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11月1日に知財実務情報Lab.が開催した無料のセミナー：「自社への他社営業秘密の不正流入による侵害リスク」（石本 貴幸 先生）のセミナー録画が専用サイトの「期間限定」のページで公開されました。
石本弁理士は、「営業秘密ラボ －特許と営業秘密と知財戦略ー」というブログを運営されており、関連の情報がしっかりフォローされています。 今回のセミナーの目次は、下記の通りです。 １．営業秘密流出の概要 ２．実際の事件（転職者からの他社営業秘密の流入） ・はま寿司営業秘密流出事件 ・自動車部品情報流出事件 ・日本ペイントデータ流出事件 ・リフォーム事業情報流出事件 ３．営業秘密不正流入対策と知財専門家としての営業秘密の理解 約1時間34分で、営業秘密流出の基礎、実際の事件（今回は、転職者からの他社営業秘密の流入）、転職者からの他社営業秘密の流入対策のポイントがわかりやすく話されています。 自社への他社営業秘密の不正流入による侵害リスク（約1時間34分） 講師：石本 貴幸 先生（弁理士、ＫＳＩパートナーズ法律特許事務所） 開催日：2023.11.1（水）13:00～14:30 下記のページに録画視聴方法が記載されており、登録するだけで、無料で視聴できます。（資料もダウンロードできます。）公開期間は約１週間となっています。 https://chizai-jj-lab.com/2022/12/21/faq/ 営業秘密ラボ －特許と営業秘密と知財戦略― https://www.xn--zdkzaz18wncfj5sshx.com/
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Japan Weeksの一環として2023年10月2日（月）に開催された「第1回NIKKEI知財・無形資産シンポジウム／世界の機関投資家の潮流」のアーカイブ動画が日経チャンネルで配信されていました。
「第1回NIKKEI知財・無形資産シンポジウム」のアーカイブ動画配信 https://channel.nikkei.co.jp/sustainableforum2023/ 13:10～13:15 ご挨拶（約5分半） 旭化成 代表取締役社長／知財・無形資産 経営者フォーラム 会長 工藤 幸四郎氏 https://channel.nikkei.co.jp/sustainableforum2023/231002sustainableforum_02.html 13:20～14:20 パネルディスカッションⅠ 「『攻めの知財・無形資産経営』で蘇る日本」（約1時間） https://channel.nikkei.co.jp/sustainableforum2023/231002sustainableforum_03.html 古河電気工業 取締役会長／知財・無形資産 経営者フォーラム 副会長 小林 敬一氏 ナブテスコ 代表取締役社長 最高経営責任者（CEO）／知財・無形資産 経営者フォーラム 副会長 木村 和正氏 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 宮川 美津子氏 内閣府 知的財産戦略推進事務局長 奈須野 太氏 ＜モデレーター＞ 日本経済新聞社 編集委員 渋谷 高弘 14:25～15:15 パネルディスカッションⅡ 「無形資産経営に向けた人への投資の在り方」（約51分半） アサヒグループホールディングス 取締役EVP兼CHRO 谷村 圭造氏 慶應義塾大学 特任教授 岩本 隆氏 早稲田大学大学院会計研究科 客員教授 柳 良平氏 ＜モデレーター＞ ＨＲガバナンス・リーダーズ 代表取締役社長CEO 内ヶ﨑 茂氏 https://channel.nikkei.co.jp/sustainableforum2023/231002sustainableforum_04.html 15:20～16:10 パネルディスカッションⅢ 「戦略法務推進によって追求する無形資産経営」（約48分） 日揮ホールディングス 執行役員 General Counsel ガバナンス統括オフィス 法務・ガバナンスユニット部長 鞍田 哲氏 TOPPANホールディングス 執行役員 法務本部長兼法務部長 小関 知彦氏 戦略法務・ガバナンス研究会 会長／パナソニック ホールディングス 取締役 執行役員 グループ・ゼネラル・カウンセル 少德 彩子氏 ＜モデレーター＞ EY弁護士法人 ディレクター 前田 絵理氏 https://channel.nikkei.co.jp/sustainableforum2023/231002sustainableforum_05.html 17:00～17:05 Opening Remarks 内閣総理大臣 岸田 文雄氏（約9分） https://channel.nikkei.co.jp/sustainableforum2023/231002sustainableforum_06.html 第1回NIKKEI知財・無形資産シンポジウム 3/10/2023 https://yorozuipsc.com/blog/1nikkei 令和５年７月２５日に判決が言渡された 令和４年（行ケ）第１０１１１号 審決取消請求事件（「車両ドアのベルトラインモール」事件）では、進歩性を肯定した審決が取り消されました。最近では、進歩性に関しては「特許庁よりも知財高裁の方がハードルが低い」と一般的には理解されているようですが、本件では知財高裁の方が厳しい判断をしているようです。
裁判所の判断には、特にこれまでと異なる傾向はみられないように思われ、むしろ特許権者が当然すべき主張がされていないのが不思議に感じました。何らかの事情があったのかもしれません。 令和４年(行ケ)第１０１１１号 判決要旨 審決の引用発明の解釈は、引用発明が記載された文献の記載に反するものであるか ら、進歩性に係る判断に誤りがあるとして、審決を取り消した事例。 https://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/217/092217_point.pdf 令和４年（行ケ）第１０１１１号 審決取消請求事件 判決 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/217/092217_hanrei.pdf 相違点に技術的意義があるとは認められず設計的事項にすぎないことを理由に 進歩性が否定され、特許無効審判請求に対する不成立審決が取り消された事例 September 9 2023 知財高裁（2部）令和5年7月25日判決（令和4年（行ケ）第10111号）裁判所ウェブサイト〔車両ドアのベルトラインモール事件〕 https://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=3e43cbbc-106b-434c-a0bf-9aef720276f9 2023.9.11 令和４年（行ケ）第１０１１１号「車両ドアのベルトラインモール」事件 https://unius-pa.com/decision_cancellation/10082/ 2023.09.20 特許 令和４年（行ケ）第１０１１１号「車両ドアのベルトラインモール」（知的財産高等裁判所 令和５年７月２５日） https://www.soei.com/%E7%89%B9%E8%A8%B1%E3%80%80%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%94%E5%B9%B4%EF%BC%88%E8%A1%8C%E3%82%B1%EF%BC%89%E7%AC%AC%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%91%EF%BC%91%E5%8F%B7%E3%80%8C%E8%BB%8A%E4%B8%A1%E3%83%89/ 令和4年（行ケ）第10111号「車両ドアのベルトラインモール」（知的財産高等裁判所 令和5年7月25日） 10月18日 https://ipforce.jp/articles/soei-patent/hanketsu/2023-10-18-6289 特願2013-008466のURL情報 https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/PU/JP-2013-008466/C0D5149C292129B5A5B4C3E750065595497B4BA46F70410FC92F1E496E44FEF5/10/ja 高砂香料は、「技術立脚に則り社会に貢献する」を企業理念に掲げ、飲料、食品、香水、日用品、医薬品などの分野で、フレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を行っており、世界28の国と地域に拠点を持ち、最先端の研究開発を続けています。（2023年3月期の売上高は186,792百万円）
