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安高史朗の知財解説チャンネル「調査分析のマニアックな論点を実務家でとことん議論する配信」（2022/06/07 にライブ配信）安高史朗氏 IPTech特許業務法人 代表弁理士・公認会計士
ゲスト：酒井美里氏 スマートワークス株式会社 代表取締役（調査８割） 野崎篤志氏 株式会社イーパテント 代表取締役社長／知財情報コンサルタント（分析９９％） 佐藤 寿氏 佐藤総合特許事務所 代表弁理士（出願、調査、分析、マーケッティング） をアーカイブ動画で視聴しました。（約１時間４５分） 時間の関係で、全部の論点は取り上げられていませんが、マニアックではあるけれども興味深い話が飛び交っていました。参考になります。 例えば、先行技術調査の場合、件数は？言いたくないなあ、１００件～１５０件、２００件未満（７０件からスタートして・・・・）、・・・・・ https://www.youtube.com/watch?v=HhJN54YKaQE&t=1s 論点： ・検索式系 ・・①先行技術調査、②侵害予防調査、③無効調査、④分析系、それぞれの検索式作成の考え方や件数目安は？ ・・特許分類（海外含め）、どれをよく使う？ ・・使いやすい特許分類と使いにくい特許分類 ・・ファセットって使う？ ・・キーワードで原語はどこまで気にする？（例：中国語、ドイツ語・・） ・・類似語同義語の拾い方 ・調査の進め方系 ・・重要特許が漏れていたらどうする？ ・・名寄せの考え方とテクニック ・・どんなツールを使ってる？専用のツールを作ってる？ ・・日本語と英語以外の言語の文献はどこまで読み込む？ ・その他いろいろ ・・IPランドスケープっていう言葉へどう対応している？ ・・分析・検索の自己研鑽はどうしてる？(例：書籍、Webサイト、人物･･･など) （現在進行形で）
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６月９日に行われた（第９７回）知財実務オンライン：「知財実務に役立つマーケット情報の調べ方、知財情報のマーケティングでの使い方」（ゲスト：佐藤総合特許事務所 所長弁理士 佐藤 寿氏）をアーカイブ動画で視聴しました。約１時間５３分。
知財情報、マーケット情報の分析手法などが網羅的に述べられており、Spiber社に関する簡易分析例も見ることができますので、参考になります。 https://www.youtube.com/watch?v=o7ESSvAzWKQ 以下メモ。 知財（特許）とマーケティング 市場と製品との関係 技術×知財×マーケティング 事業を取り巻く情報とその流れ 特許分析でできること 特許情報の分析からわかること よい分析を行うために意識すべきポイント 利益化を見据えた事業開発における調査・分析検討の役割 役立つフレームワークや考え方 アイデア発想法 特許とマーケティングの調査に利用できる調査ツール Patent & Marketing で提供中のリンク集 知財活動に役立つマーケット情報（事物情報、企業情報） マーケティングに利用できる知財情報 簡易分析事例、Spiber社 使用したスライドが、追加情報とともに、下記で配布されています。 知財実務オンラインに出演しました（スライド配布あり） https://www.patent-and-marketing.com/2022/06/10/appeared-on-ippo/ 佐藤総合特許事務所 https://www.sato-sogoip.com/ 知財実務オンライン今後の予定。 ６月１６日（第９８回）知財実務オンライン：「AI関連発明に関する特許実務」（ゲスト：稲垣・北原・藤原特許事務所 共同代表パートナー 弁理士 北原 悠樹） https://www.youtube.com/watch?v=IJPmoY6XP6s ６月２３日（第９９回）知財実務オンライン：「データビジネスの法律・知財・契約」（ゲスト：STORIA法律事務所 代表パートナー弁護士 柿沼 太一） https://www.youtube.com/watch?v=d6Z_hAzJz6Y ６月３０日（第１００回）知財実務オンライン：「【第100回記念講演】考察・知財高裁」（ゲスト：東京大学大学院法学政治学研究科 教授 田村 善之） https://www.youtube.com/watch?v=4YqJCfCpttE 特許庁が2022年に発行した「企業価値向上に資する知的財産活用事例集―無形資産を活用した経営戦略の実践に向けてー」では、国内企業２０社（味の素、GROOVE X、KDDI、五合、スノーピーク、ゼンリン、ソニーグループ、ソフトバンク、デンソー、DENBA JAPAN、ニコン、日本電産、富士通、ブリヂストン、MICIN、ミラック光学、メルカリ、ユーグレナ、横河電機、LIXIL）の事例が紹介されています。
