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12月21日の第７回ＡＩ戦略会議で、政府は「AI事業者ガイドライン」を示し、生成AIの安全性など研究する国の機関を1月めどに設立するとしました。
ガイドラインはAIによるリスクを未然に防ぐ判断基準にはなりますが、EUや米国では拘束力を持つ法令をつくる議論が進んでいます。 日本は「AI事業者ガイドライン」だけで良いのでしょうか？ ＡＩ戦略会議 第７回 https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/7kai/7kai.html 生成AIの安全性など研究する国の機関 1月めどに設立へ 首相 2023年12月21日 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231221/k10014294821000.html 生成AIのリスク「民主主義ゆがめる懸念も」 政府が新組織で対応へ 2023年12月21日 https://digital.asahi.com/articles/ASRDP5TPQRDNULFA04D.html A I 事業者ガイドライン案の主な内容 【共通の指針】 ①人間中心②安全性③公平性④プライバシー保護⑤セキュリティー確保⑥透明性⑦アカウンタビリティー（説明責任）⑧教育・リテラシー⑨公正競争確保⑩イノベーション ・人間の意思決定や認知・感情を不当に操作することを目的としたAIの開発・提供・利用は行わない ・AIが生成した偽情報が社会を不安定化・混乱させるリスクが高まっていることを認識し、必要な対策を講じる ・AIの出力結果が公平性を欠くことがないよう、人間の判断を介在させる利用を検討する 【AI開発者】 ・学習時のデータに、第三者の機密情報や個人情報などが含まれる場合は法令に従って適切に扱うことを確保する ・データ収集や使用されたアルゴリズムを第三者が検証できるよう文書化する 【AI提供者】 ・不適切な出力などのリスクを最小限に抑える方法を検討する ・AI開発者が設定した範囲でAIを活用する 【AI利用者】 ・公平性が担保されたデータの入力を行い、バイアス（偏り）に留意して、責任を持ってAI出力結果の事業利用判断を行う ・個人情報を不適切に入力しないよう注意を払う 【具体的リスク例】*別添資料より ・AI人材採用システムで、女性を差別する機械学習面の欠陥が判明した。学習に使用した過去の履歴書がほとんど男性だったことが原因とされる ・選挙支援活動で、収集した個人情報を基に「陰謀論に傾きやすい集団」などの分類をし、自陣営に有利になる記事が大量に投稿され、民主主義をゆがめると懸念された ・医療現場のトリアージでは、特定の人群に差別的な医療判断が行われる可能性がある ・AIで合成された娘の声で助けを求める電話があり、身代金を要求された AIの安全性確保と活用促進に関する緊急提言 https://note.com/masanao_ozaki/n/nbd4dd013a5cb ・・・・・これらの政府による迅速な取組みは高く評価したい。一方で、世界はルールメーキングの次を見ている。AI の安全性の確保に向けて、安全保障、サイバーセキュリティも含む幅広い関係者を巻き込み、より具体的な検討が始まっている。英国でのＡI サミットの開催、米英の AI 安全研究所の設立、英米はじめ 18 ヶ国の政府機関による「セキュア AI システム開発ガイドライン」の策定、「AI の安心、安全で信頼できる開発と利用に関する米国大統領令」などは、その表れであろう。 ・・・・・更に、当該ガイドライン遵守の履行確保のため、法制化に向けて検討を進めること。
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『先進国の窓際でいいのか 「取り戻す30年」民の力で』という指摘は、確かにそうだと思って読みました。
『成長の源泉は「創造力」』『「官が環境を整え、民が力を発揮し、その先にGDPという結果がついてくる。下村理論の核心を生かすべき時だ」という。政府・日銀の政策もさながら、企業や個人の覚醒なくして「取り戻す30年」は始まらない。』 先進国の窓際でいいのか 「取り戻す30年」民の力で 2023年12月18日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD125PB0S3A211C2000000/#k-think 21年の1人あたりGDP、日本20位に低下 所得伸び悩みで https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA236EA0T21C22A2000000/#:~:text=%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C%E3%81%8C23%E6%97%A5,9803%E3%83%89%E3%83%AB%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82 日本のGDP、ドイツに抜かれ世界4位に IMF予測 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN240FU0U3A021C2000000/ 2075年への道筋－世界経済の成長は鈍化、しかし着実に収斂 https://www.goldmansachs.com/japan/insights/pages/path-to-2075-f/report.pdf 名目GDPの総額では、日本は2050年には6位、2075年には12位まで後退する。 日本経済成長論 下村治 著 https://dl.ndl.go.jp/pid/3019100/1/1 12月20日に行われた知財実務情報Lab. 『「サポート要件と実施可能要件」について、特許裁判例事典（第４版に向けての原稿）の読み合わせ』（高石秀樹弁護士・弁理士、約1時間46分）をアーカイブ動画で視聴しました。
72頁に及ぶ「特許裁判例事典（第４版に向けての原稿）」を速いテンポで説明されており、ついていくのが大変でしたが、時系列での判決の傾向（甘辛など）がよくわかりました。 公開期間は約１週間ですが、セミナー録画が専用サイトの「高石秀樹先生のセミナー」のページで公開されており、資料もダウンロードできます。 専用サイト、録画視聴方法については下記のページから。 https://chizai-jj-lab.com/2022/12/21/faq/ 「サポート要件と実施可能要件」について、特許裁判例事典（第４版に向けての原稿）の読み合わせ（約1時間46分） ◆開催日時：2023年12月20日 13:00~14:30くらい ◆講師：高石 秀樹 先生（弁護士・弁理士、中村合同特許法律事務所） 12月20日、文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第5回）が開催され、「AIと著作権に関する考え方について（素案）」が公表されました。
日本新聞協会などがフリーライドの問題を取り上げ著作権法改正も視野にルール整備を求めたのに対し、文化庁は法改正しないで対応するようです。 柿沼太一弁護士のコメント同感です。 AIと著作権に関する考え方について（素案） https://bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoseido/r05_05/pdf/93980701_01.pdf 柿沼太一弁護士 https://twitter.com/tka0120/status/1737366944519774284?fbclid=IwAR2Pm7k_S7GTT0ziRnUgeVQ0ZLd63aqthFSRK98e3OsQTdOllUtWKqgen94 令和３年（行ケ）第１０１５２号「永久磁石の樹脂封止方法」事件は、課題解決に不可欠な構成を削除した分割はサポート要件違反として、サポート要件に適合すると判断した審決を取り消した事例です。
