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​よろず知財コンサルティングのブログ

日経「知財経営ランキング」20位の大塚ホールディングス

7/8/2023

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日経「知財経営ランキング」20位の大塚ホールディングスは、大塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品工業をはじめとする「大塚グループ」の持株会社ですが、大塚製薬は、パテントリザルトによれば、医薬品業界の特許資産規模ランキングで8位です。
7月31日の発表では、2023年12月期通期の連結純利益(国際会計基準)が前期比40%増の1880億円になる見通しということで、従来予想(18%増の1575億円)を上回り、最高益を見込んでいます。「第3次中期経営計画の進捗状況と今後の見通し」を見ても、独自のトータルヘルスケア企業として目指す姿がはっきりしており、グローバル4製品を中心にコアドライバー事業が力強く成長、伝統であるユニークな事業成長機会の創出に対し積極的な成長投資を可能とする体制を充実しています。
 
 
大塚HDの純利益上振れ、抗精神病薬が好調 23年12月期
2023年7月31日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC313CG0R30C23A7000000/
 
大塚ホールディングス株式会社
2023年12月期 第2四半期決算説明会
https://c-hotline.net/Viewer/Default/3764d58806b95e1800d71111457330a03210
第3次中期経営計画の進捗状況と今後の見通し
代表取締役社長 兼 CEO樋口 達夫
https://c-hotline.net/docs/co/arc/VLZR3764rev01/src/dl/otsuka230731_2.pdf
 
 
エクオール特許権侵害で損害賠償請求 大塚製薬がダイセルなど2社を提訴
2022/11/22
https://wellness-news.co.jp/posts/%e3%82%a8%e3%82%af%e3%82%aa%e3%83%bc%e3%83%ab%e7%89%b9%e8%a8%b1%e6%a8%a9%e4%be%b5%e5%ae%b3%e3%81%a7%e6%90%8d%e5%ae%b3%e8%b3%a0%e5%84%9f%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%80%80%e5%a4%a7%e5%a1%9a%e8%a3%bd%e8%96%ac/
 
 
エクオール特許訴訟に最高裁決定 ダイセルらの「上告棄却」と大塚製薬が発表
2022/11/21
https://wellness-news.co.jp/posts/%e3%82%a8%e3%82%af%e3%82%aa%e3%83%bc%e3%83%ab%e7%89%b9%e8%a8%b1%e8%a8%b4%e8%a8%9f%e3%81%ab%e6%9c%80%e9%ab%98%e8%a3%81%e6%b1%ba%e5%ae%9a%e3%80%80%e3%83%80%e3%82%a4%e3%82%bb%e3%83%ab%e3%82%89%e3%81%ae/
 
 
大塚製薬 エクオール含有食品に関する特許訴訟に対する最高裁判所の決定について
2022年11月21日
https://www.otsuka.co.jp/company/newsreleases/2022/20221121_1.html
 
 
 
【医薬品】特許資産規模ランキング トップ3はROCHE、MERCK、ELI LILLY
2022年11月01日
https://www.patentresult.co.jp/news/2022/11/medical.html
8位大塚製薬
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日経「知財経営ランキング」19位の東洋紡、特許も示す「脱・繊維」

6/8/2023

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日経「知財経営ランキング」で19位の東洋紡は、パテントリザルトの繊維・紙・パルプ業界の他社牽制力ランキング2022で2位、特許資産規模ランキングで2位です。
「パテントサイト」での分析では、「繊維」分野の特許の比率が大幅に下がり、「化学」分野の特許の比率が増えていることがわかり、特許の分類を生かした分析は構造改革が進んでいることを裏付けているということです。
 
素材・化学、しぶとさの理由 逆風を乗り越える「攻め」の特許戦略
東洋紡、特許も示す「脱・繊維」 2023.7.14
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01494/?P=5
 東洋紡は特許を生かしたイノベーションを進めているが、事業分野によっては優れた技術や特許を生かし切れていないジレンマがあった。そこで、新たな戦略にかじを切る。
 4月、三菱商事と共同で設立した東洋紡エムシー(大阪市)が事業を開始し、機能素材事業が移った。同事業の売上高は1000億円ほどだったが、新会社では三菱商事のネットワークを活用しながら30年度に2500億円に拡大する計画だ。
 新会社は同事業部門内での開発を引き継ぎ、関連する知財部門の担当者も移った。研究開発では今後も東洋紡の総合研究所が大きな役割を果たすほか、東洋紡と新会社に共通した技術もある。機動力を持って事業拡大するには知財部門の連携が重要になる。「知財部門は頻繁に話し合い、シームレスに業務を進めている」(東洋紡の伊藤勝也執行役員)と話す。
 