株式会社デンソーは、 「カーボンニュートラルの推進と業績向上の両立を目指し、事業ポートフォリオの組み替えを加速する中、CASE領域の成長領域を拡大させ、サプライチェーン全体での環境と安心の提供を目指す。その中で、エレクトリフィケーションシステム事業は重要な位置づけを占め、将来の電動車両へのニーズの広がりを見据え、基盤となる共通技術の研鑽に注力し、また、技術開発の流れに沿った着実かつスピーディな知財活動を推進する。知財活動の推進においては、経営層との合意形成のため、知的財産の状況を俯瞰的かつ客観的に可視化してコミュニケーションを促進し、また、投資家などの一層の理解と支援を得るため、知財情報の開示にも積極的に取り組む。」と紹介され、 事業ポートフォリオを転換する事例、カーボンニュートラルに貢献する事例、知財ミックス戦略、知財部門と他部門との連携、ＩＰランドスケープを活用したコミュニケーション、営層と知財部門との定常的なコミュニケーション、ＩＲ資料などでの開示、 の事例としてとりあげられています。 企業価値向上に資する知的財産活用事例集 https://www.jpo.go.jp/support/example/document/chizai_senryaku_2022/all.pdf P54-59 カーボンニュートラルの推進を目指し、電動化技術の研鑽と展開を図る 首位はデンソー、特許引用数で見る自動車部品メーカーの「他社けん制力」 https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2107/08/news045.html デンソー 知的財産 https://www.denso.com/jp/ja/about-us/sustainability/governance/intellectual-property/ 「経営に戦略的に活かす知財情報」株式会社デンソー https://yorozuipsc.com/blog/5110507 ６月３日、第５１回知的財産戦略本部が開催され、知的財産推進計画２０２２が決定されました。「意欲ある個人・プレイヤーが社会の知財・無形資産をフル活用できる経済社会への変革」という副題がつけられた知的財産推進計画２０２２は、重点８施策からなります。
岸田総理は、「第１に、デジタル時代に対応した著作権制度の改革を進めます。第２に、スタートアップが、社会に蓄積された知財を事業化につなげ、社会実装しやすい環境を整備いたします。」と2つを取り上げ、新聞などにも、この二つが取り上げられています。 （概要）では、スタートアップ・大学の知財エコシステムの強化、知財・無形資産の投資・活用促進、標準の戦略的な活用、データ流通・利活用環境の整備、デジタル時代のコンテンツ戦略、アフターコロナを見据えたクールジャパンの再起動の6つが取り上げられ、中小企業／ 地方（地域）／農林水産業分野の知財活用強化、知財活用を支える制度・運用・人材基盤の強化の二つは、参考扱いでした。 知財・無形資産の投資・活用促進では、企業の知財投資戦略の開示・監督を明記したコーポレートガバナンス・コード改訂（2021年6月）、「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」（2022年1月内閣府・経産省策定）公表に続き、下記のような８つの施策の方向性が示されています。①コーポレートガバナンス・コード見直しによる企業の開示・ガバナンス強化に加え、投資家の役割を明確化することにより、知財・無形資産の投資・活用を促進、②中小企業が知財・無形資産を活用した融資を受けられるよう、事業全体を対象とする担保制度の創設を検討、が柱となっています。 「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の改訂の議論も始まるようです。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/220603/siryou2.pdf ・ 知財・無形資産の投資・活用の促進に向けて、企業価値向上に資する知財・無形資産の投資・活用に対して、投資家等からの評価を経営者に対して直接フィードバックしうる取組（表彰等）について検討を進める。また、「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の活用状況のモニタリング、活用事例の収集・共有、ロゴマークや標語の策定等の普及促進に向けた取組、知財・無形資産の開示の好事例の収集・共有を進める。（短期、中期）（内閣府、金融庁、経済産業省） ・ 知財・無形資産を活かした経営の実践を我が国企業に浸透させるべく、2022年度以降企業に専門家を派遣することなどを通じて、経営における知財・無形資産の位置づけの可視化や戦略の構築、そのための体制構築を支援し、企業の持続的な価値創造や知財・無形資産への投資の開示の推進につなげる。（短期、中期）（経済産業省） ・ 大企業によるスタートアップへの経営アセットの提供に向けた取組や、大学との共同研究成果の活用状況を含む大企業の知財活用状況の見える化などについて、開示やガバナンスを強化するため、2022 年度内に「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」を改訂する。