本件特許第6180569号は、分割出願第7世代となる特許で、構成要件を省くことで広い権利範囲を得ようと工夫された重要特許と思われます。 本判決後、権利者は訂正請求を行っており、権利者代理人は非常に力のある弁護士なので、今後の推移も注目です。 特許 令和3年（行ケ）第10152号「永久磁石の樹脂封止方法」（知的財産高等裁判所 令和5年9月20日） 12月20日 https://ipforce.jp/articles/soei-patent/hanketsu/2023-12-20-6423 2023.11.1 審決取消訴訟等 令和３年（行ケ）第１０１５２号「永久磁石の樹脂封止方法」事件 https://unius-pa.com/decision_cancellation/10103/ サポート要件に適合すると判断した審決を取り消した事例 －永久磁石の樹脂封止方法事件－ https://www.chosakai.or.jp/intell/contents23/202311/202311_5.pdf 機械装置においてサポート要件違反が認められた事例 https://www.ohebashi.com/jp/newsletter/IPNewsletter202311.pdf 2023年10月3日火曜日 ［裁判例］永久磁石の樹脂封止方法事件（令和３年（行ケ）１０１５２号） https://ict-patent.blogspot.com/2023/10/blog-post.html 令和５年９月２０日判決言渡 令和３年（行ケ）第１０１５２号 審決取消請求事件 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/382/092382_hanrei.pdf 令和3(行ケ)10152審決取消請求事件 https://ipforce.jp/Hanketsu/jiken/no/14083 2023/10/26 安高史朗の知財解説チャンネル 知財実務 今月の進歩性 202309①令和3(行ケ)10152 審決取消訴訟事件 https://www.youtube.com/watch?v=JMRBCKHdTcQ&t=24s 令和3(行ケ)10152 審決取消訴訟事件 ※間違って進歩性の論点が無い事件について取り扱いました。 サポート要件、不可欠な構成、課題の記載 知財実務オンラインの特別編第２１回「今年の進歩性判例の頻出論点総まとめ」（ゲスト：今月の進歩性勉強会PJメンバー）をアーカイブ動画（約2時間）は、下記３つの論点が取りあげられました。
引用発明の認定（下井弁理士発表）8分～ 周知技術、動機づけ（田中弁理士発表）50分～ 設計事項（久郷弁理士発表）1時間38分～ メンバー募集 1時間51分～ ここ十数年続いている裁判所の判断が変化していないことが確認できました。 それぞれの方の発表と皆さんの議論を聞いていて、知財協（知的財産協会）の特許委員会で判例を読み込んでいた時代を懐かしく思い出しました。 興味ある方は、メンバーに応募を。 なお、次回の知財実務オンライン：「長期経営と知財戦略」（ゲスト：キヤノン株式会社 顧問 長澤 健一）は、2023/12/21 18時30分～で、アーカイブ動画なしのライブ限定とのことで、かなり突っ込んだ話が聞けそうです。 https://www.youtube.com/watch?v=sFcTzhi8Me8 （特別編第２１回）知財実務オンライン：「今年の進歩性判例の頻出論点総まとめ」（ゲスト：今月の進歩性勉強会PJメンバー） https://www.youtube.com/watch?v=JvoBIMBvVBY 【特別編第２１回】 「今年の進歩性判例の頻出論点総まとめ」 ■ゲスト： IPTech弁理士法人 代表弁理士・公認会計士 安高 史朗 弁理士 田中 研二 弁理士法人Gchemical 原田 秀作 kakeruIP弁理士法人 代表弁理士 下井 功介 ピクシーダストテクノロジーズ株式会社 知財・法務・広報グレープ長 弁理士 木本 大介 ＴＲＹ国際弁理士法人 大阪オフィス所長弁理士 久郷 明義 ■ 運営 日本橋知的財産総合事務所 代表弁理士 加島 広基 弁理士法人IPX 代表弁理士CEO 押谷 昌宗 安高史朗の知財解説チャンネル https://www.youtube.com/@atakashiro/videos 「今月の進歩性」ということでYouTubeで公開されています。 経営コンサルタントが特許分析・知財分析を行うことが増えているようです。オープンになっているもので目についたものを下記に示しましたが、対象を限定してまとめられたものはもっと多くなっています。
知財関係者が分析するだけでなく、こうした方々が増えることが重要だと思います。 技術を起点とした新規事業開発における特許分析の活用 みずほリサーチ＆テクノロジーズ コンサルティングレポート vol.5 2023 https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/2023/pdf/mhrt05_business.pdf 知財情報を活用した投資判断の可能性 2023/11/12 https://www.saa.or.jp/dc/sale/apps/journal/JournalShowDetail.do?goDownload=&itmNo=40163 重要特許が企業の財務データに及ぼす影響の一考察 IPジャーナル24号（2023年3月発行）P26-38 http://fdn-ip.or.jp/files/ipjournal/vol24/IPJ24_26_38.pdf 新規事業創出のフレームワークと活用 2022 https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/souzousei_jinzai/pdf/11_framework.pdf 新事業創造における知的財産の新たな役割 ～ 「共創事業の知財戦略」 各社の悩み・課題から対策まで ～ 2021 https://www.ip-ginoushikai.org/library/pdf/tokubetsu_handout_20211218.pdf 特許情報を起点としたマーケティング・ツールの開発 2021 http://repository.aitech.ac.jp/dspace/bitstream/11133/3977/3/%E7%B7%8F%E7%A0%9423%E5%8F%B7%E4%B8%80%E8%88%AC%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%88%90%E6%9E%9C%E6%A6%82%E8%A6%8130%28p128-130%29.pdf 新規事業開発における特許情報とマーケット・ビジネス情報の使い分け 2020年8月25日 https://note.com/anozaki/n/n8c9c1d33131a 中堅・中小企業における新規事業展開領域への参入に向けて 〜自社の保有特許を起点に〜 2020 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jmdayokoushu/20/0/20_89/_pdf/-char/ja 重要特許が企業の財務データに及ぼす影響 11/3/2023 https://yorozuipsc.com/blog/8041150 非財務情報は投資確度を高める判断材料になり得る（SBI証券） 10/9/2021 https://yorozuipsc.com/blog/sbi 日本IBM AI倫理チームが書いた『AIリスク教本』は、企業を守るAIガバナンスの構築と運用の実践ガイドです。副題は「攻めのディフェンスで危機回避＆ビジネス加速」ですから、ガバナンスをしっかり構築・運用したうえで、ビジネスに活用しましょうという本です。