2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、知的財産に関する項目が初めて盛り込まれたことを踏まえて、高砂香料は2023年7月に初めて知的財産報告書を「知的財産報告書2022-2023」として公表、高砂香料グループの知的財産に関する考え方や取り組みなどをまとめています。 高砂香料グループの知的財産活動は、『知的財産を重要な経営資源と位置づけ、その活用を図ることを知的財産に関する基本的な方針としています。事業部門、研究開発部門及び知的財産部門が有機的に連携し、当社グループのグローバルな知的財産活動を推進しています。』『全社的な知的財産戦略は、①クローズ戦略を主体とする知的財産活用②知的財産リスク低減による事業推進の安定化の２つから構成されており、フレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの４つの事業部門毎に、知的財産戦略を推進しています。』 知的財産報告書が統合報告書に統合され姿を消していることが珍しくない状況のなかで、コーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえて初めて知的財産報告書を公表したのは、一つの見識といえるでしょう。 知的財産報告書2022-2023を公表しました https://www.takasago.com/ja/news/898 知的財産報告書2022-2023は、高砂香料グループの知的財産に関する考え方や取り組みなどをお伝えすることを目的にまとめたもので、今回が第１回目の公表となります。 知的財産報告書 2022-2023 https://assets.takasago.com/prod/default/s3fs-public/2023-07/20230710%20%E7%9F%A5%E7%9A%84%E8%B2%A1%E7%94%A3%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B82022-2023_0.pdf 2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、知的財産に関する項目が初めて盛り込まれました。従来、企業における知的財産の重要性は広く認識されていましたが、この改訂により、企業において、持続的成長や企業価値の向上のために知的財産を有効に活用することがさらに強く求められています。 当社グループは、「香りを原点とする革新的な技術を通して、新しい価値を創造し続ける」ことを企業理念とし、創業以来100年以上にわたり、社会の発展に貢献すべく研究・技術開発に取り組んでおりますが、持続的な成長の実現と企業価値向上のために、技術やブランドをはじめとする知的財産をより一層有効に活用してまいります。 本報告書を通して、当社グループの知的財産活動に関するご理解の一助となれば幸いです。 イントロダクション ・会社概要 ・中期経営計画―New Global Plan-1【NGP-1】 1 知的財産経営推進 ・事業方針 ・研究開発方針 ・高砂香料グループの知的財産活動 ・全社的な知的財産戦略 ・事業部門毎の知的財産戦略 ・知的財産戦略の実行体制 ・研究開発投資、権利化と秘匿化の選択 ・高砂香料グループの知的財産活動推進体制 ・グループ内での知的財産教育、報奨制度、国内での研究開発本部表彰 2 知的財産出願状況 ・出願件数と事業部門別出願割合の推移 3 知的財産活動事例 ・植物性タンパク食品向けフレーバー開発 ・嗅覚受容体技術を用いた介護臭抑制香料の開発 ・The TAKASAGO Times 4 野依賞 ・有機合成化学協会 高砂香料国際賞「野依賞」 ・歴代受賞者 5 トピックス ・米国化学会「歴史的化学論文大賞」を受賞 ・当社所蔵の資料が「化学遺産」に認定 わが社の知財活動 高砂香料 60巻(2010年) 4号 667頁 https://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/search/result.php?year=&volume=&number=&page=&kbn=&title=&author=%B9%E2%BA%BD%B9%E1%CE%C1&syoroku=&search=1&button_search=%A1%A1%A1%A1%B8%A1%BA%F7%A4%B9%A4%EB%A1%A1%A1%A1 アシックスは、海外売上高が全体の約8割を占め、今後は、先進国ではブランドをさらに強くし、新興国は経済成長に対応して次の自社の成長につなげるため、直接顧客とつながる店舗や電子商取引（EC）を強化し顧客との接点をより広くするブランド企業を目指しています。
また、アシックスは『企業価値向上のために戦略的に知的財産を活用し、知的財産と経営を一体化させた「知財経営」を実践』している企業として、「知財経営」の推進のために2020年に立ち上げた、全社の経営幹部をメンバーとするCEO直轄の諮問機関「知財戦略委員会」が有名ですが、『アシックスの知的財産戦略をレビューし、将来あるべき姿、現在の課題及び今後進むべき方向性を議論する会議体として有効に機能』しているとのことです。 コーポレートガバナンス報告書によれば、2022年の主な提言・討議事項は、
統合報告書の中でも、昨年に比べ知的財産関連の記述が大幅に増え、知的資本強化に向けた取組みが2頁（実質A4で4頁）も割かれ、アシックスは企業価値向上のために戦略的に知的財産を活用し、知的財産と経営を一体化させた「知財経営」を実践している状況が、基本的な考え方と方針、知的財産ポートフォリオ構築に向けた戦略、特許ポートフォリオ構築状況、知的財産戦略・活用事例、最近の象徴的な特許・意匠、模倣品対策の取組み、などについて説明されています。 アシックスの統合報告書は、IRチームが中心となり、関係部署との協力のもとで編集方針や掲載内容が議論されており、制作事務局として57名の名前が記されていることも印象的でした。 アシックス、欧州主導で最高益更新へ どん底からの復活 2023/10/5 https://news.yahoo.co.jp/articles/44e156ec13bc6fa2ca6a51cea30f5089b46b0e25?page=1 アシックス富永次期社長「ブランド企業へデジタルカギ」 2023年9月15日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF157V10V10C23A9000000/ ASICS DESIGN PHILOSOPHY 2023/07/01 https://www.asics.com/jp/ja-jp/mk/asics-design-philosophy コーポレートガバナンス報告書 2023年3月28日 https://assets.asics.com/system/media_libraries/2918/file.pdf?_ga=2.174809250.1481578581.1698588437-1853459356.1698218890 (4)知財戦略【補充原則3-1-3】 当社のビジョンである「スポーツでつちかった知的技術により、質の高いライフスタイルを創造する」にもあるように、当社の事業の競争力の源泉は技術であり、世界の人々が健康で幸せな生活を実現できる製品やサービスを提供するために、最新の技術を用いて事業に取り組んでいます。 そしてこの技術を強い特許で守るだけでなく、「知的技術」へと昇華し、当社の企業価値向上に戦略的に貢献する重要なツールとして、知的財産の戦略的な獲得及び活用を実施しています。これは、当社が開発した製品に係る特許や商標の獲得による伝統的な権利保護のみならず、IPラン ドスケープを用いた競合他社戦略の分析を通じて知的財産的側面での競争優位性を確保するための事業提案、経営提案も含むものであります。 そしてこれらの知的財産と経営を一体化させたいわゆる「知財経営」の実践を企図し続けていきます。 当社はこの「知財経営」を更に推し進めるため、全社の経営幹部（各部署の最高責任者）をメンバーとする社長直轄の諮問機関「知財戦略委員会」を通じて、中期経営計画に掲げる3つのテーマ（デジタル、パーソナル、サステナブル）に関わる知的財産戦略を定期的に議論し経営に組み込んでいくことを志向しています。そして何よりも、ASICSというブランドが当社にとっての最大の知的財産と考えており、「知財経営」の実践がブランドの保護、ブランド価値の向上、ひいては企業価値向上に戦略的に貢献するとの認識の下、今後も知的財産戦略の強化を目指してまいります。 わが社のこだわり［ 株式会社アシックス ］ 健全な身体に健全な精神があれかし https://www.jipa.or.jp/kikansi/jipa/pdf/2023_Summer.pdf 「知財経営」の推進のために2020年に立ち上げた、全社の経営幹部をメンバーとするCEO直轄の諮問機関「知財戦略委員会」は、アシックスの知的財産戦略をレビューし、将来あるべき姿、現在の課題及び今後進むべき方向性を議論する会議体として有効に機能しています。 「ASICS 統合報告書2022」を発行 2023.06.30 https://corp.asics.com/jp/press/article/2023-06-30-2 統合報告書の発行は本年で3年目となります。 