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（第199回）知財実務オンライン：「韓国の知的財産権訴訟、これは知っておこう！」（ゲスト：リ・インターナショナル特許法律事務所 宋 眞旿(ソン・ジノ)弁理士）は、韓国における知的財産権訴訟についてわかりやすく紹介していました。
内容は、下記の通りです。
（第199回）知財実務オンライン：「韓国の知的財産権訴訟、これは知っておこう！」（ゲスト：リ・インターナショナル特許法律事務所 弁理士 宋 眞旿(ソン・ジノ)） https://www.youtube.com/watch?v=wSrGWURzOeE 懲罰的賠償強化に関する韓国特許法等改正 2024.06.04 https://www.fukamipat.gr.jp/region_ip/11558/ 韓国の知的財産権侵害判例・事例集 2024年3月 独立行政法人 日本貿易振興機構 https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/kr/ip/pdf/han_2023.pdf 韓国における知的財産基礎情報について 2023年08月29日 https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34708/ 2023年5月18日 韓国の知的財産概況 https://c.connectedviews.com/01/Player/WIPOwebinars/?s=119579&a=false 韓国の知的財産概況 https://www.wipo.int/export/sites/www/about-wipo/ja/offices/japan/docs/wjo-webinar-18may2023-1.pdf 韓国の最新知財動向 2023 https://www.wipo.int/export/sites/www/about-wipo/ja/offices/japan/docs/wjo-webinar-18may2023-2.pdf Intellectual Property Practice Online: "Intellectual Property Litigation in South Korea" (The 199th Session) Intellectual Property Practice Online: "Intellectual Property Litigation in South Korea: What You Need to Know!" (Guest: Patent Attorney Jino Song from Lee International IP & Law Group) provided an easy-to-understand introduction to intellectual property litigation in South Korea. The content was as follows:
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「情報の科学と技術」2024年7月号で、「知財情報活用の現在と未来－6社に訊いた主要機能－」という特集が組まれ、Shareresearch（日立製作所）、PatentSQUARE（パナソニックソリューションテクノロジー）、Derwent Innovation（クラリベイト・アナリティクス・ジャパン）、Orbit Intelligence（Questel（サイバーパテント））、PatBase（RWSグループ様）、PatentSight（レクシスネクシス）の6つの特許データベース，検索システムが紹介されています。
a） 分析機能 b） マップ作成・描画機能 c） 特許価値評価機能 d） AI技術を用いた検索機能（キーワード提案や特許分類提案等の検索支援機能も含む） e） 概念検索機能 f） 特許検索システムとメタバース（例：コミュニケーションの場としてなど）の将来的な連携についての考え を共通の章立てで紹介してもらっているようです。 ６つのツールを過去に使った経験（試用を含む）がありますが、各特許データベース，検索システムの特徴が良くわかる紹介になっていると思います。 日立の特許情報提供サービス「Shareresearch」および特許情報分析サービスの紹介 中泉 義典, 秋山 翔, 佐藤 舞 2024 年 74 巻 7 号 p. 230-235 https://doi.org/10.18919/jkg.74.7_230 特許調査支援サービス「PatentSQUARE」の紹介 倉知 一晃 2024 年 74 巻 7 号 p. 236-241 https://doi.org/10.18919/jkg.74.7_236 Clarivateが提供する特許検索・分析の主要機能とAIへの取り組み―Derwent Innovationを中心として― 宮田 和彦, 褚 冲 2024 年 74 巻 7 号 p. 242-247 https://doi.org/10.18919/jkg.74.7_242 AI技術対応グローバル特許インテリジェンスソフトウェア Orbit Intelligence 中井 将人 2024 年 74 巻 7 号 p. 248-253 https://doi.org/10.18919/jkg.74.7_248 特許検索データベース PatBaseについて 尾谷 有里奈 2024 年 74 巻 7 号 p. 254-259 https://doi.org/10.18919/jkg.74.7_254 特許の観点からビジネス上の意思決定を支援する特許情報分析ソリューション：LexisNexis PatentSight 石黒 隆介, 大坂 裕子 2024 年 74 巻 7 号 p. 260-265 https://doi.org/10.18919/jkg.74.7_260 Introduction of Six Patent Databases and Search Systems in "Information Science and Technology" In the July 2024 issue of "Information Science and Technology," a special feature titled "Current and Future Utilization of Intellectual Property Information - Key Features According to Six Companies" was published. This feature introduces six patent databases and search systems: Shareresearch (Hitachi), PatentSQUARE (Panasonic Solution Technology), Derwent Innovation (Clarivate Analytics Japan), Orbit Intelligence (Questel (CyberPatent)), PatBase (RWS Group), and PatentSight (LexisNexis). The article introduces these systems under common chapter headings: a) Analysis functions b) Mapping and drawing functions c) Patent value evaluation functions d) AI technology-based search functions (including keyword suggestions and patent classification suggestion functions) e) Concept search functions f) Thoughts on the future integration of patent search systems and the metaverse (e.g., as a place for communication) I have personally used all six tools in the past (including trial uses), and I think this introduction provides a good understanding of the characteristics of each patent database and search system. 令和６年４月２２日判決言渡 令和５年（行ケ）第１００９１号 特許取消決定取消請求事件（「バリア性積層体、該バリア性積層体を備えるヒートシール性積層体および該ヒートシール性積層体を備える包装容器」事件）判決は、本件発明が甲３発明に基づき容易に発明することができたとはいえないとして、審判合議体による特許取消決定を取消した事例です。
裁判所は発明の技術的意義をより詳細に評価し、用途特定と技術的構成の相互関連性を重視することで、発明の進歩性を認める判断を下しました。 ・用途特定の重要性：裁判所は、ボイルまたはレトルト用という用途特定が発明の技術的特性発見において重要であると認識しました。（審決ではこの点が軽視されていました。） ・技術的構成の評価：裁判所は、軽装原子と炭素原子の比率が高温処理後のガスバリア性維持において重要な技術的構成であると認めました。（審決では引用発明に含まれる技術内容とみなされていました。） ・阻害要因の判断：裁判所は、引用発明との技術的構成や用途特定における阻害要因を認め、本発明が容易に想到されないものであると判断しました。（審決ではこれが否定されていました。） 特許 令和５年（行ケ）第１００９１号 「バリア性積層体、該バリア性積層体を備えるヒートシール性積層体および該ヒートシール性積層体を備える包装容器」（知的財産高等裁判所 令和６年４月２２日） 7月17日(水) https://ipforce.jp/articles/soei-patent/hanketsu/2024-07-17-6803 今月の進歩性 202406 ②令和5(行ケ)10091 審決取消請求事件 https://www.youtube.com/watch?v=b4Fn_rX_fq4 令和5(行ケ)10091 https://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=6166 判決要旨は下記のとおり。 １ 異議申立人は、令和４年１月１３日、発明の名称を「バリア性積層体、該バリア性積層体を備えるヒートシール性積層体および該ヒートシール性積層体を備える包装容器」とする原告の特許（特許第６９０２２３１号）について特許異議の申立てをした。 特許異議手続の中で、原告が訂正請求をし、特許庁は、同訂正を認めた上で、訂正後の発明は進歩性を欠如するとして、特許取消決定をした。 ２ 裁判所は、以下のように判断して、特許取消決定を取り消した。 ⑴ 本件決定は、相違点１－ から相違点１－３を各別に判断しているが、本件発明は、ボイル又はレトルト処理が行われる場合であってもガスバリア性の低下の抑制が図られるように、バリアコート層表面の珪素原子と炭素原子との割合を特定の範囲にしたものであって、 高いガスバリア性を有するボイル又はレトルト用バリア性積層体を提供するという技術的意義を有するものであるから、ボイル又はレトルト用であるか否かに係る相違点１－３と、 珪素原子と炭素原子の比の数値範囲に係る相違点１－２は 一体として検討されるべきものである。 ⑵ 本件決定は、甲３発明に、甲４記載事項のオーバーコート層における炭素原子に対する珪素原子の比率を適用するものである。 しかし、当業者において、甲３発明の食品包装材料についてボイル又はレトルト用途とすることを想起したとしても、甲４におけるオーバーコート層を構成する原子における金属原子の比率は加熱によってもガスバリア性が維持されるかどうかとは関わりのないものであること、甲４には、炭素原子と金属原子の比率と、膜質の脆性について、甲３と正反対の記載があることに鑑みても、甲３発明とは技術分野も積層構造も異なる真空断熱材用外包材に関する甲４の積層体の中から、オーバーコート層付きフィルムの中のオーバーコート層及び無機層に関する記載に着目した上、オーバーコート層における炭素原子に対する金属原子の比率（金属原子数／炭素原子数）を参酌して、甲３発明に適用する動機付けを導くには無理があるというほかなく、本件決定の判断には誤りがある。 Case No. 10091 of Reiwa 5: Interrelationship Between Specific Use and Technical Configuration Judgment Delivered on April 22, Reiwa 6 Case No. 10091 of Reiwa 5 (Administrative Case) Request for Cancellation of Patent Invalidation Decision ("Barrier Laminate, Heat-Sealable Laminate Comprising Said Barrier Laminate, and Packaging Container Comprising Said Heat-Sealable Laminate" Case) This case involved a judgment where the court overturned the decision of a trial board to invalidate a patent, ruling that the invention in question could not have been easily derived from Invention A3. The court evaluated the technical significance of the invention in detail and emphasized the interrelationship between the specific use and the technical configuration, thereby recognizing the invention's inventive step. Key Points:
第198回知財実務オンライン：「知財を『学ぶ』から『伝える』へ」（ゲスト：大分県立芸術文化短期大学 情報コミュニケーション学科 准教授 野田佳邦）
7月11日に配信された「第198回知財実務オンライン」では、「知財を『学ぶ』から『伝える』へ」をテーマに、野田佳邦准教授が登場しました。 学生主体で知財に関するアニメ教材を制作・公開する活動を行っており、地元警察署のコンテンツで最優秀作品を受賞、学生の意見を取り入れた海賊版対策の動画制作が注目され、大分県との連携事業として進められています。 2022年度に優秀な学生たちが良い例を作ったことをきっかけに動画教材を作成し、三菱育成財団の女性プログラムに採択されました。学生たちは高校教師とのディスカッションを通じて教材の必要性を議論し、産業財産権の授業にも反映しました。新キャラクター「星野ルナ」を登場させ、プロの制作会社と連携して質の高いコンテンツを制作しています。 意匠権の解説には学生が考案した耳栓のデザインを用い、登録手続きや調査の重要性を伝えています。動画の視聴前後の効果測定では、海賊版利用に対する意識が向上し、「良くない」と思う割合が増加しました。動画は教育現場で活用され、デジタル教材コンクールで賞を受賞し、高い評価を得ています。 野田准教授の取り組みは、学生主体の創造的な活動を通じて、知財の重要性を広めることに成功し、実践的な知識を提供することで学生たちが自身の知的財産を守る方法を学ぶ機会を提供しています。 ライブ配信限定というのが残念です、⇒ライブ配信限定が解除され、アーカイブ動画が視聴できるようになったようです。ありがとうございました。（2024年7月19日） （第198回）知財実務オンライン：「【ライブ配信限定】知財を「学ぶ」から「伝える」へ」（ゲスト：大分県立芸術文化短期大学 情報コミュニケーション学科 准教授 野田 佳邦） https://www.youtube.com/watch?v=Vutyy0nVc1I Intellectual Property Practice Online: "From Learning to Teaching Intellectual Property" On July 11, the "198th Intellectual Property Practice Online" featured Associate Professor Yoshikuni Noda, with the theme "From Learning to Teaching Intellectual Property." Professor Noda has been involved in activities where students independently produce and release anime educational materials related to intellectual property. These activities have been recognized with the Best Work Award for content created for the local police department, and the production of anti-piracy videos incorporating student feedback has garnered attention. This initiative is being advanced in collaboration with Oita Prefecture. In the 2022 academic year, the creation of video materials began after exemplary work by outstanding students, and this project was adopted into the Mitsubishi Foundation's Women's Program. Through discussions with high school teachers, the students debated the necessity of these educational materials, which were also integrated into lessons on industrial property rights. A new character, "Luna Hoshino," was introduced, and high-quality content is being produced in collaboration with a professional production company. For the explanation of design rights, a student-designed earplug was used to illustrate the importance of the registration process and investigation. Effectiveness measurements taken before and after watching the videos showed an increased awareness against the use of pirated materials, with a higher percentage of viewers thinking it was "wrong." The videos have been utilized in educational settings, received awards in digital educational material competitions, and have been highly evaluated. Associate Professor Noda's efforts have successfully spread the importance of intellectual property through student-led creative activities, providing practical knowledge and opportunities for students to learn how to protect their own intellectual property. It is unfortunate that this was available exclusively as a live broadcast. 日本知的財産協会の「知財管理」2024年７月号に『生成AIの知財業務での活用』（よろず知財戦略コンサルティング 代表 医学博士 萬 秀憲）が掲載されました。