参考になります。 『AIリスク教本』 攻めのディフェンスで危機回避＆ビジネス加速 発行元：日経BP 著者：#日本IBM AI倫理チーム 発行日：2023年12月18日 https://bookplus.nikkei.com/atcl/column/032900009/120100482/ AI活用を企業が安全に推進できる「ガードレール」の引き方を解説 AI（人工知能）の技術が発展し、精度が高まり、導入の機運が高まるのと比例して、AIリスクの問題も増え、大きくなっています。本書は「企業としてAIをどんどん使っていきたい。でもリスクが心配だ。どう対処すればよいのか知りたい」という読者の疑問に答えます。AIにどのようなリスクがあり、それにどのような対策を講じるべきかを具体的に整理しました。 ■5つの仮想ストーリーでリスクを体感 AIリスクへの対策を怠ると何が起きるのか。企業がAIリスクに晒されるシナリオを、5つの架空の物語でわかりやすくお伝えします。そういったAIリスクがなぜ生じるのか、リスクの発生メカニズムと技術進歩の関係を整理しました（1章＆2章） ■AIリスクを17に分類、現実的な対策を解説 典型的なAIリスクを17に分類、それぞれへの対策を具体的な事例を交えながら解説します。AIに関わる立場と開発プロセスの段階別に対策を提示。それぞれのステップでリスク管理や低減に役立つツールの使い方も併せて解説しました（3章＆4章） ■「EU AI規則案」を解説、日本と世界のAI規制を把握 2023年6月14日に欧州議会により採択されたEU（欧州連合）の「AI規則案」の意味と影響を詳しく説明しました。加えて、EU以外の世界の動向や、国内のAI規制・ガイドラインの流れも解説しました（5章） ■「AIガバナンス」の構築と運用の実際を解説 AIリスクを管理し、適切な対策を実践するためのリーダシップの仕組み「AIガバナンス」をどうやって構築・運用すればよいか。IBMと日本IBMの経験とノウハウを交えて、実践的に解説しました（6章） AIのリスクを正しく理解し、1つひとつ適切な対策を行えば、リスクを回避したり低減させたりしながらAIプロジェクトを前に進められます。正しい理解と適切な対処方法を身につけて、AIの大きな転換期を飛躍のチャンスにつなげるお手伝いをするのが本書の目的です。 ＜目次＞ はじめに 本書の発行に寄せて 第1章 AIリスク仮想シナリオ：5つのストーリーで疑似体験 1.1 有害AIを作ってしまった社長マナブ 1.2 AIで論文が拒否された研究者ルカ 1.3 新技術をAIで流出させた開発担当マリナ 1.4 へーパイ・ドーグ社の暴言AIチャット 1.5 AIで人手不足が起きたタイムコンスト社 第2章 AIリスクはなぜ危険か：技術進化とリスク2階建て構造 2.1 なぜAIにリスクが生じるのか 2.2 AIリスクは2階建て、法と社会の眼が監視 2.3 AI基盤モデルはなぜ登場したのか 2.4 生成AIが生み出す新しいリスク 第3章 AIリスクはどう起きるか：基本5特性とリスク17分類 3.1 誰がAIの開発・運用・利用に責任を持つのか 3.2 「信頼できるAI」が備えるべき5つの基本特性 3.3 16＋1種類のAIリスクを分類解説 解説コラム 著作権法第30条の4で認められた｢情報解析｣とは何か 第4章 AIリスク対策の現実解：ケース・技術・実施項目 4.1 9つのケースで理解するAIリスク対策 4.2 AIリスクの対策ソフトウエア 4.3 AI開発者が取るべき対策 4.4 AI導入者が取るべき対策 4.5 AI利用者が取るべき対策 第5章 AI規制・ガイドライン：世界と日本の最新動向 5.1 AI原則から規制・ガイドラインへ 解説コラム 「AI倫理問題」はそもそも存在するのか 5.2 ソフトローとハードロー、リスクベースアプローチ 5.3 初の国際的なAIハードロー「EU AI規則案」 5.4 「EU AI規則案」の思想としくみを解説 5.5 日本のAI規制・ガイドラインの動向 付録：EU AI規則案補足資料 第6章 企業を守るAIガバナンス：構築と運用の実践ガイド 6.1 「AIガバナンス」があなたの会社を守る 6.2 実践AIガバナンス：AI開発者・導入者編 6.3. 実践AIガバナンス：AI利用者編 おわりに 企業がはまる「AIリスク」 15/12/2023 https://yorozuipsc.com/blog/ai4048976 「サマリア」は、最新の人工知能技術「Open AI GPT」と連携した、特許文書の読解支援ＡＩアシスタントですが、12月13日のアップデートでは、侵害予防調査(クリアランス調査)のスクリーニング機能が強化されました。
「サマリア」の侵害予防調査のスクリーニング機能は、特許請求の範囲の構成と、対象製品の製品仕様とをＡＩアシスタントに検討させる機能で、従来は、１つの請求項に対する検討結果しか出力することができませんでしたが、今回のアップデートで、独立請求項、従属請求項を含む全ての請求項に対しての検討結果を出力させることができるようになりました。 請求項ごとに「関連度」「理由」「相違点」の検討結果を出力させることができ、関連段落なども同時に出力することができ、便利になりました。 侵害予防調査(クリアランス調査)のスクリーニング機能強化 https://patent-i.com/summaria/manual/R_20231213 また、12月13日付けで「サマリアを利用した侵害予防調査支援」という記事がアップされていて、サマリアを利用した侵害予防調査について実例を交えて紹介されています。自分のやり方で、業務効率を向上させたり業務負荷を低減したい部分でサマリアを利用すると良いと思います。 サマリアを利用した侵害予防調査支援 https://note.com/ose_yosshy/n/ne7b83a6f187d 目次 侵害予防調査の作業工程について 各工程の詳しい説明 STEP1. 特許調査(調査対象の明確化、検索式作成、検索集合作成) STEP2. ノイズスクリーニング STEP3. 重要特許の抽出とランク付け STEP4. 重要特許の詳細検討 STEP5. 調査報告書の作成 侵害予防調査におけるサマリアの活用 活用できるサマリアの機能 各工程の詳しい説明(事例１) 事例１の説明 STEP1. 特許調査(調査対象の明確化、検索式作成、検索集合作成) STEP2. ノイズスクリーニング STEP3. 重要特許の抽出とランク付け STEP4. 重要特許の詳細検討 特許7093577号(B) 特許6389343号(B) 特開2020-119450号(A) 特開2020-126324号(C) STEP5. 調査報告書の作成 事例２の説明 特許6917404(A) 特許6655213(B) 特許4559942(B) 特許6128562(C) サマリアは、頻繁にアップデートされており、使いやすくなっています。10月以降でもこんなにアップデートされています。 UPDATE INFORMATION 更新情報 侵害予防調査(クリアランス調査)のスクリーニング機能強化 更新日: 2023-12-13 読解支援アシスタント・ウェビナー開催の御案内 更新日: 2023-12-07 GPT4 Turbo対応、項目ごとの文書入力、公報読込時のメモ自動入力 更新日: 2023-12-06 入力可能な公報番号形式の追加、中国・韓国公報の一括処理対応 更新日: 2023-11-27 質問機能の強化(多言語対応強化) 更新日: 2023-11-15 分類系機能の大幅強化 更新日: 2023-11-08 新しい料金プランについて 更新日: 2023-10-18 ダウンロード形式、二要素認証、ログイン履歴、フィードバック機能等 更新日: 2023-10-17 今年度のコーポレートガバナンス報告書や統合報告書と昨年度のコーポレートガバナンス報告書や統合報告書とを比較してみると、この1年間でのその会社の取組みの変化や実績がよくわかります。
スズキ株式会社は、売上高4兆6,416億円、営業利益3,506億円、経常利益3,828億円で、売上高の90％が四輪車事業、地域別では日本よりインドでの売り上げが大きく、急成長を遂げているインドの乗用車市場で、スズキが占める割合は41.3％で、インドでシェアNo.1となっています。 スズキの知財戦略を、コーポレートガバナンス報告書や統合報告書で見てみます。 コーポレートガバナンス報告書では、2022年では今後こう進めますという宣言的な文言にみえました。 2023年のコーポレートガバナンス報告書では、ガバナンス体制が構築されしっかりした議論が進められていることが示され、『真に必要とする価値の実現のために当社の伝統的な「小・少・軽・短・美」の行動理念に基づき、お客様や社会からのニーズの多様化に対し、知恵と工夫で「スズキらしい」「そう来たか」と思って頂ける独特な思想で設計開発を行い、その成果を特許等で権利化を図ります。』と、スズキならではの表現で記載されています。 統合報告書でも、知的財産に関する内容は、2022年は1頁でしたが、2023年は2頁と倍増し、特にスズキらしさである「小・少・軽・短・美」を体現する特許を中心に、報奨制度による知的財産創出のインセンティブ強化を進めていることが4件の社長表彰の特許内容と共に紹介されています。 