技術者向け知的財産教育

企業の技術者向けの知的財産教育については、各企業の中で体系的な研修の仕組みが作られて実施されている場合が多くなっていますが、他に、日本知的財産協会の研修等の外部研修に委ねるケースも少なくありません。
知財管理誌2023年4月号に掲載された「技術者向け知的財産教育」は、研究開発部門および事業部門における技術者に対する知的財産教育の在り方ついて、体系的な整理がされており、参考になります。
 
 
技術者向け知的財産教育　　山下伸一郎、小林誠
知財管理　Vol. 73　No. 4　2023
http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/search/detail.php?chizai_id=d49363ccd3b270ae1164cba0e1b4df2b
　抄　録　企業経営に関して有形資産よりも人的資産や知的財産の無形資産が重要視されるようになってきている中で，組織における知的財産教育は必須のものとなっています。本稿では，知的財産部門にとって重要なミッションのひとつである研究開発部門および事業部門における技術者に対する知的財産教育の在り方ついて，体系的な整理を行うとともに，そのポイントについて解説します。

• はじめに
• 知的財産教育

2．1 教育の目的
2．2 講師の心構え

• 知的財産教育体系

3．1 カリキュラム内容　
3．2 研修スタイル　
3．3 研修教材

• おわりに

 
 
知的財産マインドの向上を意識した 企業の知的財産教育のあり方　渡邉豊之
「知財管理」誌 72巻(2022年) / 7号 / 803頁
http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/search/detail.php?chizai_id=c6b97d49c72c1a7c9fa5df438dacbbc1
抄録       　企業活動において知的財産は経営資源の一つであり、知的財産の知識が必要となる場面は多い。そのため、社員の知的財産教育が重要であることは認識されているが、企業において知的財産教育として社員に教育すべき内容は、産業財産権法全般となり、場合によっては国内法のみならず外国法も対象となり広範となる。対象となる社員の経験や職種、企業の規模や業種によって重要となる論点、知的財産教育の目的は大きく異なる。そのため各社、受講者層や社内実態に合わせた多種多様な教育が行われているのが実情である。また知的財産教育において、社員の知的財産マインドの向上は各社が抱える課題の一つである。本稿では、知的財産教育の立ち位置を確認して、企業内の知的財産の教育例を対象者ごとに切り分け、それぞれに対して、知的財産教育が必要な理由や目的、及び教育内容について述べる。
1.  はじめに
2． 知的財産マインドの向上の必要性
3． 企業における知的財産教育の必要性
4． 体系的知的財産教育の留意点
　4．1 社歴に合わせた知的財産教育の留意点　
4．2 所属部署に合わせた知的財産教育の留意点
5． ポストコロナ時代の知的財産教育
6． おわりに
 
 
 
企業における知的財産教育の実例
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/3023
企業活動において知的財産権の知識が必要な場面は非常に多く，コンプライアンスの一環として，知的財産法の遵守も求められている。そのため知的財産に関する教育の重要性は企業において広く認識されている。
企業において知的財産教育として教育すべき内容は，産業財産権法全般に及び，場合によっては国内法のみならず海外法についても含まれる。さらには，知的財産業務に付随する税法などの教育を併せて行う場合もある。対象となる従業員の経験や職種，企業の規模や業種によって重要となる論点，知的財産教育の目的は大きく異なる。そのため各社，受講者層や社内実態に合わせた多種多様な教育が行われているのが実情であり，ここですべてのケースについて述べることは難しい。
本稿では，技術者（研究，開発等に従事する者），営業等（技術者以外で知的財産権に関与する可能性がある者），知的財産部門所属者，新入社員，管理職及び経営者，海外を含む関係会社所属者という対象者ごとに切り分け，それぞれに対して，知的財産教育が必要な理由や目的，教育内容，および効果について，近時のトピックスを交えながら述べることにする。
目次
１．はじめに
２．企業における知的財産教育の必要性
３．対象者・対象部門ごとにみる知的財産教育
３．１ 技術者・技術部門に対する知的財産教育
３．２ 営業職，企画など技術部門以外に対する知的財産教育
３．３ 知的財産部員・知的財産関連部門に対する知的財産教育
３．４ 新人・新入社員に対する知的財産教育
３．５ 管理職，役員，経営者に対する知的財産教育
３．６ 国内外子会社など所属会社と異なる会社に対する知的財産教育
４．まとめ
５．企業内弁理士向けスキルアッププログラムの紹介
 
 
企業における若手技術者向け知財教育の取り組み事例
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/3022
筆者は現在，中堅電機メーカーの知財部門に所属しており，技術者向けの知財教育にも携わっています。弊社における技術者向けの知財教育は，若手の技術系社員を対象としており，入社 2 年目で全員参加の必須研修としています。本研修は，①技術者として，企業における知財の重要性を認識すること，②発明を創出する意識を高めること，③発明者として，自己の発明を先行技術と比較することにより，発明のポイント（構成上の相違点，先行技術にない作用・効果）を抽出し，知財部門に対して端的に説明できるようになること，以上 3つを主な目的としています。このような能力は，若い時期に基本を身に着け，一生涯にわたって向上を続けていくべきものと考えます。入社 2 年目の若手社員を対象にしたのは，会社業務にも慣れてきたこの時期が，本研修の目的を達成するのに最も適していると考えたからです。本研修では，集合研修に先立って，各自で発明アイデアを準備します。集合研修時には，先行技術調査を行い，自己の発明のポイント（構成上の相違点，先行技術にない作用・効果）を抽出した結果を資料としてまとめ，その資料を元に受講生全員が発表を行います。
ここでは，ディスカッションすることによって，様々な気付きを得ることができるようにしています。本研修には，知財部門の特許担当者も参加し，研究・開発部門に所属する若手技術者との交流を深めるという狙いもあります。弊社での取り組み事例が，他の企業等における技術者向け知財教育のご参考になれば幸いです。
目次
１．はじめに
２．過去の技術者向け知財教育の問題点
３．近年の技術者向け知財教育の内容
（１）研修の概要
（２）事前課題としての発明アイデアの提出とブラッシュアップ
（３）集合研修 1 日目の内容
（４）集合研修 2 日目の内容
４．まとめ
５．今後の課題と日本弁理士会への要望
 
 
知財教育、特に特許教育は、とても大切　28/7/2020
https://yorozuipsc.com/blog/8018378