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​よろず知財コンサルティングのブログ

特許特別会計の財政運営状況等

13/6/2024

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令和6年5月27日に行われた産業構造審議会知的財産分科会第8回財政点検小委員会議事録が6月13日に公開されました。配布資料(特許特別会計の財政運営状況等)は既に公開されていましたので、どんな質疑が行われたのかが公開されたことになります。
事務局からの報告の主要ポイントは、令和5年度の決算見込みは黒字。出願動向は回復傾向。財政シミュレーションの更新でした。
自由討議は、委員やオブザーバーからの意見・質問です。
秋山委員コメント:特許特別会計の財務書類についてコメント。減価償却費を考慮した償却前損益の重要性。
佐藤委員質問:意匠の収支差額の理由と政策的意図。剰余金1,400億円の見直しについて。
亀坂委員質問とコメント:2023年度の剰余金増加理由。賃上げや円安の影響を考慮した歳出の在り方。
戸田オブザーバーコメント:財政の見える化と強靭化の追求。日本国外からの出願増に対する施策の検討。
米山オブザーバー: PCT出願と円安の影響で、出願人が費用を抑えるための戦略と、特許庁の財政への影響についてコメント。インバウンド施策として外国出願人の誘致施策の重要性を強調。
加藤オブザーバー: 中小企業の知財活用と中小企業の稼ぐ力の強化に向けた支援の重要性を強調。
 
産業構造審議会知的財産分科会 第8回財政点検小委員会 議事録
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/zaiseitenken_shoi/document/index/08_gijiroku.pdf
 
【資料】特許特別会計の財政運営状況等
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/zaiseitenken_shoi/document/08-shiryou/siryo.pdf
 
 
 
Financial Management of the Special Patent Account
 
The minutes of the 8th Financial Review Subcommittee of the Intellectual Property Committee of the Industrial Structure Council, held on May 27, 2024, were released on June 13. The distributed materials (financial management status of the special patent account) had already been made public, so the disclosure pertains to the discussions that took place.
The main points of the Secretariat's report were as follows: the fiscal 2023 financial results are expected to show a surplus; application trends are recovering; and the financial simulation has been updated.
The free discussion session included opinions and questions from committee members and observers.
  • Comment by Commissioner Akiyama: Commented on the financial statements of the special patent account, emphasizing the importance of profit and loss before depreciation.
  • Question by Commissioner Sato: Asked about the reasons for the surplus/deficit in design and the policy intentions. Also questioned the review of the 140 billion yen surplus.
  • Question and Comment by Commissioner Kamesaka: Asked about the reasons for the increase in surplus in 2023 and commented on the appropriateness of expenditures considering wage increases and yen depreciation.
  • Comment by Observer Toda: Emphasized the pursuit of financial transparency and resilience. Suggested considering measures to address the increase in applications from outside Japan.
  • Comment by Observer Yoneyama: Discussed the impact of PCT applications and yen depreciation on applicants' cost-saving strategies and the financial implications for the Patent Office. Emphasized the importance of attracting foreign applicants as an inbound strategy.
  • Comment by Observer Kato: Stressed the importance of supporting the intellectual property utilization of small and medium-sized enterprises (SMEs) and strengthening their earning power.
 
 
 
ChatGPT 4o

08_gijiroku.pdf
PDF
企業の知財担当者向けにこの議事録の内容を紹介する文を作成してください。
 
ChatGPT
特許特別会計の財政運営に関する議事録の紹介
 
令和6年5月27日に開催された産業構造審議会知的財産分科会第8回財政点検小委員会の議事録をご紹介いたします。この会議では、特許特別会計の最新の財政運営状況が報告され、今後の課題や重要なポイントについて議論が行われました。
主要ポイント:
  1. 財政運営状況
    • 令和5年度の決算見込みは黒字で、特許料収入の増加が主な要因となっています。特許、商標、PCT出願は回復傾向にあり、特に商標出願とPCT出願で顕著な回復が見られます。
  2. 意見交換と質問
    • 減価償却費の重要性: 減価償却費を考慮した償却前損益の把握が重要であると指摘されました。
    • 意匠の収支差額: 意匠部門の継続的な赤字についての質問があり、その解消に向けた施策の必要性が議論されました。
    • 剰余金の見直し: 物価上昇や賃上げを考慮した場合の剰余金目標額1,400億円の見直しが検討されました。
  3. 今後の課題
    • 外国出願人の誘致: 日本特許庁の魅力度を高めるための具体的な施策の検討が求められています(例:英語による出願の条件見直し、意匠登録出願のPRなど)。
    • 中小企業の知財活用支援: 中小企業の知財活用を促進するための支援策の強化と、それが特許特別会計の収入増に結びつくかの評価。
  4. その他の重要点
    • 財政の見える化: 予算編成と決算の差異を分析し、予測精度の向上を図るための情報整理と公開の重要性が指摘されました。
    • 物価上昇と賃上げの影響: これらが歳出に及ぼす影響を適切に反映した予算編成の必要性が強調されました。
今回の議事録では、特許庁の財政運営における現状と課題が明確に示されており、企業の知財戦略にも大きな影響を与える可能性があります。詳細については、特許庁のホームページに公開されている議事録をぜひご覧ください。

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Hitachi Investor Day 2024

12/6/2024

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生成AIが、短期的および中長期的なビジネス機会を提供し、日立の成長を加速するためのキー・テクノロジーとして位置づけられています。
 
Hitachi Investor Day 2024
https://www.hitachi.co.jp/IR/library/irday/
 
動画配信:6月11日 15:00- 機関投資家・アナリスト、報道機関向け説明会(YouTube Live)
https://www.youtube.com/watch?v=H2v50XJQNLk&t=141s
 
Hitachi Investor Day 2024
Generative AI is positioned as a key technology to accelerate Hitachi's growth by providing short-, medium-, and long-term business opportunities.
 