(一社)日本知的財産協会「知財管理」Vol.74 No.7 pp.828～842（2024) 8月1日以降にHPにPDFを掲載予定です。 なお、本論説は、2024年３月時点の生成AI技術に基づいて書いた論説ですので、その後５月にリリースされたOpenAI最上位のChatGPT-4o、Google最上位のgemini 1.5 proの情報については、「【アーカイブ講座】2024/6/12実施第４回 知財よろず勉強会【生成AI/ChatGPT】」をご覧ください。 6月21日にリリースされたClaude 3.5 Sonnetについては、８月１日に実施予定の東薬工 特許情報セミナー「生成 AI の知財業務での活用（実務への応用例を中心に）」で取り上げます。 抄 録 ChatGPTなどの生成AIの知財業務での活用可能性を検討した。生成AIの活用方法としては，①生成AIをそのまま利用する，②生成AIと社内外のデータとを連携させる，③生成AIを組み込んだ外部ベンダーサービスを利用する，という３つの方法が考えられるため，それぞれの活用方法で評価した。結果，知財業務での生成AIの活用場面としては，特許調査業務としてSDI支援，分類作成支援，特許読み込み支援，出願・権利化業務として発明発掘支援，特許提案書作成支援，拒絶理由通知書の分析支援，そのほかの業務として知財教育支援，知財契約書作成支援について活用できる可能性が高いと考えられたので，検討結果の一部を報告する。また，活用にあたってのリスクと対応についても述べた。なお，本稿は2024年３月時点の生成AI技術に基づき執筆している。 目 次 1.はじめに 2.生成AIとは 2.1生成AIの基本 2.2生成AIによる社会への影響 2.3生成AIによる企業への影響 3.知財業務での生成AI活用 3.1知財業務での生成AI活用可能性 3.2特許調査業務での生成AI活用 3.3特許出願・権利化業務での生成AI活用 3.4知財教育支援業務での生成AI活用 4.生成AI活用にあたってのリスクと対応 4.1生成AIがもたらす新しいリスク 4.2リスクへの対応 5.おわりに Utilization of Generative AI in Intellectual Property Work - IP Management July Issue The article "Utilization of Generative AI in Intellectual Property Work" by Dr. Hidenori Yorozu, representative of Yorozu Intellectual Property Strategy Consulting, Ph.D., was published in the July 2024 issue of "IP Management" by the Japan Intellectual Property Association. It appears in (JIPA) "IP Management" Vol. 74 No. 7, pp. 828–842 (2024). A PDF version will be available on the website after August 1st. Please note that this article is based on the state of generative AI technology as of March 2024. For information on OpenAI's latest ChatGPT-4o and Google's top-tier gemini 1.5 pro, released in May, refer to "[Archived Lecture] 4th IP Yorozu Study Group [Generative AI/ChatGPT] conducted on June 12, 2024." Regarding Claude 3.5 Sonnet, released on June 21, it will be covered in the upcoming seminar "Utilization of Generative AI in Intellectual Property Work (Focusing on Practical Applications)" by the Japan Pharmaceutical Manufacturers Association on August 1st. 日本新聞協会は、7月17日、「生成AIにおける報道コンテンツの無断利用等に関する声明」を公表しました。
１．検索連動型の生成AIサービスは著作権侵害の可能性が高い ２．著作権法等の抜本的な見直しが必要 ３．誤情報を生む完成度の低いサービスは提供すべきではない ４．検索連動型の生成AIサービスの強行には公正競争上の懸念がある 現状を上記の１－４のようにとらえ、生成AIサービスを提供する事業者に対し、報道コンテンツを利用する場合は著作権者の許諾を得ること、またサービスのリリースは正確性、信頼性を十分に確保した上で行うよう求めており、政府に対して、著作権法の改正を含め、「生成AI時代」に見合った法制度の整備を急ぐよう求めています。 日本新聞協会の声明に賛成する立場からは、生成AIサービスによる報道コンテンツの無断利用は、著作権侵害の明確な例として捉えられます。報道コンテンツは、多大な労力とコストをかけて作成された知的財産であり、これを無断で利用することは、新聞社や通信社の権利を侵害する行為です。また、生成AIサービスが不正確な情報を生成することで、ユーザーが誤解を招く恐れがあり、報道機関の信頼性を低下させる可能性も高いです。このような事態を防ぐためにも、生成AI事業者は報道コンテンツの利用に対して許諾を得るべきであり、法制度の見直しを求める声明は正当であると考えます。 一方で、反対の立場からは、生成AIサービスが情報アクセスの向上や効率化に寄与しているという視点が強調されます。AI技術の発展により、ユーザーは迅速に必要な情報を得ることが可能となり、これは社会全体の利益となる可能性があります。また、報道コンテンツをAIが利用することは、情報の普及と民主主義の強化に寄与する面もあります。生成AIが報道コンテンツを利用する際には、著作権の問題をクリアするための新しいルールやガイドラインが必要であり、全面的な禁止ではなく、バランスの取れたアプローチが求められると考えます。 生成AIによる報道コンテンツの無断利用に関する問題は、著作権の保護と情報の自由な流通のバランスを取るために、より深い議論が必要です。日本新聞協会の声明が示すように、報道機関の権利を保護することは重要ですが、同時に技術の進歩を阻害しないための適切な法整備も求められます。今後、この問題についてさらなる議論が行われ、各関係者が協力して解決策を見出すことが望まれます。 生成AIにおける報道コンテンツの無断利用等に関する声明 2024年7月17日 一般社団法人日本新聞協会 https://www.pressnet.or.jp/statement/broadcasting/240717_15523.html July 17th Japan Newspaper Publishers & Editors Association Statement on Unauthorized Use of News Content by Generative AI On July 17th, the Japan Newspaper Publishers & Editors Association (NSK) released a statement regarding the unauthorized use of news content by generative AI. The key points are as follows:
From the perspective of supporting the NSK's statement, unauthorized use of news content by generative AI services is seen as a clear example of copyright infringement. News content is intellectual property created with significant effort and cost, and using it without permission infringes on the rights of newspaper companies and news agencies. Moreover, the generation of inaccurate information by generative AI services can lead to user misunderstandings and diminish the credibility of news organizations. To prevent such situations, it is appropriate for generative AI service providers to obtain permission for using news content and for the statement calling for legal revisions to be seen as justified. On the other hand, from an opposing standpoint, the emphasis is on how generative AI services contribute to improved information access and efficiency. The advancement of AI technology enables users to quickly obtain necessary information, which can benefit society as a whole. Furthermore, AI's use of news content can aid in information dissemination and the strengthening of democracy. When generative AI uses news content, new rules and guidelines are needed to address copyright issues, suggesting that a balanced approach is necessary rather than a complete ban. The issue of unauthorized use of news content by generative AI requires deeper discussion to balance copyright protection and the free flow of information. As the NSK's statement indicates, it is essential to protect the rights of news organizations while also establishing appropriate legal frameworks to avoid hindering technological progress. Going forward, it is hoped that further discussions will be held on this issue and that all stakeholders will collaborate to find solutions. 2024年4月～6月に発行された有価証券報告書（4694社）の記載をEDINETの書類全文検索画面から全文検索しました。 ブランド1,683社、知的財産1,585社、特許1,031社、ブランド戦略92社、知財戦略84社、ＩＰランドスケープ17社、特許戦略14社で、ブランドへの関心が高いことがわかります。 Descriptions in Securities Reports on Brand Strategy, Intellectual Property Strategy, and Increasing IP Landscape We conducted a full-text search of the securities reports (4,694 companies) issued from April to June 2024 using the full-text search function on EDINET's document search screen. The results were as follows: 1,683 companies mentioned "brand," 1,585 companies mentioned "intellectual property," 1,031 companies mentioned "patent," 92 companies mentioned "brand strategy," 84 companies mentioned "intellectual property strategy," 17 companies mentioned "IP landscape," and 14 companies mentioned "patent strategy." These results indicate a high interest in brands.  