁判官、学者の先生、企業の知財担当者も交えて、発明の進歩性に関する裁判例の動向と今後の課題に関し、議論をさせていただきます。 第１部 基調講演 清水 節（弁護士、元・知的財産高等裁判所長） 第２部 パネルディスカッション パネリスト： 清水 節（弁護士、元・知的財産高等裁判所長） 杉浦 正樹（大阪地方裁判所第26民事部（知的財産専門部）部総括判事） 前田 健（神戸大学大学院法学研究科 教授） 青木 潤（弁理士、積水ハウス株式会社） 重冨 貴光（大阪弁護士会会員 弁護士） 速見 禎祥（大阪弁護士会会員 弁護士） コーディネーター： 山田 威一郎（大阪弁護士会会員 弁護士） キックオフスピーカー： 冨田信雄、白波瀬悠美子、甲斐一真、佐野みず紀 （大阪弁護士会会員 弁護士） |
著者萬秀憲 アーカイブ
July 2025
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