（短期）（内閣府、経済産業省） ・ 企業との対話を通じ、知的財産・無形資産の投資・活用による企業価値向上を促すことについての投資家の役割を明確化するための方策を検討し、2022年度末までに結論を得る。（短期）（金融庁、内閣府） ・ スタートアップや事業承継・事業再生局面等にある事業者等が、不動産等の有形資産や経営者保証、エクイティのみに依らず、資金調達ができる環境を整備するため、海外の制度・実務等も参考に、のれんや知的財産等の無形資産を含む事業全体を担保として金融機関から資金を調達できる制度について、利便性確保の方法や他の債権者の保護等に留意しつつ、早期制度化に向けた検討を行う。（短期、中期）（金融庁、内閣府、法務省、経済産業省） ・ 企業等による気候変動リスクや機会に関する開示の要請を受け、グリーン・トランスフォーメーション（GX）関連技術を俯瞰できる技術区分表を国際特許分類と対応づけて作成し公表するとともに、これを用いて特許情報の分析を2022 年度内に実施することを通じ、エビデンスドベースでの開示を促進する。（短期、中期）（経済産業省） ・ 知財を切り口とした事業性評価を通じて中小企業における知財活用を推進するため、「知財ビジネス評価書」作成のためのひな形及びガイドラインを提供するとともに、「知財ビジネス提案書」の作成支援を地域金融機関等に行うことで、中小企業が有する知財について有益な評価・分析を行い、金融機関による中小企業支援を促進する。（短期、中期）（経済産業省） ・ 2021 年４月に策定した「価値デザイン経営の普及に向けた基本指針」に基づき、大企業やスタートアップ・中小企業等へ経営デザインシートの活用を更に広げるなど、価値デザイン経営の普及実践エコシステムの構築に向けて取り組む。（短期、中期）（内閣府、金融庁、経済産業省） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/220603/siryou2.pdf 令和4年6月3日 知的財産戦略本部 | 総理の一日 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/03chizai.html 令和４年６月３日、岸田総理は、総理大臣官邸で第５１回知的財産戦略本部を開催しました。 会議では、知的財産推進計画２０２２について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日、知的財産推進計画２０２２を決定いたしました。 日本のイノベーションを活性化し、持続的な経済成長を実現していくためには、意欲ある個人や、スタートアップを始めとする新しいプレイヤーが、社会に蓄積された知財をフル活用できる経済社会へと変革していくことが重要です。 第１に、デジタル時代に対応した著作権制度の改革を進めます。 デジタル化の進展によって、誰もがコンテンツを創作・流通・利用できる一億総クリエーター時代を創っていきます。 このため、著作物の権利処理がデジタルで一元的に完結することを目指して、ＩＴ基盤の整備を進めるとともに、著作権の処理を円滑に行う新たな仕組みを作るため、次期通常国会に法案を提出いたします。 さらに、ブロックチェーンやメタバースなど、ＷＥＢ３．０と呼ばれる技術の活用を推進し、仮想空間上のコンテンツの創作・流通・利用を後押しするため、新たな法的課題の把握や論点整理を進め、官民一体でルール整備を進めます。 第２に、スタートアップが、社会に蓄積された知財を事業化につなげ、社会実装しやすい環境を整備いたします。 大学等で生み出された知財を、スタートアップがフルに活用し、事業化につなげていけるよう、大学と企業の共有特許について、大学がスタートアップにライセンスしやすくするため、ルール整備を進めます。 また、スタートアップが大学から知財の移転を受ける対価として、株や新株予約権を活用しやすくするため、様々な制約を撤廃いたします。 関係閣僚は、本日決定された推進計画を速やかに実行に移していただきますようお願い申し上げます。」 大学が大企業と共有する未利用特許、新興企業に提供可能に…先端技術の事業化促す https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220602-OYT1T50281/ スタートアップ、眠る共有特許使いやすく 政府知財計画 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA033KY0T00C22A6000000/ 政府、著作権の窓口一元化 特許利用促進で新制度―知財戦略 https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060301026&g=pol 知的財産推進計画2022の全体像 １．スタートアップ・大学の知財エコシステムの強化 ・スタートアップが知財対価として株式・新株予約権を活用しやすい環境整備 ・大学における事業化を見据えた権利化の支援 ・大学等における共同研究成果の活用促進 ・「大学知財ガバナンスガイドライン（仮称）」の策定と大学への浸透 等 ２．