天秤AIは、基本的に無料で利用でき、複数のAIモデルに同時にプロンプトを投げかけ、その結果を比較できるウェブサービスです。 利用可能なモデルは、 GPT-3.5 Turbo GPT-4o Gemini 1.0 Pro Gemini 1.5 Pro Gemini 1.5 Flash Claude 3 Haiku Claude 3 Sonnet Claude 3 Opus Claude 3.5 Sonnet Llama3 70b Perplexity Web検索 Mixtral 8x7b 「生成 AI の知的財産戦略策定への利活用について、企業の知財部員向けに 述べてください。」と4つの生成AI （GPT-4o、Gemini 1.5 Pro、Claude 3.5 Sonnet、Perplexity Web検索）に問いかけました。 それぞれの個性ある回答が返ってきました。 複数のAIを無料で一括プロンプト！「天秤AI」の魅力と活用法 2024年07月15日 https://qiita.com/yu_uk/items/64a0c76b77aea5232426 天秤AI byGMO 最大6つの生成AIモデルを使い無料で同時検索！ https://tenbin.ai/workspace/welcome Compare Multiple Generative AIs for Free with Tenbin AI Tenbin AI is a web service that is fundamentally free to use. It allows you to simultaneously send prompts to multiple AI models and compare their results. The available models include:
 2024年6月9日にグロービス経営大学院 東京校で行われた『G1ベンチャー2024 第1部全体会「AI革命をチャンスに世界へ挑む」ShaneGu×鈴木健×松尾豊×上野山勝也』が、7月15日に公開されています。
「急速に進化し続けるAI。生成AIは全ての産業に不可逆的な変化をもたらしつつある。AI革命ともいえる新たな時代に私たちはどのように行動すればチャンスをつかめるのか。AI革命をチャンスに世界へ挑むための戦略を考える。」ということで、下記の方々が登壇されています。 ShaneGu（Google DeepMind Staff Research Scientist & Manager） 鈴木健（スマートニュース株式会社 共同創業者 代表取締役会長） 松尾豊（東京大学大学院工学系研究科 教授） 上野山勝也（株式会社PKSHA Technology 代表取締役） AI革命という産業革命以来の大きな変革をチャンスに世界での勝ち筋を探している人たちの真剣な議論です。 AI革命の未来： 松尾豊氏･鈴木健氏･ShaneGu氏･上野山勝也氏が語る、最新トレンドと課題 https://www.youtube.com/watch?v=kzHTMp84PI4 Seizing the Opportunity of the AI Revolution to Take on the World On June 9, 2024, the G1 Venture 2024 First Session Plenary "Seizing the Opportunity of the AI Revolution to Take on the World" featuring Shane Gu, Ken Suzuki, Yutaka Matsuo, and Katsuya Uenoyama was held at GLOBIS University, Tokyo Campus. The session was made public on July 15. With the theme, "AI is rapidly evolving. Generative AI is bringing irreversible changes to all industries. In this new era, which can be called the AI revolution, how should we act to seize the opportunity? Let's consider strategies to take on the world by seizing the AI revolution as an opportunity," the following speakers participated:
※タイムスタンプは生成AIにより作成しているため、一部に誤りがある可能性があります。あらかじめご了承ください。 00:00 AI革命の現状と課題 -AI技術の急速な進化とその影響について議論。特に近年のAI技術の発展は著しく、研究開発のスピードが上がっている。 02:01 知能労働の置き換え -AIが頭脳労働を置き換える可能性とその影響について議論。特にコンサルタントや企業経営者などの仕事が変わる可能性がある。 08:04 ハイブリッドモデルの重要性 -AIと人間の協力が今後の鍵となる。完全自動化ではなく、人間とAIが協力するハイブリッドモデルが重要である。 12:06 基盤モデルの再現性 -基盤モデルの再現性が強調され、1社独占ではなく多くのプレイヤーが同様の技術を持つことができる時代に。 18:07 科学研究への応用 -AIが科学研究の加速にも寄与。特に生物学や化学の分野での進展が期待される。 24:08 アジア市場への展開 -アジア全体をターゲットにしたAI技術の展開が議論。アジアの言語や文化に適応した基盤モデルの開発が重要。 32:10 未来のAIの進展 -ヒューマノイドの実現が15年以内に可能と予測。AIエージェントの進化とともに、現実世界でも活動できるAIの登場が期待される。 38:14 人間の脳とニューラルネットワーク -人間の脳がニューラルネットワークであることを強調し、AIが人間の能力を超える可能性について議論。 44:18 戦略と戦術のバランス -戦略で勝つことの重要性と、戦術的な勝利だけでは不十分であることを強調。 48:21 スタートアップの支援 -スタートアップの支援策や、政策の重要性について議論。スタートアップが成功するための環境作りが重要。 50:23 意識研究とAIの融合 -AIと意識研究の融合が進むことで、意識の解明が進展する可能性について議論。 52:23 オープンエンド進化の研究 -オープンエンド進化の概念と、その研究がどのように進化するかについて議論。 54:24 日本の戦略的優位性 -日本の技術者の質の高さと円安を活かしたチーム作りの重要性を強調。日本がAI競争で持つ戦略的優位性について議論。 ChatGPT 4o AI革命の未来： 松尾豊氏･鈴木健氏･ShaneGu氏･上野山勝也氏が語る、最新トレンドと課題.docx ドキュメント 要約してください。 ChatGPT このドキュメントは、2024年6月9日にグロービス経営大学院東京校で開催されたG1ベンチャー2024の第1部全体会「AI革命をチャンスに世界へ挑む」での松尾豊氏、鈴木健氏、Shane Gu氏、上野山勝也氏によるディスカッションをまとめたものです。主なテーマは、急速に進化するAI技術のトレンドと課題についてです。 要約 1. AI革命の現状と未来：
YouTubeチャンネルで、知財情報コンサルタントでイーパテント社長の野崎篤志氏が、自身がカスタマイズした特許検索式作成GPTについて説明しています。
特許調査のプロが複雑な検索式を作らせようとするとうまくいきませんが、特許調査で検索式を作るのが苦手な人が比較的簡単な検索式の原案を出してもらうような使い方であれば、十分使えると思います。6月からは、ChatGPTの無料ユーザーもGPTsを利用できるようになりましたので、多くの人に使ってもらいたいツールです。 生成AI を使って 特許検索式 を作成する－ 特許検索式作成GPT の使い方－ https://www.youtube.com/watch?v=6gsgmx2qCqU&t=16s 特許検索・特許分析に関するGPTs https://note.com/anozaki/n/n238e25e25436 How to Use GPT for Creating Patent Search Formulas On his YouTube channel, Atsushi Nozaki, an intellectual property information consultant and president of e-Patent, explains how to use the GPT he customized to create patent search formulas. When patent search professionals try to create complex search formulas, it doesn't work well. However, if people who are not good at creating patent search formulas use it to create relatively simple search formulas, I think it can be quite useful. As of June, even free users of ChatGPT can use GPTs, making it a tool that I hope many people will use. PatentSight Summit 2024における「経営に資する戦略的IPランドスケープ活動」（本田技研工業株式会社 知的財産・法務統括部 戦略企画部 部長 本間 悟司 氏）は、ホンダの知財活動が大きく変化している様子を示していました。