知的財産について
https://www.toyobo.co.jp/rd/intellectual/
知的財産活動
知的財産活動については、サステナビリティ委員会のもとに設置された知的財産委員会で年1回報告を行い審議され、全社方針との整合性を確認しながら進めています。
知的財産部は、事業部門や研究・開発部門と連携し知的財産活動を行っています。各部署に知財リエゾンパーソンを配置し、知的財産活動の実効性を高めています。特許検討会や、デザインレビューに連動したパテントレビューの実施により、自社特許の強化と他社特許の尊重を行っています。
知財情報の活用も積極的に行っています。特許情報、非特許情報を解析し、得られる技術動向や市場動向等を事業や研究・開発戦略に生かす活動を推進しています。
デジタル技術の活用による業務の効率化・高度化にも取り組んでいます。当社は、早期にワークフローシステムを導入しペーパーレスに着手してきました。また、RPA(Robotic Process Automation)の活用により業務の効率化を図っています。
 
 
知財・無形資産 KPI の事例分析 2023/4/7
https://takano-pat.com/struct/wp-content/uploads/Report20230407V1.1.pdf
図表1.知財・無形資産KPI事例
東洋紡株式会社  知財情報の解析件数、特許権侵害による事業中止件数などサステナビリティレポート

 
東洋紡、自ら「黒船」呼び込む 機能性素材のてこ入れへ大改革
2023.1.11
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00528/011000005/
 
【繊維・紙・パルプ】他社牽制力ランキング2022 トップ3は東レ、東洋紡、王子HD、帝人
2023年07月03日
https://www.patentresult.co.jp/news/2023/07/fcitpaper.html
 
【繊維・紙・パルプ】特許資産規模ランキング トップ3は東レ、東洋紡、王子HD
2023年01月13日
https://www.patentresult.co.jp/news/2023/01/paper.html
 
東洋紡グループ統合報告書2022年3月期 2022/09/21
https://kabuyoho.jp/discloseDetail?rid=20220921534593&pid=140120220921534593
 
マテリアルズインフォマティクスの導入事例 - 東洋紡株式会社様
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/deloitte-analytics/articles/materials-informatics-toyobo.html

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日経「知財経営ランキング」18位 アステラス製薬

5/8/2023

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日経「知財経営ランキング」18位のアステラス製薬は、製品に関わる知的財産権のみならず、先端的なモダリティ/テクノロジーの基盤となる知的財産・無形資産に対する投資を重点的に行っています。特に、売上高の約4割を占める前立腺がん薬の特許切れが2027年に迫る中で、次の柱をM&Aを含めてすすめているようです。
侵害訴訟等ではかなり苦戦されており、知財部門の腕のみせどころのようです。
 
 
コーポレートガバナンス報告書
2023年7月7日
アステラス製薬株式会社
https://www.astellas.com/en/system/files/c5a4362529/corporate_governance_report_jp_230707.pdf
<知的財産への投資>
研究開発型製薬企業である当社のビジネスにとって、知的財産への投資は必要不可欠です。当社は、アンメットメディカルニーズとより良い治療アプローチに焦点を当てた、新しい技術や革新的な医療ソリューションへ継続的に投資しています。
経営計画2021では、研究開発戦略の考え方であるFocus Areaアプローチの実行をさらに強化して優先度の高いPrimary Focusを加速、拡大し、複数の革新的な治療法の確立を目指しています。また、新たな事業領域として立ち上げた「Rx+事業」では、革新的なデジタル、デバイス技術や、診断技術、バイオエレクトロニクスなどを用いて、科学の進歩を患者さんの価値に変えるための新たな方法を探求しています。これら注力している研究開発領域において、製品に関わる知的財産権のみならず、先端的なモダリティ/テクノロジーの基盤となる知的財産・無形資産に対する投資を重点的に行っています。また、社外に補うべき資産や能力、人材を有しているパートナーが見つかった場合には、共同研究、外部提携、買収などを実施しています。
研究開発費及び無形資産については、「2023年3月期(第18期)有価証券報告書」に記載しています。
https://www.astellas.com/jp/investors/ir-library/securities-report
共同研究、外部提携や買収等による技術の獲得については、適時適切にプレスリリースにて開示しています。
https://www.astellas.com/jp/news?tab=latest&page=0
 
