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欧州特許庁（EPO）は、11月7日、入力したテキスト（英語、フランス語、ドイツ語のみ）に基づいて共通特許分類（CPC）を予測するAIを活用した新しいツール「CPC text categoriser」を発表しました。
なかなか便利です。 EPO’s AI-powered CPC text categoriser is released. https://www.epo.org/en/news-events/news/new-cpc-text-categoriser-powered-ai https://epn.epo.org/index.php/cpc-text-categoriser 欧州特許庁（EPO）、入力したテキストに基づいてCPCを予測するツールを発表 2 0 2 3 年 1 1 月 9 日 JETRO ﾃﾞｭｯｾﾙﾄﾞﾙﾌ事務所 https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2023/20231109.pdf
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月刊パテント2023年9月号の特集《ゲームの知財》のなかで、コロプラの法務知財部知財グループの方々が『ゲーム会社の知財部が求める理想の特許事務所およびゲーム分野の特許について』書かれていました。
ゲーム会社の知財部が求める理想の特許事務所は、「面白さ」に共感できる、ゲームに興味を持ってくれる、最新の技術に興味を持ってくれる、ということで、なるほどと思いました。他の分野でも同様のことは感じます。 ゲーム分野の特許についても、ソフトウエア分野の中でゲームに独特のものがあることがわかりやすく説明されており、特許の取り方も工夫されていることがよくわかりました。 コロプラは、設立15周年を迎え、『エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴らしく』というMission、『最新のテクノロジーと、独創的なアイデアで“新しい体験”を届ける』 というVisionのもと、価値創造プロセスでは、『ゲーム配信を支える運営力と特許』という知的資本を活かしています。（国内スマートフォンゲーム13本、特許数660件） また、コロプラは、発明審査会など全社を巻き込んだ知財の活動を強化しています。 とくに、全社への啓蒙活動として、知財部門の社員がエンタメ感あふれるドラマ仕立ての動画を制作していることは、さすがと感じます。 ゲーム会社の知財部が求める理想の特許事務所およびゲーム分野の特許について 月刊パテント2023年9月号Vol. 76No. 10 P.51 https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4279?fbclid=IwAR10bkNTDID_mdJH_QmPWhBzCFHTNmrFZePfmPg-6PobuuPxKlRcG07soYM 要 約 第 1 稿においては、ゲーム会社の知財部が求める理想の特許事務所について概説する。第 2 稿においては、ゲーム分野の特許は、特許出願書類（特許請求の範囲、明細書など）において、『ゲーム限定』と呼ばれるゲーム分野に特化した内容にすることで、他のソフトウェア分野の先行技術と差を出すことが往々にして行われている。このゲーム限定の審査過程における影響と権利活用・他社特許抵触判断における影響を考察する。 目次 1.第 1 稿について （著）國府田 隆介 2.ゲーム会社の知財部が求める理想の特許事務所 2.1 「面白さ」に共感できる 2.2 ゲームに興味を持ってくれる 2.3 最新の技術に興味を持ってくれる 3.第 2 稿について （著）得地 賢吾 4.ゲーム限定について 4.1 ゲームとそれ以外のソフトウェア発明の違い （1） ゲーム発明とは （2） ゲーム発明の新規性・進歩性について 4.2 ゲーム分野の知財業務の権利行使および抵触判断の実務について （1） 権利行使の観点 （2） 他社抵触判断の観点 4.3 ゲームメーカに勤める知財部員の留意点 （1） 将来を見据えて特許業務を行う （2） 自社特許ポートフォリオの見える化 5.まとめ コロプラ 2023.05.10 ゲーム業界における 法務知財部のミッション ブレーキとアクセルの二軸で事業に貢献 https://colopl.co.jp/recruit/team/no16.php 2023.03.31 お知らせ コロプラ、カプコンと包括的な特許クロスライセンス契約を締結 ～開発の自由度を更に向上させることで"新しい体験"の追求を加速～ https://colopl.co.jp/news/info/2023033105.php 2023年9月期 通期および第4四半期決算説明会動画 2023/11/10 https://www.youtube.com/watch?v=lZc4pdekERM 決算資料 https://colopl.co.jp/ir/library/result/ 株式会社コロプラ統合報告書 2022 https://colopl.co.jp/assets/pdf/ir/library/reports/COLOPL_Report_2022.pdf P.18 知財戦略 コロプラが持つ知財を有効活用するため、全社を巻き込んだ活動を強化 新しい取り組みとしては、全社を巻き込んだ知財の活動を強化しています。 まずは発明審査会において、技術部門を管掌している取締役の池田が参加することで、発明審査会に知財の視点と技術の視点の双方を取り入れ、議論することに取り組んできました。 さらに、全社への啓蒙活動として、知財部門の社員がエンタメ感あふれるドラマ仕立ての動画を制作しました。この動画は多くの社員に閲覧され、全社的に知財に関する理解が高まったと感じています。また、今後は、業界のクロスライセンス契約の締結も増えていくと予測しています。そのことを視野に入れ、コロプラが企画して情報に関するコミュニケーションを図ったり、業界団体の知財のイベントに参加したり、クロスライセンスへの取り組みも積極的に行っています。 知財高裁令和４年（行ケ）第１００８１号「ゴルフクラブ用シャフト」事件（令和5年7月13日判決）は、パラメータ発明をサポート要件違反とした審決を維持しました。
判決では、『特許請求の範囲の記載がサポート要件を満たすか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくても当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断するのが相当である（知財高裁平成１７年（行ケ）第１００４２号同年１１月１１日特別部判決・判時１９１１号４８頁参照）。』と偏光フィルム大合議判決を引用しています。 偏光フィルム大合議判決では、「特性値を表す二つの技術的な変数（パラメータ）を用いた一定の数式により示される範囲をもって特定した物を構成要件とする」発明を、いわゆる「パラメータ発明」と呼び、サポート要件の判断を示しました。「特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべき」とし、「パラメータ発明」がサポート要件に適合するためには，「発明の詳細な説明は，その数式が示す範囲と得られる効果（性能）との関係の技術的な意味が，特許出願時において，具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載するか，又は，特許出願時の技術常識を参酌して，当該数式が示す範囲内であれば，所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程度に，具体例を開示して記載することを要する」としました。 本件では、『各発明の課題は、「ねじり剛性が高い繊維強化樹脂製のゴルフクラブ用シャフト（ロートルクの繊維強化樹脂製のゴルフクラブ用シャフト）であって、スイングの安定性が高く、プレーヤーのスイングスピードや力量に左右されることなく飛距離の安定性と方向安定性の双方に優れたものを提供すること」（以下「本件課題」という。）であると認めるのが相当である。』と発明の課題を認定し、争点となった構成２ないし５に係るものをすべて本件出願日当時の当業者がその当時の技術常識に照らし本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできないとサポート要件違反としました。 （構成１）各バイアス層と全長ストレート層の弾性率がともに、２ ００ＧＰａ～９００ＧＰａの強化繊維から成る繊維強化樹脂層で構成され、 （構成２）シャフトのトルクをＴｑ（°）とした場合に、１．６≦Ｔｑ≦４．０を満たし、 （構成３）各バイアス層の合計重量をＢ（ｇ）、シャフト全体に渡って位置するストレート層の合計重量をＳ（ｇ）とした場合に、０．５≦Ｂ／（Ｂ＋Ｓ）≦０．８を満たし、 （構成４）細径側バイアス層の重量をＡ（ｇ）、各バイアス層の合計重量をＢ（ｇ）とした場合に、０．０５≦Ａ／Ｂ≦０．１２を満たし、 （構成５）細径側バイアス層の重量をＡ（ｇ）、太径側バイアス層の重量をＣ（ｇ）とした場合に、１．０≦Ａ／Ｃ≦１．８を満たす という構成 【請求項１】 複数の炭素繊維強化樹脂層で構成される、ドライバー用ゴルフヘッドを装着する、ドライバー用ゴルフクラブ用シャフトであって、炭素繊維がシャフト軸方向に対して＋３０～＋７０°に配向された層と、－３０～－７０°に配向された層とをシャフト全長に渡って貼り合せて成るバイアス層と、炭素繊維がシャフト軸方向に配向され、シャフトの全長に渡って位置するストレート層と、炭素繊維がシャフト軸方向に対して＋３０～＋７０°に配向された層と、－３０～－７０°に配向された層とを貼り合せて成る細径側バイアス層と、さらに同様な太径側バイアス層を有しており、前記バイアス層と前記ストレート層の弾性率がともに、２００ＧＰａ～９００ＧＰａの強化繊維から成る繊維強化樹脂層で構成され、シャフトのトルクをＴｑ（°）とした場合に、１．６≦Ｔｑ≦４．０を満たし、前記バイアス層の合計重量をＢ（ｇ）、シャフト全体に渡って位置するストレート層の合計重量をＳ（ｇ）とした場合に、０．５≦Ｂ／（Ｂ＋Ｓ）≦０．８を満たし、前記細径側バイアス層の重量をＡ（ｇ）、前記バイアス層の合計重量をＢ（ｇ）とした場合に、０．０５≦ Ａ／Ｂ≦０．１２を満たし、前記細径側バイアス層の重量をＡ（ｇ）、前記太径側バイアス層の重量をＣ（ｇ）とした場合に、１．０≦Ａ／Ｃ≦１．８を満たす、ドライバー用ゴルフクラブ用シャフト。 本件では、特許明細書の記載で、 パラメータの技術的意義（なぜ、そのパラメータで解決しようとする課題が解決されるのか）がもうひとつはっきりしないのと、実施例が少なすぎるので、こういう判断になっても仕方ないかなという感じです。「こんなのダメ︕大手企業なのに、えらいミスです。」という評釈もあるくらいです。 パラメータ発明、特に、複数の物性値の関係を数式で表した発明の場合には、出願時の明細書に、下記のことが十分記載されていない場合は、本件のようにサポート要件違反でつぶされてしまうことになる可能性が高くなりますので、注意が必要です。 ①パラメータの技術的意義（なぜ、そのパラメータで解決しようとする課題が解決されるのか）を明らかにしておく。 ②発明の詳細な説明の実施例を充実しておく。パラメータを満たす実施例と満たさない比較例をできるだけ示し、発明が解決しようとする課題を実際に解決できたか否かに関する実験結果を記載しておく。 出願時の技術常識によって、必要な実施例、比較例の数やバリエーションは異なると考えられますが、「所定の数値範囲を発明特定事項に含む発明について，特許請求の範囲の記載が同号所定の要件（サポート要件）に適合するか否かは，当業者が，発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識から，当該発明に含まれる数値範囲の全体にわたり当該発明の課題を解決することができると認識できるか否かを検討して判断すべきものと解するのが相当である。」とする判決（知財高判令和元年11月14日（平成30年（行ケ）第10110号、10112、10155号））がありますので、注意が必要です。 