知財・無形資産の投資・活用促進メカニズムの強化 ・企業の開示・ガバナンス強化と投資家の役割の明確化 ３．標準の戦略的活用の推進 ・官民一丸となった重点的な標準活用推進 等 ４．デジタル社会の実現に向けたデータ流通・利活用環境の整備 ・データ取扱いルール実装の推進 等 ５．デジタル時代のコンテンツ戦略 ・Web3.0時代を見据えたコンテンツ戦略 ・デジタル時代に対応した著作権制度・関連政策の改革 等 ６．中小企業／ 地方（地域）／農林水産業分野の知財活用強化 ・中小企業の知財取引の適正化 等 ７．知財活用を支える制度・運用・人材基盤の強化 ８．アフターコロナを見据えたクールジャパンの再起動 6月３日に行われた、PatentSight Summit 2022「経営の知となるIPコミュニケーション」（日程：6月2日 & 3日、時間：1:30 p.m. - 4:30 p.m.Live Zoom Webinar | 無料、協力：IPランドスケープ推進協議会、知財ガバナンス研究会）のパネルセッション１「投資家とのIP・無形資産コミュニケーション」（内閣府 知財戦略推進事務局 参事官 川上 敏寛 氏、株式会社SBI証券 金融調査部 チーフクオンツアナリスト 波多野 紅美 氏、HRガバナンス・リーダーズ株式会社 フェロー/知財ガバナンス研究会 幹事 菊地 修 氏）、パネルセッション２「ステークホルダーへの情報開示に効果的な知財・無形資産情報の活用」 （NTTコミュニケーションズ株式会社 イノベーションセンター 技術戦略部門３G 弁理士/担当課長 松岡 和 氏、 ＫDDI株式会社 コーポレート統括本部 総務本部 シニアエキスパート 弁理士 川名 弘志 氏、株式会社ダイセル 知的財産センター 知的財産ソリューショングループ 主任部員 AIPE認定知的財産アナリスト 今井 清太 氏、モデレーター：株式会社PatentSight Japan 代表取締役社長 齋藤 昭宏氏）は、企業とステークホルダーとのIPコミュニケーションに関するものでした。
コーポレートガバナンス・コードの改訂により、企業側もこれまでのやり方を大きく変えている様子がわかります。投資家の見る目も変わってくるのではないかと思います。 https://www.patentsight.com/ja/news/summit2022 （第２回）知財ガバナンス™セミナー 「知財・無形資産 投資・活用戦略ガイドラインの実践法」 https://www.youtube.com/watch?v=Sb_GhkW4l3U&t=41s 2022/01/28 にライブ配信 2021年6月にコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が改訂され、企業に知財への投資や活用を促す補充原則（知財投資の取締役会監督と情報開示）が追加されたことが話題になっておりますが、この度、「知財ガバナンス研究会」とコラボ企画として「知財ガバナンス™セミナー」を開催する運びとなりました。 2021年12月に「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（案）」が公示日されたことを受け、内閣府知的財産戦略推進事務局 参事官 川上 敏寛様からガイドラインについてご説明いただくことになりました。 また、 HRガバナンス・リーダーズ株式会社、KDDI株式会社の取り組みについてもお話いただきます。 今後、各企業が知財ガバナンスを実行していくために必須の知見や情報が紹介されますので、是非ご視聴ください。 【プログラム（敬称略）】 1. イントロダクション 知財実務オンライン（加島 広基，押谷 昌宗），知財ガバナンス研究会 幹事（菊地 修） 2. 知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドラインについて 内閣府知的財産戦略推進事務局 参事官 川上 敏寛 3. 企業価値を創造する「知財ガバナンス」の取り組みとは？ HRガバナンス・リーダーズ株式会社 菊地 修 4. KDDIの『知財・無形資産』投資・活用への取り組み KDDI株式会社 知的財産室長 川名 弘志 5. パネルディスカッション 6. クロージング ■ ガイドライン： https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/governance_guideline_v1.html . 知財ガバナンス™セミナー 「企業を持続的に成長させる知財ガバナンス™戦略とは」 https://note.com/ippractice/n/nf8d48e7f5cf3 知財ガバナンス™研究会 × 知財実務オンライン 第１回 知財ガバナンス™セミナー 「企業を持続的に成長させる知財ガバナンス™戦略とは」 プログラム（講演＋パネルディスカッション・質問対応） 1. イントロダクション 知財実務オンライン 加島 広基，押谷 昌宗 2. 