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１．KDDIの知財戦略
KDDIは知財戦略を非常に重視していて、知的財産をサステナブルな事業成長のための重要な経営資源と位置づけて事業戦略と一体化した知的財産活動を推進しており、事業展開において重要な役割を果たしています。
２．KDDIの知財評価指標 KDDIの知財評価指標は、杉光教授が作成された「知財評価指標」を活用しているようです。この指標は、知財・無形資産の投資・活用による事業成果を評価するためのもので、以下の4つの要素からなります。 知財・無形資産の投資額 知財・無形資産の活用度 知財・無形資産による収益性 知財・無形資産による成長性 KDDIは、この指標に自社事業を当てはめた結果を開示しており、KDDIは、知財・無形資産の投資額と活用度が高く、収益性と成長性も高いことがわかります。これは、KDDIが競争力の基盤となるあらゆる知財・無形資産を戦略的に獲得し、事業に則して総合的に活用することにより、安定的な事業収益と高い利益率を確保するビジネスモデルを構築していることを示しています。 ３．KDDIの知財KPI KDDIは知財KPIを公表していませんが、事業戦略と一体化した知財活動を推進しており、以下のような過去の実績を示しています。 これらの数値を基に、外部には発表していませんが、内部的には今後の事業成長に向けた知財活動の目標を設定していると思われ、これらは実質的にKDDIの知財KPIと考えても良いでしょう。 ・通信ネットワークに関する特許件数と特許資産価値 ・新規事業・サービス件数と保有特許件数 ・グループ会社・出資先の企業数と知的財産活動の支援先の企業数 ・スマートドローンに関する保有特許件数と特許資産価値 知的財産情報の開示 ブリヂストン、KDDI、ソフトバンク、富士通 22/3/2023 https://yorozuipsc.com/blog/-kddi KDDIが１位 オープンイノベーションに積極的な大企業 28/7/2022 https://yorozuipsc.com/blog/kddi1 KDDI 株式会社（企業価値向上に資する知的財産活用事例集） 21/5/2022 https://yorozuipsc.com/blog/kddi2995704 KDDIのIPランドスケープ（「フォアキャストIPL」と「バックキャストIPL」） 16/2/2022 https://yorozuipsc.com/blog/kddiipiplipl KDDIの「知財・無形資産」投資・活用への取り組み 2/11/2021 https://yorozuipsc.com/blog/kddi IPランドスケープの効果的な活用 旭化成 貝印 KDDI 15/4/2021 https://yorozuipsc.com/blog/ip-kddi
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文化庁は、著作権法の観点から生成AIについて解説するセミナー「AIと著作権」を6月19日にYouTubeライブで受講者のみに限定配信すると発表しました。受講料は無料で、事前登録が必要。
セミナーは2部構成で、著作権に関する基礎知識などをレクチャーする第1部「著作権制度の概要」の後、第2部「AIと著作権」では、他人の著作物をAIに学習させる行為や、AIが生成したコンテンツが著作権法上どのように取り扱われるかなどを解説するとのこと。 令和5年度著作権セミナー「ＡＩと著作権」を開催します https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/93892101.html 令和5年度著作権セミナー「ＡＩと著作権」を下記のとおり開催いたしますので、お知らせします。 1．日時 令和5年6月19日（月）14時～15時 2．場所 オンライン配信 3．日程 第1部 「著作権制度の概要」 第2部 「ＡＩと著作権」 4．対象者 著作権制度を学びたい方（どなたでも参加可能です） 5．受講料 無料 6．申込期間及び申込方法 申込期間：令和5年6月2日（金）～6月16日（金）まで 文化庁ホームページ掲載の申込フォームより受付します。 ChatGPT（チャットGPT）などの生成AIは、多くが英文を学習しているため、日本語・日本の情報が極端に少なくなっています。WEB検索が併用できることが標準になりつつあるなかでどれほど意味があるのかという議論はありますが、日本語・日本の情報をしっかり学習させた大規模言語モデル（ＬＬＭ）は、日本人にとっては重要です。収益モデルが厳しいようですが、ぜひ実現して、世界へ向かって発信してほしいものです。