令和５年７月１３日判決言渡 令和４年（行ケ）第１００８１号 特許取消決定取消請求事件 口頭弁論終結日 令和５年５月１８日 判 決 https://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/205/092205_hanrei.pdf 2023.10.20 知財判決ダイジェスト 特許 令和４年（行ケ）第１００８１号「ゴルフクラブ用シャフト」（知的財産高等裁判所 令和５年７月１３日） https://www.soei.com/%E7%89%B9%E8%A8%B1%E3%80%80%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%94%E5%B9%B4%EF%BC%88%E8%A1%8C%E3%82%B1%EF%BC%89%E7%AC%AC%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%98%EF%BC%91%E5%8F%B7%E3%80%8C%E3%82%B4%E3%83%AB%E3%83%95/ 理系弁護士の何でもノート２ 2023年07月25日 知財高裁令和4(行ケ)10081号（令和5年7月13日判決） https://iwanagalaw.livedoor.blog/archives/21446510.html パラメータ発明 2023.07.20 令和4(行ケ)10081 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和5年7月13日 知的財産高等裁判所 http://www.furutani.co.jp/matsushita/103/ 知財実務情報Lab.に、田村良介弁理士（ライトハウス国際特許事務所）の「審査における、請求項に係る発明と主引用発明との課題が異なることについての考察」が掲載されています。審査段階における引用発明と課題が異なる場合の進歩性の判断について、わかりやすく解説されています。
『進歩性の拒絶理由が通知された場合、審査官による「進歩性が否定される方向に働く要素」に基づく論理付けが適切でないことを主張することが重要で、そのうえで、請求項に係る発明の課題が新規であることや、請求項に係る発明と主引用発明の課題が大きく異なること等を主張するのが理想的であるように思います。』は、同感です。 知財実務情報Lab. 審査における、請求項に係る発明と主引用発明との課題が異なることについての考察 2023.11.14 https://chizai-jj-lab.com/2023/11/14/1114-2/ 弁護士高石秀樹の特許チャンネル「本件発明の課題が、何故、進歩性判断に影響するのか？（特許法29条2項、容易想到性、動機付け、阻害事由、引用発明）」 https://www.youtube.com/watch?v=jIR0ckvmv3c&t=0s 知財実務オンライン（第１１回）：「発明の課題に関する諸問題を裁判例から深堀りする～裁判例等研究の重要性と活用～」 https://www.youtube.com/watch?v=sv0LM7aolT4&t=3458s 旭化成の2024年3月期連結最終損益は850億円の黒字（前期は913億円の赤字）になる見通しで前期の赤字が黒字転換しますが、従来予想1000億円の黒字を150億円下方修正するなど厳しい環境です。
しかし、11月7日2023年度第２四半期決算の発表後、年初来高値を更新するなど、市場は好反応のようです。 10月25日に公開された「知的財産報告書 2023」は、社長あいさつに続き、価値創造モデルにおける知的財産の位置づけを明確にしており、 旭化成グループの知的財産として、下記を具体的に説明しています。 ・旭化成グループの知的財産組織 ・知財活動から企業価値向上へのストーリー ・企業価値向上ストーリーの事業領域別特徴 ・IPLによる経営・事業戦略策定への貢献 ・IPLによる事業利益向上への貢献 ・知財手続・活用に関する取り組み ・知財基盤機能の強化に関する取り組み ・知財人財の育成に関する取り組み 【特集】知財インテリジェンスで“つながる”～新事業創出への貢献～ 2022年知的財産権出願件数と保有特許実施状況、セグメント別データ 主な社外表彰・地方発明表彰 全体として、今回の知的財産報告書では、知的財産組織が企業価値の向上へどのように貢献しているかが具体的に紹介されており、高レベルな開示になっています。 下記の記載が印象的でした。 『知財活動による企業価値向上ストーリーの策定にあたっては、社外専門家（アビームコンサルティング株式会社）の協力の下で客観的な検証を行っています。 特に、知財活動から企業価値へのつながりについて注目し、両者の相関関係の有無を検証することで、本ストーリーの確からしさを評価しています。 知財活動から企業価値向上へのつながりとしては、大きく2つのストーリーがあります。１つは、IPLによる業界分析を行うことにより、ダイレクトに経営・事業戦略策定に貢献すること、もう１つは、これら戦略に基づく知財戦略に則った戦略的な権利活用により事業利益の向上につながるストーリーです。社外専門家との検証では、例えば、戦略的な権利活用（特許価値評価）から事業利益の向上（売上高）へのつながりについて、相関関係があることを確認しています。』 2024 年３月期第２四半期の連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ https://www.asahi-kasei.com/jp/news/2023/l6h4pt00000013po-att/ze231107.pdf 2023年度第２四半期 決算説明資料 https://www.asahi-kasei.com/jp/ir/library/financial_briefing/pdf/2309_analyst.pdf 知的財産報告書 2023 2023/10/25 https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20231024570291/ https://www.asahi-kasei.com/jp/r_and_d/intellectual_asset_report/pdf/ip_report2023.pdf 2023/10/02 第1回NIKKEI知財・無形資産シンポジウム／世界の機関投資家の潮流 旭化成／知財・無形資産 経営者フォーラム 工藤幸四郎氏 ご挨拶 https://channel.nikkei.co.jp/sustainableforum2023/231002sustainableforum_02.html 旭化成ファーマ テリボン皮下注用の後発品めぐる特許権侵害訴訟 大阪地裁が沢井製薬に仮処分命令 2023/09/06 https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=75300 旭化成ファーマ テリボン®皮下注用56.5μgの後発品を巡る特許権侵害訴訟で大阪地裁が沢井製品の製造販売差止の仮処分命令を発出 2023.09.05 https://www.tokkyoteki.com/2023/09/teriparatide-preliminary-injunction-2.html ノーベル賞、旭化成・吉野彰氏の思い 「技術は普及させてこそ」 2023.7.19 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00567/071100005/ グローバル知財戦略フォーラム2023パネルディスカッション「成功するIPLと失敗するIPL」 http://e-patent.co.jp/2023/01/30/global-ip-strategy-forum2023/ 【パネルディスカッション】 成功するIPLと失敗するIPL 2023/01/27 https://cdn-nws.stage.ac/dldocs/ipforum2023/pd2-1.pdf 「成功する IPL と失敗する IPL」 2023/04/04 https://www.inpit.go.jp/content/100877356.pdf Executive Insight ：旭化成における企業経営と知的財産戦略 旭化成株式会社 代表取締役社長 工藤幸四郎氏（約21分半） https://www.lexisnexisip.jp/resources/executive-insight-strategic-management-ip-strategy-asahi-kasei-mrkudo/ 「経営と知財、IPランドスケープというツールが非常に密接につながった形で旭化成の事業戦略あるいは経営戦略を研ぎ澄ましていく」旭化成株式会社の工藤社長に経営における知財の役割についてお伺いしました。（2022年10月） 【内容】１．100年以上の歴史を持つ旭化成 ２．研究開発とノーベル賞 ３．旭化成の今後の成長分野とその選択 ４．無形資産の活用 ５．無形資産を経営に活かすリーディングカンパニー ６．グローバルに協業する可能性 ７．中期経営計画とIP戦略 ８．IPランドスケープの展開 ９．投資家向けの知財戦略説明会を開いた背景 10．投資家の興味はどこにあったか 11．旭化成におけるSDGs活動について Executive Insight ：旭化成における知財情報の戦略的活用｜ IPランドスケープ 旭化成株式会社 知財インテリジェンス室 シニアフェロー 中村 栄氏（約39分） https://www.lexisnexisip.jp/resources/executive-insight-strategic-utilization-of-intellectual-property-information-at-asahi-kasei/ 中村様からIPランドスケープに取り組むのに重要な多くのことを学ばせていただきました。 IPランドスケープ活動を個々の企業の試みだけではなく、日本全体で盛り上げるべく、IPランドスケープ推進のリーダーシップをとっていらっしゃる中村栄氏から、旭化成におけるIPランドスケープ活動の発端、IPランドスケープ推進協議会を発足するに至った経緯、今後の展望などについてお伺いしました。（収録は2022年10月） 【内容】１．中村氏 ご経歴 ２．IPランドスケープ推進協議会の発足 ３．新しい取り組みを推進していく原動力 ４．IPランドスケープに影響した外部要因 ５．経営層の意識はどう変わってきたか ６．企業風土にあった導入 ７．事業部にはクールな目で見て欲しい ８．お客様についてのインテリジェンス ９．IPインテリジェンス室の業務について １０．IPランドスケープの次のステップ １１．知財インテリジェンス室の人財の育成 旭化成の知財戦略と知財KPI 28/5/2023 https://yorozuipsc.com/blog/kpi9548822 旭化成グループにおける知財インテリジェンス活動 15/11/2022 https://yorozuipsc.com/blog/2845998 任天堂は、中核ビジネスである「ハード・ソフト一体型のゲーム専用機ビジネス」を、持続的に活性化していくために、「任天堂IPに触れる人口の拡大」を基本戦略として掲げています。