このスズキの例でもわかりますが、今年度のコーポレートガバナンス報告書や統合報告書と昨年度のコーポレートガバナンス報告書や統合報告書とを比較してみると、この1年間でのその会社の取組みの変化や実績がよくわかります。「スズキらしい」「そう来たか」というスズキの知的財産戦略の成果が今後楽しみです。 ちょっと違った目で、自動車メーカーの比較という視点でみると、自動車メーカーの特許資産規模ランキング2023では、トップ3はトヨタ、ホンダ、日産で、スズキは6位。他社牽制力ランキング2022では、トップ3はトヨタ、ホンダ、日産で、スズキは8位です。しかし、PBR、PERでみると、スズキはいずれも1位です。特許資産規模ランキングとか他社牽制力ランキングという特許の指標では表せないスズキの強みがスズキの無形資産を膨らませているということでしょう。 また、インド自動車産業のリーディング企業であるスズキが、新興国のカーボンニュートラルと経済成長に貢献するために、インドに合ったカーボンニュートラルを目指すソリューションとして、インド農村部に多い酪農廃棄物である牛糞を原料とするバイオガス燃料の製造・供給事業へ挑戦しているのも、ススキらしい取り組みで、今後に期待できそうです。 コーポレートガバナンス報告書2023年7月3日 https://www.suzuki.co.jp/ir/library/governance/pdf/report.pdf ≪知的財産への投資≫ 当社は、「お客様の立場になって、価値ある製品を作ろう」を社是の第一として掲げております。知的財産活動もその価値を創造する知見や技術の権利化や無形資産としての蓄積・保護・活用を基本としています。 全社一丸となってグローバルに各地域のお客様が真に必要とする価値を見極め、お届けするための検討を重ねております。この過程で得られた豊富な知見やデータを当社の重要な無形資産と捉え、適切に管理すると共に当社らしい商品やサービスに活かしていきます。そして真に必要とする価値の実現のために当社の伝統的な「小・少・軽・短・美」の行動理念に基づき、お客様や社会からのニーズの多様化に対し、知恵と工夫で「スズキらしい」「そう来たか」と思って頂ける独特な思想で設計開発を行い、その成果を特許等で権利化を図ります。 こうした知的財産活動を全社的に推進するため、2022年3月より各取締役・執行役員・部長が参加する「知的財産推進会議」を開催し、多角的な議論を重ねております。その結果、従業員が意欲的に知財創出に取り組む土壌形成と仕組みづくりが進みつつあります。なお、具体的な活動や成果については、統合報告書も併せてご参照ください。 コーポレートガバナンス報告書2022年11月16日 https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/dsxmp6/ ＜知的財産への投資＞ 当社は、企業の価値の源泉となる知的財産への投資を重要視しており、一例として今後５ヵ年で１兆円（2,000億円/年間）の研究開発費を投じる計画です。こうした研究開発の成果として、当社の強みを維持・強化する知的財産を創出・蓄積・活用してまいります。その実現に向かって、取締役及び設計開発、商品企画、経営企画、知的財産等の各部門の執行役員・部長が出席する「知的財産推進会議」を設置し、知的財産戦略について全社的な議論を重ねてきており、今後もその活動を継続してまいります。これまでの議論の結果として、当社の思想・文化の根幹であり、カーボンニュートラルにも貢献する「小少軽短美」を知的財産戦略の中核に置き、当社の従業員が意欲的にモノづくり・コトづくりの両面から知財創出活動を行えるような土壌形成と仕組みづくりに取り組み、当社の注力技術における特許網の構築やノウハウとしての管理を進めていく方針です。 なお、具体的な活動については、別途、統合報告書で開示予定です。 統合報告書２０２３ https://www.suzuki.co.jp/ir/library/annualreport/pdf/2023/2023_jp.pdf P.50-51 知的財産 統合報告書２０２２ https://www.suzuki.co.jp/ir/library/annualreport/pdf/2022/2022_jp.pdf P.41 知的財産に関する取り組み 【自動車メーカー】特許資産規模ランキング2023 トップ3はトヨタ、ホンダ、日産 2023年11月10日 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/11/automobile.html スズキは6位 【自動車メーカー】他社牽制力ランキング2022 トップ3はトヨタ、ホンダ、日産 2023年07月10日 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/07/fcitcar.html スズキは8位 【自動車メーカー 特許資産規模ランキング2023 上位10社】 順位 企業名 特許資産規模(pt） 特許件数 1 トヨタ自動車 97,999.5 4,532 2 本田技研工業 72,032.1 2,247 3 日産自動車 18,879.2 624 4 マツダ 16,921.5 668 5 ＳＵＢＡＲＵ 10,349.7 516 6 スズキ 10,138.3 397 7 豊田中央研究所 9,307.5 480 8 いすゞ自動車 7,321.5 370 9 ヤマハ発動機 6,940.1 192 10 三菱自動車工業 6,634.1 179 【自動車メーカー 特許資産規模ランキング2023 上位10社】 順位 企業名 特許資産規模 (pt） 特許件数 1 トヨタ自動車 97,999.5 4,532 2 本田技研工業 72,032.1 2,247 3 日産自動車 18,879.2 624 4 マツダ 16,921.5 668 5 ＳＵＢＡＲＵ 10,349.7 516 6 スズキ 10,138.3 397 7 豊田中央研究所 9,307.5 480 8 いすゞ自動車 7,321.5 370 9 ヤマハ発動機 6,940.1 192 10 三菱自動車工業 6,634.1 179 【自動車メーカー業界 他社牽制力ランキング2022 上位10社】 順位 企業名 引用された 特許数 1 トヨタ自動車 7,127 2 本田技研工業 3,112 3 日産自動車 2,853 4 マツダ 980 5 豊田中央研究所 776 6 ＳＵＢＡＲＵ 708 7 三菱自動車工業 659 8 スズキ 591 9 ヤマハ発動機 533 10 ダイハツ工業 335 2023年12月15日16:00現在 コード 銘柄名 株価 PER PBR 7201 日産自 550.5 5.2 0.35 7202 いすゞ 1823.5 8.4 0.98 7203 トヨタ 2600.5 8.9 1.10 7205 日野自 462.3 － 0.70 7211 三菱自 436.6 4.6 0.73 7261 マツダ 1509 5.6 0.60 7267 ホンダ 1424 7.4 0.56 7269 スズキ 5565 11.2 1.14 7270 ＳＵＢＡＲＵ 2560 6.0 0.84 〈つながる車の知財攻防〉（上）横浜から迫るファーウェイスズキなどに通信ライセンス交渉 経済安保、知財に届かず 2023/3/27 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD17BS40X10C23A3000000/ 100年の歴史が育んだスズキの知財 6/2/2021 https://yorozuipsc.com/blog/100 2023年に科学分野で話題になった今年の10人（英科学誌ネイチャー）に大阪大学の林克彦教授らを選ばれましたが、人以外で初めてChatGPTが選ばれました。
