「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会 最終報告書」は、7章からなる96頁に及ぶものですが、「本委員会は、本事案の本質的な問題点を次のように判断した。」として、
「①LINEアプリにおいて送受信されるテキスト、画像、動画及びファイル(PDFなど)といった日本ユーザーのデータのうち、ユーザーから通報されたものに対し、委託先中国企業からの業務に基づくアクセスがあったことについて、LINE社においてガバメントアクセスのリスク等の経済安全保障への適切な配慮ができていなかったこと、事後的にもこれを見直す体制が整備できていなかったこと ②LINEアプリにおいて送受信される画像、動画及びファイル(PDFなど)が韓国のデータセンターに保存されていたことについて、LINE社が、LINEアプリが日本のサービスとして受け入れられることを重視したコミュニケーションをしていたこと これらに関して、政策渉外を含む対外的なコミュニケーションに関し、 LINE社が、客観的な事実を誠実に伝えるという点にコミットすること、その上で、 ZHD社が主体となって、グループ全体が調和をもった形で一元的かつ統一的で適切な牽制体制を構築すべく、「ユーザー目線での横と縦のガバナンス」を適切なバランスで構築することを提言」しています。 技術・データの流出防止問題など経済安全保障に関しては、今後、リスク管理を強化する必要がありそうです。 「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」最終報告 https://www.z-holdings.co.jp/notice/20211018 LINE個人情報管理「経済安保に配慮できず」 調査委報告 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC184ZC0Y1A011C2000000/
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著者萬秀憲 アーカイブ
December 2024
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