ChatGPT 4o
4o
CEO Remarks.pdf
PDF
要約してください。
ChatGPT
日立インベスターデイ 2024 - 生成AIの重要性とビジネス機会・課題の要約
生成AIは、日立の技術革新と事業成長における重要な要素として強調されています。生成AIは、短期的および中長期的なビジネス機会を提供し、日立の成長を加速するためのキー・テクノロジーです。
生成AIの重要性
  • 技術革新の象徴:生成AIは、短期間で非常に大きなインパクトを持つ技術として注目されています。日立の全ビジネスセクターにおいて、生産性向上と新たな事業機会の創出に貢献する重要な技術です。
  • 社会課題の解決:生成AIは、様々な社会課題を解決するキー・テクノロジーとして期待されており、企業の競争力を高める要素とされています。
短期的なビジネス機会と課題
  • ソフトウェア開発の効率化:生成AIにより、エンジニア不足を解消し、プロジェクトの迅速な進行を可能にします。これにより、開発コストの削減と品質向上が期待されます。
  • データセンター関連システムの拡大:生成AIの需要増大により、データセンターの需要が急増します。日立グループは、これに対応するため、ITOTの融合によりトータルインテグレーションを提供します。
  • 新たな課題の顕在化:生成AIの導入に伴い、半導体の供給不足や電力不足などの新たな課題が発生します。これらの課題に対する解決策の提供もビジネスチャンスとなります。
中長期的なビジネス機会と課題
  • データセンターの需要増加:生成AIの普及により、データセンターの需要が急増します。日立は、データセンターのトータルインテグレーションを提供することで、この成長機会を最大限に活用します。
  • 労働力不足の解消:生成AIを活用し、フロントラインワーカーの生産性向上を図ります。これにより、労働力不足に対応し、生産性を向上させることが可能です。
  • AIの安全性と信頼性:生成AIの普及に伴い、AIの安全性や信頼性の確保が重要な課題となります。リスク管理や倫理的な課題への対応が必要です。
生成AIの具体的な活用方法
  • プロジェクトマネジメントの強化:DSSセクターのプロジェクトマネジメントを強化し、約6万人のリソースをフルに活用して生成AIを導入します。
  • エンジニアリングの効率化:生成AIを活用し、エンジニアの作業効率を高め、タレントプールの強化と収益性の向上を図ります。
  • データマネジメント基盤の提供:企業独自のデータとオープンデータを統合的かつ等価的に管理運用する基盤を提供し、生成AIの活用を支援します。
生成AIは、日立にとって生産性向上と新たな事業機会創出の重要な要素であり、短期的な効率化から中長期的な成長機会の確保まで、多岐にわたるメリットをもたらします。これにより、日立はグローバルリーダーとしての地位を強化し続けることを目指しています。
4o
 

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Apple Intelligence

12/6/2024

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iPhoneにChatGPTが組み込まれるということで、Appleの株価が下がったとか、iPhone「会社で禁止」とかいうニュースがかけめぐりました。
実際には、Apple Intelligenceがほとんどのタスクをオンデバイスで処理し、複雑なタスクだけChatGPTのいるクラウドで処理されるという事のようです。
Apple Intelligenceが優れもののようです。
 
 
Appleの人工知能「Apple Intelligence」できることまとめ #WWDC24
2024.06.11
https://www.gizmodo.jp/2024/06/wwdc-apple-intelligence-matome.html
 
Apple、期待外れの自社生成AI 収益源iPhoneに影
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN080U10Y4A600C2000000/
 
iPhoneにChatGPT搭載 マスク氏は安全性危惧「アップル端末自社内NO」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c33c6d0875a4a0a2ca539bc758b8618ea006cdde
 
 
Apple Intelligence
 
The news of ChatGPT being built into the iPhone has been all over the news, with Apple's stock price dropping and the iPhone “banned at work”.
In reality, it seems that Apple Intelligence handles most tasks on-device and only complex tasks are handled in the cloud with ChatGPT.
Apple Intelligence seems to be the superior one.

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NVIDIAのCEOジェンスン・フアン氏の基調講演

11/6/2024

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NVIDIAのCEOであるジェンスン・フアン氏は、COMPUTEX 2024のキーノートスピーチで、AIがいかに私たちの生活や産業を変革しているか、特に、生成AIの重要性について「私たちが作り出しているのは、単なるデータ解析を超えた、創造的なコンテンツを生成するAIです。」とAIがクリエイティブな領域にも進出し、新たな価値を生み出していること、NVIDIAがこの分野でリーダーシップを発揮していることを強調しました。
コンピューティングの未来についてのビジョンを語りましたが、その中で彼が強調したのが、「アクセラレーテッド・コンピューティング」へのシフトでした。
今後4年間に渡って市場に投入されるGPU製品が紹介されました。
2024年 「Blackwell」アーキテクチャ
2025年 「Blackwell Ultra GPU」 
2026年 「Rubin」プラットフォーム
2027年 「Rubin Ultra」
自動運転車やヒューマノイド・ロボットが数年内に大量生産されるだろう、という話も現実かもしれません。
 
 
 
 
NVIDIA CEO Jensen Huang Keynote at COMPUTEX 2024
https://www.youtube.com/watch?v=pKXDVsWZmUU&t=1644s
 
NVIDIA CEO Jensen Huang Keynote at COMPUTEX 2024(2024/6/2)(日本語翻訳)
https://note.com/ny_bird/n/n4565e948f7d2
 
エヌビディアCEOはロボットがお気に入り「AIの次の波はロボットだ」(海外)
6/10(月)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2fdc9defd67cbbc2cde32fa494265c6d4f52fb6
 
NVIDIAは市場を取りに行かず、市場を創造する企業だとフアンCEO
2024年6月10日
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/event/1598626.html?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTEAAR0sy4ts6L3IgIjPxPkl69-zSVd_NCx_mpZG8RcaY-jSktHGx8gG5hEpVD4_aem_AdFU-hi2xKTssx9CAxvnRzAUBpyS9U8Ddv-l8-Dizrc09RkNy84oqyiJrhD0XUBV71frKUd8mP361tKJGKnbYdNm
 
エヌビディアのCEO、世界の富豪13位に躍進-マイケル・デル氏抜く
6/8
https://news.yahoo.co.jp/articles/068d5fa6fb0b58c3b12d4e2542fab5cac8951d85
 
「NVIDIAの時代」の到来 売上高1000億ドル企業の誕生か
https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2406/05/news039.html
 
 
NVIDIA CEO Jensen Huang's Keynote Speech
 
In his keynote speech at COMPUTEX 2024, NVIDIA CEO Jensen Huang discussed how AI is transforming our lives and industries, particularly emphasizing the significance of generative AI. He stated, "What we are creating is AI that generates creative content, going beyond mere data analysis." He highlighted that AI is advancing into the creative domain and generating new value, and that NVIDIA is taking a leadership role in this field.
Huang also shared his vision for the future of computing, emphasizing the shift towards "accelerated computing." He introduced GPU products that will be released over the next four years:
  • 2024: "Blackwell" architecture
  • 2025: "Blackwell Ultra GPU"
  • 2026: "Rubin" platform
  • 2027: "Rubin Ultra"
Huang suggested that the mass production of autonomous vehicles and humanoid robots within the next few years might become a reality.
 