 
アステラス、早期退職募集500人 国内の営業体制見直し
2023年8月1日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0113L0R00C23A8000000/
 
アステラス製薬 営業体制見直しで「特別転進支援制度」 勤続5年以上で約500人想定 24年3月末退職
2023/08/01
https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=75162
 
アステラス、大型補強で見えた課題 初期開発もっと早く
2023年5月16日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC123730S3A510C2000000/
 
アステラス製薬 米バイオ医薬品会社を約8000億円で買収と発表
2023年5月1日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230501/k10014054771000.html
 
 
 
2023.05.08
アステラス製薬、迫る特許切れ「パテントクリフ」リスク…脱・日本的雇用慣行の改革
https://biz-journal.jp/2023/05/post_341101.html
 
アステラスに迫り来る屋台骨「特許切れ」の難題
イクスタンジ後継候補薬の開発は誤算が続く
2023/04/27
https://toyokeizai.net/articles/-/668679
 
 
2023-03-10
特許の崖を乗り越えた【アステラス】 新社長に副社長の岡村副社長
https://www.zaikai.jp/articles/detail/2576
 
 
アステラス製薬 米国の過活動膀胱治療薬・ミラベグロン、徐放性製剤に係る特許無効 CAFCに上訴へ
2023/06/13
https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=74919
 
アステラス製薬の過活動膀胱治療剤「Myrbetriq® 」米国デラウェア州連邦地方裁判所の判決について
2023.06.12
https://www.tokkyoteki.com/2023/06/mirabegron.html
 
 
アステラス、米後発薬の特許侵害認められず
2023年5月11日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC111HQ0R10C23A5000000/
アステラス製薬は11日、同社の心機能検査補助剤「レキスキャン」に対する米後発医薬品の特許侵害が認められなかったと発表した。
 
心機能検査補助剤「Lexiscan®(レキスキャン)」ANDA訴訟 米連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)がHospira社による特許権侵害は認められないとした地裁判決を支持、アステラス(Astellas)の主張を退ける
2023.01.04
https://www.tokkyoteki.com/2023/01/lexiscan-anda-astellas-v-hospira-3.html
 
 
新しい技術・モダリティから強力な知財を創出するアステラス製薬
21/10/2022
https://yorozuipsc.com/blog/7616301
 
 

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日経「知財経営ランキング」17位のMujin

4/8/2023

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日経「知財経営ランキング」17位のMujin(ムジン、東京・江東)は2011年に設立された産業用ロボットの制御コントローラーなどを手掛けています。
創業時から世界企業を目指していて、社内は英語が公用語。特許出願も、まず英語で作成して米国での出願にまず取り組む、知財部門には米国の弁護士資格を持つ社員が2人いる、グローバルなやり方です。
 
 
MujinにKyulux スタートアップの高速成長、裏に知財あり
2023.7.20
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00567/071100007/
 
Mujin/ロジスティクス大賞で技術革新特別賞受賞
2023年08月01日
 
世界で唯一の汎用的産業用ロボット知能化技術
「MujinMI」
https://www.mujin.co.jp/about/technology/
 
【物流2024年問題に立ち向かう!】花王の無人倉庫と大手食品会社の中継リレー輸送
2023/07/13
https://www.youtube.com/watch?v=cSIad4NBSWs
「Mujinの知能ロボットとAGVが稼働する、花王株式会社様の新倉庫が、先日テレビ大阪のニュースに取り上げられました。2024年問題への対策として取り上げられていますので、ぜひご覧ください。」
 

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グローバル出願率が高い上位50社(2023年版)

3/8/2023

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特許行政年次報告書2023年版の特許登録件数上位200社(2022年)の出願・審査関連情報から「グローバル出願率が高い上位50社」をピックアップしました。
1位 ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社
2位 東芝デバイス&ストレージ株式会社
3位 富士フイルム株式会社
4位 株式会社村田製作所
5位 オリンパス株式会社
でした。
 