自社のキャラクター資産を活用し、モバイル、映像コンテンツ、テーマパーク、マーチャンダイズなど、幅広い分野への展開を続け、継続的にお客様との接点を生み出し、すそ野を広げ、多くの方に任天堂IPへの愛着を深めてもらうという、自社の強みを活かしたマーケティング戦略です。 知的財産権を適切に取得し知的財産権を活用して自社の利益を最大化していくという知的財産権の機能・役割を、しっかり経営のなかに根付かせているといえます。 昔はハードウェアが完成してからソフトウェアの開発を始めることが多かったのが、最近はハードウェア開発の初期段階からハード・ソフトの開発チームが一体となって検討し、ハードウェアの特性を活かしたソフトウェア開発や、新しいソフトウェアのアイディアを実現するためのハードウェア開発に取り組んでいるということで、今後が楽しみです。 【10分で解説】知財の強い企業分析〜任天堂〜 2023/11/09 https://www.youtube.com/watch?v=3eJjcItu71A 任天堂の９月中間連結決算、最高益の２７１２億円…「スイッチ」販売好調 2023/11/08 https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20231107-OYO1T50049/ 2023年11月8日 任天堂が「ゼルダの伝説」実写映画化へ、制作費50％超出資 https://jp.reuters.com/article/videogaming-idJPKBN32300I 任天堂 マリオ映画成功でゲーム事業好調 「ゼルダの伝説」も実写化へ 2023/11/8 https://www.sankei.com/article/20231108-MTCOR5CR3JLGZG7S3FDL7HWIIQ/?879889 【3分で理解】任天堂の経営方針に学ぶ差別化戦略 2023年11月08日 https://www.shopowner-support.net/glossary/differentiation/nintendo/ 任天堂、特許侵害せず 米ゲーム機器メーカーの訴え棄却 11/2(木) https://news.yahoo.co.jp/articles/fa2525f4d47ad33b1582dba780d9218f12957347 任天堂の法務部は「最強」って本当？実際にあった裁判の概要や転職難易度も解説 更新日 2023/10/24 https://backofficedb.com/article/16/ なぜ「最強」と言われる？任天堂法務部の実績を追う https://hr.tokkyo-lab.com/column/pinfosb/nintendo-homubu 2023.06.18 任天堂、ソニー…「スーパーマリオ」映画の大ヒットから考える「IP（知的財産）戦争」の勝者と敗者 https://gendai.media/articles/-/111474 マリオ映画で改めて威力を示した知的財産、生成AIはそれを奪うか作るのか 2023.06.09 https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/act/19/00432/060500019/ 2023.05.29 任天堂の著作権に対する厳しい姿勢は、ゲームが持つインタラクティブな可能性を狭めている https://wired.jp/article/nintendo-copyright-zelda-mod/ 任天堂の「マリオ」と「ゼルダ」はゲーム知的財産の力を見せつけた：Dave Lee［ブルームバーグ・オピニオン］ 2023年5月25日 https://www.axion.zone/dave-lee/ 「ウマ娘 プリティーダービー」を巡り運営元とコナミが特許権侵害訴訟 2023/05/23 https://www.corporate-legal.jp/news/5279 【任天堂】日本の強みであるIP（知的財産）戦略について解説 2023/05/19 https://www.youtube.com/watch?v=UktCZYFVa50 任天堂｢マリオ｣の知財 2023年5月1日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJE269860W3A420C2000000/ マリオ映画が４月２８日公開、「任天堂」知財ビジネスに注力…浮き沈み激しいゲーム事業、支える柱に 2023/04/26 https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20230426-OYO1T50000/ 任天堂はタレント事務所 映画ヒットの裏にマリオの父 2023年4月20日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF14CJO0U3A410C2000000/ ファジィ VRIO 分析の任天堂への適用事例 https://www.jstage.jst.go.jp/article/fss/37/0/37_522/_pdf/-char/ja 任天堂の法務部は、なぜ最強と言われるのか？勝訴した5つの裁判から見るしたたかな戦略 2019/12/13 https://legalsearch.jp/portal/column/nintendo-legal-department-strategy/ 任天堂の経営戦略とは、ブルーオーシャン戦略 2019年7月16日 https://marketinghowto.info/nintendou/ 知財の視点から振り返る平成という時代 https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2019/document/index/honpen0003.pdf ゲーム編 平成ヒット商品と特許出願データとの相関の分析 「任天堂vsマリカー」事件からみた知的財産法の課題 https://ipsj.ixsq.nii.ac.jp/ej/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=194281&item_no=1&page_id=13&block_id=8 2016年8月1日 アングル：任天堂が戦略転換、マリオでミッキーの成功狙う https://jp.reuters.com/article/angle-nintendo-mario-mickey-idJPKCN10C1P7 KDDIのHPでは、投資家情報（IR）→コーポレート・ガバナンス→知的財産マネジメントと、サステナビリティ→イノベーションマネジメント→知的財産マネジメントの二つのコースで知的財産マネジメントに入ることができます。二つのコースで知的財産に入る入り口を準備しているのはすごい。
コーポレートガバナンス報告書では、「昨今、非財務の情報開示については非常に注目が高まっており、当社としてもこれらの動向を注視するとともに、ステークホルダーの皆さまとの対話も重ねながら、当社の中期経営戦略とその実行状況を正しくご理解いただけるよう、研究開発プロジェクト数や知的財産情報についての開示を充実していきます。」と非財務の情報開示の今後の方向性が示されています。 サステナビリティ統合レポート２０２３では、『KDDIは、知的財産をはじめとする無形資産を重要な経営資源と位置付け、サステナビリティ経営の実現に向けた知的財産活動を推進しています。』と始まり、KDDIの知的財産マネジメントを紹介しています。 A4で3頁を使い、１.通信を核としたイノベーションの推進、２.ブランド価値の向上、３事業共創のためのパートナーシップの深化、４.KDDIグループの知的財産活動の強化 が、累積保有特許件数とパテントスコアの推移、サテライトグロース戦略における特許事例、 KDDI トビラ、 KDDI MUSEUM、 au TVCM 「三太郎」シリーズ、B to C向け新規事業・サービス（累積）、各事業共創プラットフォームの取り組み状況、グループ会社・出資先スタートアップへの知財活動支援、知的財産活動の支援先（グループ会社・出資先スタートアップ）の企業数推移という図表とともに述べられています。 KDDIホーム 企業情報 投資家情報（IR） コーポレート・ガバナンス 知的財産マネジメント https://www.kddi.com/corporate/ir/governance/intellectual-property/ KDDIホーム 企業情報 サステナビリティ イノベーションマネジメント 知的財産マネジメント https://www.kddi.com/corporate/sustainability/innovation/intellectual_property/ コーポレートガバナンス報告書 2023年7月6日 https://www.kddi.com/extlib/files/corporate/csr/csr_management/governance/pdf/co_governance.pdf ２．人的資本や知的財産への投資について 人的資本については、本報告書の「【補充原則２－４①】」をご参照ください。 知的財産については、他者の知的財産を尊重し、侵害しないように努めるとともに、当社グループの重要な経営資源である知的財産の獲得と活用を図っています。 注力テーマとして、既存事業である通信サービス、成長領域であるDX、金融、エネルギー、LX（ライフ・トランスフォーメーション）及び地域共創（CATV等）のサテライトグロース戦略領域について、競争優位性の確立のためのイノベーションを推進し、戦略的に知的財産の獲得を進めてきました。また、ブランド価値や顧客とのエンゲージメントの向上、データの利活用、サプライヤーやスタートアップなどのパートナーとの連携強化についても積極的に推進してきました。 中期経営戦略の実現に向けて、引き続きサテライトグロース戦略の各領域について知的財産の獲得と活用を推進していきます。 昨今、非財務の情報開示については非常に注目が高まっており、当社としてもこれらの動向を注視するとともに、ステークホルダーの皆さまとの対話も重ねながら、当社の中期経営戦略とその実行状況を正しくご理解いただけるよう、研究開発プロジェクト数や知的財産情報についての開示を充実していきます。 ※知的財産に関する考え方及び取組みの具体的内容については、サステナビリティ統合レポートをご参照ください。 サステナビリティ統合レポート２０２３ https://www.kddi.com/extlib/files/corporate/ir/ir-library/sustainability-integrated-report/pdf/kddi_sir2023_j.pdf P.139-141 知的財産マネジメント １.通信を核としたイノベーションの推進 ２.ブランド価値の向上 ３事業共創のためのパートナーシップの深化 ４.KDDIグループの知的財産活動の強化 これからの知財業界、人材・スキル－#川名弘志 氏（ #KDDI株式会社 総務本部 シニアエキスパート（知的財産戦略担当）） 2023/10/04（約1時間40分） 野崎篤志のイーパテントチャンネル-調査・分析系中心- https://www.youtube.com/watch?v=qbhfsCsp42E 2023年09月01日 KDDI、生成AIの社会実装に向けAWSと連携ーー生成AI活用を目指す企業・自治体やスタートアップを支援し、社会課題解決を加速 https://mugenlabo-magazine.kddi.com/list/kddi_aws_gen-ai/?gclid=CjwKCAiA6byqBhAWEiwAnGCA4DnUHgZEc_U3_1wGG9F-eGbAWMZJibhXIuh338SiHJUm8JzIJmWPkRoC7bwQAvD_BwE KDDIはなぜ「スタートアップファースト」を実践できるのか？これからの知財組織に求められるマインドとは【オープンイノベーションの知財戦略】 2023年05月19日 https://tomoruba.eiicon.net/articles/3949 KDDIの知財戦略と知財KPI 7/6/2023 https://yorozuipsc.com/blog/kddikpi 知的財産情報の開示 ブリヂストン、KDDI、ソフトバンク、富士通 22/3/2023 https://yorozuipsc.com/blog/-kddi KDDIが１位 オープンイノベーションに積極的な大企業 28/7/2022 https://yorozuipsc.com/blog/kddi1 KDDI 株式会社（企業価値向上に資する知的財産活用事例集） 21/5/2022 https://yorozuipsc.com/blog/kddi2995704 KDDIのIPランドスケープ（「フォアキャストIPL」と「バックキャストIPL」） 16/2/2022 https://yorozuipsc.com/blog/kddiipiplipl#:~:text=KDDI%E3%81%AEIPL%E3%81%AF%E3%80%81%E7%8F%BE%E5%9C%A8,%E6%88%90%E9%95%B7%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%B4%845%E5%89%B2%E3%80%82 KDDIの「知財・無形資産」投資・活用への取り組み 2/11/2021 https://yorozuipsc.com/blog/kddi IPランドスケープの効果的な活用 旭化成 貝印 KDDI 15/4/2021 https://yorozuipsc.com/blog/ip-kddi 大和ハウスは、『知的財産の創出・保護が企業価値の最大化にとって必要不可欠なものと捉え、それを実現するための知的財産への投資を積極的に行っています。近年では、「持続的成長モデルの構築」に向けた基本方針の一つとして「経営基盤の強化」を掲げ、デジタル活用による、データ統合基盤整備による顧客リレーションを築く事業ノウハウの強化及び現場の省人化・工期の短縮・コスト低減を実現するサプライチェーンの進化に取り組んでいます。この活動により知的財産を創出するとともに、その保護に注力しています。』ということで、「大和が圧倒、住宅会社の特許ランキング 特許資産規模、件数ともに他社を突き放す」状態です。