 
 
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NVIDIA CEO Jensen Huang Keynote at COMPUTEX 2024 文字起こし.docx
ドキュメント
要約してください。
 
ChatGPT
NVIDIAのCEOであるジェンセン・フアン氏のCOMPUTEX 2024基調講演の要約は以下の通りです:
  1. 加速コンピューティングの重要性:
    • フアン氏は、従来のCPUの性能向上が鈍化している一方で、計算の需要が急増している現状を説明しました。NVIDIAはGPUを活用した加速コンピューティングにより、CPUの限界を補完し、効率を向上させる技術を開発しています。
  2. 生成AIの進展:
    • 生成AIが単なる認識や検出から、新しいトークン(言葉、画像、音声など)を生成する能力を持つようになり、実際に価値のある新しい商品を生成する「AIファクトリー」の時代が到来したと述べました。
  3. デジタルツインと気候変動予測:
    • NVIDIAは「Earth 2」プロジェクトを通じて、地球のデジタルツインを作成し、気候変動の影響を予測することを目指しています。これにより、災害を回避し、気候変動に適応するための洞察を提供します。
  4. Blackwellプラットフォーム:
    • NVIDIAの新しいGPUアーキテクチャであるBlackwellは、AIトレーニングのコストと時間を大幅に削減するために設計されており、GPT-4のトレーニングに必要なエネルギーを350分の1に削減することができます。
  5. デジタルヒューマンとNVIDIA ACE:
    • NVIDIAは、デジタルヒューマン技術を進化させ、人間のように対話できる仮想キャラクターを作成しました。これらの技術はカスタマーサービス、広告、ヘルスケアなど多くの分野で応用されます。
フアン氏の講演は、NVIDIAが推進する技術革新と、それがもたらす未来のビジョンを描き、加速コンピューティングとAIの発展がさまざまな産業に大きな影響を与えることを強調しました。
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日本がテクノロジーで世界をリードするための戦略

10/6/2024

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G1サミット2024 第7部分科会T「日本の科学技術の勝ち筋〜日本がテクノロジーで世界をリードするための戦略を考える〜」(2024年2月24日開催/沖縄万国津梁館)のアーカイブ動画が、6月10日にYouTubeで公開されています。
https://www.youtube.com/watch?v=XzG0jZEJj5w
 
米国がGenerative AI等の新たなテクノロジーの革新を牽引し続けている一方、我が国の研究力とイノベーション力の相対的な低下傾向には歯止めがかかっていないことに対して、我が国の未来を支える技術を育て社会実装につながる取組を加速させるとされているが、日本が実際にテクノロジーで世界をリードするには何が肝となるのか。限られたリソースの中で日本が取るべき戦略が議論されています。
 
鈴木 寛(東京大学 教授)
染谷 隆夫(東京大学 執行役・副学長)
宮田 裕章(慶應義塾大学 教授)
高橋 祥子(株式会社ジーンクエスト 取締役ファウンダー)
(肩書きは2024年2月24日登壇当時のもの) 
 
 
 
Strategies for Japan to Lead the World in Technology
 
The archived video of G1 Summit 2024 Session T, "Winning Strategies for Japan's Science and Technology: Considering Strategies for Japan to Lead the World in Technology," held on February 24, 2024, is now available on YouTube as of June 10.
While the United States continues to lead innovations in new technologies such as Generative AI, Japan has not been able to halt the relative decline in its research and innovation capabilities. The "Integrated Innovation Strategy 2023," decided in June 2023, aims to foster technologies that support Japan's future and accelerate efforts to implement them in society. However, what will it take for Japan to truly lead the world in technology? The strategies Japan should adopt within limited resources are being discussed.
 