特許行政年次報告書2023年版
https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2023/index.html

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日経「知財経営ランキング」で16位の東レ

3/8/2023

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日経「知財経営ランキング」で16位の東レは、繊維・紙・パルプ業界での他社牽制力ランキング2022で1位、特許資産規模ランキングでも1位です。
東レは、知的財産に関する基本方針として、経営方針に沿った三位一体の知的財産戦略、権利取得の推進、他人の権利の尊重、自己の権利の正当な行使を掲げており、この知財戦略実行のための制度・取り組みとして、特許責任体制・グローバル特許戦略責任体制を明確にしていることが特徴です。
東レ本体及び主要関係会社において、製品・技術群ごとに技術部長クラスを特許責任者として選任し、知財部門、研究部署、技術開発部署、営業部署のメンバーが参画する「特許会議」を開催することで、出願・権利化、防衛、権利活用の活動を推進し、知財活動の計画や実行状況をフォローしています。
また、各事業分野の技術・生産担当役員をグローバル特許戦略責任者とし、各事業分野において東レ本体及び国内外関係会社が行うグローバルな知財活動を指導・監督しています。グローバル特許戦略責任者の指導の下、各事業分野における知的財産の重要な課題について「知財実行計画」を策定し、実行しています。特に重点化すべきテーマはAランクプロジェクトに選定し、注力して推進しています。「知財実行計画」の推進状況については年に一度、取締役会で報告を行っています。
 
 
Toray Industries, Inc. 44 Toray Report 2022
知的財産
https://www.toray.co.jp/ir/integrated_report/pdf/report2022_09.pdf
知的財産に関する基本方針
1.経営方針に沿った三位一体の知的財産戦略
2.権利取得の促進
3.他人の権利の尊重
4.自己の権利の正当な行使
知財戦略実行のための制度、取り組み
1.特許責任体制、グローバル特許戦略責任体制
2.知財実行計画の策定、実行
3.知的財産による他社参入障壁の構築
4.特許確認制度
5.IPランドスケープへの取り組み
東レの知的財産の評価
1.「他社牽制力ランキング2021」紙・繊維・パルプ業界で首位
パテント・リザルト社が毎年発表している「他社牽制力ランキング」は、先進的な特許出願の指標として、その年の特許審査過程において他社出願への拒絶理由で引用された件数を企業別に集計したものです。東レは紙・繊維・パルプ業界のランキングで10年連続首位を獲得しました。同じ指標を用いているため、紙・繊維・パルプ業界と化学業界をひとつの業界としてランキングしても3位となります。
2.特許価値指標による評価
LexisNexis社「PatentSight®」では特許ファミリーの有する技術的価値と市場価値に基づく特許価値指標PAI(Patent Asset IndexTM)を提供しています。このPAIによる東レグループの保有特許の価値は、下図のとおり、年々増加しています。より質の高い特許を効率的に取得するため、国内及び外国特許出願の厳選を行うとともに、明細書作成から権利化までの知財実務能力向上に注力し、特許価値向上を図っています。
 
 
 
【繊維・紙・パルプ】他社牽制力ランキング2022 トップ3は東レ、東洋紡、王子HD、帝人
2023年07月03日
https://www.patentresult.co.jp/news/2023/07/fcitpaper.html
 
【繊維・紙・パルプ】特許資産規模ランキング トップ3は東レ、東洋紡、王子HD
2023年01月13日
https://www.patentresult.co.jp/news/2023/01/paper.html
 
 
東レが特許侵害訴訟で知財高裁に控訴
19/6/2021
https://yorozuipsc.com/blog/6466877
 
東レの研究・技術開発戦略と知財戦略
25/1/2021
https://yorozuipsc.com/blog/5670055
 
東レの知的財産戦略
10/11/2020
https://yorozuipsc.com/blog/4170224

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法務省がAI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供の指針公表

2/8/2023

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法務省は、8月1日、AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係についての指針を公表しました。一部の例外を除き、現在提供されているAIを活用した契約書の作成・審査サービスを「問題ない」とするものなので、今後、企業がAIサービスを活用する動きが広がりそうです。
 