〇主なレポート内容 アシックスについて 価値創造戦略 価値創造の基盤―サステナビリティー コーポレートガバナンス データセクション https://corp.asics.com/jp/investor_relations/library/integrated_report P28-29 知的資本強化に向けた取組み アシックスは企業価値向上のために戦略的に知的財産を活用し、知的財産と経営を一体化させた「知財経営」を実践しています。 経営戦略に沿った柔軟な知財業務フローを実現する基盤を整備東芝の「知財管理サービス」が知財戦略の迅速な推進に貢献 2021年1月 https://www.global.toshiba/jp/company/digitalsolution/case/articles/case2021/ass.html アシックスの知的財産活動 ～ ブランド保護活動事例 31/7/2022 https://yorozuipsc.com/blog/1641076 健康食品、サプリメントで知られる株式会社ファンケル（2023年3月期売上高103,595百万円）は、2019年からキリングループの一員として、“食と医のキリン”と、“美と健康のファンケル”の両社がタッグを組むことでそれぞれの得意な領域を生かし、現在、さまざまなコラボレーション商品が生まれています。ファンケルの島田和幸社長も『2019年に大株主が池森からキリンホールディングス（HD）に変わったことも、当時の社内にとっては大きな混乱があった。状況は時々によって大きく変わるという過去の経験も踏まえ「これはパラダイムシフトとして受け入れ、前に進もう」と社内に言い聞かせて回った。数年たつと、両社の研究員が積極的にコミュニケーションを取り、斬新なアイデアも出るように。』と話しています。
知財活動については、キリングループのヘルスサイエンス領域ではキリンホールディングスおよびファンケルの知財部門が事業、R&Dとともに知財活動を進めています。 ファンケルの総合研究所では、創業理念「不」の解消をサイエンスで実現することを常に念頭におき、美と健康の領域における基礎研究から製品開発までを担い、研究開発活動を行っていて、国内外の大学やメーカー、各種研究機関などとも積極的に共同研究を行なっており、研究所で生み出された発明を知的財産として確保するために、積極的な特許出願を行い、2022年度は、国内特許71件、海外特許2件の特許を出願し、国内39件、海外6件の特許が成立させています。商標についても、60の国と地域において約2,800件の商標権を取得しており、模倣品対策もしっかり行っているようです。 コーポレートガバナンス報告書には、これらの活動が［知的財産への投資］として、しっかり記載され、『当社は「知的財産」が経営上の重要な資産であると捉え、効果的に活用することで価値の最大化を目指しています。』としています。 ファンケル社長、成功体験の思い込み排せ 日経産業新聞 2023年10月29日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC244700U3A520C2000000/ ファンケルの島田和幸社長は、成功体験の思い込みを排除すべきだと述べています。島田社長は、社長自身が「まずやってみよう」と背中を押し、成功体験を積ませることが大事だと考えています。 HP 知的財産 https://www.fancl.jp/sustainable/governance/intellectual/index.html 特許 研究所で生み出された発明を知的財産として確保するために、積極的な特許出願を行っています。2022年度は、国内特許71件、海外特許2件の特許を出願し、国内39件、海外6件の特許が成立しました。 特許権の一例： 化粧品製剤技術 「ビューティブーケ」の肌へのなじみ、浸透感が優れた化粧品の処方技術 機能性食品製剤技術 「尿酸サポート」の高めの尿酸値を減らし、また食事のプリン体により尿酸値が上がるのを抑える処方技術 商標 商標の出願・権利化・維持については、法務部にて、事業部門および関連会社と今後の商品展開や海外展開予定を適宜協議し、費用対効果を考慮し手続きを行っています。2023年3月時点ではファンケルグループとして60の国と地域において約2,800件の商標権を取得しています。またブランド保護の観点から、主にはアジア地域を対象として、模倣品対策にも取り組んでいます。 コーポレートガバナンス報告書 最終更新日：2023年7月11日 https://www.fancl.jp/sustainable/governance/policy/pdf/report.pdf 【補充原則３－１－３】サステナビリティに関する取り組み ［知的財産への投資］ 総合研究所では、当社の創業理念「不」の解消をサイエンスで実現することを常に念頭におき、美と健康の領域における基礎研究から製品開発までを担い、研究開発活動を行っております。第3期中期経営計画においては、①事業戦略の加速と、新たな「不」を解消するソリューション研究の推進、②キリングループの技術・素材を活用した新製品の開発、を目標に掲げ、広い視野と柔軟な発想をもって個々の研究テーマに取り組むほか、国内外の大学やメーカー、各種研究機関などとも積極的に共同研究を行い、2022年度の研究開発費は3,408百万円となっております。（化粧品関連事業1,752百万円、栄養補助食品関連事業1,500百万円、その他関連事業155百万円）また、総合研究所のサポート部門である研究戦略推進室が、創出された発明や研究成果を知的財産（特許）として守り、積極的な特許出願を行っております。2022年度は、国内71件、外国2件の特許を出願しました。 商標の出願・権利化・維持については、法務部にて、事業部門および関連会社と今後の商品展開や海外展開予定を適宜協議し、費用対効果を考慮し手続きを行っております。2023年3月時点ではファンケルグループとして60の国と地域において約2,800件の商標権を取得しております。またブランド保護の観点から、主にはアジア地域を対象として、模倣品対策にも取り組んでおります。 当社は「知的財産」が経営上の重要な資産であると捉え、効果的に活用することで価値の最大化を目指しています。 ファンケルレポート２０２３ https://www.fancl.jp/sustainable/data/freport/pdf/2023/report_all.pdf P22 特許出願数 国内71件、外国2件 法務最前線株式会社ファンケル 2023年7月 https://legal-agent.jp/attorneys/workfront/workfront_vol85-1/ グループ全体の法務として経営に寄り添い、新たなチャレンジによって個々の成長を促す 第１６６回知財実務オンライン：「【生成AI】Tokkyo.Aiでビジネスアイデアを生成する」（ゲスト：Tokkyo.Ai株式会社 取締役COO 平井 智之）をアーカイブ視聴しました。（約1時間32分）
リーガルテック株式会社グループのTokkyo.Ai株式会社が提供する「プライベート特許検索」に、ビジネスアイデアやキーワードから瞬時に特許文案を生成する生成AI機能が実装されました。「プライベート特許検索」は、企業の戦略と直結するセンシティブなデータである特許調査の履歴を社外に出さず、専用環境で特許検索を行うことができるAI特許生成・調査・分析ツールなので、研究者や技術者が発明提案書を作成するのに利用できそうです。 （第１６６回）知財実務オンライン：「【生成AI】Tokkyo.Aiでビジネスアイデアを生成する」（ゲスト：Tokkyo.Ai株式会社 取締役COO 平井 智之） https://www.youtube.com/watch?v=E4TUQt3ZYQk&t=2965s 生成AIでアイデアを瞬時に特許文案にする【特許生成AI】 特許出願はテクノロジーとスピードで勝負する新時代へ リーガルテック株式会社 2023年10月5日 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000142.000042056.html 特許出願、生成AIで書類作成をサポート AOS系 2023年9月7日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0621U0W3A900C2000000/ 特許生成AIで特許明細書の作成を支援します OpenAIの最新技術GPT3.5を活用。特許明細書の生成を効率的に行います。 https://www.tokkyo.ai/pvt/gpt/ 荒川化学は、松やにを蒸留・精製して作るロジンの化合物を中心とした製紙用薬品、合成樹脂類等の製造を行う化学メーカーで、売上高 は79,431百万円（2023年3月期) 。