発表の内容は、後日詳細なレポートがLexisNexisから発行されるようです。 １．大きく変化しているホンダの知財組織 ホンダは、2023年1月から、それまでの知的財産・標準化統括部を、知的財産・法務統括部に再編しました。知的財産部と人事・コーポレートガバナンス統括部に属していた法務部とを同一組織とし、管理推進部、法務部、訴訟・係争部、ガパナンス・コンプライアンス部、戦略企画・標準化知的財産部、四輪事業知的財産部、二輪・パワープロダクツ事業知的財産部という７つの部からなる知的財産・法務統括部としています。 2023年4月には、新たな価値創造に向けた企業戦略の策定、実行、発信機能の取り組み強化を目的に、コーポレート領域の組織再編しコーポレート戦略本部を新設、知的財産・法務統括部は、戦略部隊であることが明確に示されました。 これらの変更により、以前に比べ情報入手が質量ともアップし、IPランドスケープ活動が生かしやすい環境になったようです。 2024年4月からは、IPランドスケープを経営戦略構築のための標準ツールとして活用しようと、知財部門から経営企画部門、アライアンス部門に10名以上の人材を送り込んでいるとのことです。 知財部門が経営企画部門に提案するという従来のやり方（旭化成などのやり方）に対して、経営企画部門が戦略立案の一つのツールとして知財情報を活用するという新しいやり方の提案と考えられます。これらの成果が期待されます。 ２．経営に資する戦略的IPランドスケープ活動 戦略的IPランドスケープ活動を考える場合、全社戦略に寄与する、技術戦略に寄与する、事業戦略に寄与するという視点が重要で、技術戦略に寄与する点ではロードマップの変更など、事業戦略に寄与するという点では「強み」を特定して事業構想に繋げるなどの取り組みがおこなわれています。全社戦略に寄与する点では、統合報告書に述べてられている通り。 統合報告書9頁には、全社戦略における重要テーマ、マテリアリティ、管理指標、目標値、考え方・取り組みの方向性が示されていますが、非財務指標の５つの重要テーマのひとつとして「独創的な技術の創出」が取りあげられており、管理目標として「知財創出力」が挙げられています。 統合報告書51頁～54頁には、「独創的な技術の創出」の具体的な内容が記載されており、53頁は「知的資産による価値創造：将来への投資」「IPランドスケープ（IPL）の戦略的活用」が記載されています。 5つのキーファクターを注力技術として選定、これらの注力技術において競争力を獲得するKPIを設定し、知財情報を活用した分析（IPランドスケープ、IPL）を組み込んだ価値創造プロセスを実行しています。 IPLは2つのパターンに分けて運用しています。 一つは開発提案型で、未着手の技術領域に対する対応の必要性の検討を行います。これにより、萌芽期や黎明期の技術を抽出し、技術の将来性、競争力観点での重要度を測り、開発提案や事業提案を行います。提案が重要と判断された場合、それは事業・技術戦略に反映されます。 もう一つは、競争力分析型です。これは① 現時点の競争力の把握、② 競争力を上げるために必要なコア要素技術の特定、③ 将来の競争力維持・強化のために必要な技術戦略と知財戦略を明らかにすること、の3点を目的に行います。 競争力分析型は伝統的な知財業務と親和性がありうまくいっている例が多い感覚です。しかし、開発提案型は経営層からは強く求められていますがうまくいっている例は少ないと感じています。ホンダのように、必要と考えられる技術開発の早期着手提案、シナジーを期待できるスタートアップとの提携をゴールとするとハードルは下がります。 2022.12.01 人事異動に関するお知らせ https://global.honda/jp/news/2022/c221201b.html 2023.01.24 組織運営体制の変更について(2023年4月1日付) ～電動事業のさらなる加速と新たな価値創造の実現に向けた組織体制の構築～ https://global.honda/jp/news/2023/c230124b.html Honda Report 2023 https://global.honda/jp/investors/library/documents/main/0/teaserItems1/0112/linkList/06/link/Honda_Report_2023-jp-all.pdf Strategic IP Landscape Activities Contributing to Honda's Management In the presentation "Strategic IP Landscape Activities Contributing to Management" by Satoshi Honma, Director of Strategic Planning at the Intellectual Property & Legal Division of Honda Motor Co., Ltd., at the PatentSight Summit 2024, significant changes in Honda's intellectual property activities were showcased. A detailed report on the presentation will be issued by LexisNexis at a later date. 1. Significant Changes in Honda's IP Organization Since January 2023, Honda has reorganized its Intellectual Property & Standardization Division into the Intellectual Property & Legal Division. This division now includes the Legal Department, which previously belonged to the Human Resources & Corporate Governance Division, along with the Management Promotion Department, Legal Department, Litigation & Dispute Department, Governance & Compliance Department, Strategic Planning & Standardization Intellectual Property Department, Four-Wheel Business Intellectual Property Department, and Two-Wheel & Power Products Business Intellectual Property Department. In April 2023, Honda further reorganized its corporate area, establishing the Corporate Strategy Headquarters to enhance the formulation, execution, and communication functions of corporate strategies for new value creation. The Intellectual Property & Legal Division has been clearly positioned as a strategic unit. These changes have improved the quality and quantity of information available, creating a more conducive environment for IP landscape activities. From April 2024, Honda has been utilizing the IP landscape as a standard tool for building management strategies, sending more than ten personnel from the IP department to the management planning and alliance departments. This marks a shift from the traditional approach of the IP department proposing to the management planning department (as seen in companies like Asahi Kasei) to a new method where the management planning department uses IP information as one of the tools for strategic planning. The outcomes of these initiatives are eagerly anticipated. 2. Strategic IP Landscape Activities Contributing to Management When considering strategic IP landscape activities, it is essential to view them from the perspectives of contributing to company-wide strategies, technology strategies, and business strategies. For technology strategies, changes to the roadmap are vital, while for business strategies, identifying "strengths" to connect with business concepts is crucial. Regarding company-wide strategies, the integrated report elaborates on these aspects. Page 9 of the integrated report outlines the key themes, materiality, management indicators, target values, and direction of efforts in the company-wide strategy. Among the five key themes of non-financial indicators, "creation of innovative technology" is highlighted, with "IP creation capability" as a management goal. Pages 51-54 of the integrated report detail the specific content of "creation of innovative technology," with page 53 discussing "value creation through intellectual assets: investments for the future" and "strategic utilization of the IP landscape (IPL)." Honda has selected five key factors as focus technologies, setting KPIs to gain competitiveness in these areas, and implementing a value creation process that incorporates analysis using IP information (IP landscape, IPL). IPL is operated in two patterns:
ホンダは、オープンイノベーションを推進し、スタートアップとWin-Winの協業を進めることで成功を収めています。特に知的財産を独占せず共有する姿勢が特徴的で、協業の成果物はスタートアップと共有し、ライバル企業にも提供することを許容する姿勢をとっています。この方針に対して社内から反発もありましたが、スタートアップと共同開発し、タイムアドバンテージを活かす戦略を採用することで、技術の進化と企業価値の向上を図っています。