11月9日から始まった「膨張する大和ハウスの技術戦略」という連載で、その秘密が明かされるようです。 膨張する大和ハウスの技術戦略 2023.11.09 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02630/ 第1回 大和ハウス工業の総合技術研究所員は年2件の特許出願、所長が語る技術戦略 2023.11.09 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02630/110200001/ 掲載予定記事 大和ハウス工業の総合技術研究所員は年2件の特許出願、所長が語る技術戦略 2023.11.09 他社がまねできない特許で守られた住宅「奏でる家」、大和ハウスの防音・静音室 2023.11.14公開予定 300棟超えた大和ハウスの物流施設、下支えする独自の免震システム 2023.11.16公開予定 物流施設のドローン点検、技術の外部連携やグループ力を結集 2023.11.21公開予定 建築設計は100％BIMに、XR建材選びなど応用先拡大 2023.11.24公開予定 ＊掲載予定記事のタイトル・内容は予告なく変更することがあります。ご了承ください。 HP 知的財産戦略 https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/social/innovation/soc_ip/ マネジメント 研究・開発の成果である特許権・意匠権、ブランド力の基礎となる商標権、知的創作の成果である著作権等知的財産権は会社の重要な財産であると認識し、取得・維持・放棄のすべてにおいて定められたフローに基づいて厳密に管理しています。 「優位性の確保と競業秩序の維持」という基本理念のもと、自社の知的財産権を主張するだけではなく他社の権利も尊重し、他社の特許権や商標権を侵害することがないよう調査体制を構築しています。 また、知財情報の重要性をふまえ、社内に対する知財情報の発信・収集体制を構築するとともに、技術開発成果である特許権に基づく実施許諾を積極的に行うことで、知的財産権の活用にも取り組んでいます。さらに知的財産活動を促進するため、1年間の活動報告をまとめた知財報告書の発行、発明の実施に基づく発明報奨金の支給、知的財産に対する役職員の意識向上を目的とした年間優秀発明発表会などを行っています。 保有特許件数の推移 保有特許件数（外国で取得した特許を含む）は、2022年度末時点で1492件であり、2021年度末時点から126件の増加となっています。また、大和ハウス含む主要グループ15社の保有特許件数（国内での登録件数のみ）は2022年度末時点で2097件です。国内特許出願件数（単体）は、2021年度で249件です。出願分野の内訳では、当社の中核事業である住宅・建築分野に加え、近年は、IT・IOT、環境に関連する分野の出願割合が増加しています。 コーポレートガバナンス報告書 大和ハウス工業株式会社 2023年7月12日 https://www.daiwahouse.co.jp/ir/governance/pdf/governance_report.pdf 3.知的財産への投資 当社グループは、知的財産の創出・保護が企業価値の最大化にとって必要不可欠なものと捉え、それを実現するための知的財産への投資を積極的に行っています。 近年では、「持続的成長モデルの構築」に向けた基本方針の一つとして「経営基盤の強化」を掲げ、デジタル活用による、データ統合基盤整備による顧客リレーションを築く事業ノウハウの強化及び現場の省人化・工期の短縮・コスト低減を実現するサプライチェーンの進化に取り組んでいます。この活動により知的財産を創出するとともに、その保護に注力しています。取り組みの詳細につきましては、当社グループホームページに開示しておりますので、ご参照下さい。 （https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/social/innovation/soc_ip/） 【ハウスメーカー】他社牽制力ランキング2022 トップ3はミサワホーム、大和ハウス工業、積水ハウス 2023年06月26日 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/06/fcithouse.html 大和が圧倒、住宅会社の特許ランキング 特許資産規模、件数ともに他社を突き放す 2023.02.09 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/na/18/00006/013100400/ 【ハウスメーカー】特許資産規模ランキング トップ3は大和ハウス工業、積水ハウス、トヨタホーム 2022年12月16日 https://www.patentresult.co.jp/news/2022/12/house.html レゾナックは、知的財産戦略を経営上重要な戦略の一つであると位置づけており、事業戦略、研究開発戦略と合わせた共鳴型の戦略を構築し遂行しており、主要事業、重要開発製品について強固かつ広範な特許網の構築と活用を常に意識し、優位性の確保に努めています。①企画・基盤、②技術・戦略、③調査・解析、④契約・渉外の４つの機能を知的財産部内に保有することが特長です。
IPデザイン、知財解析/AI、特許監視、管理システム、社外広報、知財企画戦略という知財戦略の６つの柱がコンパクトに記載されています。 統合報告書（RESONAC REPORT 2023）では、「MC（市場的価値）およびTR（技術的価値）など知財指標の向上」が、全社の「マテリアリティと非財務KPI」の中でしっかり位置づけられています。 積極的な知財活用による事業への貢献として、『当社は他社注目度の高い特許を増やし、事業部門と協働して市場規模の大きい国での権利化を図っています。今後、特許網の市場的価値（MC＊1 ）、および技術的価値（TR＊2）をさらに増加させ、2027年には下図中央部の点線領域までMC/TRを増加させることを最初のステップとし、最終的にはグローバルトップ企業と肩を並べることを目標としています。また、統合後のポートフォリオ見直しに着手したことを反映して当社 のMC/TRは対前年比で増加傾向にあり、統合した知財活動の成果が現れ始めている状況にあります。 当社は、保有する知的財産権のタイムリーかつ適切な権利行使により、事業の優位性を高めていきます。そのために、当社独自の技術として他社との差別化を図るべく、さらなる特許網の強化を進めていきます。 ＊ 1 MC （Market Coverage） は出願国の情報を基に算出したスコア ＊2 TR （Technology Relevance） は被引用回数を基に算出したスコア』 と、具体的な目標まで明記しているところも特長です。 直近の業績見通しは、新型コロナウイルス禍で伸びたデータセンター需要が落ち込み、ハードディスク（HD）材料の不振が継続するなど厳しいようですが、中長期的な成長シナリオを実現に知財部門の寄与が期待できるのではないかと思っています。 Resonac HP 知的財産戦略 https://www.resonac.com/jp/rd/ip 半導体材料で世界での勝ち残りをかける、ある大手化学メーカーが「人的資本」に本気で取り組む理由とは 2023年11月09日 https://www.huffingtonpost.jp/entry/resonac-asahi-world-forum-01_jp_653f0a7fe4b0a78a26a3aa26 2023/11/2 半導体進化の“カギ”を握る「レゾナック」の戦略 https://newspicks.com/news/9057757/body/?fbclid=IwAR38z8ANkO3FnZV1d-lsx6dfGNckQsZNn9stOGsdnaYV2c_K-4BjOAnN2mI RESONAC REPORT 2023 サステナビリティの推進／マテリアリティと非財務KPI https://www.resonac.com/sites/default/files/2023-08/2023-08pdf-sustainability-report-03-3.pdf P.58 マテリアリティと非財務KPI マテリアリティ 1 イノベーションと事業を通じた共創力 &競争力の向上と 社会価値の創造 構成要素 1-4 社会課題を解決するR&D ・知財戦略 重要項目（KPI) 1-4-1 R&D戦略と知財戦略の強化 2025年目標 1-4-1-1 LCA導入割合の向上 1-4-1-2 MC（市場的価値）およびTR（技術的価値）など知財指標の向上 RESONAC REPORT 2023 R&D ・知的財産戦略 https://www.resonac.com/sites/default/files/2023-08/2023-08pdf-sustainability-report-03-6.pdf P.68 積極的な知財活用による事業への貢献 特許網の市場的価値と技術的価値の目標領域 IPランドスケープの活用による、各事業セグメント・事業状況に沿った特許出願戦略の構築 半導体分野の保有特許数 CMP スラリー分野での競争優位性 積極的な社外への知財関連の情報発信 レゾナック、赤字430億円 今期最終下振れ データセンター向け不振 2023年11月10日 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76017500Z01C23A1DTD000/ 知財の成功事例 三菱電機・レゾナック・村田製作所 11/10/2023 https://yorozuipsc.com/blog/9948704 レゾナックのインテリジェンス活動 31/8/2023 https://yorozuipsc.com/blog/5404295 PATENTSIGHT SUMMIT 2023の講演レポートが公開（日東電工、日立製作所、明治HD、レゾナック） 24/8/2023 https://yorozuipsc.com/blog/patentsight-summit-2023hd サントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長は11月8日の日経フォーラム第25回世界経営者会議での講演で、「今年11月からは50歳以上の全社員に生成AI研修を実施する。」と話したようです。