荒川化学グループの知財活動は、HP、統合報告書（サスティナビリティレポート2023）、知財管理誌に書かれており、『研究開発活動の方針・戦略との連動を常に重視しながら、つなぐを化学する「SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」のビジョンのもと、新製品の保護と特許網の構築、新規開発テーマからの発明発掘の推進を基本方針に掲げ、現在および将来の事業に貢献し得る知財の創出を目指しています。』 基本的な活動をしっかり行うことに加え、『最近，新規テーマ探索が活発化し，当グループも探索プロジェクトに積極的に関わっていくことが求められています。単なる調査支援のみならず，開発テーマ提案につなげるべく，我々が有する調査・分析，知財化のスキルを一層活用し，これらに貢献する取組みを模索しています。』としていますので、今後に期待できそうです。 知的財産活動の取り組み https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/ip.html 基本方針 荒川化学グループの知財活動は、研究開発活動の方針・戦略との連動を常に重視しながら、つなぐを化学する「SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」のビジョンのもと、新製品の保護と特許網の構築、新規開発テーマからの発明発掘の推進を基本方針に掲げ、現在および将来の事業に貢献し得る知財の創出を目指しています。 知的財産活動の推進体制 研究開発を統轄する研究開発本部の開発推進部に知財・情報グループが所属しており、知財の創出、保護、管理・活用を担当しています。研究開発・事業の状況を常に把握しながら、適時に調査を行い、迅速に発明発掘につなげる体制で業務を行っています。特許業務が中心ですが、商標、技術契約などの知財業務全般についても本社の法務部門と連携し、対応しています。また、当社グループの各事業の戦略にも連動して取り組んでおり、少なくとも年に１度は経営層に対して知財活動の報告・議論をおこない、知財ガバナンスの強化を図っております。 開発・事業に連動した特許ポートフォリオの構築 当社の事業は、伝統的な製紙用薬品、粘着・接着剤、インキ・塗料分野から、変化の激しい電子材料などへと軸足をシフトしてきました。これにより、製品は短ライフサイクル化し、研究開発の現場では、より顧客の要望を的確にキャッチし、スピーディに応えていくことが求められています。また、事業の海外展開が進展し、外国における特許取得の重要性が一層高まり、多数国への出願が増加しています。こうした変化に伴い、特許業務においても開発テーマの進捗を確りフォローしながら発明をいち早くキャッチ、迅速に新製品をカバーする出願を行うことに重点をおいています。一方、その後の開発や事業の進展状況、費用対効果を踏まえながら、必要な出願や特許を維持し、不要なものは早期に処分して、常に研究開発・事業状況に連動した国内・外国の特許ポートフォリオの構築を目指しています。 特許リスクマネジメント 当社は、他社の知的財産を尊重し、係争を未然に回避すべく、他社特許対策に取り組んでいます。定期的に各部門別へ特許情報を提供（SDI配信）し、関係部門によるチェック、対策ミーティングまでルーティン化し、早期発見、早期対策の体制を整えています。また、開発テーマ立案、事業化、製品の処方変更など各節目においても特許クリアランス調査をおこない、問題ないことを確認しています。さらに、当社製品だけでなく、展開先の事業領域を見極めながら他社特許対策を講じる場合もあり、さまざまな観点から特許侵害リスクを低減する取り組みにも注力しています。 知財情報の活用と促進 特許出願の際に必要となる先行調査、特許クリアランス調査など、研究開発に必要な調査は、専門スキルを有する調査員が担当し、信頼性を確保しています。また、日常の調査は研究員自らができるようOJTを通して調査スキル習得を図っています。また、開発テーマ探索には技術・市場の動向調査が欠かせません。調査員は、社内の探索活動に積極的に関わり、マクロ分析や特許マップの作成などにより研究開発活動全体をサポートしています。 社内の教育活動〜知財マインド/スキルの向上〜 研究員の知財マインド、知財リテラシーの習得は、知財業務を成り立たせる基盤であり、研究員の教育は極めて重要といえます。不正競争防止法や秘密情報の管理なども含め基礎的な知識習得の機会として階層別の研修を毎年開催していますが、開発現場に近い利点を活かし、出願や他社特許対策などの個別案件でのOJT教育を最も重視しています。 座学のみでは教えることが難しいノウハウや一般化できない事柄など、知財の実務能力の向上にも努めております。 2023年6月23日 コーポレート・ガバナンス報告書 https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/cgr20230623.pdf 補充３－１（３） サステナビリティについての取り組み等】 当社は、荒川化学グループの中長期的な企業価値向上に向け、ESG(Environment/ 環境、Social/ 社会、Governance/企業統治)が非常に重要であるとの認識のもと 、「サスティナビリティ委員会」を設置し、KIZUNA経営の推進と優先的なマテリアリティにもとづくKIZUNA指標それぞれの目標値を設定し、具体的な取り組みを進めております。CO2排出量削減率、サスティナビリティ製品の連結売上高指数以外にもTCFD提言に基づき気候変動に対する各リスク項目についてのリスクと機会と当社グループの対応などについて開示しております。また、人的資本や知的財産についても積極的に開示するよう取り組んでいます。 取り組みの詳細については、当社ウェブサイト（サスティナビリティレポート2023 P.5-6，17、21-24、37-44）に掲載しておりますのでご参照ください。 https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/report/ サスティナビリティレポート2023 https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/2023susreport.pdf P.6 特許保有件数 海外 国内2018 2019 2020 2021 2022 P.17知的財産活動 当社の知財活動は、研究開発に連動させ、その成果を早期に漏れなく把握し、ノウハウを秘匿すべきものを除き、積極的な特許出願、特許の取得を進めています。 特に、近年の海外事業の進展を踏まえ、現在または将来の事業領域となる国に集中した外国特許の取得を強化し、国内外において事業の優位に貢献する特許網の構築を目指します。 一方、他社特許の侵害等を回避すべく、障害となる他社特許を早期に把握し、対策を講じることにより特許リスクを低減する取り組みにも注力しています。 わが社の知財活動〔荒川化学工業株式会社〕知財管理 2023年8月号 1022頁 https://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji2308.html
①新製品の保護と特許網の構築， ②新規開発テーマからの発明発掘の推進 を基本方針に掲げ，現在および将来の事業に貢献し得る知財の創出を目指しています。
(2) 特許出願業務 (3) 他社特許対策 (4) 情報・調査（情報発信） (5) 社内の教育活動
「Japan Innovation Review」が10月26日に配信したオンラインセミナー「第5回 経営企画イノベーション」の中から、ゲスト講師4名による講演が1週間限定でアーカイブ配信されています。経営企画部門向けのセミナーですが、安藤 聡氏／元オムロン 取締役の「PBRを持続的に高める「サステナビリティ経営」の本質とオムロンにおける取り組みについて」は、特におすすめです。
「PBRを持続的に高める「サステナビリティ経営」の本質とオムロンにおける取り組みについて」 1.「サステナビリティ経営」について (1)「サステナビリティ経営」の本質を理解するために (2)経営力の向上に必要なパラダイムシフト (3)経営情報開示の意義・効果 (4)コーポレートガバナンス責任との関係 (5)企業経営者のとるべきスタンス (6)経営者の資質と持つべき衿持 2.オムロンにおける取り組みについて (1)企業理念実践経営 (2)ROIC経営 (3)ESGインテグレーション 見逃し配信は「Japan Innovation Review／JBpress」の会員にご登録（無料）いただければ、 どなたでもご視聴いただくことができます。 ---------------------------------------------- ＜視聴URL＞ https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77404 アーカイブ配信期間：10月26日（木）15:40 ～ 11月2日（木）23:59 ＜ゲスト講師一覧＞ ■吉田 満梨氏／神戸大学大学院 経営学研究科・准教授 エフェクチュエーション～「5つの原則」で新しい価値創造・企業変革を起こす～ ■安藤 聡氏／元オムロン 取締役 PBRを持続的に高める「サステナビリティ経営」の本質とオムロンにおける取り組みについて ■宮崎 雅氏／ソニーグループ Startup Acceleration部門 COSIA事業部 Ideation Service Team 統括課長 ソニー発 「新規事業開発」と「人材育成」を両立させる 社内環境の作り方 ■名和 高司氏／京都先端科学大学大学院 教授、一橋ビジネススクール 客員教授 10X思考～「異次元の成長」へと導く思考のイノベーション～ 保土谷化学は、機能性色素や機能性樹脂などの「スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるポートフォリオと環境に優しいモノづくりで、持続可能な社会の実現に貢献する企業」を目指しています。（2023年3月期売上高43,324百万円）