企業の競争力強化に向けた知財投資・活用促進について 内閣府知的財産戦略推進事務局 参事官 川上 敏寛 3. 企業の知財ガバナンス™への取り組みと、知財ガバナンス™研究会の役割 HRガバナンス・リーダーズ株式会社 菊地 修 4. イノベーションリーダーへの変貌を促す知財ガバナンスへの挑戦 ナブテスコ知的財産部長 井上 博之 5. 知財情報発信と知財活用によるブランド価値の向上 株式会社アールシーコア 社長室 知財企画リーダー 勝間 康裕 6. 投資家の視点から見た、企業の知財ガバナンスへの期待 株式会社SBI証券 金融調査部 波多野 紅美 7. クロージング 非財務情報は投資確度を高める判断材料になり得る（SBI証券） https://yorozuipsc.com/blog/sbi 6月2日に行われた（第９６回）知財実務オンライン：「これからの企業知財～企業知財と知財分析でいこう！～」（ゲスト：DIC株式会社 知的財産センター ディレクター 弁理士 小川 眞治氏）を、アーカイブ動画で視聴しました。（約1時間５１分）
https://www.youtube.com/watch?v=xb86sBTFsg4 企業知財と特許事務所の仕事の比較、キャリアパスなど、知財に関わる若い人には非常に興味深い話と思います。また、DICにおける知財情報分析活動～関連ツールの選定と効果～についても触れられており、参考になります。
―の開発拠点と知的財産センターの体制 ―の世界トップシェア製品
特許事務所の仕事？ 企業知財； 事業成功に貢献 特許事務所；顧客の知財戦略を支援 知財部門の業務形態 知財部門の組織形態 キャリアパスの例
―知財戦略体制 ―関係部門との対話 事業サイドに提示する知財情報の例 DICにおける知財情報分析活動～関連ツールの選定と効果～ 知財ガバナンス ～マーケティング担当向け ～営業担当向け ～技術・マーケティング担当向け 6月３日に行われた、PatentSight Summit 2022「経営の知となるIPコミュニケーション」（日程：6月2日 & 3日、時間：1:30 p.m. - 4:30 p.m.Live Zoom Webinar | 無料、協力：IPランドスケープ推進協議会、知財ガバナンス研究会）の「講演：IPランドスケープにおけるIPコミュニケーション」の部で、株式会社LIXIL知的財産統括部長 片岡 将己氏の「イノベーションを支援する戦略屋としての知財部門」を視聴しました。
「経営を支援する知財部門へ」「管理屋・手続屋から戦略屋へ」良いキャッチです。 1自己紹介 2018年LIXIL入社。2001年ソニー株式会社に入社。 2 LIXILについて 3知的財産部門の位置づけ CTO、CLCOへレポート 約半数％が女性、 1/3がキャリア採用 2年前にANAQUA採用 グローバル知的財産ポリシー 4イノベーションを支援する知財部門へ 知的財産部門に求められる役割の変化（回避⇒取得⇒戦略） 経営・事業戦略を支援する知財組織への進化（基盤実務強化⇒事業戦略支援⇒新価値創造の触媒⇒To Be） 知財戦略に関する事業部門との連携 事業戦略と知財戦略の統合（ヒアリング⇒施策の立案⇒施策の実行） 経営層とのコミュニケーション IPインテリジェンス (IPI) を活用した支援 ポートフォリオマネジメントとの融合により可能となる支援 社外とのイノベーション支援 IPライセンス事業の例 5知財部門に求められる進化 経営を支援する知財部門へ 管理屋・手続屋から戦略屋へ 経営戦略の実行強化と課題解決への貢献が見える 経営視点での思考と実行に対するオーナーシップがある 強い知財ポートフォリオの構築が全ての基本 事業や研究開発の戦略立案を支援する経験値を高める 相手に伝わるように話す責任は、専門家の側にある LIXIL Further Enhances IP Management with Anaqua’s AQX Platform October 28, 2019 https://www.anaqua.com/resource/lixil-further-enhances-ip-management-anaquas-aqx-platform/ 企業価値向上に資する知的財産活用事例集 https://www.jpo.go.jp/support/example/document/chizai_senryaku_2022/all.pdf LIXIL P102-105 ウォーターテクノロジーのグローバル展開で、衛生的で豊かな社会に貢献 株式会社LIXILは、2011年に国内の主要な建材・設備機器メーカー5社を統合して誕生した。その後、GROHE、American Standardといった世界的ブランドを統合し、世界150か国以上で事業を展開する。多様化する顧客ニーズや市場環境の変化に迅速に対応するアジャイル開発を推進するとともに、衛生環境の改善や利便性の向上、節水や省エネといった環境負荷の低減など、新たな価値をタイムリーに提供する。また、固定資産を削減し、財務体質改善を図ると同時に、技術、デザイン、ブランドに代表される知的財産・無形資産をより重視することで、持続的な競争力を強化し、社会に貢献する。 