 
ChatGPT 4o

G1サミット2024 第7部分科会T 文字起こし.docx
ドキュメント
各テーマについてステップバイステップで要約を作成してください。
ChatGPT
以下は、G1サミット2024 第7部分科会Tの議論の要約です。それぞれのテーマについて、主要なポイントをステップバイステップでまとめます。
テーマ1: 日本の科学技術力の現状認識
  1. 現状の認識: 日本の科学技術力は過去に比べて低下している。特に論文の引用数ランキングで日本は13位に低下。
  2. 問題点: 科学技術力の低下は、デジタル技術の活用が遅れたことや、新しい社会の変化に対応しきれていないことが原因とされる。
  3. 提案: 科学技術を経済だけでなく、健康やウェルビーイングなど多角的な価値のために活用すべきとする。
テーマ2: 博士・修士の人材評価と改善
  1. 現状の問題: 博士・修士の人材が企業で評価されにくい。また、収支・博士課程に進む学生が減少している。
  2. 現状の改善点: JSPS特別研究員の給与の引き上げなどの支援が進められているが、まだ十分ではない。
  3. 提案: 博士の待遇を改善し、企業側も博士課程の人材を正当に評価し、積極的に採用する必要がある。
テーマ3: 科学技術力を上げるための具体的提案
  1. 理工系学士の増加: 理工系の学生数を増やし、質を保ちながらも量を増やすことで、多様性を高める。
  2. 博士の待遇改善: 博士課程の学生の待遇を改善し、研究へのモチベーションを高める。
  3. 政府・民間の投資: 科学技術への投資を増やし、民間企業にも協力を求める。
テーマ4: 企業との連携
  1. 大学と企業の連携: 大学と企業が協力して新しい技術や研究を進めることで、両者にとって有益な成果を生む。
  2. 基礎研究の重要性: 大学が基礎研究を続けつつ、企業と協力して社会実装に繋げるための新しい体制を構築する。
テーマ5: 新しい教育プログラム
  1. 東大の新課程: 東大では5年制の新しい課程を設け、分離融合型の教育を推進する。
  2. 目的の明確化: 科学技術を向上させるためには、その目的を明確にし、持続可能な未来のための研究を進めることが重要とされる。
質疑応答
  1. 技術安全保障と管理: 科学技術の安全保障と知識管理のバランスについて議論され、対話を通じた実効性のある規則の重要性が指摘される。
  2. 中学と大学のギャップ: 中学校では世界一の成績を誇るが、大学ではそれが反映されていない点について、授業を英語で行うことや、大学の質を高めることが提案される。
以上が、G1サミット2024 第7部分科会Tの議論の要約です。各テーマについての具体的な提案や現状の認識が詳細に議論されています。
4o
質疑応答のところを詳細にお願いします。
ChatGPT
メモリを更新しました
質疑応答の詳細
質問1: 技術安全保障と管理のバランスについて
  • 質問者: 東大学研究所の鈴木氏
  • 質問内容: 技術安全保障の観点から、研究テーマや技術の管理がどの程度行われるべきか。また、その管理が生み出す弊害について。
  • 回答者: 染谷隆夫氏(東京大学 執行役・副学長)
    • 回答内容:
      • コンプライアンスの徹底: 技術安全保障のために、コンプライアンスの徹底が不可欠である。
      • 対話の重要性: 政策を作る側と現場との対話が必要。これにより、実効性のある規則を作り、情報開示のメリットも享受できる。
      • バランスの取れた規則: 安全保障上の要請を満たしつつ、研究の自由と創造性を保つためのバランスが重要である。
質問2: 研究に必要な技術とテーマの違いについて
  • 質問者: スペース墓氏
  • 質問内容: 研究テーマと実際に必要な技術(センサーやプログラミングなど)が異なる場合、どのように課題を解決するか。
  • 回答者: 宮田裕章氏(慶應義塾大学 教授)
    • 回答内容:
      • 技術革新の重要性: 新しい技術がもたらす可能性に着目し、科学技術全体の進歩を促進する。
      • デジタル技術の選択: 宮田氏は、デジタル技術が全体の科学技術の中で重要な位置を占めると考えている。
質問3: 中学校の成績と大学のランクのギャップについて
  • 質問者: 参議院議員の麻長氏
  • 質問内容: 中学校では成績が世界一であるにもかかわらず、大学のランクが低い理由と、それを改善する方法について。
  • 回答者: 鈴木寛氏(東京大学 教授)
    • 回答内容:
      • 英語での授業: 日本の大学が国際的に競争力を持つためには、授業を英語で行うことが重要。
      • 質の向上: 東大や他の日本の大学が、世界トップレベルの大学に選ばれるようにするための施策が必要。
議論のポイント
  1. 技術安全保障と管理のバランス:
    • コンプライアンスの徹底と対話の重要性。
    • 情報開示のメリットとバランスの取れた規則の策定。
  2. 研究に必要な技術とテーマの違い:
    • 新しい技術の活用と技術革新の重要性。
    • デジタル技術の重要性とその選択理由。
  3. 中学校と大学の成績ギャップ:
    • 授業の英語化と国際競争力の向上。
    • 大学の質を高めるための施策と施策の具体例。
まとめ
質疑応答のセッションでは、技術安全保障と管理のバランス、研究に必要な技術とテーマの違い、中学校の成績と大学のランクのギャップについて詳細に議論されました。それぞれの質問に対して、具体的な施策や提案が提示され、日本の科学技術力の向上に向けた具体的な方向性が示されました。

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知財実務オンライン「稼ぐ経営者のための知的財産情報」

10/6/2024

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4月25日にオンライン配信された第188回知財実務オンライン:「稼ぐ経営者のための知的財産情報~中小企業が稼ぐために~」(坂岡特許事務所 所長弁理士 坂岡 範穗 氏)は、中小企業経営者向けに説明されていることなども含め、実践されている実例が豊富でした。
例えば、中小企業における効率よい開発方法の例として、1~6を説明されているということです。
1日々の課題探し改善提案
2効果の高い改善提案を選別
3先行技術調査
4.抽出した先行文献を模倣する
5先行文献をさらに改良して開発
6特許出願の可否を判断
中小企業、ベンチャー、スタートアップが成果を挙げられるように支援すること、大切だと思います。
 
(第188回)知財実務オンライン:「稼ぐ経営者のための知的財産情報~中小企業が稼ぐために~」(ゲスト:坂岡特許事務所 所長弁理士 坂岡 範穗)
https://www.youtube.com/watch?v=SIq-3UPIGTU&t=33s
 
 
Intellectual Property Practice Online: “Intellectual Property Information for Earning Managers
 
The 188th IP Practice Online: “Intellectual Property Information for Earning Managers - For SMEs to Earn Money” (Mr. Norio Sakaoka, Patent Attorney, Director of Sakaoka Patent Office), which was delivered online on April 25, was rich in practical examples, including explanations for SME managers.
For example, he explained 1-6 as examples of efficient development methods in small and medium-sized companies.
1Searching for daily issues and proposing improvements
2Selecting highly effective improvement proposals
3Survey prior art
4Mimicking the extracted prior literature
5Developing further improvements to prior literature
6Determine whether to file a patent application
I think it is important to support small and medium-sized enterprises, ventures, and start-ups so that they can achieve results.
 
 
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(第188回)知財実務オンライン:「稼ぐ経営者のための知的財産情報~中小企業が稼ぐために~」(ゲスト:坂岡特許事務所 所長弁理士 坂岡 範穗).docx
ドキュメント
[[第188回知財実務オンライン「稼ぐ経営者のための知的財産情報~中小企業が稼ぐために~」 ■ゲスト 坂岡特許事務所 所長弁理士 坂岡 範穗]]の動画の文字起こしです。
坂岡特許事務所の所長弁理士、坂岡範穂氏が今回伝えたかったことをまとめてください。
 
ChatGPT
坂岡特許事務所の所長弁理士、坂岡範穂氏が今回のセッションで伝えたかった主要なポイントは以下の通りです。
知的財産の重要性
  1. 中小企業にとっての知的財産の重要性
    • 知的財産(特許、商標、意匠など)が中小企業にとってどれほど重要であるかを強調。知的財産がないと競争相手に模倣されやすく、企業のブランド価値が損なわれるリスクが高い。
    • 知的財産を持つことで、企業は独占的に技術を実施でき、他者を排除することで市場での競争優位性を確保できる。
中小企業の課題と解決策
  1. 中小企業が直面する課題とその解決策
    • 多くの中小企業が自社の技術やアイデアが特許に値しないと考え、特許出願を行わない現状。
    • これに対して、日常業務の中での小さな改善やアイデアが特許に結びつくことを示し、特許出願の価値を再認識するよう促す。
従業員の発明奨励
  1. 従業員の発明提案の奨励
    • 従業員が発明者として活躍できる仕組みを作る重要性を強調。多くの中小企業では、発明者が社長のみであることが多いが、従業員も多くのアイデアを持っている。
    • 改善提案制度や職務発明規定を整備し、従業員が積極的に発明提案を行える環境を作ることの必要性を述べた。
特許出願の戦略
  1. 効果的な特許出願の戦略
    • 特許出願の際には長期的な視点を持つことが重要。特許出願中の期間を長くすることで、他者を牽制し、企業の競争優位性を維持する戦略を提案。
    • 特許出願に伴う費用の節約方法として、出願後に審査請求を行うタイミングを見計らい、ビジネスの状況に応じて適切に判断することが推奨された。
具体的な実例
  1. 具体的な成功事例の紹介
    • 坂岡特許事務所が手がけた具体的な特許成功事例を紹介し、特許取得のプロセスやその効果を具体的に示すことで、視聴者に対する理解を深めた。
結論
  1. 総括と今後の展望
    • 中小企業が知的財産を活用して成長するための具体的な方法とその重要性を繰り返し強調。
    • 中小企業が積極的に知的財産活動に取り組むことで、企業価値の向上や競争優位性の確保につながることを強調した。
坂岡氏は、これらのポイントを通じて、中小企業が知的財産を有効に活用し、競争力を高め、持続的な成長を遂げるための具体的なアプローチとその重要性を伝えたかったのです。
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企業向け生成AIにおける富士通の取り組み