ネイチャーは、「今年のニュースの主流はチャットGPTで、その影響は科学と社会全体に及んだ。人工知能が科学の発展と進歩を大きく変えていることを認め、リストを拡大した」とんだと発表していますが、その影響の大きさはそのとおりでしょう。 ネイチャー誌今年の10人にチャットGPT、日本からは阪大の林教授 12/14 https://news.yahoo.co.jp/articles/f3bb477ff97ed3c393a21c87b4010d9881f37788 Nature’s 10 Ten people (and one non-human) who helped shape science in 2023 https://www.nature.com/immersive/d41586-023-03919-1/index.html Katsuhiko Hayashi: Rewiring reproduction His feat of creating viable eggs from the cells of male mice could help to save species on the brink of extinction. https://www.nature.com/articles/d41586-023-03922-6 2 人の父親でマウスを作る: この生物学者は有性生殖に関する規則を書き換えた 林勝彦氏は雄の細胞から生存可能なマウスの卵を作成したが、これは絶滅の危機に瀕している種を救うのに役立つ可能性がある偉業である。 ChatGPT: Boon and burden? The poster child for generative AI software represents a potential new era for science. https://www.nature.com/articles/d41586-023-03930-6 ChatGPT と科学: AI システムは良くも悪くも 2023 年に影響力を持った 生成 AI ソフトウェアの代表的な存在は、驚くべき人間の模倣です。これは研究における新時代の可能性を示していますが、リスクも伴います。 将来起こるかもしれない出来事をやや誇張して脚色をした架空のストーリーである、日本IBM AI倫理チームの『企業がはまる5つの「AIリスク」』という連載、なるほどと思いながら読みました。『AIリスク教本 攻めのディフェンスで危機回避＆ビジネス加速』（日本IBM AI倫理チーム著、日経BP）の一部を再構成して掲載しているということです。現実のAIリスクとその対処法についても書かれていますので、参考になります。
企業がはまる5つの「AIリスク」 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02679/ 目次 第5回 AI導入が人手不足の引き金に、安全性を強化した建設会社の不覚 AIによる安全管理強化が裏目に出たある建設会社の仮想ストーリー この連載では、架空のストーリーを通じて、企業がAIリスクの罠（わな）にはまる様子を紹介し、それぞれのケースでリスクを軽減する策を考察します。最終回は画期的なAI安全管理システムを導入した結果、人手不足の罠にはまった建設会社のストーリーです。 2023.12.15 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02679/120600005/index.html 第4回 AIチャットボットが暴言連発、社長会見も失敗して評判がた落ち ユーザーサポートにAIを投入したある家電メーカーの仮想ストーリー この連載では、架空のストーリーを通じて、企業がAIリスクの罠（わな）にはまる様子を紹介し、それぞれのケースでリスクを軽減する策を考察します。第4回は快適なユーザーサポート提供のためにAIチャットボットを投入した企業が陥った罠のストーリーです。 2023.12.14 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02679/120600004/index.html 第3回 画期的な新技術がAI経由で流出、敏腕開発者マリナの失敗 スポーツ用品メーカーでシューズの開発を担当するマリナの仮想ストーリー この連載では、架空のストーリーを通じて、企業がAIリスクの罠（わな）にはまる様子を紹介し、それぞれのケースでリスクを軽減する策を考察します。第3回は許可された生成AIの助けを借りて社内プレゼン資料を作った結果、虎の子の新技術をすべて失った企業のストーリーです。 2023.12.13 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02679/120600003/index.html 第2回 精魂込めた論文を学会が拒否、生成AIを活用した研究者の誤算 ある食品メーカー研究所の研究員ルカの仮想ストーリー この連載では、架空のストーリーを通じて、企業がAIリスクの罠（わな）にはまる様子を紹介し、それぞれのケースでリスクを軽減する策を考察します。第2回は生成AIを活用して効率的に学術論文を執筆したある研究者が陥った罠のストーリーです 2023.12.12 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02679/120600002/index.html 第1回 教育用AIが生徒に偏向メッセージを連発、開発者は何を間違えたのか 画期的なAI教育システムを開発したある教育ベンチャーの仮想ストーリー この連載では、架空のストーリーを通じて、企業がAIリスクの罠（わな）にはまる様子を紹介し、それぞれのケースでリスクを軽減する策を考察します。第1回は画期的なAI教育システムを開発したベンチャー企業が陥った罠のストーリーです。 2023.12.11 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02679/120600001/index.html 12月12日午後7:30-午後7:57に放送された「クローズアップ現代 世界を席巻！生成ＡＩ 共存のために必要なことは？」は、生成AIの「光と影」をコンパクトにまとめていました。 そして、福井健策弁護士が、「法、モラル（社会規範）、技術（例：無断学習を防ぐ）、市場（ビジネスモデル）」によって生成AIとの共存をはかることの重要性を述べています。 NHKプラスで動画が配信されています。（配信期限 :12/19(火) 午後7:57 まで） 世界を席巻！生成AI 共存の道は 2023年12月12日 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231212/k10014285321000.html NHKプラスで配信【クローズアップ現代】世界を席巻！生成ＡＩ 共存のために必要なことは？12/12(火) 午後7:30-午後7:57 （配信期限 :12/19(火) 午後7:57 まで） https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2023121212007 2023年12月12日放送 19:30 - 19:57 NHK総合 クローズアップ現代 世界を席巻！生成AI 共存のために必要なことは？ https://datazoo.jp/tv/%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E7%8F%BE%E4%BB%A3/1684705 今年度のコーポレートガバナンス報告書や統合報告書と昨年度のコーポレートガバナンス報告書や統合報告書とを比較してみると、この1年間でのその会社の取組みの変化や実績がよくわかります。