成果が期待されます。 サントリーHD社長｢生成AI、シニア世代のスキルと融合｣ 日経フォーラム第25回世界経営者会議 新浪剛史氏 2023年11月8日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC062RK0W3A101C2000000/ 生成AI、50代以上も活用 サントリーHD新浪社長 2000人に研修計画 世界経営者会議 2023年11月8日 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75954530Y3A101C2MM0000/ 【食品】特許資産規模ランキング2023 トップ3はサントリーHD、キリンHD、味の素 2023年10月27日 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/10/food.html サントリーのビールについてクイック分析！【特許分析】2023/07/22 https://www.tokkyo.ai/tokkyo-wiki/suntory-beer-analysis/ 【食品】他社牽制力ランキング2022 トップ3は味の素、PHILIP MORRIS、キリン 2023年06月30日 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/06/fcitfood.html サントリーHDは5位 SPECIAL INTERVIEW サントリーが放つブランドイメージと知的財産との関連性 2023/01/29 https://www.oit.ac.jp/japanese/juken/choutizaijinzai/interview02.html キリンとサントリー、糖質ゼロビールの特許でクロスライセンス契約締結 17/5/2022 https://yorozuipsc.com/blog/4993471 「知財とパートナーシップ」（新浪剛史サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長） 30/4/2021 https://yorozuipsc.com/blog/1312412 ニューノーマルの時代に活躍するグローバル人材の育成（日産自動車、東芝、サントリー） 9/3/2021 https://yorozuipsc.com/blog/3392890 11月7日のAI戦略会議（第6回）に関する報道をみていると、AI事業者ガイドラインなどリスク規制を主にしたものと、生成AIの利用促進・開発力強化を主にしたものとに分かれています。
リスク対応では、広島AIプロセスなど国際的なルール形成への貢献と偽誤情報対応のための技術開発が、利用促進・開発力強化では、中小企業、医療分野、行政事務等におけるAI導入、AI人材育成、計算資源の確保、データ整備及びアクセス提供、基盤モデルの透明性・信頼性の確保等の研究開発力の強化、次世代AI人材育成プログラムの推進が重要なようです。 政府のデータで生成ＡＩを賢く 〝学習〟促進へ来年から提供 ＡＩ戦略会議 2023/11/07 https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/finance/sankei-_economy_finance_DPO73245AZJ4ZLYRMBXV5AQQLA.html 医療など８分野でＡＩ活用を規制 政府、リスク軽減策を検討へ 2023年11月7日 https://www.tokyo-np.co.jp/article/288601 ＡＩ戦略会議 第６回 令和５年１１月７日（火）12:00～12:40 https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/6kai/6kai.html 議事 １．広島AIプロセス及びAI事業者ガイドライン （１）広島AIプロセスの報告 （２）AI事業者ガイドラインの報告 （３）AI事業者ガイドライン等の行動規範の履行確保及びAI資料の促進の検討 ２．AI学習データの提供促進 ３．人材育成 ４．経済対策におけるAI施策 資料 資料1-1広島AIプロセスに関するG7首脳声明の発出 資料1-2広島AIプロセスの検討状況と今後の進め方 資料1-3AI事業者ガイドライン等の行動規範の履行確保及びAI利用の促進の検討について（案） 資料2AI学習データの提供促進に向けたアクションプランver1.0 資料3デジタル分野における人材育成の強化について 資料4経済対策における主なAI施策について 参考資料1AI戦略会議 構成員名簿 参考資料2広島AIプロセスに関するG7首脳声明（仮訳・原文）（ 参考資料3高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際指針（仮訳・原文） 参考資料4高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際行動規範（仮訳・原文） 11月７日に行われた「AI時代の知的財産権検討会（第３回）」では、関係団体及び事業者ヒアリング、関係省庁ヒアリングが行われ、意見募集に対して、意見提出数１１３２件（団体・法人４３件、個人１０８９件）と多くの応募があり、12月の第４回で、その集計報告が行われる予定とのことです。
11月６日に行われたオープンAIの開発者会議「オープンAI DevDay」の発表をみても、生成AIの発展のスピードはかなり速くなっています。検討すべき課題の論点がうまく整理され、AI技術の進歩を促進し、知的財産権の適切な保護が図られ、我が国の産業競争力の強化が図られることを期待しています。 AI時代の知的財産権検討会（第３回）議事次第 令和５年11月７日（火）13：00 ～ 15：00 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai3/index.html 開 会 議 事 （1）関係団体及び事業者ヒアリング （2）関係省庁ヒアリング （3）意見交換 閉 会 配付資料 資料１ 日本マイクロソフト株式会社 提出資料（非公開） 資料２ 一般社団法人日本新聞協会 提出資料 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai3/siryou2.pdf 資料３ 特許庁 提出資料 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai3/siryou3.pdf 資料４ 本検討会における検討すべき課題について（追補） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai3/siryou4.pdf 資料５ 第１回及び第2回までのAI検討会の主な意見 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai3/siryou5.pdf 参考資料１ 意見募集に係る提出件数等の概況 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai3/sankou1.pdf 「AI活用でも人の発明」 政府検討会で特許庁が見解 12月に論点整理 2023年11月7日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA065WK0W3A101C2000000/ 報道著作物の無断活用に懸念 新聞協会、生成AIの学習で https://www.47news.jp/10097631.html 生成ＡＩ巡り「ルール整備急務」 政府検討会で意見表明―新聞協会 https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110700973&g=soc OpenAI、「GPT-4ターボ」発表 長文処理や画像認識 初の開発者会議を開催 2023年11月7日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN068GK0W3A101C2000000/ 今日発表された｢ChatGPTのアップデート内容｣まとめ https://www.gizmodo.jp/2023/11/openai-devday-keynote.html OpenAI、改良版生成AIモデル「GPT-4 Turbo」を「GPT-4」より安価に提供へ https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2311/07/news076.html ChatGPTの新しいツールで、誰もが“独自のチャットボット”を簡単に作成できる日がやってくる https://wired.jp/article/openai-wants-everyone-to-build-their-own-version-of-chatgpt/ OpenAI がまたやった！OpenAI DevDay 総まとめ https://chatgpt-lab.com/n/n0554df7f1b80 職務発明制度に関しては、2015年の「特許法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第55号）で法律が改正され、特許法35条の「相当の対価」の表現が「相当の利益」に変更されて以降、企業の職務発明規程の整備が進んだこともあり、以前と比較すると職務発明関連の訴訟は減少しています。
大阪地裁令和2年(ワ)12107は、この法律改正前の平成16年改正特許法のもとでの職務発明の相当の対価請求訴訟ですが、職務発明について、発明者の適格性や共同発明者間での貢献内容に争いがありました。これら争点において、裁判所がどのような判断を下したのかを理解し、社内に周知し、社内制度を整備しておくことは重要だと思います。 令和２年（ワ）第１２１０７号 職務発明対価相当請求事件 判 決 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/388/092388_hanrei.pdf 添付文書１ https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/388/092388_option1.pdf 2023.08.29 「Ｐ１ v. 全星薬品工業」 大阪地裁令和2年(ワ)12107 ― 顧問が共同発明者として認められた塩酸アンブロキソール徐放性OD錠職務発明相当対価請求事件 ― 2023.10.30 https://www.tokkyoteki.com/2023/10/2023-08-29-r2-wa-12107.html 平成16年改正特許法下の職務発明の相当の対価請求権の消滅時効の中断事由に関する「徐放性経口固形製剤」大阪地方裁判所判決について 2023年10月28日 https://innoventier.com/archives/2023/10/15951 2023.09.28 令和2(ワ)12107 職務発明対価相当請求事件 特許権 民事訴訟 令和5年8月29日 大阪地方裁判所 http://www.furutani.co.jp/matsushita/009/ 住友化学は、『知財戦略を通じて当社のコア・コンピタンスである「幅広い技術基盤を活かしたソリューション開発力」や「グローバル市場へのアクセス」を強化し、事業競争力を高め、共創・協調の礎を築き、成長戦略を牽引します。』と、競争優位＆共創・協調に向けた知的財産活動を推進しています。