9/6/2024

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Paragraph. 編集するにはここをクリック.​6月9日 
富士通の「研究戦略説明会」が、6月4日行われました。
富士通は、生成AIの企業ユースにおける以下の3つの課題に着目し、企業ニーズを満たす特化型モデルに注力。
1. 企業が保有する多様で大量なデータを扱えない
2. 業務ノウハウやプロセスに特化したモデルを迅速に生成できない
3. 企業における規則や法令に準拠させることが困難
そして、企業における生成AIの活用上の課題を解決し、セキュリティ不安を払しょくする「エンタープライズ生成AIフレームワーク」で、企業における生成AI活用を牽引するグローバルトッププレイヤを目指すということです。
「エンタープライズ生成AIフレームワーク」は、「ナレッジグラフ拡張RAG」、「生成AI混合技術」、「生成AI監査技術」の3つの技術がポイントで、「Fujitsu Kozuchi」で7月より順次公開予定ということで、期待されます。
 
 
 
富士通研究戦略説明会
https://www.youtube.com/watch?v=YkNamYEF89U
≪登壇者≫
・富士通株式会社
 富士通研究所 人工知能研究所 所長
 園田 俊浩(そのだ としひろ)
・富士通株式会社
 富士通研究所 先端技術開発本部 本部長
 新庄 直樹(しんじょう なおき)
・富士通株式会社
 執行役員 EVP
 富士通研究所 所長
 岡本 青史(おかもと せいし)
 
「研究戦略説明会」資料
https://pr.fujitsu.com/jp/ir/library/presentation/pdf/20240604-01.pdf
 
AI軸に技術融合…富士通が示した研究戦略の新展開
2024年06月06日
https://newswitch.jp/p/41805
 
富士通、特化型生成AIモデルを自動生成可能な「エンタープライズ生成AIフレームワーク」を開発
6/5(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/953f78568939830a810c01b0ecf3f482ec06ba61
 
富士通、生成AIサービスを7月に提供 膨大なデータ処理や法令準拠に対応
2024年06月05日
https://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/2406/05/news092.html
 
富士通、複数の生成AI組み合わせ 最適モデルを自動作成
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0446U0U4A600C2000000/
 
 
 
Fujitsu's Initiatives in Generative AI for Enterprises
 
Fujitsu's "Research Strategy Briefing" was held on June 4.
Fujitsu focuses on the following three challenges in the enterprise use of generative AI and is concentrating on developing specialized models to meet corporate needs:
  1. Inability to handle diverse and large amounts of data held by enterprises.
  2. Inability to quickly generate models specialized in business know-how and processes.
  3. Difficulty in ensuring compliance with corporate regulations and laws.
To address these challenges in the utilization of generative AI in enterprises and to dispel security concerns, Fujitsu aims to become a global top player in the enterprise use of generative AI with the "Enterprise Generative AI Framework."
The "Enterprise Generative AI Framework" highlights three key technologies: "Knowledge Graph Expansion RAG," "Generative AI Hybrid Technology," and "Generative AI Audit Technology." These technologies are expected to be sequentially released from July under "Fujitsu Kozuchi."
 
 
 