生成ＡＩ、国内企業の参入続々…「日本の言葉や文化に強いモデルは少ない」 2023/06/03 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230602-OYT1T50301/ AI起業に再び熱視線 国内最大級117億円ファンドも 2023年5月30日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC248950U3A520C2000000/ 日本の新興勢、ChatGPTにどう対抗？ 識者に聞く 2023年6月6日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC300J60Q3A530C2000000/?n_cid=NMAIL006_20230606_A 富士通は「富岳」活用し独自LLM構築急ぐ、IT各社がChatGPT特需でつばぜり合い 2023.06.06 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02423/060200031/?n_cid=nbpnxt_mled_itmh 日本語特化の生成AIが続々、オルツは1600億パラメーターでChatGPTを追う 2023.06.05 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02423/053100030/?n_cid=nbpnxt_mled_itmh 自民党「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」（座長：平将明衆議院議員）の第12回会合（2023年6月2日16時〜17時）で、民間における生成系AIの利活用に関し、「パナソニックグループにおけるChatGPT活用状況のご紹介」というテーマで、パナソニックホールディングス執行役員・CIO 玉置肇 氏が話された資料が公開されていました。
パナソニックグループでは、ChatGPTの社内向け環境を構築し4月14日より国内従業員9万人に「PX-AI」として社内公開しています。 パナソニックグループにおけるChatGPT活用状況がしっかり紹介されています。 「情報システムだけではDXは失敗。だからこそ全ての層をPX（パナソニックトランスフォーメーション；DX）で変える」と2023年3月「役員合宿」で幹部役員全員がコミットメント。従来は“リスクヘッジもない中での先進IT技術の活用は困難”だったのを、PXによる風土変革（・早さを優先、まずはみんなで使ってみて体感する、・失敗を恐れず挑戦するカルチャーをつくる） AI活用の経緯は、 2019年頃 各組織でAIに対する様々な取り組みが本格化 2022年1月 グループ内でAI倫理委員会立ち上げ 2022年8月 「AI倫理原則」を対外公表 https://news.panasonic.com/jp/press/jn220829-1 2022年12月 ChatGPTの世界的な盛り上がりを受け、社内IT部門中心に 評価体制の立上げ、およびガイドライン検討開始 2023年2月 パナソニック コネクト㈱において社内向け生成AI 「ConnectAI」 リリース （対象1.2万人） https://news.panasonic.com/jp/topics/205071 2023年3月 全社CIO会議にて全社展開を決定 2023年4月 パナソニックグループにおいて国内全従業員向け生成AI「PX-AI」 リリース （対象9万人） https://news.panasonic.com/jp/press/jn230414-1 「PX-AI」導入の狙いは、 業務 先進的AI活用による、アイデア創出 ガバナンス 野良Chat GPT利用の抑止（セキュリティ観点） 働き方 PXにおけるアジャイルなワークスタイルの実践 その他 人材育成やEX観点/社員満足度向上 など 環境構築：セキュリティと利便性の両立 •マイクロソフト社の Azure OpenAI Service の利用により既存の契約や取引きを活用、入力情報を二次利用しない点や準拠法が日本法にできる点など、 セキュリティに関する透明性やコントロール性（契約面、技術面双方）を確保 ※但し、二次利用が無いとはいえ、インシデント発生時などマイクロソフト社等が データを閲覧する可能性があるため、機密情報の入力は不可 •通信経路は社内イントラネット網経由のみとし、盗聴や外部からの攻撃に対する セキュリティ強度を確保 ※Azure環境においても、VNETによりグループ内に閉じた環境を実現 •社員が入力した問い合わせを記録し、問題ある利用の有無などを セキュリティ部門・IT部門がチェックできる仕組みも実装 •その他、日本語→英語の変換機能、問い合わせ時のテンプレート提供機能、 使用感やアイデアをフィードバックする機能等を実装 •AI倫理委員会などの組織とIT部門が連携して生成AI活用のガイドラインを制定、 今後も拡張予定 利用状況 実績は、 パナソニックグループ社員9万人対象にスタート、約1カ月で25万回の使用 約3万人の社員がアクセスと高い割合で試用・活用が進む （全従業員の1/3がアクセス、1人8回以上の利用） • 代表的なユースケースは ◇ データ分析 例：社内のテキスト分析 ◇ 社外文書の要約 例：法律文書の要約 ◇ 社内文書作成補助 例：社内向けアナウンス文書作成 ◇ プログラミング支援 など • これらの利用で「生産性が大幅に向上した」などの意見も複数あり 