日経ビジネス2023 年 7 月 17 日号の特集【知財経営ランキング】において、保土谷化学は30位となっています。（このランキングは、レクシスネクシスの分析ツール「パテントサイト」を使って算出したデータに基づき2022年12末時点での各社が持つ特許の価値の過去2年の成長度合いについて作成した「特許価値成長ランキング」） 記事の中で紹介されている「事業の“種”は守る」という研究開発部知的財産室 陳進室長の話は、その通りだと思います。 2023年09月27日に公表された統合報告書（2023年度）では、 知的資本として、産学共同（新規素材開発）実施、研究開発費、売上高研究開発費率等の記載とともに、「知的財産保護に関するノウハウ」が挙げられ、研究開発では「要素技術を確実に保護する知的財産活動」を大切にしていること、販売では「スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれる 製品ラインナップの構築による、ブランド認知度の向上」を大切にしていることが述べられています。 また、「知的財産戦略の推進」の項では、「将来の事業ポートフォリオを考慮し、研究開発成果に基づく迅速な知的財産権の出願および権利化を推進しております。現在、情報検索、特許解析に基づく、パテントマップの利用や知財教育等により、特許の質の向上にも注力しております。今後も、グローバルな事業展開への対応のため、国内外での確実な権利化を目指してまいります。」としています。 さらに、「知的財産の権利化を着実に実現することで、事業発展に貢献」という知財質担当者のVOICEが掲載されています。 今後も、取組みによる成果が期待できそうです。 事業の“種”は守る 保土谷化学工業（30位）の研究開発部知的財産室の陳進室長 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00567/071100005/?P=2 「事業展開や権利保護において、特許は命なんです」。保土谷化学工業（30位）の研究開発部知的財産室の陳進室長はこう強調する。複写機やプリンター、ディスプレー用の部材に使う化合物を扱う同社。化合物が最終製品に活用されて初めて事業化が図れるため、顧客企業との信頼関係が何よりも重要になる。 保土谷化学工業は有機EL材料の応用展開として新型コロナウイルスPCR診断キット用材料を開発。特許を攻め・守りの両面に使いながら事業の幅を広げてきた それ故に、特許で化合物製品や技術をどこまで守るかという権利範囲の確保が「後々、顧客を含め、紛争に巻き込まれないためにも重要な役割を果たす」（陳氏）。 逆に、権利範囲を囲い込みすぎず、顧客との共同開発へ積極的に生かすというバランスも意識する。例えば、創業から培う有機化合物の合成技術を、コピー機用の材料、有機EL材料へと発展させてきた。20年に発売した新型コロナウイルス向けのPCR診断キットも実は有機EL材料の発光材の知見を生かしたもの。キットメーカーからの引き合いにタイミングよく応え、製品化につなげた。 攻めと守りのバランスを身につけてもらうために重視するのが、実例を使った研究員への教育だ。「特許Aでは明細書でこんな書き方をしたから相手の攻撃に耐えて審判に勝った」「特許Bはこの視点が抜けたから紛争で苦境に立たされた」……。自社の事例をケーススタディーとした講座には、開発の最前線に立つ全研究員が参加する。 さらには、研究員が書いた「研究月報」を基に、実験内容や結果を特許出願する際にはどう書くべきかまでも、具体的に指導している。知的財産室としてはかなりの労力を強いられるが「あくまでも先行投資。最終的に明細書や権利化を念頭に置いて研究・開発ができることが大事だ」と陳氏は指摘する。 保土谷化学グループレポート 統合報告書 2023 https://www.hodogaya.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/09/tougouhoukokusyo_2023.pdf ブリヂストンは知財に積極的な投資を行ってきた企業として知られています。
『ブリヂストンの「攻めまくる」知財戦略、スタッドレスの革新生んだ知財ミックスの神髄』には、知財経営には、次のような3つのステージがあるということが示されています。 第1ステージ：知財を可視化し、リスクを見つけること。 第2ステージ：チャンスに目を向け、事業価値に変換すること。 第3ステージ：こうした考えが知財部門だけではなく、全社内に浸透すること。 第3ステージに到達したときに、知財経営が成立する、というのがブリヂストンの考え方です。 「言うは易く行うは難し」ですが、さすがブリヂストンです。 ブリヂストンの「攻めまくる」知財戦略、スタッドレスの革新生んだ知財ミックスの神髄 10/24(火) https://news.yahoo.co.jp/articles/7dfef86b1624b025d3b9e981b3af4130ff01193e ブリヂストンの「攻めまくる」知財戦略、スタッドレスの革新生んだ知財ミックスの神髄2023/10/24 https://www.sbbit.jp/article/cont1/123949 【ゴム製品】他社牽制力ランキング2022 トップ3はブリヂストン、住友ゴム工業、横浜ゴム 2023年07月21日 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/07/fcitrub.html 『Bridgestone 3.0 Journey Report（統合報告2023）』を発行 2023年06月30日 https://www.bridgestone.co.jp/corporate/news/2023063001.html 知的財産戦略 知的財産を社会価値・企業価値へ https://www.bridgestone.co.jp/ir/library/integrated_report/2023/assets/pdf/section/ir2023_66-67.pdf 知的財産を社会価値・企業価値へ変換する 〉〉知財活用マネジメントの深化 当社グループでは以下の3つの方針を柱として知財マネジメントの深化を図っています。 1 バリューチェーン全体を見る 2 知財ミックスをモジュール化する 3 現場に寄り添って知財創出する 〉〉ROICを活用した投資対効果の検証 中期事業計画（2021–2023）における最重要経営指標としているROICの考え方を知財マネジメントにも取り入れています。具体的には、知財活用による売上への貢献額と知財収入額を「知財価値」と捉えた結果系KPIとし、その結果を出す為のマネジメント施策に攻めと守りの両面から要因系KPIを設定しています。攻めでは、当社知財の秘伝のタレともいえる技術＆イノベーションにおける3つの極める「ゴムを極める」「接地を極める」「モノづくりを極める」を基盤とした知財ミックスのモジュール数を構築途上のものも含めて要因系KPIとしています。守りでは、内向き／外向き両面からミクロマクロの IPL能力を駆使したリスクの先読み検知機能による事業の展開自由度確保と訴訟などトラブル回避を要因系KPIに導入しています。 ROIC基本フォーミュラによる知財価値創造性（結果系KPI）で22年は19年対比で約2倍近く向上、23年も更に伸ばすことを計画しています。 〉〉知財活動の実践事例：鉱山ソリューション 鉱山での車両運行を止めず生産性を向上させることを軸に、鉱山オペレーション全体での経済価値を最大化する鉱山ソリューションは、強固な知財ミックスが構築され機能している典型例です。 活動第3期目に入ったIPランドスケープ推進協議会 経営とIPLの課題 ～活動の実践とその成果～ https://pifc.jp/2023/wp-content/uploads/2023/09/pifc_forum3_001.pdf ブリヂストンの知財戦略と知財KPI 30/5/2023 https://yorozuipsc.com/blog/kpi6289335 「審査官ラボ」は、特許情報標準データから集計した日本国特許庁の審査官に関する統計情報を提供しているサイトです。
YouTubeの「野崎篤志のイーパテントチャンネル-調査・分析系中心-」で、「審査官ラボ を使った権利化業務への活用－ 竹下賢 氏（弁理士 審査官ラボ運営者）」が10月18日にライブ配信され、アーカイブ動画がアップされています。約1時間40分と長いのですが、視聴しました。 現役時代には、関係する分野の審査官のデータを蓄積し、特許庁との意見交換会で、「この審査官の審査には問題がありませんか？」と婉曲にせまった記憶がありますが、こういう公開情報の蓄積、重要です。最近は、特許庁の中での審査官毎の差が少なくなっているように思えますが、まだまだバラツキは多いようです。 特許審査官の特許査定率など審査履歴を簡単に調べることができるツールとして活用できるツールだと思います。 #審査官ラボ を使った権利化業務への活用－ #竹下賢 氏（#弁理士 審査官ラボ運営者） 野崎篤志のイーパテントチャンネル-調査・分析系中心-（約1時間40分） https://www.youtube.com/watch?v=UiLGVwPuqNQ&t=898s 審査官ラボ https://www.examinerlab.net/ 無料コンテンツ ・特許審査官の特許査定率ランク検索 ・拒絶理由条文コードの統計情報 ・IPCごとに集計した統計情報 ・所属部署内の特許査定率ランキング検索 有料コンテンツ ・特許審査官の統計情報検索 ・所属部署の統計情報検索 ・特許審判官の統計情報検索 ・商標審査官の統計情報検索 10月20日、中央光学出版の国内特許検索システム「CKS Web」が、生成AIを活用した4つの検索・査読支援機能をリリースしました。