今4－9月期が過去最大の当期赤字になり、「創業以来の危機的状況」という中で、スタートした「聖域なき抜本的構造改革」、2024年中頃に公表予定の「新中期計画」への知的財産活動の貢献が期待されます。 「創業以来の危機的状況」…住友化学の4－9月期、過去最大の当期赤字 2023年11月02日 https://newswitch.jp/p/39123 住友化学が11年ぶり最終赤字へ 24年3月期、石化苦戦で 2023年11月1日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC168VD0W3A011C2000000/ 住友化学 今年度業績見通しを大幅下方修正 会長ら報酬自主返上 2023年11月1日 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231101/k10014244721000.html 2023年度 上期決算および経営戦略説明会 動画配信（約1時間） https://www.irwebmeeting.com/sumitomo-chem/vod/20231101/z9tw2yvu/202403_2q_01_ja/index.html 上期決算および経営戦略説明会資料（11/1プレゼンテーション資料） https://www.sumitomo-chem.co.jp/ir/event/files/docs/231101_1.pdf 2024年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ https://www.sumitomo-chem.co.jp/news/files/docs/20231101_2.pdf HP 知的財産 https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/management/innovation/intellectual_property/ 社内向け生成AIサービス「ChatSCC」の運用を開始 ～飛躍的生産性向上と独自データの有効活用を目指す～ 2023年10月24日 https://www.sumitomo-chem.co.jp/news/detail/20231024.html 統合報告書 イノベーションの推進 2023/07/30 https://www.sumitomo-chem.co.jp/ir/library/annual_report/files/docs/scr2023_19.pdf 特許からみる「住友化学」の企業分析 2023/07/11 https://www.tokkyo.ai/tokkyo-wiki/wiki-patent/shi-patent-analysis/ 【化学】他社牽制力ランキング2022 トップ3は富士フイルム、三菱ケミカル、花王 2023年07月05日 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/07/fcitchem.html 住友化学は8位 【化学】特許資産規模ランキング トップ3は富士フイルム、積水化学工業、花王 2022年12月06日 https://www.patentresult.co.jp/news/2022/12/chemistry.html 住友化学は6位 住友化学、発明報奨制度見直し 事業視点より鮮明に 2023年5月26日 https://chemicaldaily.com/archives/312767 2023/4/7 知財・無形資産 KPI の事例分析 https://takano-pat.com/struct/wp-content/uploads/Report20230407V1.1.pdf クラリベイト「Top 100 グローバル・イノベーター 2023」を受賞 ～世界の革新的企業トップ100社に2年連続で選出～ 2023年02月27日 https://www.sumitomo-chem.co.jp/news/detail/20230227.html IPランドスケープ推進協議会 活動第2フェーズにかける期待 2022/11/10 https://pifc.jp/2022/wp-content/uploads/2022/11/pifc2022lec02_v2.pdf ソニー、デンソー、本田技研、昭和電工、住友化学、旭化成の知財活動 27/12/2020 https://yorozuipsc.com/blog/2274786 住友化学による、IPランドスケープを活用した経営戦略──事業・R＆D戦略立案に資する情報解析とは？ 登壇者：住友化学株式会社 知的財産部 業務企画グループ 弁理士 統括リーダー 坂元徹氏2020/10/06 https://bizzine.jp/article/detail/4970 2020/10/06 08:00 「経営に戦略的に活かす知財情報」住友化学 17/9/2020 https://yorozuipsc.com/blog/4039024 日本製鉄が特許侵害でトヨタ自動車を提訴した事件は、大きな波紋を呼びましたが、日本製鉄が請求を放棄し決着しました。「当社は、自動車業界をはじめ各ビジネスパートナーの皆さまと、脱炭素等、様々な分野での共同の取り組みを今後一層強化してまいります。」ということですので、日本製鉄の知財戦略も、今後「共創」を強化されることと期待しています。
日本製鉄は、日経「知財経営ランキング」で１５位、特許庁の特許行政年次報告書2023年版によれば、特許登録件数における2022年順位は17位（1198件）、特許査定率（審査段階）は2022年89.1％（22位）、パテントリザルトの鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界の他社牽制力ランキング2022で2位、特許資産規模ランキングで3位です。 ２０２３年９月６日に発行された「統合報告書2023」では、『研究開発および知的財産に関する記述の拡充』を行ったということで、記述が倍増し、内容も充実させています。 知的財産に関する記述では、「研究開発成果を経営戦略強化につなげる知的財産活動」と題し、「当社グループは､自他いずれが保有するかを問わず､知的財産権を尊重しています。そして､知的財産を事業活動において最大限に活用し､現在から将来にかけての事業収益を獲得する重要な一つの要素として位置付けています。」とされており、以下の項目で記述されています。中長期経営計画への知的財産活用事例、知的財産活動の方針と体制、知的財産の創出確保と保護･活用強化、保有特許の価値、規格標準化への取り組み。 「保有特許の価値」では、LexisNexis社「PatentSight」のPAI（Patent Asset Index：特許が有する技術的価値と市場価値に基づく特許価値指標）によれば日本製鉄グループの保有特許の価値は増加傾向にあること、2022年における評価では､ 国内外の競合他社よりも相対的に高い価値を示していることが述べられています。＜図1：特許価値の推移（2022年比）図2：国内外同業他社との特許価値の相対比較（2022年）＞ 「統合報告書2023」は、昨年に比べると充実していると感じますが、『蓄積した知的財産を､当社グループの事業への適用のみに留めることなく､ 社外へのライセンス､ 外部機関との連携推進および規格標準化による新たな市場ルールの形成等にも積極的に活用して､持続的な社会の実現に貢献しています。』という記載はありますが、競争に力点が置かれすぎているような気がします。 「当社は、自動車業界をはじめ各ビジネスパートナーの皆さまと、脱炭素等、様々な分野での共同の取り組みを今後一層強化してまいります。」ということですので、今後「共創」を強化されることと期待しています。 2023年度版「統合報告書」および「サステナビリティレポート」の発行について 2023/09/06 日本製鉄株式会社 https://www.nipponsteel.com/news/20230906_100.html 「統合報告書2023」は、日本製鉄が「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指して成長し続けることをお伝えしています。全体をIIRC（国際統合報告評議会）「国際統合報告フレームワーク」に沿って構成し、日本製鉄グループの将来のリスク・機会に対する戦略、中長期経営計画の実行状況および今後の取り組み、ビジネスモデル並びにサステナビリティ等について取りまとめました。 2023年度版においては、６つの資本の解説、財務・非財務ハイライトの新設、研究開発および知的財産に関する記述の拡充、重点化したサステナビリティ課題の記載等を行い、財務・非財務情報の統合をより意識して編集しました。また、鉄に関する基礎知識や製品・生産体制等の基本情報、業績・財務情報等は当社関連データとして巻末に集約し、メリハリのついた構成としました。 当社無方向性電磁鋼板特許に関する訴訟について 2023/11/02 日本製鉄株式会社 https://www.nipponsteel.com/news/20231102_100.html 当社は、自動車業界をはじめ各ビジネスパートナーの皆さまと、脱炭素等、様々な分野での共同の取り組みを今後一層強化してまいります。また、技術開発の成果としての知的財産権を守り抜くとともに、良質な鉄鋼製品を世界に供給することで、社会の発展に貢献してまいります。 2023年11月02日 電磁鋼板に関する訴訟終了について https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/40025281.html 自動車業界の黎明期から長く支えていただいているサプライヤー、技術の変革に伴い新たな取引を始めた新規サプライヤー、様々なステークホルダーの皆様のご支援をいただきながら業界を超えて未来に向けた取組みを進めてまいります。 日鉄・トヨタの特許訴訟終結 事業環境激変が後押しか 2023年11月4日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC030K30T01C23A1000000/ 日鉄が判決を前に請求を放棄した背景には、提訴から2年経過するなかで事業環境が大きく変化したことがありそうだ 日鉄は今回の訴訟で特許侵害をしたとして宝山を訴え、その鋼材を使った使用者責任でトヨタを訴えた。トヨタとの訴訟は判決前に終了した一方、日鉄は宝山との訴訟は継続する。提訴も引き金となり、日本の自動車大手の中には特許訴訟のリスクを警戒して、電磁鋼板の一部を中国製から日本製に切り替えたメーカーもあるという。 日本製鉄、トヨタと三井物産への訴訟請求を放棄 宝鋼との訴訟は継続 2023年11月2日 https://digital.asahi.com/articles/ASRC267D3RC2ULFA018.html 日鉄は訴訟の詳しいやりとりについては開示していないが、脱炭素技術の国際競争が激しくなるなか、裁判の長期化は避けたかった模様だ。通常の鋼材取引の価格交渉で、トヨタから値上げを引き出せたことも影響したとみられる。日鉄広報は「日本の自動車業界と鉄鋼業界が強固に手を携えなければならない局面に直面する。今後、車の電動化や脱炭素など様々な分野においてトヨタ自動車との取り組みを一層強化していく」とした。一方、宝鋼とは「素材メーカーとして自らの知的財産を守っていく」と訴訟は続ける構えだ。 トヨタ自動車も訴訟の終了を受け、「業界を超えて未来に向けた取り組みを進めていきたい」とコメントした。 日本製鉄、トヨタと三井物産への特許訴訟を放棄 2023-11-03 https://ameblo.jp/123search/entry-12827158110.html 元々、得意先を訴えるという無理筋とも思える訴訟 トヨタによる特許侵害は立証困難 日鉄、苦渋の「放棄」 2023年11月2日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD028UV0S3A101C2000000/ 先端素材の性質を示す特許について侵害を立証するハードルが高く、2年以上にわたった争いに白旗をあげた格好だ。 トヨタ、電磁鋼板特許権侵害に関する訴訟終了－日鉄が請求放棄 2023年11月2日 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-02/S3HFHGT0G1KW01 ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達夫アナリストは、両社の間に「しこりを残すとは思えない」と指摘する。その上で、今まで頂点に君臨しながら一方的な値引きを仕入先に要求していた自動車メーカーも、原材料高が続く中で「こればっかりではいけない」ことを学び、応分の負担をする新しい関係になるとの見方を示す。 日本製鉄、通期事業利益を上方修正 下期は「未曽有の厳しい環境」 2023年11月1日 https://jp.reuters.com/markets/world-indices/UATMNMGEM5IPHC6VEGRXWB53PM-2023-11-01/ Market Breakthrough第159回 日本製鉄株式会社 2023/05/31 https://www.youtube.com/watch?v=di40EuDB89E 【鉄鋼・非鉄金属・金属製品】他社牽制力ランキング2022 トップ3は住友電工、日本製鉄、ＪＦＥスチール 2023年07月14日 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/07/fcitiron.html 【鉄鋼・非鉄金属・金属製品】特許資産規模ランキング トップ3はJFEスチール、住友電工、日本製鉄 2022年12月20日 https://www.patentresult.co.jp/news/2022/12/iron.html 日本製鉄がトヨタを特許侵害で提訴してから2年 16/10/2023 https://yorozuipsc.com/blog/29327302 日経「知財経営ランキング」１５位の日本製鉄 2/8/2023 https://yorozuipsc.com/blog/15 日本製鉄の「利益なき顧客至上主義」への戒め 1/12/2022 https://yorozuipsc.com/blog/9458095 日本製鉄が特許侵害でトヨタに続き三井物産も提訴 28/12/2021 https://yorozuipsc.com/blog/2036466 2年前から調べていた日本製鉄 17/10/2021 https://yorozuipsc.com/blog/28016502 日本製鉄が特許侵害で中国・宝山鋼鉄とトヨタ自動車を東京地裁に提訴 16/10/2021 https://yorozuipsc.com/blog/5359392 日本製鉄の2050年にカーボンニュートラルを実現する経営計画 19/3/2021 https://yorozuipsc.com/blog/2050 １１月２日にライブ配信された第１６７回知財実務オンライン：「生成ＡＩによる発明提案サービス「AXELIDEA Patent」」（ゲスト：Axelidea株式会社 代表取締役博士(工学)・弁理士 西田 泰士）を視聴しました。（約１時間３２分）