ホンダのオープンイノベーション戦略は、スタートアップとの協業を通じて技術革新を迅速に市場に投入し、企業価値を高めるモデルです。知的財産を独占せず共有することで、スタートアップとのフェアなパートナーシップを築き、共に成長することを目指しています。この戦略は、ホンダの「The Power of Dreams」という理念に基づき、未来志向の革新を追求するものです。 協業の成果をライバル社に売ってもOK、ホンダのオープンイノベーション流儀 2024.06.19 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02859/060500005/ Selling Collaboration Results to Rival Companies: Honda's Open Innovation Honda promotes open innovation and has achieved success by advancing win-win collaborations with startups. A distinctive feature of Honda's approach is its stance on sharing rather than monopolizing intellectual property. The results of these collaborations are shared with startups and are even allowed to be provided to rival companies. Although this policy has faced internal opposition, Honda employs a strategy of co-development with startups and leveraging time advantages. By not monopolizing the outcomes of these collaborations, Honda aims to drive technological progress and enhance corporate value. Honda's open innovation strategy is a model that rapidly brings technological innovations to market through collaboration with startups, thereby increasing corporate value. By not monopolizing intellectual property and sharing it instead, Honda establishes fair partnerships with startups, aiming for mutual growth. This strategy aligns with Honda's "The Power of Dreams" philosophy, which focuses on pursuing future-oriented innovations. 浅木泰昭著『危機を乗り越える力 ホンダF1を世界一に導いた技術者のどん底からの挑戦』（集英社インターナショナル）の一部を抜粋・編集した記事『F1で世界一になったホンダが、ライバルにバレても「あえて」特許を取ったワケ』を興味深く読みました。
「F1で自社開発したバッテリーの技術は特許を取得しました。普通、レースではライバルに何をしているのかバレてしまうので、特許は取りません。それでもあえてそうした理由は、F1で培ったバッテリーの技術やノウハウをホンダの将来技術に結びつけたいという思惑があったからです。」「F1で培った技術で開発した新バッテリーは、ホンダが研究開発しているさまざまな分野で活かすことができるはずです。」 「技術者にはヒーローになってほしい。私は第4期のF1プロジェクトでは、部下や協力してくれた人間のモチベーションを上げるために積極的にメディアに出ました。ストーリーをつくってメディアが伝えやすいような話題を提供し、技術者をヒーロー（主役）にしていきました。」 素晴らしいと思います。 F1で世界一になったホンダが、ライバルにバレても「あえて」特許を取ったワケ 2024.7.13 https://diamond.jp/articles/-/346470 The Reason Why Honda, the World Champion in F1, “Dared” to Patent Their Technology I read with great interest the article "The Reason Why Honda, the World Champion in F1, 'Dared' to Patent Their Technology Even If Rivals Found Out," which is an excerpt and edited version of Yasuo Asaki's book "The Power to Overcome Crises: The Challenge from the Bottom by the Engineer Who Led Honda F1 to World Champion" (Shueisha International). "We patented the battery technology developed in-house for F1. Normally, in racing, you wouldn't take out a patent because it would reveal what you're doing to rivals. Nevertheless, we did it because we wanted to link the battery technology and know-how we cultivated in F1 to Honda's future technologies." "The new battery developed with the technology cultivated in F1 can surely be utilized in various fields that Honda is researching and developing." "I want engineers to become heroes. In the fourth phase of the F1 project, I actively appeared in the media to raise the motivation of my subordinates and collaborators. By creating stories and providing topics that the media could easily convey, we made engineers the heroes (main characters)." I think this is wonderful. Paragraph. 編集するにはここをクリック.7月13日
大同特殊鋼株式会社顧問、東北大学特別招聘プロフェッサーの佐川眞人氏が、2024年度の欧州発明家賞の非ヨーロッパ諸国部門最優秀賞を受賞しました。世界最強の永久磁石「ネオジム磁石」を1982年に開発したことによるものです。 欧州発明家賞は2006年に創設され、技術や社会の発展に大きな貢献をした発明家に贈られる賞で、日本人の受賞では、吉野氏(2019年受賞)のリチウムイオン電池、飯島氏ら(2015年受賞)のカーボンナノチューブ、原氏ら(2014年受賞)のQRコードなどがあります。 東北大学特別招聘プロフェッサーの佐川眞人博士が欧州発明家賞を受賞 2024年7月10日 https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2024/07/news20240710-eng.html 2024年7月10日 ⼤同特殊鋼株式会社 顧問 佐川眞人が欧州発明家賞を受賞 EPO announces European Inventor Award winners https://www.daido.co.jp/info/2024/240710_european_inventor.html 09.07.2024 https://www.epo.org/en/news-events/news/epo-announces-european-inventor-award-winners Masato SagawaThe world’s most powerful permanent magnet https://www.epo.org/en/news-events/european-inventor-award/meet-the-finalists/masato-sagawa?mtm_campaign=EIA2024&mtm_keyword=pressrelease&mtm_medium=press 「ネオジム磁石」を発明した佐川真人・大同特殊鋼顧問に「欧州発明家賞」…ＥＶなどに使用 2024/07/10 https://www.yomiuri.co.jp/science/20240710-OYT1T50133/ 佐川真人氏に欧州発明家賞 「ネオジム磁石」、EVやロボットに活用 2024年7月10日 https://digital.asahi.com/articles/ASS7B23P8S7BULFA00YM.html “世界最強” ネオジム磁石 知られざる“縁の下の力持ち” https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240510/k10014444901000.html "European Inventor Award" to Masato Sagawa, Inventor of "Neodymium Magnet" Masato Sagawa, Advisor at Daido Steel Co., Ltd. and Specially Appointed Professor at Tohoku University, has been awarded the 2024 European Inventor Award in the category of non-European countries. This award is in recognition of his development of the world's strongest permanent magnet, the "neodymium magnet," in 1982. The European Inventor Award was established in 2006 and is presented to inventors who have made significant contributions to technological and societal advancement. Previous Japanese recipients include Akira Yoshino for the lithium-ion battery (awarded in 2019), Sumio Iijima and others for the carbon nanotube (awarded in 2015), and the team led by Hara for the QR code (awarded in 2014). 文化庁著作権課が「令和6年度著作権テキスト」を7月9日に公開しました。