生成AIを活用することにより、検索時における類義語や特許分類の提案を行ない、検索式の作成を支援、また読みやすく分かりやすい特許要約を提供することで査読の効率化を図ることができるとのこと、上手な生成AIの組み込み方といえるでしょう。 https://www.cks.co.jp/home/News.html ＜標準機能＞ 生成AIを活用した分かりやすい特許分類説明 普段使わない分類は馴染みがなく、特許分類（IPC・FI）の説明を読んでも分かりにくいといったことに対して、生成AIを活用し、読みやすく分かりやすい分類説明を作成しご提供いたします。 ＜オプション機能＞ 生成AI要約作成機能 慣れていない方にとっては読みにくく、分かりにくい特許文書に対して 、生成AIを活用 し、 技術や発明の特徴と内容が読みやすく分かりやすい要約を作成しご提供いたします。 （要約は基本要約、実施例要約の2種類から選択可能です。） ※AI要約作成はチケット制になります。1契約当たり毎月100チケットを標準設定いたします。 生成AI類義語の提案機能 検索したいキーワード・文章から類義語をご提案いたします。 また特許分類（IPC・FI）を組み合わせることで技術分野を限定した類義語の選定が可能です。 生成AI特許分類の提案機能 キーワード・文章を入力することで、検索式作成に使用する特許分類（IPC・FI）をご提案いたします。 【新機能リリース記念・無料キャンペーン実施中！】 ひとつめの新オプション「生成AI要約作成機能」について、無料キャンペーンを実施いたします。 キャンペーンの詳細につきましては、お問合せの際にあわせてご確認ください。 生成AI(GPT4 API)を活用した特許読解AIアシスタント「サマリア」が、2024年1月から有料プランを導入するということです。機能は制限されるものの「無料プラン」は引き続き提供、有料プランは「ミニマム」「ビジネス」「プレミアム」の３種類のライセンスの提供を予定しているということです。
高価なGPT4 API等を利用した、これだけの高機能製品が、開発中とはいえ、無料期間が長く続いているなあと思っていましたが、ようやく有料になるという感じです。 有料ということで安定したサービスと今後の革新的な機能の追加に、ますます期待できそうです。 また、下記のような、今後の開発ロードマップ(暫定版)にも期待しています。 『1. 大規模集合(〜数十万件)を対象とする分類付与機能 サマリアは、生成AIを用いた革新的な分類作成機能、分類付与支援機能を提供しておりますが、現在は数百件〜数千件程度の小規模な集合を前提として機能です。 将来的に、数万件〜数十万件の大規模集合を対象とした分類付与機能を提供する予定です。 従来の手法では決して行うことができなかった高付加価値の大規模特許解析を実現させます。 2. 拒絶理由通知などの中間処理の支援機能 現在、弁理士などの特許実務家の皆様には、特許庁からの拒絶理由通知の際の引例読解などにサマリアをご利用いただいております。 弊社では、特許実務家の皆様がより効率的に本質的に拒絶理由通知などの中間処理業務の付加価値および効率を革新的に向上させるあっと驚く機能を提供予定です。』 10月22日付けの角渕由英弁理士「サマリア（Summaria）を用いた侵害予防調査のスクリーニング」では、サマリアの活用例が書かれており、『これからのサマリアの発展を想像して、僕は胸を躍らせる。』としています。同感です。 サマリア 新しい料金プランについて https://patent-i.com/summaria/manual/R_20231018 サマリア（Summaria）を用いた侵害予防調査のスクリーニング 2023年10月22日 https://note.com/tsunobuchi/n/n915359c4bee7 特許読解AIアシスタント「サマリア」を特許翻訳で活用する(転載) 2023年10月14日 https://note.com/ose_yosshy/n/n336bfcf740b4 DWPI(Derwent World Patents Index)のような構造化抄録を作成する機能【サマリア】 2023年9月6日 https://note.com/ose_yosshy/n/nc186e6621401 やっぱりすごい 特許読解アシスタント「サマリア」 15/9/2023 https://yorozuipsc.com/blog/2377954 第一工業製薬は、「研究努力」が「品質第一」と「原価逓減」を実現する原動力であり技術は成長の源とした「工業用薬剤の首位」の化学素材メーカーで、独自性、ユニークさで評価される企業、ユニ・トップになろうと、技術、製品の開発に取り組んでおり、2018年にはライフサイエンス分野に本格的に参入しました。（売上高 65,081百万円)
第一工業製薬の知的財産戦略は、『将来の事業展開を考慮し、研究開発成果に基づく迅速な知的財産権の出願および権利化を積極的に推進しています。最近では、情報検索機能を充実させ、特許の質の向上にも注力しています。今後も、事業のグローバル化に対応し、国内外の重要市場について確実に権利取得を行う方針を継続しています。』 『研究開発の成果は無形資産として蓄積しています。（株）パテント・リザルトが提供するパテントスコア®を用いた結果によれば、DKSグループの特許価値は継続的に上昇しており、技術の価値が向上しているといえます。また、同業他社と比較すると、特許件数は及ばないものの、特許価値は上回っています。このように、ユニトップな技術開発を継続し、顧客志向により技術力利益につなげていきます。』としています。 また、サステナブルの取り組みについては、『外部機関が提供する特許分析ツール LexisNexis®PatentSight®を用いてDKSグループが保有する特許を解析した結果、半数以上がSDGsと関連していました。技術的価値も高いことが明らかとなっています。今後も同ツールを用いた解析により、研究開発活動とSDGsの関連をモニタリングしていきます。DKSグループの特許はSDGs9、12、13への貢献が高いことが特徴です。これは電池技術を中心とした高い技術力により実現されています。また、SDGs関連技術を多く保有しており、すべての目標に対して同業他社と比較して同等またはそれ以上の優れた技術力を有しています。』としています。 2022年の統合報告書では、知的財産に関する記述は、『知的財産戦略の推進 将来の事業展開を考慮し、研究開発成果に基づく迅速な知的財産権の出願および権利化を積極的に推進しています。最近では、情報検索機能を充実させ、特許の質の向上にも注力しています。今後も、事業のグローバル化に対応し、国内外の重要市場について確実に権利取得を行う方針を継続します。』という記載のみでしたが、2023年の統合報告書では2ページに記述が拡大していることも特徴です。 統合報告書（DKSレポート２０２３）2023/10/02 https://www.dks-web.co.jp/rc_pdf/rc2023m.pdf DKSの知的財産戦略 P.30 研究開発の成果は無形資産として蓄積しています。（株）パテント・リザルトが提供するパテントスコア®を用いた結果によれば、DKSグループの特許価値は継続的に上昇しており、 技術の価値が向上しているといえます。また、同業他社と比較すると、特許件数は及ばないものの、特許価値は上回っています。このように、ユニトップな技術開発を継続し、顧客志向により技術力利益につなげていきます。 DKSグループの特許の価値 国内同業他社5社の特許の価値（平均） 特許新規登録件数（グループ） ポートフォリオ別 保有特許件数 国内特許出願件数（直近5年間） 研究開発投資 P.30 研究開発費 研究人員 サステナブルの取り組み P.31 DKSグループのSDGs関連特許 SDGs関連特許の割合 SDGs関連特許の技術的価値 コーポレート・ガバナンス報告書 2023/06/23 https://www2.jpx.co.jp/disc/44610/140120220615579818.pdf 【補充原則３－１－３ サステナビリティにつていの取り組み、人的資本や知的財産への投資等】 （知的財産） 当社にとって技術は重要な知的資本であり、持続的成長や経営戦略を支える重要な基盤です。将来の事業展開のために、研究開発成果に基づく知的財産権の出願および権利化を積極的に推進し、「こたえる、化学。」を追求しています。また、社会課題である脱炭素、気候変動などの解決にも取り組んでまいります。 ・知的財産戦略 将来の事業展開を考慮し、研究開発成果に基づく迅速な知的財産権の出願および権利化を積極的に推進しています。最近では、情報検索機能を充実させ、特許の質の向上にも注力しています。今後も、事業のグローバル化に対応し、国内外の重要市場について確実に権利取得を行う方針を継続しています。 第一工業製薬（DKS）グループの価値創造プロセス 30/7/2022 https://yorozuipsc.com/blog/dks ニッタ株式会社は、1885年に大阪で創業した産業資材メーカーで、日本で初めて動力伝導用革ベルトの製造に成功し、主に産業用ベルトを主とするゴム製品の製造開発を行っています。（2022年度売上高88,000百万円）