活用が上手/適用しやすい業務の社員には、既に大きな効果が出ている • 現状では機密情報は入力NGであり、アウトプットにも著作権や肖像権等の様々な課題が ある事について、認識が徐々に拡大 今後の推進予定 •社内認証基盤と連携した各種セキュリティ、利便性等の機能向上 ★特に、セキュリティ強化とのバランスを見ながら、入力できる情報の範囲拡大等を検討 •社内のバックオフィス部門からの 「問い合わせ対応や社内情報検索を効率化したい」という多数の要望への対応 ★社内情報の学習が必要となるため、他の仕組み（セマンティック検索等）を 組み合わせた実装を検討 •ChatGPTのその他機能や進化への対応 •ChatGPT以外にも、進化し続ける生成AIツールへの対応検討 など 自民党AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム https://note.com/akihisa_shiozaki/n/n4c126c27fd3d?fbclid=IwAR0AQPCMVziWXw_nDQczw4Kefo-ku_yAcXMUmv7AcZmUgkk3FmOgSJFGi1s パナソニック・ベネッセ・日清食品、大手企業を突き動かしたChatGPTへの確信 2023.05.31 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02469/052600001/ パナソニックが全社へ「社内ChatGPT」を導入、国内9万人の社員が業務利用 4/14(金) https://news.yahoo.co.jp/articles/816e69ab3d8fc25a3310b0e74be8f532c70f94c7 令和４年（行ケ）第１００３０号「積層体」事件は、は、オープンクレームにおいて特許請求の範囲や明細書で直接的に開示されていないものの、抽象的に含まれる可能性のある構成を「除く」とする訂正につき、特許請求の範囲の減縮にあたり、また、新規事項の追加にあたらないとしたものです。
「除くクレーム」とは、請求項に記載した事項の記載表現を残したままで、請求項に係る発明に包含される一部の事項のみをその請求項に記載した事項から除外することを明示した請求項をいい、「除くクレーム」が、補正(訂正)前の明細書等から導かれる技術的事項に何らかの変更を生じさせるものとはいえない、つまり、新たな技術的事項を導入するものではない場合に、許されます。 今回、被告である特許庁は、除くクレームとする本件訂正に関し、本件明細書に記載のない構成であり、先行技術文献に記載の構成を除くとする訂正について、訂正前の請求項の構成「内」について除くとする訂正に該当しないため、特許請求の範囲の減縮に該当せず、訂正要件違反であると主張しましたが、裁判所が指摘する通り、訂正前の請求項はオープンクレームであり、その他の構成(任意の層)を含む余地があり、前記その他の構成を含む積層体を除く本件訂正が、特許請求の範囲の減縮に該当することは明らかと考えられますので、被告である特許庁の主張には無理があるとした裁判所の判断は妥当であると考えられます。 本件は、「ソルダーレジスト（除くクレーム）事件」についての知財高裁大合議判決（知財高判平 20.5.30、平 18（行ケ）第 10563 号）が、新たな技術事項の導入があるか否かは、明細書や図面に限定事項の具体的な記載があるかどうかに関わらず、実質的観点から判断するものとした考え方にしたがったものです。 「除くクレーム」と訂正要件に関する「ポリエステル樹脂組成物の積層体」事件知財高裁判決について 投稿日 : 2023年4月5日 https://innoventier.com/archives/2023/04/14856 新規事項の審査基準の改訂について https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/kijun_wg/document/seisakubukai-04-shiryou/05.pdf １． 背景 特許庁では、「ソルダーレジスト（除くクレーム）事件」についての知財高裁大合議判決（知財高判平 20.5.30、平 18（行ケ）第 10563 号）を受けて、審査における、より適切な新規事項の判断基準について、この大合議判決の上告・上告受理申立ての結果、及び、その後の後続判決等を注視しつつ検討を行うこととし、それまでの間は審査基準を変更しないとしていた。 今般、この大合議判決は、上告・上告受理申立てが取り下げられ、確定した。 そこで、この大合議判決の内容、後続判決の調査などを踏まえ、審査基準の「第 Ⅲ部第Ⅰ節 新規事項」について、審査基準改訂の検討を行うこととする。 ２． ソルダーレジスト（除くクレーム）事件について ３． 後続判決について ４．現行の審査基準の整理 ５．