日本ゼオンは、自動車用タイヤなどの合成ゴムや高機能樹脂の製造・開発を中心に事業を行う化学メーカーで、創業73周年、グループ企業19カ国・地域55社、連結従業員数4,293名、連結売上高3,886億円です。 日本ゼオンの知財戦略を、コーポレートガバナンス報告書や統合報告書で見てみます。 コーポレートガバナンス報告書では、2022年7月5日も2023年7月7日も、補充原則3-1-3のところに、同じ文章が書かれています。 『（知的財産への投資等） ・当社は「ニッチでも、日本ゼオンらしい得意分野で、ひとのまねをしない、ひとのまねのできない、地球に優しい、革新的独創的技術にもとづく、世界一製品・事業を継続的に創出し、社会に貢献する」を研究開発の基本理念として掲げています。当社の2030年に目指す姿のひとつである、「社会にとってなくてはならない製品・サービスを提供する」を実現するため、「既存事業の磨き上げ」「新規事業の探索」のための研究開発を進めています（研究開発費の推移については、当社ファクトブック（https://www.zeon.co.jp/ir/library/pdf/200324445.pdf）をご参照ください）。 ・また、このような研究開発投資の成果である、独創的技術に立脚したテクノロジープラットフォームから生み出された新製品を、拡大するサプライチェーンに適合すべく、一体化された事業戦略・研究戦略・知的財産戦略の下、特許権や意匠権、商標権などの知的財産を獲得・活用しています。加えて、IPランドスケープを専門に行う組織を設立し、各種調査ツールの導入・拡充を図るとともに人材育成を行っています。持続可能な社会に貢献し得る新事業・新技術の探索や、既存製品の価値向上を目的とした調査結果を経営に報告することで、経営戦略立案への寄与向上に取り組んでいます。』 異なるのは、下記です。 特許の件数が増加しており、、特許資産規模ランキングが上昇していることがわかります。 2022年『・現在、世界35カ国に約5000件の特許を保有しています（2021年9月末日時点）。また、2020年度における株式会社パテント・リザルトの化学特許資産規模ランキングで対象699社中21位の資産規模を有しています。引き続き、特許ポートフォリオの拡大・強化・入れ替えを積極的に進めて参ります。』 2023年『・現在、世界35カ国に約6,000件の特許を保有しています（2023年3月末日時点）。また、2021年度における株式会社パテント・リザルトの化学特許資産規模ランキングで対象763社中16位の資産規模を有しています。引き続き、特許ポートフォリオの拡大・強化・入れ替えを積極的に進めて参ります。』 また、統合報告書では大きな違いがあります。 価値創造フローのところで「知的資本」として、2022年版では「研究開発費：159億円 研究と生産の隣接」だったのが、2023年版では「研究開発費： 176億円 研究と生産の連携 知的財産の戦略的な獲得・活用」となっており、さらに「一体化された事業戦略・研究戦略・知的財産戦略のもと、独創的技術に立脚したテクノロジープラットフォームから生み出された新製品の優位性を、拡大するサプライチェーンに適合させるべく、知的財産の戦略的な獲得・活用を行っています。生産現場と連携の取りやすい研究体制やテーマ横断的な研究組織の新設、お客様や社外と協業しやすい環境づくりなどにより、新しいアイデアや技術の創出を促す取り組みを実施しています。」「特許数6,150件、日本特許2,431件、外国特許3,719件」と記載されています。 知的財産戦略については、2022年版では17行の記載（約1/3頁）だったのが、 2023年版では、知的財産の創造、知的財産マネジメント体制図、知的財産マインドの醸成、IPランドスケープ、知的財産の保護・活用、特許保有数などの項目で、2頁の記載に大幅に増えています。 この1年間で日本ゼオンの知財活動が社内で定着し、知財戦略や知財の取組みが成果をあげていることがよくわかります。 ただ、個人的には、2022年版で記載されていた『2021年12月には、特許などの知的財産分析を経営判断に活かしていくために、複合的な検索・テキスト分析のプラットフォームであるIBM Watson Discoveryを活用した「技術動向予兆分析システム」の稼働を開始しました。本システムの活用により、10万件以上の大規模で複雑な特許データを効率よく網羅的に解析することが可能となり、移り変わる市場や需要、技術トレンドの予兆を的確かつ迅速に捉え、持続可能な社会に貢献し続けるための「ものづくり」につながるアイデアを導き出すことを目指しています。』という特徴ある取り組みの成果が2023年版で具体的な記載が消えてしまっており、IBM Watson Discovery活用の成果を期待していましたので残念です。 この日本ゼオンの例でもわかりますが、今年度のコーポレートガバナンス報告書や統合報告書と昨年度のコーポレートガバナンス報告書や統合報告書とを比較してみると、この1年間でのその会社の取組みの変化や実績がよくわかります。 ゼオングループ 統合報告書 2023 https://www.zeon.co.jp/ir/library/pdf/230929.pdf P.49-50 知的財産戦略 ゼオングループ 統合報告書 2022 https://www.zeon.co.jp/ir/library/pdf/221026.pdf P.41 知的財産戦略 コーポレートガバナンス報告書 2023年07月07日 https://www.zeon.co.jp/news/assets/pdf/230707.pdf （知的財産への投資等） ・当社は「ニッチでも、日本ゼオンらしい得意分野で、ひとのまねをしない、ひとのまねのできない、 地球に優しい、革新的独創的技術にもとづく、世界一製品・事業を継続的に創出し、 社会に貢献する」を研究開発の基本理念として掲げています。当社の2030年に目指す姿のひとつである、「社会にとってなくてはならない製品・サービスを提供する」を実現するため、「既存事業の磨き上げ」「新規事業の探索」のための研究開発を進めています（研究開発費の推移については、当社ファクトブック（https://www.zeon.co.jp/ir/library/factbook/）をご参照ください）。 ・また、このような研究開発投資の成果である、独創的技術に立脚したテクノロジープラットフォームから生み出された新製品を、拡大するサプライチェーンに適合すべく、一体化された事業戦略・研究戦略・知的財産戦略の下、特許権や意匠権、商標権などの知的財産を獲得・活用しています。加えて、IPランドスケープを専門に行う組織を設立し、各種調査ツールの導入・拡充を図るとともに人材育成を行っています。持続可能な社会に貢献し得る新事業・新技術の探索や、既存製品の価値向上を目的とした調査結果を経営に報告することで、経営戦略立案への寄与向上に取り組んでいます。 ・現在、世界35カ国に約6,000件の特許を保有しています（2023年3月末日時点）。また、2021年度における株式会社パテント・リザルトの化学特許資産規模ランキングで対象763社中16位の資産規模を有しています。引き続き、特許ポートフォリオの拡大・強化・入れ替えを積極的に進めて参ります。 コーポレートガバナンス報告書 2022年07月05日 https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/dlii3l/ （知的財産への投資等） ・当社は「ニッチでも、日本ゼオンらしい得意分野で、ひとのまねをしない、ひとのまねのできない、地球に優しい、革新的独創的技術にもとづく、世界一製品・事業を継続的に創出し、社会に貢献する」を研究開発の基本理念として掲げています。当社の2030年に目指す姿のひとつである、「社会にとってなくてはならない製品・サービスを提供する」を実現するため、「既存事業の磨き上げ」「新規事業の探索」のための研究開発を進めています（研究開発費の推移については、当社ファクトブック（https://www.zeon.co.jp/ir/library/pdf/200324445.pdf）をご参照ください）。 ・また、このような研究開発投資の成果である、独創的技術に立脚したテクノロジープラットフォームから生み出された新製品を、拡大するサプライチェーンに適合すべく、一体化された事業戦略・研究戦略・知的財産戦略の下、特許権や意匠権、商標権などの知的財産を獲得・活用しています。加えて、IPランドスケープを専門に行う組織を設立し、各種調査ツールの導入・拡充を図るとともに人材育成を行っています。持続可能な社会に貢献し得る新事業・新技術の探索や、既存製品の価値向上を目的とした調査結果を経営に報告することで、経営戦略立案への寄与向上に取り組んでいます。 ・現在、世界35カ国に約5000件の特許を保有しています（2021年9月末日時点）。また、2020年度における株式会社パテント・リザルトの化学特許資産規模ランキングで対象699社中21位の資産規模を有しています。引き続き、特許ポートフォリオの拡大・強化・入れ替えを積極的に進めて参ります。 Paragraph. 編集するにはここをクリック.１２月１３日