AXELIDEA Patent™（アクセリディア パテント）は、人類の英知である膨大な特許文献により学習した「アイデアを生み出すAI」で、生成ＡＩによる発明提案サービスとしています。生成AIの能力を発明の提案に繋げる特許も取得済で、一般に、Alは学習データに含まれるパターンと関係に基づいてコンテンツを作成するため、「既成概念にとらわれずに考える」ことが得意ではないが、AXELIDEA Patent™では、それを打開するよう独自技術で作り込んでいるとのことです。１４個目の特許が下記とのこと。 特許第7162871号【発明の名称】情報探索システム及び方法、情報探索プログラム 【特許請求の範囲】 【請求項１】 発明の技術分野、解決コンセプト、解決課題、効果、作用、機能、実施例、発明の構成要素、用途からなる特許特定情報のうち何れか２以上の組み合わせに対する各特許文献、又は各特許文献群との３段階以上の組み合わせ連関度を予め取得する連関度取得手段と、 新たに探索を試みる特許文献、又は特許文献群における、上記組み合わせを構成する特許特定情報を取得する探索対象情報取得手段と、 上記連関度取得手段により取得された組み合わせ連関度を参照し、上記探索対象情報取得手段により取得された上記特許特定情報に基づき、特許文献、又は特許文献群を探索する探索手段とを備えること を特徴とする情報探索システム。 確かに、ChatGPTに指示して発明のアイデアを生成させる場合より、AXELIDEA Patent™に指示して発明のアイデアを生成させた場合の方が、良いアイデアが出てくる割合が多いように感じました。 （第１６７回）知財実務オンライン：「生成ＡＩによる発明提案サービス「AXELIDEA Patent」」（ゲスト：Axelidea株式会社 代表取締役博士(工学)・弁理士 西田 泰士）2023/11/02 https://www.youtube.com/watch?v=vJFB3H7erNY アイデアを生み出すAI AXELIDEA Patent https://axelidea.com/axelidea-patent/ 「発明を生成するAI 」AXELIDEA PATENTを使ってみた 17/9/2023 https://yorozuipsc.com/blog/ai-axelidea-patent AIで発明創出できるのか？ 7/9/2023 https://yorozuipsc.com/blog/ai2652877 コーポレートガバナンス報告書などによれば、クボタは、2023年4月から知的財産部門を知的財産管理部と知的財産戦略部の二部門体制として、その取り組みを強化しています。（知的財産管理部は、知財管理システム、特許事務所管理、商標、知財リスク管理監査等を担当、知的財産戦略部は、戦略策定画推進、特許等の出願·権利化実務（国内グループ会社含む）等を担当）
知的財産部門の役割については「知財権・知財情報をグローバルかつ戦略的に活用し、世界の食料・水・環境の未来を創造するクボタグループの事業・研究開発を支えること」としており、(1)知財戦略の策定・推進によりクボタの技術開発戦略を先導する、(2)知財権の活用による事業の競争優位実現、(3)知財面から事業のグローバル化を支える、という攻めの知的財産部門へ変化しようとしています。 10月31日に行われた大阪大学法学研究科「知的財産法プログラム」令和５年度公開講座「企業における知的財産戦略」では、株式会社クボタ グローバル技術研究所 研究開発本部 研究開発推進ユニット知的財産管理部 理事 森本 眞布 氏のクボタの知的財産戦略、クボタの長期ビジョン“GMB2030”と研究開発、知的財産部門の組織と役割、知的財産活動概要と個別事業（食料分野、水分野）について詳しく聴くことができました。 「公開講座：企業における知的財産戦略」を開講します http://www.iprism.osaka-u.ac.jp/seminar/1883 【機械】特許資産規模ランキング2023 トップ3はダイキン工業、クボタ、三菱重工 2023年10月30日 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/10/machine.html ディアアンドカンパニーとクボタの比較 ～トラクター世界トップ企業の技術戦略を特許から分析 2023.10.4 https://www.techno-producer.com/column/deere-kubota-strategy/ ディア・アンド・カンパニーとクボタの比較分析の要点を、以下にまとめます。 共通する部分 農業機械が売上の中心 農業機械関連の企業を買収している 特許網の構築を進めており、出願件数は同程度 ディア・アンド・カンパニーの特徴 事業として「建設・林業」関連のセグメントや金融サービスのセグメントも持っている AI画像解析や薬剤散布など精密農業関連のスタートアップを買収している 自動運転やAIを用いた精密農業技術の開発で世界トップを走っている クボタの特徴 事業として「水・環境」関連セグメントも持っている トラクターに接続するインプルメントの技術を買収により獲得している 水処理技術が独自の強みで、水稲の生育を最適化する精密農業のシステムがある コーポレートガバナンス報告書 最終更新日：2023年3月30日 https://www.kubota.co.jp/ir/policy/governance/data/cgre.pdf 当社は中期経営計画2025のメインテーマの一つとして「次世代の成長ドライバー候補の確保に向けた取り組み」を掲げ、GMB2030実現へ向けた基礎づくりを進めています。そしてグローバル規模での競争を勝ち抜き持続的な成長を実現するために、研究開発に積極的に資源を投入するとともに知的財産への投資を行っています。 研究開発の成果である発明や、お客様に訴求するデザイン・ブランドは重要な経営資産であります。これらをグローバルかつ戦略的に、特許権や意匠権・商標権などの知的財産権として権利化して活用することにより、成長に繋げてまいります。また他社の知的財産権を尊重し侵害することがないよう「全社の基本機能に係る内部統制のリスク管理事項」に知的財産を位置づけ、監査を実施することで知的財産リスクを低減しています。 さらに2023年4月からは、知的財産部門を知的財産管理部と知的財産戦略部の二部門体制とするなど、その取り組みを強化しています。当社の研究開発活動の状況、特許等の保有件数や知的財産リスク管理活動の状況は、有価証券報告書、クボタグループ統合報告書、クボタグループE SGレポートをご参照ください。 有価証券報告書： https://www.kubota.co.jp/ir/financial/yuho/index.html クボタグループ統合報告書/クボタグループESGレポート： https://www.kubota.co.jp/ir/financial/integrated/index.html クボタのスマート農業の競争優位性とその源泉を保護する特許戦略 8/3/2023 https://yorozuipsc.com/blog/6788837 クボタのスマート農業 22/5/2021 https://yorozuipsc.com/blog/2652516 クボタの営農支援システム・農業用途の IOT 関連技術特許 24/2/2021 https://yorozuipsc.com/blog/-iot 10月31日に発表された「古河電工グループ統合報告書2023」では、古河電工の知的財産戦略に関する基本的な考え方などがコンパクトに記載されています。
『古河電工グループでは、特許やノウハウなどの知的財産、さらに人的資産、組織力、顧客ネットワークなどを含む、強みとなる知的資産を重要な経営資源と位置付け、その活用古河電工グループの知的財産戦略を図ることを目的に以下の3つの柱からなる基本方針を定めています。事業・研究開発・知的財産を三位一体として、グループ・グローバルな知財活動を推進します。 1. IPランドスケープによる経営・事業戦略策定力の強化 2.オープン&クローズ戦略による知的財産活用 3.知的財産リスク低減による事業遂行の安定化 この基本方針を踏まえ、「古河電工グループ ビジョン2030」の実現、SDGsの達成に向けて、事業・研究開発・知的財産を三位一体として、リスクミニマム（事業安定化）とチャンスマキシマム（事業機会拡大）の2つの観点から、グループ・グローバルな知的財産活動を推進しています。』 さらに詳細には、別途公表されている知的財産報告書に記述されており、「古河電工時報」第142号（2023年3月）「古河電工グループ 中期経営計画2022-2025の達成を支える知財活動」にも記述されています。これらを読むと、すごいなあと思いますが、「"守りの知財"から"攻めの知財"へのマインドチェンジ」がどうして可能になったのかがよくわかりません。 そこを埋めてくれたのが、「SPEEDA企業価値創造に資する知財カンファレンス - The IP Front -」(2023年10月31日実施)での大久保 典雄 氏（古河電気工業株式会社 シニア・フェロー 研究開発本部 知的財産部 部長）の話でした。内部向けのインナーブランディング、外部講師を招いての刺激によるマインドチェンジと、ビジネスモデルとしてのIPランドスケープの考え⽅の浸透（共創、ビジネス思考、情熱）、そして「知財は戦略のど真ん中」とCEOに言わせ、「CEOのリーダーシップ」を引き出したことがよくわかる話でした。 後日、議事録が発行されることを期待しています。 「古河電工グループ統合報告書2023」を発行 ～ 当社グループの持続的な成長と企業価値向上を目指し、ESG経営を推進 ～ 2023年10月31日 https://www.furukawa.co.jp/release/2023/kei_20231031.html 古河電工グループ統合報告書2023 https://furukawaelectric.disclosure.site/pdf/library/175/ja/FurukawaReport2023_jp_A3.pdf P.52-53 知的財産 SPEEDA企業価値創造に資する知財カンファレンス - The IP Front - 2023年10月31日（火）16:00〜19:30 https://jp.ub-speeda.com/seminar/20231031/ 第一部「"攻めの知財"への転換」 菊地 修 氏 HRガバナンス・リーダーズ 大久保 典雄 氏 古河電工 第二部「知財のオープン活用」 江川 祐一郎 氏 ダイセル 第三部「多様化する知財活動」 矢藤 有希 氏 ソニー 第四部「知財起点の共創推進」 藤本 夏郎 氏 三菱電機 古河電工会長「知財で合弁有利」 知財・無形資産シンポ 2023年10月21日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH153J90V11C23A0000000/ 古河電工の知財KPI 27/5/2023 https://yorozuipsc.com/blog/kpi8006743 味の素の2023年度IR Day (2023年9月4日開催)では、企業価値向上を支えるガバナンスの進化（約40分迄、取締役会の様子の動画を含む）、味の素グループの知財戦略を通じた企業価値向上の実現（約63分迄）、Q&Aセッション（約96分迄）という構成でした。