ニッタグループは、ものづくりを中心に、SHIFTを繰り返しながらイノベーションを起こす「ものづくりを核としたシフトイノベーター」を目指し、中長期経営計画SHIFT2030に取り組んでいます。 『深化型SHIFT（改善（improvement）を繰り返しながら競争力を高め、既存事業を更に強化する）』と『探索型SHIFT（新しい市場や新しい技術で新事業を模索し、非連続的な変化(innovation）を起こし、新事業を創出する）』という２つの「SHIFT」の連続で、当社グループの事業領域を広げ、より広く産業界に貢献するというものです。 ニッタグループの知的財産活動は、「事業利益に貢献する知的財産活動」を目指し、知的財産の保全に努めるとともに、他人の権利を侵害しないように注意して適切に行動することを基本方針としており、知的財産活動においても各事業テーマに関する継続的な特許公報監視活動や特許調査を重要視しています。 中長期計画（SHIFT2030）に対しては、「深化型SHIFT」「探索型SHIFT」の実現を目指して既存事業の強化および新製品・新事業の創出に貢献すべく、知的財産活動でも深化的活動と探索的活動をそれぞれ推進していて、成長へのSHIFT（既存事業の持続的成長と新事業の探索・新製品開発の加速に向けた知財投資、知財情報を活用した新事業創出支援・戦略的知財活用支援）、企業価値向上へのSHIFT（行動変容に繋がる知財教育の実施）、更なるグローバル化へのSHIFT（各事業の更なるグローバル展開に向けた知財投資）を進めているようです。 国内では、活用中の特許割合を増やす傾向にあり、知的財産の効果的活用を推進中、新事業・新商品関連について、特許網の構築を積極的に進めていることが、海外では、外国での保有特許は、北米約2割、欧州約3割、アジア(中韓台印など）約5割であり、新事業関連においては外国でも権利化が進み特許網構築が進んできていることが、わかりやすく図を用いて説明されています。 ニッタグループの知的財産活動方針 https://www.nittagroup.com/jp/technology/ip/ ニッタグループ統合報告書 https://pdf.irpocket.com/C5186/cEro/Xu6B/QGJS.pdf P.13 知的財産 証券アナリストジャーナル2023年10月号（第61巻第10号）の特集「知的財産・無形資産の戦略」では、内閣府 知的財産戦略推進事務局 池谷巌 参事官の論文「知財・無形資産ガバナンスガイドラインの概説」、金沢工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科 杉光一成 教授らの論文「知財情報を活用した投資判断の可能性」、大和アセットマネジメント アクティブ運用第二部 中山 伊織 シニア・ファンドマネージャーらの論文「機関投資家による「知財戦略」評価とエンゲージメント」、HRガバナンス・リーダーズ 菊地修 フェローらの論文「今後の企業経営は、知財・無形資産戦略で決まる」が掲載されています。該当論文の表紙しか無料で見ることができませんが、これらの論文についての解説が、証券アナリストジャーナル編集委員会 第三小委員会委員長 光定洋介 氏（産業能率大学経営学部教授、あすかコーポレイトアドバイザリー取締役 ファウンディング・パートナー）によって書かれており、これは無料で見ることができますので、全体像が把握できます。
「知財・無形資産ガバナンスガイドラインの概説」 １．ガイドラインVer.2.0公表の背景 ２．Ver.1.0のポイント ３．Ver.2.0の考え方 ４．Ver.2.0の特徴 ５．Ver.2.0の公表後の動き等について 「知財情報を活用した投資判断の可能性」 １．はじめに ２．知財制度と経営との関係 ３．主な知財情報（知財KPI）の特徴と種類 ４．知財KPIと財務データとの関係 ５．「中型株」における知財KPIと財務データとの関係の検証 ６．おわりに 「機関投資家による「知財戦略」評価とエンゲージメント」 １．はじめに ２．機関投資家における「知財戦略」評価の意義 ３．「知財戦略」評価の視点と望ましいコミュニケーション ４．今後の展望 「今後の企業経営は、知財・無形資産戦略で決まる」 １．「日本の失った30年」の原因は、知財戦略の敗北にある ２．経営者は知財・無形資産経営をリードせよ ３．企業が実践すべき知財・無形資産経営とは ４．機関投資家、アナリストも、企業とスクラムを組み、知財・無形資産で日本を再興しよう 証券アナリストジャーナル2023年10月号（第61巻第10号） 「知的財産・無形資産の戦略」特集 https://www.saa.or.jp/learning/journal/each_title/2023/10.html 特集「知的財産・無形資産の戦略」解題 光定 洋介・・・2 https://www.saa.or.jp/dc/sale/apps/journal/JournalShowDetail.do?goDownload=&itmNo=40161 知財・無形資産ガバナンスガイドラインの概説 池谷 巌・・・6 知財情報を活用した投資判断の可能性 杉光 一成／立本 博文／波多野 紅美／山内 明／力久 未知可・・・16 機関投資家による「知財戦略」評価とエンゲージメント 中山 伊織／渡辺 勇仁・・・27 今後の企業経営は、知財・無形資産戦略で決まる 菊地 修／渋谷 高弘・・・36 貝印は、平成31年度知財功労賞知財活用企業（意匠）として表彰された老舗刃物メーカー（2022年連結売上高503億円）で、知的財産の創出や活用を通じて、社会課題の解決に取り組むことで、持続可能な事業成長や企業価値の向上に貢献することを目指しています。
IPランドスケープにより、各事業や新規参入領域のリスクやチャンスを全社にリードすることを目指しており、マーケティングと融合する知財戦略など、ユニークな概念の知財活動を推進しています。 貝印HP 知的財産の取組み https://www.kai-group.com/global/about/sdgs_intellectual_property.html KAIグループ 特許・意匠のSDGs対応 カミソリのSDGs対応商品について 知的財産部の環境問題解決に向けた取組み KAIグループについて https://www.kai-group.com/global/about/company.html 円卓コンフィデンシャル▼知財部のすべて…パクリからアイデアを守る最前線！字幕放送 テレビ東京 2023年10月8日(日) 07時00分～07時30分 https://www.tv-tokyo.co.jp/broad_tvtokyo/program/detail/202310/27145_202310080700.html 2023年10月8日放送 7:00 - 7:30 テレビ東京 円卓コンフィデンシャル〜他社との遭遇〜 ▼知財部のすべて…パクリからアイデアを守る最前線！ https://datazoo.jp/tv/%E5%86%86%E5%8D%93%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%80%9C%E4%BB%96%E7%A4%BE%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%81%AD%E9%81%87%E3%80%9C/1671006 グローバル刃物メーカーの貝印「紙カミソリ(R)L型」、「SELECT100(R)クッキングコンテナ」2製品において『2023年度グッドデザイン賞』を受賞 2023年10月 6日 https://yab.yomiuri.co.jp/adv/feature/release/detail/000000489000025105.html 新しいカミソリ体験で未知の価値を生み出す 貝印株式会社 https://www.jpower.co.jp/ge/70/takumi/ 将来価値を起点とした知財経営の実践と開示に関する調査研究 座談会 JPO Channel 2023/05/12 https://www.youtube.com/watch?v=8TUDQExetOI 有識者座談会 知財経営の実践に向けた経営層と知財部門とのコミュニケーションについて（Youtube動画）（外部サイトへリンク） 株式会社ブリヂストン 知的財産部門 部門長:荒木 充 氏 特許庁 総務部 企画調査課 特許戦略企画調整官：植田 高盛 氏 一橋大学大学院 経営管理研究科 教授：加賀谷 哲之 氏 株式会社シクロ・ハイジア 代表取締役CEO：小林 誠 氏 貝印株式会社 取締役／上席執行役員 知財・法務本部長 CIPO兼CLO：地曵 慶一 氏 特許事務所ケイバリュエーション 所長・経営コンサルタント・弁理士：鈴木 健治 氏 (50音順) PwCコンサルティング合同会社 シニアマネージャー：篠崎 亮 氏（冒頭説明・ファシリテーション） 連携セミナー「45歳からの自己実現～準備と実践～」 知的財産管理技能士会 2023/04/10（収録日：２０２３年２月２４日） https://www.youtube.com/watch?v=hCMyOIBC8OU 大手日用品メーカーから貝印株式会社へ転職をされ、2022年より取締役に就任された地曳慶一氏と地曳氏が転職をされた際にエージェントを務めた合同会社ＣＡＲＥＡＲの橋本尚弥氏で対談を行います。