AI時代の知的財産権検討会（第４回）の配布資料等が公開されました。 「イナズマイレブン」「レイトン教授」シリーズなどで知られるゲーム会社・レベルファイブが、ゲーム開発やプロモーション業務で生成AIを活用していることが話題になっているようです。AIは「基礎データの作成」「案出し（アイデア）」「クオリティーアップ」で有効活用できると結論付けています。 文化庁から「⽂化審議会著作権分科会法制度⼩委員会における議論の状況について」報告され、経産省から「AI事業者ガイドライン」「広島AIプロセス」が報告され、事務局からは「論点整理－これまでの議論の振り返り－」「AI 時代における知的財産権に関する意見募集の結果について」報告されています。 AI 時代における知的財産権に関する意見提出状況は、意見提出数：１１３２件（団体・法人４３件、個人１０９０件）で、１１月集計より個人で１件増えていました。 今後の検討スケジュールは、 第５回（１月 26 日） 残された論点等について検討 第６回（3 月 21 日） 中間とりまとめ骨子（案） 第７回（4 月～5 月） 中間とりまとめ（案） 「AI 時代における知的財産権に関する意見募集」が論点整理、中間とりまとめに生かされてほしいものです。 AI時代の知的財産権検討会（第４回） 議事次第 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai4/index.html 令和５年１２月１１日（月） １０：３０ ～ １２：３０ 開 会 議 事 （1）関係事業者ヒアリング （2）関係省庁ヒアリング （3）意見交換 閉 会 配付資料 資料１ 株式会社レベルファイブ 提出資料 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai4/siryou1.pdf 資料２ 文化庁 提出資料 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai4/siryou2.pdf 資料３ 経産省 提出資料 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai4/siryou3.pdf 資料４ AI時代の知的財産権検討会 論点整理案 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai4/siryou4.pdf 資料５ AI時代における知的財産権に関する意見募集の結果について https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai4/siryou5.pdf 参考資料 開催実績及び今後の検討スケジュール（案） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai4/sankou.pdf 生成AIと知財権の政府検討会 文化庁などから意見聴取 2023年12月11日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA076SZ0X01C23A2000000/ 生成ＡＩからの知的財産保護、情報発信者示すＯＰは「有用」…政府検討会が論点整理案 2023/12/11 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231211-OYT1T50064/ 「イナズマイレブン」「妖怪ウォッチ」で画像生成AIを活用 レベルファイブのAI利用例が公開に 2023年12月12日 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2312/12/news175.html 知財実務情報Lab. 専門家チームの田村良介弁理士（ライトハウス国際特許事務所）の「ビジネス関連発明のヒアリング」は、
①ビジネスモデルの全体像、技術的な工夫点を把握する ②特許の対象となり得る複数の発明をピックアップする ↓ ③調査、出願の方針を決める という流れをわかりやすく説明しています。 ビジネス関連発明のヒアリング https://chizai-jj-lab.com/2023/12/12/1212-3/ 発明のヒアリングで、特許にならなさそうな発明に出会ったら？ https://chizai-jj-lab.com/2022/05/24/0524/ ビジネス関連発明の最近の動向について 2023年11月 特許庁 審査第四部 審査調査室 https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/biz_pat.html 企業知財部のビジネス関連発明における明細書作成ガイドラインの試み ～モノ売りからコト売りに変化するなかでの企業知財部の対応～ https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4118 今年9月に発売された「ChatGPT翻訳術 新AI時代の超英語スキルブック」には、ChatGPTを活用したAI翻訳が従来の機械翻訳とは全く異なることが書かれています。
ChatGPTへの指示（プロンプト）の仕方で、こんなこともできる、確かにその通りだと思いました。 ChatGPT翻訳術 新AI時代の超英語スキルブック https://www.alc.co.jp/entry/7023020 AI翻訳研究の第一人者が教える！ ChatGPTの翻訳活用術！ ChatGPTなどの生成AIの登場によって、英語を使ったコミュニケーションに、新たな時代の扉が開きました。本書では、AIによる翻訳技術を上手く使いこなし、外国語の壁を乗り越える「これからの時代に求められる」英語スキルを身につけられます。英語のメール、プレゼン、広告、レポート、etc...、あらゆる英語の発信に対応するためのノウハウが満載です。 ＜本書の特徴＞ まず、AIを上手く操るために言語をどのように捉えればよいのかを理解し、ChatGPTへの指示（プロンプト）をどう書いていくのか、という活用方法を深めていきます。 技術の進化に左右されない核心的な言語スキルが身につく一方、今日からすぐに使える便利なテクニックも満載です。 ＜本書の構成＞ Chapter 1 AI翻訳の進化の核心を掴む Chapter 2 AI翻訳を駆使する「言語力」を身につける Chapter 3 ChatGPTで翻訳する Chapter 4 実践で学ぶChatGPT翻訳術 Chapter 5 AIと英語学習の未来予測 ＜購入特典：プロンプトテンプレート集＞ 本書掲載のプロンプト（ChatGPTへの指示）のテンプレートを集めたウェブサイトを用意しました。本書の内容を、今日からすぐに実践に移すことができます。 【目次】 はじめに Chapter 1 AI翻訳の進化の核心を掴む Section 1 AI翻訳の精度を正しく捉えよう Section 2 AI翻訳の種類と特長 Section 3 ChatGPTを使ってみる Section 4 ChatGPTが実現する次世代の翻訳 コラム AIの仕組みを理解しよう Chapter 2 AI翻訳を駆使する「言語力」を身につける Section 1 翻訳に活きる言葉の捉え方 Section 2 正確性エラーを解消しよう Section 3 流暢性を高めよう Chapter 3 ChatGPTで翻訳する Section 1 ChatGPTで翻訳する手順 Section 2 前工程 ― 翻訳仕様を決定する― Section 3 後工程 ― 翻訳結果を確認する― Section 4 その他の翻訳アプローチ コラム ChatGPTで達人の翻訳を学ぶ Chapter 4 実践で学ぶChatGPT翻訳術 Section 1 ビジネスメールを翻訳する Section 2 ビジネスメールを英語で直接書く Section 3 プレゼンテーションの原稿を翻訳する コラム 自分の「音声クローン」で英語プレゼンしてみる！ Chapter 5 AIと英語学習の未来予測 Section 1 AI時代に英語を学ぶ必要はあるのか Section 2 AIは英語学習のスタイルを変化させるのか Section 3 AIは翻訳の仕事を変えるのか Section 4 AI時代に人間は何をすべきか EUが、生成AIを含むAIの利用を包括的に規制する世界で初めての包括規制案で暫定合意したということですが、米国は、「米国が世界のリーダー」として、ルールづくりでも主導権を握るべく、バイデン大統領は10月に最新のAI技術に関する包括的な大統領令に署名して、AI技術を開発する企業に対し、開発時点で政府に通知し、安全性テストの結果を提示するよう義務づけました。