企業価値向上を支えるガバナンスの進化では、取締役会の様子の動画が公開され、企業価値を高めるという視点でしっかり議論されている様子を見ることができました。 味の素グループの知財戦略を通じた企業価値向上の実現では、泉井裕 知的財産部長が説明しています。 機関投資家・アナリストからの知財に関する質問としては、「味の素グループ全体の知財スキル向上」に関する質問、「ABFで１００％近いシェアは特許でどう守られているのか？高性能化の特許が参入障壁になっているのか？」という質問がありました。 機関投資家・アナリストの評価がどうだったのかが気になります。 味の素グループの知財戦略を通じた企業価値向上の実現 Ⅰ. 知的財産の強化を通じたASVの実現 ASVを実現するために、無形資産が有機的につながり生まれる知的財産の強化が非常に重要。 ASV価値創造プロセスの源泉となる無形資産 無形資産から生まれる知的財産 Ⅱ. 味の素グループ 知財戦略の強み 味の素グループは創業以来、技術・事業の展開に応じた着実な知的財産の獲得・活用により、知財戦略の強みを築き上げ、参入障壁・競争優位性を生み出してきた。 創業当時から大事にしてきた知的財産（特許権・商標権） 事業の創出とグローバル展開を支える知財戦略 特許権︓広範な発明・技術を特許として権利化 特許権︓ポートフォリオの進化 特許権︓外部評価 食品業界 他社牽制力ランキング 2022 1位 特許権︓戦略事例①調味料・アミノ酸生産技術 特許権︓戦略事例②ファンクショナルマテリアルズ事業～ABF*～ 特許権︓戦略事例③バイオファーマサービス事業～AJICAP®～ 特許︓特許価値(Patent Asset ndex)と事業利益率の相関関係 R² = 0.8221 商標権︓商標権の確立によるブランド価値の保護 商標権︓類似品、ブランド不正使用排除への取り組み Ⅲ. 2030ロードマップ実現に向けた知財戦略の進化 事業モデル変革(BMX)による成長へのシフト 見える化を軸とした知財戦略の強化ポイント 【事例】再生医療用培地① 【事例】再生医療用培地② 【事例】再生医療用培地③ イノベーション戦略チームへの参画 2030ロードマップ実現に向け、事業モデル変革（BMX）による成長へのシフトを着実に図っていくために、知財戦略を進化させ、知財戦略を支える基盤を強化する。これにより、飛躍的・継続的に企業価値を向上させていく。 Ⅳ. 知財戦略を支える基盤の強化 味の素グループ全体の知財スキル向上 知的財産の専門人財の強化 無形資産への投資 無形資産への投資により、これまでの「知財戦略の強み」は維持・伸長させながら、事業モデル変革（BMX）による成長へのシフトに貢献する「知財戦略の進化」を加速させていく。 2023年度IR Day (2023年9月4日開催) オープニングリマークス ～ガバナンスの進化と知財戦略～ https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/event/business_briefing/main/01119/teaserItems1/01/linkList/0/link/OpeningRemarks_J.pdf 企業価値向上を支えるガバナンスの進化 https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/event/business_briefing/main/01119/teaserItems1/01/linkList/01/link/Governance__J.pdf 味の素グループの知財戦略を通じた企業価値向上の実現 https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/event/business_briefing/main/01119/teaserItems1/01/linkList/02/link/Intellectual%20Property_J.pdf 動画（ウェビナー）約1時間37分 https://www.video-streaming.net/ir/2802/230904_irday_j/ 【食品】特許資産規模ランキング2023 トップ3はサントリーHD、キリンHD、味の素 2023年10月27日 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/10/food.html 決算最高益の味の素が実践した｢大企業病｣脱出術。中計の廃止、自社株の支給 Oct. 27, 2023 https://www.businessinsider.jp/post-277377 証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定（2023 年度） 2023/10/06 https://www.saa.or.jp/disclosure/pdf/disclosure_2023.pdf 味の素は、ディスクロージャー優良企業＜個人投資家向け情報提供部門＞3 回連続 3 回目、 食品部門では第 2 位（総合評価点 90.1 点〔昨年度比＋1.8 点〕、昨年度第 1 位）。 味の素が実証、PBR1倍割れを3倍に跳ね上げた「無形資産」重視経営の真価 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76249 味の素・ＴＯＴＯやＨＯＹＡ、半導体部品・材料の生産増強…高いシェア握るケースも 2023/09/18 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230917-OYT1T50178/ 気候変動にどう向き合うか ―取締役会議長へのインタビュー― 味の素株式会社 岩田 喜美枝氏 2023/09/16 https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/risk/srr/jp-srr-governance-interview-ajinomoto-iwata.pdf データドリブン経営により企業価値向上を目指す味の素グループ、SAPのデータ＆アナリティクスソリューションで経営情報分析基盤を構築 9月14日, 2023 https://news.sap.com/japan/2023/09/ajinomoto-with-saps-data-and-analytics-solutions/ サステナビリティ・レポートの事例紹介（１）「味の素」編 2023年9月8日 https://note.com/idcj_sdgs/n/ne4889bb4ca19 味の素「半導体」のうまみ フィルム化が成功の鍵に 2023年9月1日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC041YB0U3A300C2000000/ ASVレポート2023（統合報告書） 無形資産 2023/07/15 https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/activity/pdf/2023/ar2023jp_060-073.pdf 【食品】他社牽制力ランキング2022 トップ3は味の素、PHILIP MORRIS、キリン 2023年06月30日 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/06/fcitfood.html 知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及び ガバナンスに関するガイドライン （略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン） Ver.2.0 20230327 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/pdf/v2_shiryo1.pdf 事例：事業ポートフォリオマネジメントと知財・無形資産投資に関する一貫したストーリー提示（味の素の事例） 味の素では、中期経営計画の中で事業ポートフォリオの中における重点事業として、成長性と効率性の軸に基づき、調味料、栄養・加工食品、ソリューション＆イングリディエンツ（S&I）、冷凍食品、ヘルスケア、電子材料の 6事業を特定し、重点事業における無形資産（R&D、マーケティング、DX 投資・事業モデル開発・人財）の投資額・投資比率目標を掲げ、事業ポートフォリオ再編とその実現のための情報を開示することで、一貫したストーリーを提示している。 味の素株式会社 投資先 買収 提携先 https://initial.inc/investors/V02586 味の素の中期経営計画（中計）策定の廃止 25/8/2023 https://yorozuipsc.com/blog/1215518 従来型の中期経営計画は廃止し、無形資産に投資する味の素の中期ASV経営 17/4/2023 https://yorozuipsc.com/blog/asv 10月31日 2021年までの出願データをもとに調査結果が更新されました。
下記の点がポイントでしょうか。 AI技術の適用先としては画像処理分野への適用が多くなっていること、 トランスフォーマに言及するAI関連発明の出願件数は2020年に深層強化学習のそれを上回るなど増加傾向にあること、 米国と中国の出願件数が突出していること、 中国では2020年は企業からの出願が目立ちAI技術が大学での基礎研究に加え社会実装に向けた研究や開発にも拡大していることが示唆されていること、 米国では、特に、IBM、グーグル、マイクロソフト、アマゾンなど、グローバルプラットフォーマーが積極的に出願していること 10月31日 2023年度版「AI関連発明の出願状況調査」の記事が更新されました。 https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/ai/ai_shutsugan_chosa.html 報告書のサマリ（詳細は報告書本体を参照してください） AIコア発明（FI: G06N）に加え、AIを各技術分野に適用したAI適用発明を「AI関連発明」と定義しました。2023年1月に新FIの付与が開始されましたので、昨年度までの公表数値と異なる場合があります。 AI関連発明の出願件数は2014年以降急激に増加しており、2021年の出願件数は約9,000件でした。AI関連発明のうちAIコア技術に特徴を有する発明（FIとしてG06Nが付与されているもの）の2021年の出願件数は約2,700件であり、伸びはやや鈍化しましたが依然として増加傾向にあります（図1）。 近年では深層学習の中でもとりわけChatGPT等の「生成AI」が学術界の様々なタスクにおける評価対象になっているだけでなく、社会的な議論をも呼んでおり、今後のAI関連発明への影響も予想されます。 AI関連発明の主分類として、G06N（AIコア技術）以外ではG06T（画像処理）が最も多くなっています。また、「その他」にまとめられる主分類の数も増加傾向にあり、AI技術の適用先が拡大していることがうかがえます（図2）。 CNN、RNN又はLSTMに言及するAI関連発明の出願件数は2014年以降増加を続けています。一方で、深層強化学習に言及するAI関連発明の出願件数は近年横ばいが続いています。また、トランスフォーマに言及するAI関連発明の出願件数は2020年に深層強化学習のそれを上回るなど増加傾向にあります（図3）。 五庁全てにおいてG06N（AIコア技術）が付与されている出願件数が増加傾向にあることが分かります。特に、出願件数は米国と中国が突出しており、両者が五庁において主要な出願先となっています（図4）。 |
著者萬秀憲 アーカイブ
May 2025
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