共同開発・受託研究においての知財取扱いの注意点 Part 3

山口大学佐田洋一郎先生による「共同開発・受託研究においての知財取扱いの注意点（全３回）」の無料動画のPart 3が10月14日公開されました。Part 3は、共同研究成果（特許権）分配のルール、共同研究時に起きやすい発明者認定問題、共同研究で混同しがちな論文共著者と共同発明者、大学等の研究現場での危機管理が項目です。
発明への寄与率と持分比率の理解の不十分さ、大学現場での発明者認定の危うさ（主たる研究者の独断）、論文共著者と共同発明者の理解不十分、論文と特許で二重投稿になるという誤解、データ捏造時の責任の所在、研究現場の危機管理の危うさなど、大学との共同研究で気になる事項を大学の産学連携部門が一生懸命啓蒙し体制を整えているということがよくわかります。
産学連携に取り組む企業の方々にも参考になると思います。
 
【産学連携と知財】共同開発・受託研究においての知財取扱いの注意点　　Part 3
https://www.youtube.com/watch?v=tS411E_vRdc
Part 3
共同研究成果（特許権）分配のルール
共同研究時に起きやすい発明者認定問題
共同研究で混同しがちな論文共著者と共同発明者
大学等の研究現場での危機管理
 
【講義概要】
　大学と企業間の共同研究におけるあまり知られていない知財問題をお届けします。
　平成16年に国立大学は全て法人化され、それまで文科省で一元管理していた大学の知的財産は、各大学で取り扱いができるようになりました。論文発表を唯一としてきた大学の知を産業界に活かそうとする、いわゆる産学連携が動き始め、企業が抱える課題を、共同で解決しようとする共同研究が、各大学で取り組まれ始めました。ところが組織活動に不慣れな大学研究者と、事業活動を追求する企業との間で、特に共同研究でのモヤモヤ感やトラブルが起き始めたのです。これは一重に双方の文化や行動の認識不足に起因しています。そこで、本セミナーは、大学の研究者･URA等の研究支援者や、企業担当者からよく質問や相談を受けてきた問題を中心に、まとめてみました。産学連携スキームは今後益々取り組まれると言われていますので、共同研究の円滑なる携推の一助になれば幸甚です。
 
【講師】
佐田　洋一郎　氏
国立大学法人山口大学
学長特命補佐・顧問弁理士　知的財産センター東京所長　教授(特命)
山口ＴＬＯ取締役・顧問弁理士