審査基準改訂の方向性 新規事項の審査基準改訂骨子（案） 特許 令和４年（行ケ）第１００３０号「ポリエステル樹脂組成物の積層体」(知的財産高等裁判所 令和５年３月９日) 2023.05.20 https://www.soei.com/%e7%89%b9%e8%a8%b1%e3%80%80%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%94%e5%b9%b4%ef%bc%88%e8%a1%8c%e3%82%b1%ef%bc%89%e7%ac%ac%ef%bc%91%ef%bc%90%ef%bc%90%ef%bc%93%ef%bc%90%e5%8f%b7%e3%80%8c%e3%83%9d%e3%83%aa%e3%82%a8/ 化学・バイオ特許判例紹介（３０） ～補正・訂正の許否の判断～ 令和４年（行ケ）第１００３０号 原告：大日本印刷株式会社、被告：特許庁長官 ２０２３年４月２１日 https://knpt.com/contents/chemistry/chemistry2023.04.21.pdf 令和４年（行ケ）第１００３０号「積層体」事件 https://unius-pa.com/decision_cancellation/10015/ 「積層体」事件（知財高判令和５年３月９日 令和４年（行ケ）第１００３０号） https://www.fukamipat.gr.jp/wp/wp-content/uploads/2023/04/11_2022_Gyo-Ke_10030-.pdf 令和５年３月９日判決言渡 令和４年（行ケ）第１００３０号 特許取消決定取消請求事件 口頭弁論終結日 令和４年１２月２１日 判 決 https://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/870/091870_hanrei.pdf 数値等の重複を避けるだけの「除くクレーム」での対応を試みる価値はある 29/3/2023 https://yorozuipsc.com/blog/6614236 除くクレーム 14/3/2022 https://yorozuipsc.com/blog/4130957 除くクレームの活用（補正/訂正要件、進歩性） 29/7/2021 https://yorozuipsc.com/blog/9352162 内閣府の関係省庁連携ページに「生成AIと著作権」に関する分かりやすい資料が公開されています。
基本的な考え方としては、 ・著作権法では、著作権者の権利・利益の保護と著作物の円滑な利用のバランスが重要 ・著作権は、「思想又は感情を創作的に表現した」著作物を保護するものであり、単なるデータ(事実)やアイデア(作風・画風など)は含まれない ・ＡＩと著作権の関係については、「ＡＩ開発・学習段階」と「生成・利用段階」では、著作権法の適用条文が異なり、分けて考えることが必要 と整理されています。 そのうえで、現状は、 ・AI開発・学習段階では、原則として、学習は著作権者の許諾なしに利用が可能、ただし、「必要と認められる限度」を超える場合や「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」は、この規定の対象とはならない ・生成・利用段階では、生成物をアップロードしたり販売する場合は通常の著作権侵害の判断と同様。（生成された画像等に既存の画像等（著作物）との類似性（創作的表現が同一又は類似であること）や依拠性(既存の著作物をもとに創作したこと)が認められれば、著作権者は著作権侵害として損害賠償請求・差止請求が可能であるほか、刑事罰の対象ともなる） とされています。 そして、今後の対応として、下記をおこなうとのことです。 ・「現状の整理」等について、セミナー等の開催を通じて速やかに普及・啓発 ・知的財産法学者・弁護士等を交え、文化庁においてＡＩの開発やＡＩ生成物の利用に当たっての論点を速やかに整理し、考え方を周知・啓発 ・コンテンツ産業など、今後の産業との関係性に関する検討等について 今後の進展によっては、さらに厳しい規制が行われることも十分考えられますが、現状はこの資料のとおりでしょう。 AI戦略チーム（関係省庁連携）（第３回） https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_team/3kai/3kai.html 資料 AIと著作権の関係について（PDF：380KB） https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_team/3kai/shiryo.pdf 5月２６日、政府のＡＩ戦略会議は、ＡＩに関する政策の論点整理をまとめ、ＡＩがもたらす変化は、産業革命やインターネット革命を超えるとして、日本にとって「大きなチャンスの到来」と位置づけ、生成ＡＩのリスクとしては、個人情報の不適正利用や偽情報の氾濫、犯罪の巧妙化、著作権侵害などを挙げ、利活用とリスクへの対応を「バランスを取りながら進めていく」と明記しました。