同社は、グローバル連携を強め、シナジー効果を十分に引き出すため、地域横断型のグローバルなプロジェクト活動によってベストプラクティスを共有し、地域間での技術移転を通じた海外事業の強化を推進している。 6月2日に行われた、PatentSight Summit 2022「経営の知となるIPコミュニケーション」（日程：6月2日 & 3日、時間：1:30 p.m. - 4:30 p.m.Live Zoom Webinar | 無料、協力：IPランドスケープ推進協議会、知財ガバナンス研究会）の「講演：IPランドスケープにおけるIPコミュニケーション」の部で、株式会社村田製作所 執行役員 知的財産グループ統括部長 兼 同グループ知財企画部部長 谷野 能孝氏の「知財に求められるビジネスを創る力 ～経営企画連携とM＆A～」を視聴しました。
元々知財部に配属されたのち、経営企画でM&Aを担当、新規事業推進部で新規事業を担当、そして知財部へ帰任というキャリアからの「知財に求められるビジネスを創る力」という話は、説得力がありました。 自己紹介、 会社紹介 知的財産部社長秘書コンデンサ企画部知的財産部経営企画部新規事業推進部知的財産部年帰任）という多種多様なキャリア 国内外訴訟を含め知財業務のほぼすべてを経験 ベンチャー投資が不得意分野
知財の重要確認項目 知財グループのに対する取組み（によるアライアンス先選定の取組み、への参画と工夫、知財価値算定） ムラタのIPランドスケープ；知財情報＆非知財情報を最大限活用し、「未来を読む力」を全社的に底上げして、事業／新規事業創出／経営判断に貢献する。 M&A候補探索の事例 出資時のDDの工夫；出資額の大小（保有株式比率）によりDD項目にメリハリをつけている。 特許価値算定；（1)背景・目的 スタートアップは売上が立っていないことが多く、企業価値の大部分は人財とIP。 特許価値算定 (2) 概要 特許価値算定は以下の2ステップで実施 特許のポートフォリオ全体価値を4つの要素に基づき金額算定 事業視点、知財視点、ライセンス視点で各特許を格付け、全体価値からの各特許へ振り分け
経営企画⇒知財への情報共有 定期的に案件の状況リストを受領、出資 •M&A情報を共有 知財⇒経営企画への情報共有 各事業の知財情報分析 IPランドスケープよるアライアンス先提案 人材交流 知財人材を経営企画に異動、全社視点、経営視点を身につけさせる 村田製作所が「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2022」を受賞～「世界の革新的企業トップ100社」に選出～ https://corporate.murata.com/ja-jp/newsroom/news/company/general/2022/0224 【サーミスタ】特許総合力トップ3は村田製作所、三菱マテリアル、TDK https://www.patentresult.co.jp/news/2022/02/thermistor.html 6月2日に行われた、PatentSight Summit 2022「経営の知となるIPコミュニケーション」（日程：6月2日 & 3日、時間：1:30 p.m. - 4:30 p.m.Live Zoom Webinar | 無料、協力：IPランドスケープ推進協議会、知財ガバナンス研究会）の「講演：IPランドスケープにおけるIPコミュニケーション」の部、トップバッター帝人株式会社 帝人グループ執行役員
法務・知財管掌 兼 知的財産部長 内山 昭彦氏の「イノベーション創出と知財のコミュニケーション」を視聴しました。 中期経営計画、知財活動が分かりやすく具体的な話でした。細かいところですが、もっと聞きたかったところが多く、実務的に役立ちそうなところは、資料がぼかされており残念でした。 以下、メモ。 I. 会社概要 II. ビジョンと中期経営計画 III．知的財産活動 イノベーションマネジメントと知財活動 知財部門はイノベーション活動の多くに関わっているとともに役割拡大の傾向
専門機能と執行機能を分離（戦略推進責任の明確化） 戦略重視の知財リエゾン体制 現知財部組織体制 コーポレートの知財部門は数名、その中の知財戦略推進チームは人前後、一事業一人にしたいが、複数の事業を兼務していたり、知財インテリジェンスチームが兼務しているケースもある。 技術トップとのコミュニケーション 知財活動推進テーマシート 重要度に基づくリエゾン知財活動 知財活動推進テーマシート概要（4枚：事業環境分析まとめ、目標知財PFへの知財アクションまとめ、1～3の要旨＆今季活動計画 戦略領域とプロフィット領域を分けている 立ち位置として知財部なので事業戦略まで立ち入ることはできない。新規テーマなどでは提案している。情報を提供し、インサイトを与えることはやっている。
特許棚卸への活用 ETRの有効性評価 改訂CGC対応