前職から貝印株式会社への転職を決断にするに至る過程ならびに転職後において、何を思い考え行動したのか。当時を知る橋本氏が地曳氏の内面に迫ります。＜講師＞ 地曳慶一 氏（貝印株式会社 取締役 上席執行役員 知財・法務本部長 CIPO兼CLO） 【略歴】 ■大手日用品メーカーにて約23年間、一貫して知財・法務を担当、部門長職を7年間 経験した後、2018年4月に貝印株式会社に転職。2019年4月18日、知財功労賞において「特許庁長官表彰」を貝印として受賞。2022年4月より現職。米国ワシントン大学ロースクールLL.M(2002年卒) ■2019年～知的財産教育協会シニア知的財産アナリスト認定審査員 ■2022年 放送大学神奈川学習センター 非常勤講師 ■2023年 女子美術大学共創デザイン学科 非常勤講師（予定） 橋本尚弥 氏（合同会社CAREAR CEO） 【略歴】 ■大学卒業後、日刊スポーツ新聞社へ入社した後、株式会社リクルート(旧リクルートエージェント)に転職し、約11年間、人材紹介事業に従事。専門領域は知的財産・法務領域。当時、最年少で部門長に任用され3年間経験を積んだ後、祖父が経営する鉄道車両部品メーカーにて事業承継に向けて経営管理業務に従事。同時並行で、人材紹介を創業事業とする合同会社CAREARを設立。知財管理技能士資格を保有。 知財部のすべて（貝印、小林製薬、知財図鑑、弁理士） 11/10/2023 https://yorozuipsc.com/blog/october-11th-20232146645 新たな段階に入ったマーケティングと融合する貝印の知財活動 31/5/2022 https://yorozuipsc.com/blog/5391741 貝印の“庶民派”IPランドスケープ活動を中心とした「社内知財コンサルティング」 26/5/2021 https://yorozuipsc.com/blog/ip6920422 貝印のIPランドスケープ 31/8/2020 https://yorozuipsc.com/blog/ip8187929 三菱鉛筆は、事業のビジョンや課題の実現のために、お客様の潜在的な不満を解決する高品質･高性能な製品への研究開発投資、魅力的な製品を強固に守り、他社の追随を許さないための特許出願＆権利化などへの知的財産投資を行っています。（2022年連結売上高68,997百万円、研究開発費3,344百万円）
また、基本となる知財を軸とした技術の横展開により、製品群を拡大していくことで競争力を強化＆維持し、競合メーカーの類似商品を排除し、参入障壁を構築することに知財を活用しています。 シャープペンシル分野の事例では、「クルトガ」の例が挙げられます。 三菱鉛筆 コーポレートガバナンス報告書 2023年3月31日 https://www.mpuni.co.jp/news/images/news/corporate%20governance_mpuni2023.pdf 【補充原則3‑1‑3 サステナビリティについての取組み等】 ３．知的財産への投資等について 当社は、知的財産をありたい姿（長期ビジョン）である「世界一の表現革新カンパニー」を実現するための重要な経営資源のひとつと位置付け、知的財産に関する基本方針を以下のとおり定め、知的財産活動を推進しております。 ＜知的財産に関する基本方針＞ 知的財産をグローバルな競争力の源泉として位置づけ、研究開発戦略、事業戦略と三位一体となった知的財産戦略の策定を行い、開発初期から緊密に連携し、情報共有を図ります。 また、新商品、新サービスの展開にあたっては知的財産に関する必要な調査を行い、他社の権利に対して十分に配慮し、尊重する姿勢を取ります。 さらに、知的財産権を適切に取得、管理、活用するとともに、模倣品などにより当社の権利を侵害する他社に対しては毅然とした態度で臨み、お客様に安心して当社の商品をお使いいただけるように努めます。 「ありたい姿2036（長期ビジョン）」、「中期経営計画2022-2024」の策定について https://www.mpuni.co.jp/news/images/news/20220217vision.pdf あのとき、あの知財大ヒットの裏側を探る！ クルトガ（三菱鉛筆株式会社） 広報誌「とっきょ」2019年12月9日発行号 https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol44/03_page1.html 自動で芯が出る新クルトガ開発秘話 1本5000円でも完売続出のワケ 2023年06月09日 https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/watch/00013/02242/ ノック不要シャープペン「クルトガ ダイブ」開発秘話。部品数は通常の4倍 2023年3月25日 https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1486109.html 『KURUTOGA DIVE』発売 2023年02月15日 https://www.mpuni.co.jp/company/press/20230215-53001.html 2023年度グッドデザイン賞 3商品で受賞 『uni-ball one P』『ジェットストリーム 海洋プラスチック』『クルトガ KSモデル』 三菱鉛筆株式会社 2023年10月5日 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000226.000028890.html 文具大賞グランプリ、サステナブル部門から三菱鉛筆が獲得 2023年09月19日 https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/watch/00013/02297/ 【The SUCCESSION】第5回_三菱鉛筆株式会社 2023/8/30 https://www.youtube.com/watch?v=130iNGD4QIc 事業承継総合メディア「賢者の選択サクセッション」（2023/7/23公開） 【第15回放送】三菱鉛筆株式会社の事業承継 https://www.youtube.com/watch?v=QvprhxMUGL8 事業部から信頼を得て、経営と伴走。企業法務の醍醐味は主体的な法務から生まれる。 三菱鉛筆株式会社 https://career.bengo4.com/column/141/ 10月18日、第一三共は、がん治療薬「エンハーツ」がSeagen社の特許を侵害しているとして訴えられていた訴訟で敗訴（米テキサス州東部地区連邦地裁が第一三共に4180万ドルの損害賠償額と、2022年4月1日から米国売り上げに対する8％のロイヤルティの支払いを命じる判決）したと発表しました。株価は大幅に下がり、7月の年初来安値を更新していますが、第一三共は米国連邦巡回区控訴裁判所への控訴を含めて法的措置を検討しているとのことです。
「エンハーツ」の販売は差止められておらず、第一三共にとっては、金銭面で当該特許が満了する2024年11月までの辛抱ということになるようですが、特許訴訟のリスクを現実的なものとして感じさせる一例ではあります。 2023年10月19日 【材料】第一三共が年初来安値を更新、「エンハーツ」の米特許侵害訴訟での敗訴をネガティブ視 https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202310190334 エンハーツの米国特許訴訟で米地裁が申立を棄却 控訴含めてあらゆる法的手段検討へ 第一三共 公開日時 2023/10/19 https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=75481 第一三共、抗がん剤の米特許侵害訴訟で敗訴 控訴を検討 2023年10月18日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC189010Y3A011C2000000/ 米国でのSeagen社ADC特許侵害訴訟、Enhertu®販売の第一三共に損害賠償とロイヤルティ支払いを命じる地裁判決 2023.10.18 https://www.tokkyoteki.com/2023/10/seagen-adc-enhertu.html 当社ADC製品に関するSeagen社との特許係争の判決に関するお知らせ https://www.daiichisankyo.co.jp/files/news/pressrelease/pdf/202310/20231018_J.pdf |
著者萬秀憲 アーカイブ
May 2025
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