リーガルテック、広がる可能性 将来は裁判書類下書きも
8/1(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c1e9fb2c9730456e0a824d60a288fc17b3c29b6
 
企業契約書の審査、AI活用を容認 法務省が指針公表  不備・リスクを確認
2023年8月1日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA285960Y3A720C2000000/
 
AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について(概要)
https://www.moj.go.jp/content/001400674.pdf
 
AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について
https://www.moj.go.jp/content/001400675.pdf
 

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日経「知財経営ランキング」15位の日本製鉄

2/8/2023

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日経「知財経営ランキング」15位の日本製鉄は、パテントリザルトの鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界の他社牽制力ランキング2022で2位、特許資産規模ランキングで3位です。
特許庁の特許行政年次報告書2023年版によれば、特許登録件数における2022年順位は17位(1198件)、特許査定率(審査段階)は2022年89.1%(22位)ですが、グローバル出願率が27.7%と低いのが気になります。
知財・無形資産への投資に関しては、2023年07月10日に公表されたコーポレートガバナンス報告書で開示されています。
 
 
コーポレートガバナンス報告書 2023年07月10日
https://www.nipponsteel.com/csr/governance/pdf/cg_report_2023.pdf
(2)人的資本や知的財産への投資等
当社は、「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献する」ことを基本理念に掲げています。また、経営理念において「人を育て活かし、活力あるグループを築きます。」と掲げ、従来から重要なテーマとして人材育成に取り組んでいます。また、人材が活き活きと働くための社内環境整備として、当社では、多様な社員が、生産性高く、持てる力を最大限発揮し、誇りとやりがいをもって活躍できる企業の実現を目指し、ダイバーシティ&インクルージョンの取組みを行っています。詳細は、当社の有価証券報告書で開示しています。
(第98期有価証券報告書 URL: https://www.nipponsteel.com/ir /library/ securityreport. html (P27-30に掲載))
当社は、持続的発展に向けて定めた中長期経営計画に基づき、研究開発の推進、知的財産の保護•活用強化に取り組んでいます。特に、カーボンニュートラル社会に備える水素還元製鉄等に係る研究開発とその実用化への取組みを経営の最重要課題と位謹づけています。また 業務•生産プロセスの改革に繋がるDX戦略の推進については、世界鉄鋼業におけるデジタル先進企業を目指して取り組みを加速させています。当社は鉄鋼業界において世界最大規模の研究者数を擁しており、技術開発力も世界最高水準を誇っています。その研究リソースを、重点研究開発課題に傾斜配分し マイルストーン・ゴール・リターンを明確にしたロードマップに沿って開発に取り組んでいます。また当社は、新たに創出した先進技術群を知的財産として確保し、中長期事業戦略に従って収益に貢献する知的財産戦略を構築しています。知的財産部門は、事業部門及び研究開発部門と緊密に連携しながら、当社のグロー バル経営戦略の推進を支えています。重要度の高い知的財産を拡充·蓄積し、事業のあらゆる局面で戦略的に活用する取組みを推進しています。なお、当社の研究開発費は705億円 (2022年度実績、連結)、特許保有件数は同一 業界内では最大の国内で約1万4,000件、海外で約 1万6,000件 (それぞれ、2023年3月末現在、単独)です。
これらの人的資本と知的資本については、統合報告書において当社の価値創造プロセスでインプットされる重要な資本として詳細を開示しています。また、「ダイバーシティ&インクルージョン」、「人材育成」、「研究開発、知的財産管理」は当社のサステナビリティ課題におけるマテリアリティとして位置づけています。
(統合報告書2022 URL: https://www.nipponsteel.com/ir/library/annual_report.html (P63-64,81-86に掲載))
 
価値創造プロセスと日本製鉄の強みNippon Steel
2022/10/01
https://www.nipponsteel.com/ir/management/pdf/value.pdf
特許保有件数/国内. 約1万4,000件(単独). /海外. 約1万6,000件(単独)
 
【鉄鋼・非鉄金属・金属製品】他社牽制力ランキング2022 トップ3は住友電工、日本製鉄、JFEスチール
2023年07月14日
https://www.patentresult.co.jp/news/2023/07/fcitiron.html
 