EBITDA vs PAIは業界によって関係性が異なるが正の相関を示す業界が多い 知財投資の内容とそれによる成果①「Patent Asset Index（スコアによる知財権価値評価）によるStrategic Focus分野の知財権値値の占める比率変化」を示したところ、経営サイドに、経営戦略と知財戦略の一致、興味持ってもらった。スコアで出すということで比較、経営者は金額で見たい、ファイナンスの数字で出てこないのか？という。比率ということで納得してもらった。 知財投資の内容とそれによる成果②「知財ポートフォリオ俯瞰解析⇒事業領域の選択と集中の見える化」経宮戦略に従い新領域(SF)が拡大している。 知財インテリジェンス IPランドスケープ ある戦略的重点分野の企業買収における特許価値の活用提案例 特許価値x俯瞰解析 特定のバイオ関連技術分野でイノベーション活動の活発化の兆候⇒事業戦略提案：当社としてはそこを狙うか、あえてそこは避けて競合の少ない分野を狙うか 帝人 知的財産戦略 https://www.teijin.co.jp/rd/ipstrategy/ 帝人グループの知的財産戦略 https://yorozuipsc.com/blog/3967737 6月2日に行われた、PatentSight Summit 2022「経営の知となるIPコミュニケーション」（日程：6月2日 & 3日、時間：1:30 p.m. - 4:30 p.m. Live Zoom Webinar | 無料、協力：IPランドスケープ推進協議会、知財ガバナンス研究会）のSpecial Talk Session「経営の知としてのIPランドスケープと日本の成長への提言」（旭化成株式会社 代表取締役社長 兼 社長執行役員 工藤 幸四郎氏、旭化成株式会社 知財インテリジェンス室 シニアフェロー 中村 栄氏）を視聴しました。
今回のPatentSight Summit 2022には1900名以上の申し込みがあったとのことで、毎年このような Summitを開催されているPatentSight Japanが日本の知財活動の深化に大きく貢献されていることを感じています。PatentSight Japan齋藤社長に感謝したいと思います。 アーカイブ動画、資料の配布がないのは残念ですが。 https://www.patentsight.com/ja/summit-2022 今回のSpecial Talk Session「経営の知としてのIPランドスケープと日本の成長への提言」では、旭化成で4月に新設された知財インテリジェンス室に関して、その狙いなどかなり具体的に話を聞くことができました。今まで何度か中村さんの話を聞いていて疑問な点がありましたが、今回の工藤社長、中村さんの話で納得しました。 知財インテリジェンス室のVisionは、「無形衰産を通じたさらなる企業価値の向上を実現する」、Missionは、「知財専門的見地に基づき、無形資産を活用した戦略モデルを考案し経営戦略／ビジネスモデル策定、新事業創出に知財面から貢献する。企業価値向上に資する知財情報開示等を通じ、ステークホルダーとの関係を強化する。」で、「新事業創出にＩＰランドスケープを使っていくことに力を入れていく」とのことです。 研究・開発本部の中にいた知的財産部から、知財交渉グループ(渉外機能)、知財戦略室（ＩＰＬ機能）を独立させ社長直轄の経営企画担当役員の下へ移行させたとのことで、知財部から抜き出した人員で構成されているとのこと。「場所は大事」ということで、経営開発室、ＩＲ、事業開発室のそばに座り、「カルチャーショック。刺激になる。入ってくる情報のフレッシュさが違う。」ということでした。「空回りしないように、こういう風にした」、「事業サイドが知財インテリジェンス室のKPI決定に関与すべき」という工藤社長の話が印象的でした。 新たな段階に入った旭化成のＩＰランドスケープ、知財インテリジェンス室の活動と成果に期待したいと思います。 旭化成が営業利益4000億円へ、投資する１兆円超の使い道 2022年04月13日 https://newswitch.jp/p/31692 旭化成の野心呼び覚ます 創業100周年、新社長に工藤氏 https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/01347/ 特許庁が2022年に発行した「企業価値向上に資する知的財産活用事例集―無形資産を活用した経営戦略の実践に向けてー」では、20社の事例が紹介されています。
ソフトバンク株式会社は、ソフトバンクグループ共通の経営理念である「情報革命で人々を幸せに」という考え方のもと、基幹事業である通信事業を、スマートフォンやブロードバンドの契約数拡大及び新たな通信インフラである5Gの取組を通じてさらに成長させながら、通信以外の領域の拡大を目指しており、成長戦略として「Beyond Carrier」を掲げ、「SDGs」が目指す社会の実現に貢献するために、日本国内において新規事業の垂直立ち上げを図ることに注力しています。 オープンイノベーションを活用した事例、その他ＳＤＧｓなどに貢献する事例、ブランド戦略、データ／ＡＩでの知財戦略、財部門と他部門との連携、経営層と知財部門との定常的なコミュニケーション、IＲ資料などでの開示 の事例としてとりあげられています。 