知的財産権の中でも、著作権は非常に複雑で理解しにくい印象がありますが、近年の著作権法改正についても、わかりやすく記述されています。 令和５年改正 ・著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設（以下「未管理著作物裁定制度」という。） ・行政手続等に係る権利制限規定の整備 ・損害賠償額算定方法の見直し 令和４年改正 ・裁判手続に係る権利制限規定の整備 令和３年改正 ・図書館関係の権利制限規定の見直し ・放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化 令和6年度著作権テキスト https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/textbook/pdf/94081601_01.pdf "2024 Copyright Text" Released The Copyright Division of the Agency for Cultural Affairs released the "2024 Copyright Text" on July 9. Among intellectual property rights, copyright often appears very complex and difficult to understand, but recent amendments to the Copyright Act are described in an easy-to-understand manner. 2023 Amendments
情報処理推進機構（IPA）は、2022年12月に公開した「デジタルスキル標準（DSS）」のうち、「DX推進スキル標準」に生成AIに関する改訂などを行い、バージョン1.2として7月8日に公開しました。 生成AIの活用や提供を踏まえた「補記」は、下記の項目が各1ページで説明されています。 １，生成AIの特性 ２，生成AIを含む新技術への向き合い方・行動の起こし方 ３，生成AIに対するアクション：基本的な考え方 ４，生成AIに対するアクション：詳細定義 ５，個人として業務において生成AIを活用する例 ６，（ビジネス・業務プロセスの）生成AI製品・サービスを開発、提供する際の行動例 生成AIにより、よりDXが推進されることが期待されていますが、やはり鍵は人材、リスキリングでしょう。 プレス発表 DXを推進する人材向けの「DX推進スキル標準」に生成AIに関する補記などを追加 公開日：2024年7月8日 独立行政法人情報処理推進機構 https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2024/press20240708.html 経済産業省とIPA、「DX推進スキル標準」を改訂 生成AIに関するスキル標準を追加 2024/07/09 https://enterprisezine.jp/news/detail/20020 IPAが「デジタルスキル標準」改訂、生成AIの活用や提供を踏まえる 2024.07.09 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/01148/ Revision of the "DX Promotion Skill Standards" with the Addition of Generative AI The Information-Technology Promotion Agency (IPA) has revised the "Digital Skill Standards (DSS)" published in December 2022, specifically the "DX Promotion Skill Standards," to include generative AI. This revised version, 1.2, was released on July 8th. The "supplementary notes" considering the utilization and provision of generative AI explain the following items, each on one page:
 PatentSight Summit が今年も7 月10 日に、会場（東京ミッドタウン八重洲カンファレンス４階）とオンライン同時配信（Zoom）のハイブリッドで開催されました。会場は満杯、オンライン申し込みが1,200人以上申込？という盛況でした。
アーカイブはありませんが、例年のように、後日詳細な報告が公表されるとのことです。 PatentSight Summit 2024の副題は、戦略的IPランドスケープとグローバルIPインテリジェンスの最前線で、今年のサミットでは、大手企業が推進する戦略的IPランドスケープ活動、IP活動から生まれるグローバルIPインテリジェンスの展開、新規ビジネス探索などの分析へのアプローチ、投資家向けの情報発信に焦点が当てられました。 本田技研 本間氏、旭化成 中村氏、日本政策投資銀行 佐無田氏、それぞれ印象深い講演でした。パネルディスカッションでは、モデレーター 齋藤氏が、オムロン 奥田氏、京セラ 竹口氏、三井住友トラスト・アセットマネジメント 澤嶋氏、という各パネリストから本音トークをうまく引き出して聴きごたえがありました。 2017年以降IPランドスケープが脚光を浴び、2021年以降はCGC改訂でしっかり各企業に根付きつつあるようです。2000年代の知財部とは隔世の感があります。 「経営に資する戦略的IPランドスケープ活動」 本田技研工業株式会社 知的財産・法務統括部 戦略企画部 部長 本間 悟司 氏 「IPインテリジェンス活動のグローバルコラボレーション～日本／欧州／韓国におけるIPランドスケープ、その課題と打ち手～」 旭化成株式会社 知財インテリジェンス室 シニアフェロー 中村 栄 氏 「特許分析を活用した事業上の意思決定に向けて ～DBJが金融機関の立場で顧客と伴走する論点探しの旅～」 株式会社日本政策投資銀行 地域調査部 調査役 佐無田 啓 氏 パネルセッション「知財情報の開示について ～投資家に本当に伝えたいこと～」 [パネリスト] オムロン株式会社 技術・知財本部 知的財産センタ長 奥田 武夫 氏 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 スチュワードシップ推進部ESG推進室 シニア・スチュワードシップ・オフィサー 澤嶋 裕希 氏 京セラ株式会社 IP戦略推進部 兼 知的財産部 部長 弁理士 竹口 幸宏 氏 [モデレーター] LexisNexis Intellectual Property Solutions 営業統括 齋藤 昭宏氏 PatentSight Summit 2024 https://www.lexisnexisip.jp/patentsight-summit-2024/ PatentSight Summit 2024 The PatentSight Summit was held on July 10th this year as a hybrid event, with both in-person attendance at Tokyo Midtown Yaesu Conference Center on the 4th floor and online streaming via Zoom. The venue was fully booked, and over 1,200 people registered for the online event, making it a great success. Although there is no archive available, a detailed report will be published at a later date, as is customary. The subtitle of PatentSight Summit 2024 was "At the Forefront of Strategic IP Landscape and Global IP Intelligence." This year's summit focused on strategic IP landscape activities promoted by major companies, the development of global IP intelligence from IP activities, approaches to analyzing new business opportunities, and information dissemination for investors. Notable speakers included Mr. Honma from Honda Motor Co., Mr. Nakamura from Asahi Kasei, and Mr. Samuta from the Development Bank of Japan, each delivering impressive presentations. During the panel discussion, moderator Mr. Saito skillfully elicited candid insights from the panelists: Mr. Okuda from Omron, Mr. Takeguchi from Kyocera, and Mr. Sawashima from Sumitomo Mitsui Trust Asset Management, making it a highly engaging session. Since 2017, the IP landscape has been gaining attention, and since the revision of the Corporate Governance Code (CGC) in 2021, it has been steadily taking root in various companies. There is a significant difference compared to the intellectual property departments of the 2000s. 「深センの発展及び企業の成長～中国企業の知財経営戦略～」（隆天知識産権代理有限公司 日本オフィス代表 陳 林 氏）の講演を聴く機会がありました。