【鉄鋼・非鉄金属・金属製品】特許資産規模ランキング トップ3はJFEスチール、住友電工、日本製鉄 2022年12月20日
https://www.patentresult.co.jp/news/2022/12/iron.html
 
日本製鉄が約5カ月ぶりに年初来高値更新、低PER・PBR・高配当でバリュー株人気の象徴◇2023/08/01
https://minkabu.jp/news/3670431
 
日本製鉄、鉄製のEV電池ケース 耐熱性2倍で安全性向上
2023年7月30日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC25CDQ0V20C23A7000000/
 
 
日本製鉄、JFE…鉄鋼業界の命運は「海外&脱炭素」にあり!東京製鐵&大和工業に期待大の理由
2023.7.15
https://diamond.jp/articles/-/325730
 
2023-06-15
日本製鉄の戦略法務の研究
https://inhouselawyer40.com/entry/2023/06/15/205153
 
トヨタが韓国ポスコに鋼材の「乗り替え」画策、日本製鉄との訴訟を巡る最終対決全内幕【再編集】
2023.2.20
https://diamond.jp/articles/-/317809
 
日本製鉄・橋本英二が進める「覚悟の値上げ」戦略 「シェアが落ちても適正価格の実現を」
2023/02/07
https://www.zaikai.jp/articles/detail/2476
 
「ジャパンクオリティー」根こそぎ 製鉄技術から果実まで 模倣では年3兆円損失
2022.12.2
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01293/
 
 
日本製鉄の「利益なき顧客至上主義」への戒め
1/12/2022
https://yorozuipsc.com/blog/9458095
 
日本製鉄が特許侵害でトヨタに続き三井物産も提訴
28/12/2021
https://yorozuipsc.com/blog/2036466
 
2年前から調べていた日本製鉄
17/10/2021
https://yorozuipsc.com/blog/28016502
 
日本製鉄が特許侵害で中国・宝山鋼鉄とトヨタ自動車を東京地裁に提訴
16/10/2021
https://yorozuipsc.com/blog/5359392
 
日本製鉄の2050年にカーボンニュートラルを実現する経営計画
19/3/2021
https://yorozuipsc.com/blog/2050

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国産生成AI 日本語対応や分野特化でチャットGPTに対抗できるか

1/8/2023

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国内の通信・IT企業は日本語への対応力の高さや専門分野への特化など、海外勢の生成AIにはない性能を持たせる考えのようですが、ChatGPTなどが日本語への対応力や専門分野への特化への対応を進める中、どこまで対抗できるでしょうか?
国が開発を費用面でどの程度支援するかということ、あわせて、生成AIの市場形成がどういう形で行われるかにもかかっているようです。
 
 
国産生成AIの開発活発 日本語対応や分野特化でチャットGPTに対抗 2023/7/30
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa4dd77b6b9baddbb9e732aa55908ca0f288b679
NEC、NICT、NTT、ソフトバンク
 
文科省が生成AI開発、仮説や実験立案 技術流出防ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC268DF0W3A720C2000000/
 
KandaQuantum、マイクロソフト日本国内生成AI拠点を活用した研究開発事業開始
株式会社KandaQuantum
2023年7月30日
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000134.000082094.html
 
生成AIを「ブーム視」する人が知らない真の影響力
東大・松尾豊教授が語る生成AIのこれから
https://toyokeizai.net/articles/-/688313
 
ChatGPTを取り巻く日本の現況に「負け犬のよう」AI inside渡久地氏がAIにかける熱き想い 純国産AIベンチャーは、日本初のAIクラウドベンダーへ
2023/07/28
https://enterprisezine.jp/article/detail/18072

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日経「知財経営ランキング」14位の武田薬品

1/8/2023

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武田薬品は、長期に渡る莫大な研究開発投資を行って医薬品を開発しています。
​こうした長期に渡る莫大な研究開発投資を可能にし、革新的な医薬品を創出し続けるために、特許保護が極めて重要であるとの認識の下、経営と知財の一体化を図りながら、IPランドスケープを活用して研究開発戦略をサポートしており、オープンイノベーションにも積極的に取り組み、スタートアップ企業等に対して、湘南アイパークにおいて可能な範囲で知財面の支援を提供しています。
コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書、年次報告書等でも知的財産への投資がしっかり記述されています。
 