企業価値向上に資する知的財産活用事例集 https://www.jpo.go.jp/support/example/document/chizai_senryaku_2022/all.pdf P48-53 ソフトバンクグループ共通の経営理念である「情報革命で人々を幸せに」という考え方のもと、基幹事業である通信事業を、スマートフォンやブロードバンドの契約数拡大及び新たな通信インフラである5Gの取組を通じてさらに成長させながら、通信以外の領域の拡大を目指している。 成長戦略として「Beyond Carrier」を掲げ、「SDGs」が目指す社会の実現に貢献するために、日本国内において新規事業の垂直立ち上げを図ることに注力している。 成長戦略「Beyond Carrier」 https://www.softbank.jp/corp/philosophy/strategy/ ソフトバンク、Alphabetの子会社「Loon」から成層圏 通信プラットフォーム（HAPS）の特許約200件を取得 https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2021/20210930_03/ 5G で加速する自動運転 https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3521 ５月３０日「特許庁における人工知能（AI）技術の活用に向けたアクション・プラン（令和4～8年度版）について」で、特許庁における人工知能（AI）技術の活用に向けた新たなアクション・プラン（令和4～8年度版）が公表されました。
特許審査管理業務、先行文字商標の調査が新規テーマとして、新たな技術の活用（新たな技術実証等）を行いながらこれまでの進め方が継続されるとともに、新規事業として、電話・メール等の質問対応、紙資料の電子化（テキスト化）、商標の国際登録出願での指定商品役務の確認、提出書類の閲覧禁止処理支援、商標の識別性有無の示唆が追加されたようです。 「特許行政事務におけるAI技術活用において世界をリードする」という方向性のようで、期待したいと思います。 特許庁における人工知能（AI）技術の活用に向けたアクション・プラン（令和4～8年度版）について https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/ai_action_plan/ai_action_plan-fy2022.html これまでのアクション・プランの主な成果は、下記の４つ。 １，分類付与（特許分類付与支援） ・外国語の特許文献に対して、日本語に機械翻訳したテキストを入力として、分類情報を推定。推定結果を外国語の特許文献に対して紐付けることで、テーマコード、ＦＩ、Ｆタームおよび日本語テキストを用いた外国特許文献検索を可能に。なお、テーマコードについてはJ-PlatPatでも検索に利用可能。 ２，先行技術調査（画像検索技術の特許図面への適用） ・審査対象案件の「図面」および「明細書」における図面の記載を元に、関連性の高い図面を有する特許文献を優先的に提示。 ・審査官の先行技術文献検索を効率化。 ３，先行技術調査（特許文献のランキング表示） ・調査対象となる特許文献に含まれる情報（書誌情報、分類、請求項、明細書、引用回数等）を用いて、審査対象案件との類似度に関するスコアを付与し、スコアの高い順に表示。 ・審査官の先行技術文献検索を効率化。 ４，先行図形商標の調査（商標イメージサーチ） ・出願された商標の画像の特徴量と、先行商標の画像の特徴量を用いて類似度を算出し、類似度の高い順に表示。 ・検索精度向上のため、令和3年度に機械学習コンペティションを実施。上位入賞者の予測モデルは、特許庁のイメージサーチツールに搭載予定。 アクション･プラン（令和4～８年度版）は、下記の８つ。
・検索でヒットした文献群について、審査対象案件との類似度に関するスコアを付与し、スコアの高い順に表示 ３．先行技術調査②（検索手法の高度化）: ・審査対象案件の「図面」に関連性の高い図面を有する特許文献を優先的に提示 ・審査対象案件の記載を元に、検索式作成に有用なキーワード等を推定 ・技術等を活用した新たな検索手法を検討 ４．特許審査管理業務: AI技術等の活用により、案件の適切な配付等、マネジメント業務の効果的、効率的な実施について検討 ５．先行図形商標の調査（商標イメージサーチ）: 出願された商標の画像の特徴量と先行商標の画像の特徴量から類似度を算出し、類似度の高いものから表示 ６．先行文字商標の調査: 称呼が類似する先行文字商標の調査において、AI技術の活用を検討 ７．指定商品・役務調査: 出願された商品・役務に対して、公表例や過去に採用した商品・役務との一致を検索し、付与すべき類似群コードの候補を提示 ８．先行意匠調査（画像検索技術の意匠図面への適用）: 先行意匠の調査において、類似画像検索技術を活用 |
著者萬秀憲 アーカイブ
December 2024
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