しかし、「生成ＡＩが社会に与える影響は極めて深刻」「既存の法制度の周知徹底でバランスが取れるほどリスクは軽いものではない。新たな規制や法整備を行うことが先決だ。」という考え方もあります。 国際的調和の中で新たな規制や法整備を行いリスクへ対応しながら、「大きなチャンス」を活かすことが重要に思えます。現状、「大きなチャンス」を活かす視点の欠如の方が問題に見えます。 ＡＩ戦略会議 リスクを深刻に受け止めよ2023/06/02 https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230601-OYT1T50232/ AI に関する暫定的な論点整理 2023 年 5 ⽉２６⽇ AI 戦略会議 https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/2kai/ronten.pdf AI に関する暫定的な論点整理（要旨） ※本論点整理は、最近の技術の急激な変化や広島 AI プロセスを踏まえて、AI 戦略会議構成員が AI 関連の論点を整理したものである。 https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/2kai/ronten_yoshi.pdf AI戦略会議、「論点整理」でリスク列挙 開発競争に残る課題 5/27(土) https://news.yahoo.co.jp/articles/963e1cbee7f4c29de63b649296a3766d39776db1 生成AI、活用促進へリスク対処 政府が論点整理 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA25E5C0V20C23A5000000/ 知的財産管理技能士会のYouTubeチャンネルで「ChatGPTを活用した知財業務の革新：AI技術を用いた最新の実例紹介と実践的スキル習得」という5月２５日に開催されたセミナー（約６０分）の動画が公開されています。
ChatGPTの活用方法や課題についてわかりやすく話されています。 https://www.youtube.com/watch?v=8Mo3lftU4IY&t=50s この研修では、ChatGPTを活用した知財業務の革新を目指し、AI技術を用いた最新の実例紹介と実践的スキル習得に焦点を当てます。OpenAIの論文やChatGPTの活用方法やプロンプトの書き方を習得し、実例紹介により具体的な活用方法を理解します。 1．ChatGPTと知財業務の革新: 概要と最新動向 2．OpenAIの論文: ChatGPTと仕事への影響 3．グレーゾーン解消制度: 弁護士と弁理士の役割 4．ChatGPTのプロンプトの書き方: 効果的な指示の仕方と注意点 5．ChatGPTを活用した特許調査の実例紹介 6．ChatGPTによる明細書作成の実例紹介 7．白坂弁理士との対談: 現場でのChatGPTの活用方法と課題 8．総括: ChatGPTを活用した知財業務の革新と今後の展望 9．熊巳氏と白坂氏による対談 【講師】 熊巳 創 氏（オムロン株式会社 技術・知財本部 知財専門職、知財サイエンス代表） 白坂 一 氏（弁理士法人白坂 SHIRASAKA Patent Attorney Corporation） 収録日：2023年5月25日 企業の技術者向けの知的財産教育については、各企業の中で体系的な研修の仕組みが作られて実施されている場合が多くなっていますが、他に、日本知的財産協会の研修等の外部研修に委ねるケースも少なくありません。
知財管理誌2023年4月号に掲載された「技術者向け知的財産教育」は、研究開発部門および事業部門における技術者に対する知的財産教育の在り方ついて、体系的な整理がされており、参考になります。 技術者向け知的財産教育 山下伸一郎、小林誠 知財管理 Vol. 73 No. 4 2023 http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/search/detail.php?chizai_id=d49363ccd3b270ae1164cba0e1b4df2b 抄 録 企業経営に関して有形資産よりも人的資産や知的財産の無形資産が重要視されるようになってきている中で，組織における知的財産教育は必須のものとなっています。本稿では，知的財産部門にとって重要なミッションのひとつである研究開発部門および事業部門における技術者に対する知的財産教育の在り方ついて，体系的な整理を行うとともに，そのポイントについて解説します。
2．2 講師の心構え
3．2 研修スタイル 3．3 研修教材