 
武田薬品の研究開発トップに聞く「就任8年、R&D改革は道半ば」
2023.7.13
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00110/071200160/
 
コーポレートガバナンス報告書
CORPORATE GOVERNANCE Takeda Pharmaceutical Company Limited
最終更新日:2023年7月12日
https://assets-dam.takeda.com/image/upload/v1689076097/Global/Corporate%20Governance/charters-and-reports/CG-report_2023_jp.pdf
■知的財産への投資
当社の知的財産部は、以下3つの優先事項に注力することにより、当社の全社的な知的財産戦略をサポートしています。
・疾患領域別ユニットの戦略に沿った自社製品および研究開発パイプラインの価値の最大化および関連する権利の保護
・ パートナーとの提携をサポートすることによる外部イノベーションの積極的な活用の促進
・ 新興国市場を含む世界各国での知的財産権取得および保護
・ 当社は、特許やその他の知的財産を管理するための内部プロセスを整備し、第三者からの侵害に継続的に警戒するとともに、当社の自社製品および活動が第三者の知的財産権を侵害しないよう、研究開発段階から注意を払っています。
知的財産への投資については、当社パイプラインの状況や、将来に向けた研究プラットフォームの構築や研究開発における連携の強化、主要なライセンス契約や業務提携契約の提携先および提携の内容等、有価証券報告書やForm 20-F年次報告書等でその詳細を開示しておりますのでご覧ください。
・ 第146期有価証券報告書:
https://assets-dam.takeda.com/image/upload/v1687937986/Global/Investor/ASR/J_FY22_ASR.pdf
 
・ Form 20-F 年次報告書: https://www.takeda.com/jp/investors/sec-filings-and-security-reports/
 
創業242年タケダの変貌 「鎖国」脱し創薬の最前線へ
2023年7月5日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD012JU0R00C23A7000000/
 
武田薬品工業株式会社と意見交換を行いました
2023年6月8日
https://www.jpo.go.jp/news/ugoki/202306/2023060801.html
武田薬品工業株式会社のクリストフ・ウェバー社長CEOほか幹部の方々と知財戦略等について意見交換を行いました。
同社は長期に渡る莫大な研究開発投資を行って医薬品を開発しており、かかる開発投資を可能にし、革新的な医薬品を創出し続けるために、特許保護が極めて重要であるとのご意見をいただきました。また、同社では、人々から必要とされる医薬品が新興国にも広く行き渡るようにするため、デング熱のワクチンを、インドネシアで先進国よりも価格を抑えて提供していることについてもご説明いただきました。
さらに、経営と知財の一体化を図りながら、IPランドスケープを活用して研究開発戦略をサポートしていることや、オープンイノベーションにも積極的に取り組み、スタートアップ企業等に対して、湘南アイパークにおいて可能な範囲で知財面の支援を提供されていることもご紹介いただきました。
 
製薬会社の特許の価値評価  2023/06/14
https://www.raytec.co.jp/application/themes/ksw2/images/valueAs_jirei_seiyaku.pdf
各企業のトータルの特許価値を比較 (2022年)
特許価値の時系列変化 (2013年~2022年)
 
武田薬品工業、24年3月期最終55%減 大型薬特許切れで
15年ぶり増配、株主還元は手厚く
2023年5月11日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC108LV0Q3A510C2000000/
 
イノベーションを生み出す企業経営と市場創出について(研究開発投資、標準化、知財関連データ・施策等
令和5年4月 産業技術環境局 2023/04/03
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/kenkyu_innovation/pdf/029_s03_00.pdf
我が国のトップ10社の研究開発費の推移
2010年10位 武田薬品工業 2,889億円
2020年6位 武田薬品工業 4,558億円
 
第一三共にあって武田薬品にないものとは?製薬5社の大型品候補と次期社長レースの内情 2023.3.1
https://diamond.jp/articles/-/317896
 
事務局説明資料2022年12月5日
内閣府 知的財産戦略推進事務局
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai16/siryou3.pdf
武田薬品工業
スタートアップとの連携を行う拠点「Center of External Innovation」を米国(ボストン)に設置し、ライセンスアウトや共同開発・事業化を実施。
 
 
武田薬品工業のインバウンド型オープンイノベーション
14/10/2020
https://yorozuipsc.com/blog/6103521

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