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富士通研究戦略説明会の要約
1. イントロダクション
  • 日時: 2024年6月4日
  • 対象: 報道関係者、投資家、アナリスト
  • 目的: 富士通の研究戦略の説明
2. 登壇者
  • 園田俊浩: 富士通研究所 人工知能研究所 所長
  • 新庄直樹: 富士通研究所 先端技術開発本部 本部長
  • 岡本青史: 執行役員、EVP、富士通研究所 所長
3. 園田俊浩のプレゼンテーション
  • テーマ: エンタープライズ生成AIフレームワーク
  • ポイント:
    • 生成AIの技術動向
    • 言語、映像、音声対応の大規模言語モデル
    • 特化型モデルのカスタマイズ性と企業規則への準拠の重要性
    • 企業データ対応のための技術課題とその解決策
4. 新庄直樹のプレゼンテーション
  • テーマ: 次世代グリーンデータセンター向けプロセッサー「富モナカ」
  • ポイント:
    • 地球温暖化とデータセンターの消費電力問題
    • 省電力アーキテクチャー、スケーラブルベクタエクステンション、144コア
    • 超低電圧技術による省電力と高性能の両立
    • コンフィデンシャルコンピューティングアーキテクチャーの信頼性とセキュリティ
    • ソフトウェア群の整備活動とオープンソースコミュニティとの協力
5. 岡本青史のプレゼンテーション
  • テーマ: 技術領域の融合を進める富士通の研究戦略
  • ポイント:
    • AIを軸とした技術融合による新しい価値創出
    • サステナブルな社会の構築への貢献
    • 5つのキーテクノロジーの研究開発
    • AIとコンピューティング、データセキュリティ、量子コンピューティングの融合
    • AIの効率化技術と社会課題解決のための技術開発
6. 質疑応答と展示デモ
  • 約30分の質疑応答
  • 展示デモの紹介と実演
この要約は、説明会の主要な内容と登壇者ごとの発表ポイントを簡潔にまとめたものです。詳細な技術説明や事例については、展示デモや実演の部分でさらに掘り下げられています。
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園田俊浩: 富士通研究所 人工知能研究所 所長のプレゼンテーションを詳細に
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園田俊浩のプレゼンテーション詳細
1. はじめに
  • 担当者: 園田俊浩 (富士通研究所 人工知能研究所 所長)
  • 挨拶: 富士通研究所のAI研究の研究戦略について説明する
2. 生成AIの技術動向
  • ビジネストランスフォーメーション:
    • 生成AIは言語、映像、音声に対応
    • クラウド上で公開される大規模言語モデル(GPTなど)と企業業務を支援する特化型モデルに大別
    • 特化型モデルにはカスタマイズ性と企業規則への準拠が重要
3. 富士通の取り組み
  • 特化型モデルへの注力:
    • 企業ニーズを満たす特化型モデルの開発
    • 企業が保有する多様で大量なデータへの対応
    • カスタマイズ性の確保とガバナンスの徹底
    • エンタープライズ生成AIフレームワークの提供
4. エンタープライズ生成AIフレームワーク
  • 構成要素:
    • ナレッジグラフ拡張技術
    • 生成AI混合技術
    • 生成AI監査技術
  • ナレッジグラフ拡張技術:
    • 企業内の多様なデータ(製品マニュアル、ログ、ビデオなど)を逐次的に処理
    • 必要な情報を抽出し、生成AIに提供
    • グラフ思考クエリーで最小限のデータで正確な回答を導出
  • 生成AI混合技術:
    • クエリー特性とモデル特性から必要なモデルを自動選択または生成
    • 生成AIのカスタマイズ不要で効果を発揮
    • GPT-4Vと同等の性能を達成
  • 生成AI監査技術:
    • 規則や法令への準拠を検証
    • 生成AIの挙動を解析し、判断根拠の説明付与
    • ハルシネーションの判定
5. 実際の適用例
  • 事例紹介:
    • 製品マニュアルのQ&A
    • ネットワークログの分析
    • 映像データの作業分析
6. 今後の展開
  • 目標:
    • エンタープライズ生成AIフレームワークの提供
    • 企業における生成AI活用のグローバルトッププレイヤーを目指す
    • 社内での生成AI活用環境の整備と実践
要点まとめ
  • 生成AI技術の重要性と期待: ビジネストランスフォーメーションにおける生成AIの役割
  • 特化型モデル: カスタマイズ性と企業規則への準拠
  • 技術課題と解決策: ナレッジグラフ拡張技術、生成AI混合技術、生成AI監査技術
  • 具体的事例: 製品マニュアル、ネットワークログ、映像データの分析
  • 展望: 富士通のエンタープライズ生成AIフレームワークの普及と実践
これらのポイントを中心に、園田俊浩のプレゼンテーションは富士通のAI研究における最新の取り組みと技術革新を詳細に説明しています。
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新庄直樹: 富士通研究所 先端技術開発本部 本部長のプレゼンテーションを詳細に
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新庄直樹のプレゼンテーション詳細
1. はじめに
  • 担当者: 新庄直樹 (富士通研究所 先端技術開発本部 本部長)
  • 挨拶: 次世代グリーンデータセンター向けプロセッサー「富モナカ」について説明
2. 背景と目的
  • 地球温暖化とデータセンターの消費電力問題:
    • AIやビッグデータの活用によるデータセンターの電力消費増大
    • 環境負荷の低減と省電力化の必要性
3. 富士通の取り組み
  • 厚生の省電力プロセッサー「富モナカ」の開発:
    • 日本で唯一ハイエンドプロセッサーを開発する富士通が、ネドの国家プロジェクト支援を受けて開発
    • 世界初の最先端2nmテクノロジーを採用
4. 富モナカの特徴
  • 高性能と省電力の両立:
    • アームのスケーラブルベクタエクステンション (SVE): 高速データ処理基盤の提供
    • 144コア構成: AIやHPCに必要な高速処理を実現
    • 超低電圧技術: 省電力と高性能を両立
  • 信頼性とセキュリティ:
    • コンフィデンシャルコンピューティングアーキテクチャー: 高度な信頼性とセキュリティ機能の提供
  • 互換性と使いやすさ:
    • 世界標準のDDRメモリー、PCIe Gen6対応
    • 空冷対応
5. ソフトウェアの整備活動
  • ソフトウェア群の整備:
    • AIやHPCを始めとする広い領域のソフトウェアをカバー:
      • マシンラーニング、ビッグデータアナリティクス、データセキュリティなど
    • オープンソースコミュニティとの協力と貢献:
      • 富モナカの性能を最大限に引き出すためのソフトウェア群の整備
  • 具体例:
    • UXLファウンデーション:
      • 様々なCPUやアクセラレーターを単一ソースコードで活用可能にする団体
      • GPUのベンダー独自のインターフェースによるソースコードの書き換えをなくし、単一のソースコードで全てのハードウェアを最適に動作させる技術
    • APIデータアナリティクスライブラリー「ワンダ」:
      • インテルのマスカネルライブラリー(MKL)に依存していたバンダルをオープンブラスに置き換え、アームの上で動作させることに成功
6. 実際の適用例
  • 事例紹介:
    • AIやHPCの領域での活用:
      • 幅広い領域でのソフトウェア群の適用
      • ハードウェア出荷前からの整備活動