深センの発展、深センの企業及び知財、深センの将来という構成でしたが、1978年以降の急速な発展、テンセント、DJI２つのという企業の発展と知財の事例、まだまだ発展する将来像。 スタートアップによって新しい産業を生み出すことが肝要だと改めて感じました。 生成ＡＩ特許出願、５万４千件 １４～２３年、中国最多 2024年07月10日 https://spc.jst.go.jp/news/kyodo/240702/ktopic_3_01.html 「新質生産力」の発展を目指す中国－カギとなる先端技術と産業の融合－ https://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/ssqs/240702ssqs.html 中国テンセント､｢生成AI｣が利益率アップに貢献 1～3月期は売上高の伸びが鈍化も純利益54％増 2024/06/03 https://toyokeizai.net/articles/-/756261?display=b 中国の知的財産概況 2024年4月 日本貿易振興機構北京事務所 太田良隆 香港事務所 島田英昭 https://www.wipo.int/edocs/mdocs/mdocs/ja/wipo_webinar_wjo_2024_3/wipo_webinar_wjo_2024_3_www_629279.pdf 【中国・潮流】深センでは、イノベーション政策の中核に知的財産を据える 「知財強市」目指し、知財証券化などの動き 2021年5月6日 https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2021/4f557bdaaa55eada.html 深圳におけるイノベーション企業に対する知的財産に関する支援体制について ～政策、支援機関、証券化、上場と知財～ https://www.jpo.go.jp/resources/report/document/gaikoku/china_202103.pdf 深センのイノベーションエコシステム http://www.mo.t.u-tokyo.ac.jp/seika/Shenzhen_Chizai_202004.pdf Development of Shenzhen and Corporate Growth I had the opportunity to attend a lecture titled "Development of Shenzhen and Corporate Growth - Intellectual Property Management Strategies of Chinese Companies" by Mr. Lin Chen, representative of Lung Tin Intellectual Property Agent Ltd. Japan Office. The lecture covered the development of Shenzhen, its companies and intellectual property, and the future of Shenzhen. It highlighted the rapid development since 1978, the growth and intellectual property cases of two companies, Tencent and DJI, and the future prospects of continued development. I was reminded that creating new industries through startups is crucial. 2024年7月9日(火)～7月28日(日)に、「ITmedia デジタル戦略EXPO 2024 夏」が、企業のデジタル戦略を担う経営層、経営企画、情報システム部門の方／営業、マーケティング、総務・財務経理・法務領域等で自業務における業務改革や、ITツールの導入を推進している方を対象に、オンラインで開催されています。
Day1の7月9日は、AI活用の基調講演として、元・東京大学松尾研究室 今井 翔太 氏による「生成AIでデジタル戦略はこう変わる」の講演がありました。講演内容は、生成AI技術の最前線、現在の生成AIの活用、生成AIの本質と未来の活用方針で、未来としては、プロンプトからの解放、AIエージェントによる完全自動化、小型のオンデバイスAIと個人の専用AIの発展を挙げていました。ユーザーとしては、ぜひ早く実現してほしいものばかりです。 アーカイブ動画は、無料で登録することにより、7月28日まで視聴でき、資料も入手できます。 https://members15.live.itmedia.co.jp/mypage/libraries/68856?group=DS2024S&np_source=google&gad_source=1&gclid=Cj0KCQjwv7O0BhDwARIsAC0sjWN6N9Swb3GXzPJLn9CstNku3Xd-9IYnTK5Y2QyNMr2SNqjyRwIhWNYaAuuPEALw_wcB#description How Generative AI Transforms Digital Strategy (by Shota Imai) From Tuesday, July 9, 2024, to Sunday, July 28, 2024, the "ITmedia Digital Strategy EXPO 2024 Summer" is being held online. This event is targeted at business executives, corporate planners, information systems departments, and those involved in business reforms or promoting the introduction of IT tools in areas such as sales, marketing, general affairs, finance, and legal departments. On Day 1, July 9, Shota Imai, formerly of the Matsuo Laboratory at the University of Tokyo, delivered a keynote lecture on AI utilization titled "How Generative AI Transforms Digital Strategy." The lecture covered the cutting-edge of generative AI technology, current applications of generative AI, the essence of generative AI, and future utilization policies. For the future, it highlighted the liberation from prompts, complete automation by AI agents, the development of compact on-device AI, and personal dedicated AI. As a user, I eagerly hope for the rapid realization of all these advancements. Archived videos of the event can be viewed until July 28 by registering for free, and the related materials can also be obtained. ChatGPT 4o _AI_______________AI_____________.pdf 内容を要約してください。 ChatGPT この文書は「生成AIでデジタル戦略はこう変わる」というタイトルで、生成AI技術の現状と将来の可能性について解説しています。以下は文書の要約です： 講演内容
東京大学TLOは大学の研究成果を社会に還元するための活動を積極的に展開、近年では、技術移転の収入が大幅に増加しており、東京大学TLOの技術移転収入は、2023年度に125億円に達したということです。 東京大学TLO設立以来の技術移転実績は、以下のとおりです。 ・総出願件数 18,272件 ・総契約件数（共願契約含む） 6,382件 内ライセンス契約件数 1,665件 ・総ロイヤリティー収入額 125億5,600万円 ・ﾗﾝｲﾝｸﾞﾛｲﾔﾙﾃｨを生み出している製品等 372件 ・共同研究マッチング件数 174件 ・共同研究マッチング総額 27億1,871万円 東京大学TLOは、スタートアップ創業支援にも力を注いでおり、産学連携を強化するために企業とのパートナーシップを積極的に推進しており、グローバル市場への進出を視野に入れた技術移転活動を展開、特に、海外の企業との連携やライセンス契約の締結が進んでいるようです。 なお、４つの生成AIに東京大学TLOの技術移転実績を聞いてみましたが、この手の調査は苦手です。（添付pdf参照） 技術移転の総収入125億円、スタートアップ創業に力注ぐ東京大学TLO 東京大学TLO代表取締役社長 本田圭子氏に聞く 2024.07.02 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00134/062600394/ 「大学発スタートアップが産業の代謝を上げる」東大の研究成果をビジネスに変える東大TLOの大きな役割 「研究者・大学・産業界」の三方よし、イノベーションの芽は大学にあり 2024.5.14 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80814 Technology Transfer Achievements Since the Establishment of the University of Tokyo TLO The University of Tokyo TLO has been actively promoting activities to return the university's research achievements to society. In recent years, income from technology transfer has significantly increased, and it is reported that the technology transfer income of the University of Tokyo TLO reached 12.5 billion yen in the fiscal year 2023. The technology transfer achievements since the establishment of the University of Tokyo TLO are as follows:
Furthermore, I asked four generative AIs about the technology transfer achievements of the University of Tokyo TLO, but such surveys are not their strong suit. (See attached PDF for reference) |
著者萬秀憲 アーカイブ
December 2024
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