知的財産マインドの向上を意識した 企業の知的財産教育のあり方 渡邉豊之 「知財管理」誌 72巻(2022年) / 7号 / 803頁 http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/search/detail.php?chizai_id=c6b97d49c72c1a7c9fa5df438dacbbc1 抄録 企業活動において知的財産は経営資源の一つであり、知的財産の知識が必要となる場面は多い。そのため、社員の知的財産教育が重要であることは認識されているが、企業において知的財産教育として社員に教育すべき内容は、産業財産権法全般となり、場合によっては国内法のみならず外国法も対象となり広範となる。対象となる社員の経験や職種、企業の規模や業種によって重要となる論点、知的財産教育の目的は大きく異なる。そのため各社、受講者層や社内実態に合わせた多種多様な教育が行われているのが実情である。また知的財産教育において、社員の知的財産マインドの向上は各社が抱える課題の一つである。本稿では、知的財産教育の立ち位置を確認して、企業内の知的財産の教育例を対象者ごとに切り分け、それぞれに対して、知的財産教育が必要な理由や目的、及び教育内容について述べる。 1. はじめに 2． 知的財産マインドの向上の必要性 3． 企業における知的財産教育の必要性 4． 体系的知的財産教育の留意点 4．1 社歴に合わせた知的財産教育の留意点 4．2 所属部署に合わせた知的財産教育の留意点 5． ポストコロナ時代の知的財産教育 6． おわりに 企業における知的財産教育の実例 https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/3023 企業活動において知的財産権の知識が必要な場面は非常に多く，コンプライアンスの一環として，知的財産法の遵守も求められている。そのため知的財産に関する教育の重要性は企業において広く認識されている。 企業において知的財産教育として教育すべき内容は，産業財産権法全般に及び，場合によっては国内法のみならず海外法についても含まれる。さらには，知的財産業務に付随する税法などの教育を併せて行う場合もある。対象となる従業員の経験や職種，企業の規模や業種によって重要となる論点，知的財産教育の目的は大きく異なる。そのため各社，受講者層や社内実態に合わせた多種多様な教育が行われているのが実情であり，ここですべてのケースについて述べることは難しい。 本稿では，技術者（研究，開発等に従事する者），営業等（技術者以外で知的財産権に関与する可能性がある者），知的財産部門所属者，新入社員，管理職及び経営者，海外を含む関係会社所属者という対象者ごとに切り分け，それぞれに対して，知的財産教育が必要な理由や目的，教育内容，および効果について，近時のトピックスを交えながら述べることにする。 目次 １．はじめに ２．企業における知的財産教育の必要性 ３．対象者・対象部門ごとにみる知的財産教育 ３．１ 技術者・技術部門に対する知的財産教育 ３．２ 営業職，企画など技術部門以外に対する知的財産教育 ３．３ 知的財産部員・知的財産関連部門に対する知的財産教育 ３．４ 新人・新入社員に対する知的財産教育 ３．５ 管理職，役員，経営者に対する知的財産教育 ３．６ 国内外子会社など所属会社と異なる会社に対する知的財産教育 ４．まとめ ５．企業内弁理士向けスキルアッププログラムの紹介 企業における若手技術者向け知財教育の取り組み事例 https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/3022 筆者は現在，中堅電機メーカーの知財部門に所属しており，技術者向けの知財教育にも携わっています。弊社における技術者向けの知財教育は，若手の技術系社員を対象としており，入社 2 年目で全員参加の必須研修としています。本研修は，①技術者として，企業における知財の重要性を認識すること，②発明を創出する意識を高めること，③発明者として，自己の発明を先行技術と比較することにより，発明のポイント（構成上の相違点，先行技術にない作用・効果）を抽出し，知財部門に対して端的に説明できるようになること，以上 3つを主な目的としています。このような能力は，若い時期に基本を身に着け，一生涯にわたって向上を続けていくべきものと考えます。入社 2 年目の若手社員を対象にしたのは，会社業務にも慣れてきたこの時期が，本研修の目的を達成するのに最も適していると考えたからです。本研修では，集合研修に先立って，各自で発明アイデアを準備します。集合研修時には，先行技術調査を行い，自己の発明のポイント（構成上の相違点，先行技術にない作用・効果）を抽出した結果を資料としてまとめ，その資料を元に受講生全員が発表を行います。 ここでは，ディスカッションすることによって，様々な気付きを得ることができるようにしています。本研修には，知財部門の特許担当者も参加し，研究・開発部門に所属する若手技術者との交流を深めるという狙いもあります。弊社での取り組み事例が，他の企業等における技術者向け知財教育のご参考になれば幸いです。 目次 １．はじめに ２．過去の技術者向け知財教育の問題点 ３．近年の技術者向け知財教育の内容 （１）研修の概要 （２）事前課題としての発明アイデアの提出とブラッシュアップ （３）集合研修 1 日目の内容 （４）集合研修 2 日目の内容 ４．まとめ ５．今後の課題と日本弁理士会への要望 知財教育、特に特許教育は、とても大切 28/7/2020 https://yorozuipsc.com/blog/8018378 |
著者萬秀憲 アーカイブ
December 2024
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