7. 今後の展開
  • 目標:
    • 富モナカとその上で最適化されたソフトウェア群をAIインフラ基盤として提供
    • 富士通小槌を支え、お客様の課題を解決するための取り組み
要点まとめ
  • 地球温暖化とデータセンターの消費電力問題: 省電力プロセッサーの開発が重要
  • 富モナカの特徴: 2nmテクノロジー、144コア、超低電圧技術、信頼性とセキュリティの強化
  • ソフトウェアの整備活動: 広い領域のソフトウェアをカバーし、オープンソースコミュニティとの協力
  • 具体的事例: UXLファウンデーション、APIデータアナリティクスライブラリー「ワンダ」
  • 展望: 富モナカとそのソフトウェア群の活用によるAIインフラ基盤の提供
新庄直樹のプレゼンテーションは、富士通の次世代グリーンデータセンター向けプロセッサー「富モナカ」の開発とその特徴、ソフトウェア整備活動について詳細に説明しています。
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岡本青史: 執行役員、EVP、富士通研究所 所長のプレゼンテーションを詳細に
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岡本青史のプレゼンテーション詳細
1. はじめに
  • 担当者: 岡本青史 (執行役員、EVP、富士通研究所 所長)
  • 挨拶: 富士通全体の研究戦略について紹介
2. 研究戦略のキーワード
  • 技術融合による新しい価値創出
  • サステナブルな社会の構築への貢献
3. 研究開発の重点領域
  • 5つのキーテクノロジー:
    • AI (人工知能)
    • コンピューティング
    • データセキュリティ
    • 量子コンピューティング
    • その他の先端技術
4. 技術融合の具体例
  • AIとコンピューティングの融合:
    • データセンターの電力消費問題:
      • 2030年には地球の全電力の10%がデータセンターで消費されると予測
      • 現在のAI演算の多くはGPUで行われており、利用効率が低い
    • mlPower技術:
      • 世界一のAIコンピューティング技術で、GPUの利用効率を向上
      • 同じAIワークロードに対してGPUの数を半減可能
      • 日本の約2400万世帯の年間電力消費量に相当する電力量の削減が見込まれる
  • AIとデータセキュリティの融合:
    • 偽情報・誤情報のリスク:
      • 世界経済フォーラムで最大のグローバルリスクとして指摘
      • ルールメーキングと技術開発の両面から取り組み
    • ルールメーキング:
      • G7広島サミットの広島アプロセス、日本政府のAI事業者ガイドラインに参画
    • 技術開発:
      • 偽情報や誤情報の統合的分析、審議判定を行い、根拠を説明できるAI技術
  • AIと社会科学の融合:
    • 複雑な社会課題の解決:
      • AIだけで解決できない社会課題に対し、事務社会科学との融合で対応
      • 世界初のソーシャルデジタルツイン技術の開発
    • ソーシャルデジタルツイン:
      • モビリティ、エネルギー、環境、防災、防犯、ウェルビーイングの領域で社会実証を進行
      • 1台の丸カメラでリアルタイムに都市の3Dツインを作成する技術を展示
  • AIと量子コンピューティングの融合:
    • 量子機械学習のブレークスルー:
      • 世界初の量子畳み込みニューラルネットワークの技術開発
      • 量子ノイズを除去する量子オートエンコーダ技術を開発
    • 量子コンピューティングの桁違いの計算能力:
      • 現在のAIの限界を突破する新しい技術として期待
5. 具体的な技術開発の取り組み
  • 量子機械学習技術の具体例:
    • 量子畳み込みニューラルネットワーク: 世界最高速の技術
    • 量子オートエンコーダ技術: 量子ノイズの除去
6. まとめと今後の展望
  • 技術融合による新しい価値創出
  • サステイナブルな社会構築への貢献
  • 富士通の新しい研究戦略の紹介
要点まとめ
  • 研究戦略のキーワード: 技術融合、新しい価値創出、サステナブルな社会の構築
  • 5つのキーテクノロジー: AI、コンピューティング、データセキュリティ、量子コンピューティング、その他先端技術
  • 技術融合の具体例:
    • AIとコンピューティング: データセンターの電力消費問題とmlPower技術
    • AIとデータセキュリティ: 偽情報・誤情報のリスクとルールメーキング、技術開発
    • AIと社会科学: ソーシャルデジタルツイン技術の開発と社会実証
    • AIと量子コンピューティング: 量子機械学習のブレークスルー技術
  • 今後の展望: 富士通の新しい研究戦略の紹介と具体的な技術開発の取り組み
岡本青史のプレゼンテーションは、富士通の新しい研究戦略に焦点を当て、技術融合による新しい価値創出とサステイナブルな社会の構築に向けた具体的な取り組みと技術開発を詳細に説明しています。
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約30分の質疑応答を詳細に
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質疑応答セッションの詳細
質問 1: 生成AIフレームワークの実用化について
  • 質問者: 投資家
  • 質問内容: エンタープライズ生成AIフレームワークの実用化に向けた具体的なスケジュールはどうなっていますか?
  • 回答者: 園田俊浩
    • 回答内容:
      • フレームワークは2024年7月より順次公開予定。
      • 社内実践を進め、12万4000人の従業員全員に生成AIを活用できる環境を整備。
      • 企業向けの対話型生成AIを公開し、お客様と一緒に活用方法を考える実践を進める​​。
質問 2: 富モナカの省電力技術について
  • 質問者: アナリスト
  • 質問内容: 富モナカの省電力技術の詳細と、他のプロセッサーと比較した際の利点は?
  • 回答者: 新庄直樹
    • 回答内容:
      • 富モナカは2nmテクノロジーを採用し、アームのスケーラブルベクタエクステンション(SVE)と144コアにより高速なデータ処理基盤を提供。
      • 超低電圧技術により、省電力と高性能の両立を実現。
      • コンフィデンシャルコンピューティングアーキテクチャーによる高度な信頼性とセキュリティ機能​​。
質問 3: AIと量子コンピューティングの融合について
  • 質問者: 報道関係者
  • 質問内容: AIと量子コンピューティングの融合について、具体的な研究成果と今後の展望は?
  • 回答者: 岡本青史
    • 回答内容:
      • 量子機械学習の領域で数々の世界初の技術を開発。
      • 量子畳み込みニューラルネットワークの世界最高速技術と量子ノイズを除去する量子オートエンコーダ技術を開発。
      • 今後も量子コンピューティングの計算能力を活用し、AIの限界を突破する技術を開発していく​​。
質問 4: データセキュリティの取り組みについて
  • 質問者: 投資家
  • 質問内容: 富士通のデータセキュリティに対する取り組みと、偽情報・誤情報への対策は?
  • 回答者: 岡本青史
    • 回答内容:
      • 偽情報や誤情報のリスクに対して、ルールメーキングと技術開発の両面から取り組み。
      • G7広島サミットの広島アプロセス、日本政府のAI事業者ガイドラインに参画。
      • 偽情報の統合的分析、審議判定を行い、根拠を説明できるAI技術を開発​​。
質問 5: 生成AIのカスタマイズ性について
  • 質問者: アナリスト
  • 質問内容: 生成AIのカスタマイズ性を高めるための具体的な技術とその効果は?
