マルチマルチクレーム制限の例外は設けない

Paragraph. ここをクリックして編集する.​12月17日　
 
12月14日の本ブログでとりあげましたが、12月15日の産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会　第16回 審査基準専門委員会ワーキンググループで、マルチマルチクレーム制限について、事務局から資料1に基づき、説明がなされ、以下のとおり了承されたとのことです。
マルチクレーム（2以上のクレームを択一的に引用するクレーム）が、他のマルチクレームの基礎となることを制限する。
制限の例外は設けないこととする。
「特許・実用新案審査基準」に、特許法第36条第6項第4号（委任省令要件）違反及び実用新案法第5条第6項第4号（委任省令要件）違反と判断される類型として、マルチマルチクレームを新たに追加する。
「特許・実用新案審査ハンドブック」の関連する箇所について必要な修正を行う。
 
例外を設けないため実務的には大変さも伴いますが、例外を認めない国（米国、 韓国）がある中で例外を認めると、我が国で権利化されたクレームで海外での権利取得を促進するという国際調和のメリットを減じることとなる、とハーモナイゼーション重視の結果のようです。
 
産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会
第16回 審査基準専門委員会ワーキンググループ
議事要旨
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/kijun_wg/16-gijiyoushi.html
 
マルチマルチクレーム制限について
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/kijun_wg/document/16-shiryou/01.pdf