日本の遅れは否めないようです。 米英主導のAIセキュリティのガイドライン、その内容と影響の範囲を探る 2023/12/11 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20231211-2838414/ 米カリフォルニア州、州政府機関の生成AI活用に関する報告書を発表 2023年12月11日 https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/32f103487a161c00.html 主導権握るため、AIのルールづくり進める米国 規制が「緩い」日本 2023年12月10日 https://digital.asahi.com/articles/ASRD96Q3VRD5UHBI01N.html エンジニアでも知っといた方が良い?〜各国の生成AIガイドラインのポイント〜 2023年12月09日 https://qiita.com/mikihisa_t/items/8c3ec9717482e77fd7d8 「ＡＩの生成物を市民が識別できるように」…米安保担当高官「電子透かし」の普及急ぐ 2023/12/06 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231205-OYT1T50330/ 米国AI規制、法案提出急ぐ動き 生体データ利用に警戒感 2023年12月1日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC241K30U3A121C2000000/ （第16回）AIと知的財産を巡る米国内の議論の動き IPジャーナル27号（2023.12） http://fdn-ip.or.jp/files/ipjournal/vol27/IPJ27_76_82.pdf バイデン政権の「AIに関する大統領令」概説 NOVEMBER 11, 2023 https://datos-insights.com/blog/susumu-suzuki/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AEai%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E4%BB%A4%E6%A6%82%E8%AA%AC/ 各国のAI規制動向と欧州連合AI規制案について 2023-10-17 https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2023/09/ai-regulation-explanation-03.html １２月８日に、産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 第１７回 審査基準専門委員会ＷＧが開かれ、「ＡＩ関連技術に関する事例の追加について」と「 ＡＩ関連発明の審査に関する最近の取組について」が議論されたようです。
配布資料しか見ていないのですが、「ＡＩ関連技術に関する事例の追加について」では、 『・AI関連技術等と関連が少なかった出願人等に審査の運用を分かりやすく示すことや、特許庁として技術分野によらず統一的に特許性の判断を行うため、特許審査事例の公表（2017年３月に５事例公表、2019 年１月に 10 事例追加）の取組を行ってきた。 ・しかしながら、 AI関連技術の一層の発達と出願数の増加から、既存の事例ではカバーできていなかった類型を追加するなど、AI関連技術の事例には更なる充実の余地があり、 「知財推進計画２０２３」においても、短期目標として「これまで以上に幅広い分野において、創作過程における AI の利活用の拡大が見込まれることを踏まえ、AI 関連発明の特許審査事例を拡充し、公表する。」とされている 。 ・また、企業や外部団体等との意見交換会において、外部ユーザーから、事例の更なる充実化に対する要望が寄せられている。 ・そこで、AI関連技術に関し、現時点の状況を整理し、審査ハンドブックの事例を充実化する。』 事例充実化の必要性が説かれ、『AI関連技術等に関する事例を新たに10件作成する。』とされています。 進歩性で４事例を追加、実施可能要件・サポート要件で３事例を追加、発明該当性で２事例を追加、明確性要件の１事例を追加して、令和6年3月末を目途に、審査ハンドブックに本資料の追加事例を加え、日本語と英語で公表するということです。 産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 第17回 審査基準専門委員会ワーキンググループ 議事次第・配布資料一覧 https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/kijun_wg/17-shiryou.html 資料１ AI関連技術に関する事例の追加について 令和５年１２月８日 https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/kijun_wg/document/17-shiryou/003.pdf 資料２ ＡＩ関連発明の審査に関する最近の取組について 令和５年１２月８日 https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/kijun_wg/document/17-shiryou/004.pdf EUが、生成AIを含むAIの利用を包括的に規制する世界で初めての包括規制案で暫定合意したということです。
EUでは、個人情報（データ）の保護という基本的人権の確保を目的とした「EU 一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）」が開始され、日本企業にも大きな影響を与えていますが、EUは多くの人口（4億5千万人）を抱える市場の強みを生かし、EUの域内ルールを世界標準にする戦略で、各方面で成功しています。 日本は、G7での広島AIプロセスを進めていますが、EUが先行しているのは否めないようです。 「外国法であって外国法でない」 EUのAI法が世界に与える影響 2023年12月10日 https://digital.asahi.com/articles/ASRD96KVHRD5UHBI01P.html ＥＵ、ＡＩ利用の包括規制案で暫定合意 違反企業に罰金 2023年12月9日 https://jp.reuters.com/world/security/XNR4DCODG5MWBNWSYYG4EZCTLM-2023-12-09/ 世界初の包括的なＡＩ規制法、ＥＵが最終法案で大筋合意…２０２６年にも施行見通し 2023/12/09 https://www.yomiuri.co.jp/world/20231209-OYT1T50087/ EUがAI規制合意 「潜在意識誘導」「弱者搾取」など禁止 2023年12月9日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0910Q0Z01C23A2000000/ EU、AI包括規制で大筋合意 情報公開義務に 違反なら巨額制裁金 2023年12月9日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0619H0W3A201C2000000/ EU「AI法」、LLMのリスク監視が争点に フランスは反発 2023年11月16日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC062IP0W3A101C2000000/ もつれた協議、最終調整に37時間 EUのAI法案、合意の舞台裏 2023年12月9日 https://digital.asahi.com/articles/ASRD95QRTRD7UHBI04R.html?ref=auweb EU、世界初の包括的AI規制で大筋合意 日本など外国企業にも影響 2023年12月9日 https://digital.asahi.com/articles/ASRD92TKJRD8UHBI03P.html |
著者萬秀憲 アーカイブ
June 2025
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