  • 回答者: 園田俊浩
    • 回答内容:
      • 特化型生成AIのカスタマイズ性を高めるために、ナレッジグラフ拡張技術と生成AI混合技術を活用。
      • ナレッジグラフ拡張技術により、大規模なデータを逐次処理し、必要な情報を抽出。
      • 生成AI混合技術により、必要なモデルを自動選択または生成し、カスタマイズの手間を省く​​。
質問 6: 富士通のグローバル戦略について
  • 質問者: 投資家
  • 質問内容: 富士通のグローバル戦略と、エンタープライズ生成AIフレームワークの国際展開計画は?
  • 回答者: 岡本青史
    • 回答内容:
      • エンタープライズ生成AIフレームワークの国際展開を目指し、企業における生成AI活用のグローバルトッププレイヤーを目指す。
      • 富士通小槌場を活用し、企業向けの対話型生成AIをグローバルに展開する計画​​。
質疑応答セッションでは、各登壇者がそれぞれの専門分野について詳細な回答を行い、参加者の関心に応えました。
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展示デモの紹介と実演を詳細に
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展示デモの紹介と実演の詳細
1. 展示デモの概要
  • 説明者: 岡本青史、園田俊浩、新庄直樹
  • 目的: 富士通の最新技術と研究成果を実際に体験
2. 主要な展示デモ
  • 生成AIフレームワーク
    • 担当: 園田俊浩
    • 技術内容:
      • エンタープライズ生成AIフレームワークのデモンストレーション
      • 生成AIの技術動向と企業向け特化型モデルのカスタマイズ性​​
  • 生成AI混合技術
    • 実演:
      • 契約書のチェック: ソフトウェアの契約書とその利用状況の確認を効率化
      • サポートディスクの効率化: インシデント対応の効率化、ドライバーの最適配置​​
  • 生成AI監査技術
    • 実演:
      • 規則準拠の検証: 法令や企業の規則に対する生成AIの挙動制御
      • ハルシネーションの判定: 判断根拠の説明付与と矛盾チェック​​
  • ナレッジグラフ拡張技術
    • 実演:
      • 製品マニュアルのQ&A: 大規模データからの情報抽出と生成AIへのヒント提供
      • ネットワークログの分析: 効率的なデータ処理と解析​​
3. 次世代グリーンデータセンター向けプロセッサー「富モナカ」
  • 担当: 新庄直樹
  • 技術内容:
    • 省電力アーキテクチャー、スケーラブルベクタエクステンション(SVE)、144コア構成
    • データセンターの電力消費問題とその解決策
    • 超低電圧技術による省電力と高性能の両立​​
4. ソフトウェア整備活動
  • 具体例:
    • UXLファウンデーション: 単一ソースコードでの様々なCPUやアクセラレーターの活用
    • ワンダのアームでのイネーブルメント: オープンブラスを活用したアーム上でのソフトウェア動作​​
5. リアルタイム3Dツイン技術
  • 担当: 岡本青史
  • 技術内容:
    • 1台のカメラでリアルタイムに都市の3Dツインを作成
    • モビリティ、エネルギー、環境、防災、防犯、ウェルビーイングの領域での社会実証​​
要点まとめ
  • 生成AIフレームワーク: 特化型モデルのカスタマイズ性とガバナンスの重要性
  • 生成AI混合技術: 契約書チェック、サポートディスク効率化、ドライバーの最適配置
  • 生成AI監査技術: 規則準拠の検証とハルシネーションの判定
  • ナレッジグラフ拡張技術: 製品マニュアルQ&A、ネットワークログ分析
  • 次世代プロセッサー「富モナカ」: 省電力技術と高性能の両立
  • ソフトウェア整備活動: UXLファウンデーション、ワンダのアームイネーブルメント
  • リアルタイム3Dツイン技術: 都市のリアルタイム3Dツイン作成と社会実証
これらの展示デモは、富士通の最先端技術とその実用例を具体的に示し、参加者にその価値を実感させるものでした。
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富士通研究戦略説明会での課題は?
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富士通研究戦略説明会における課題
1. 生成AIフレームワークのカスタマイズとガバナンス
  • カスタマイズ性: 企業が保有する多様で大量なデータに対応するためのカスタマイズが必要。これにより特化型モデルの有効性が向上するが、現状ではこのカスタマイズ性を高める技術が未成熟である​​ 。
  • ガバナンス: AIが企業の規則や法令に準拠することが難しいため、生成AIの実用化にはガバナンスの確立が不可欠。これを解決するための技術がまだ発展途上である​​。
2. 次世代プロセッサー「富モナカ」の省電力技術
  • 電力消費問題: データセンターの消費電力増大が現実的なリスクとなっている。次世代プロセッサー「富モナカ」は省電力と高性能の両立を目指しているが、これを実現するための技術的課題が残っている​​ 。
  • 技術的な限界: 2nmテクノロジーの採用や超低電圧技術の導入など、最先端技術の適用にはさらなる研究開発が必要​​。
3. データセキュリティと偽情報の対策
  • 偽情報・誤情報のリスク: AIが生成するコンテンツや情報に対する社会的リスクが増大している。これに対処するためのルールメーキングと技術開発が求められている​​ 。
  • ルールメーキング: G7広島サミットの広島アプロセスや日本政府のAI事業者ガイドラインに参画しているが、国際ガバナンスの形成には時間がかかる​​。
4. AIと量子コンピューティングの融合
  • 技術的な複雑さ: 量子コンピューティングとAIの融合は新たな可能性を開くが、その技術的な実現は非常に複雑。量子ノイズの除去や量子畳み込みニューラルネットワークの開発など、解決すべき技術的課題が多い​​ 。
5. 実用化への道のり
  • 時間とリソースの必要性: これらの課題を解決するためには、多大な時間とリソースが必要。研究開発を進めるための資金調達や人材確保が重要​​ 。
  • 実用化のスケジュール: エンタープライズ生成AIフレームワークは2024年7月より順次公開予定だが、完全な実用化にはさらに多くのステップが必要とされる​​。
これらの課題は、富士通が掲げる先進的な研究戦略を実現する上での大きな挑戦となります。技術の進展とともに、これらの課題解決に向けた取り組みが求められています。
 
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生成AIと安全性

9/6/2024

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「オープンハウス2024」の一環として、国立情報学研究所(National Institute of Informatics:NII)の活動報告(黒橋 禎夫 国立情報学研究所長)、3人の専門家の基調講演「生成AIと安全性」が行われ、ライブ配信が行われました。
3人の専門家の基調講演は、下記の通りです。
「AIセーフティへの政府の取り組み」(AIセーフティ・インスティテュート 副所長・事務局長 平本健二 氏
「SB Intuitions の大規模言語モデルと生成AIへの懸念に対する対策」(SB Intuitions株式会社 取締役 兼 CRO 井尻 善久 氏)
「生成AIに関するルール形成の最新動向」(京都大学大学院法学研究科 特任教授・弁護士 羽深 宏樹 氏)
いずれもわかりやすく話されており、参考になりました。
 
アーカイブ動画は、6月 17日まで公開されているということです。
https://www.youtube.com/watch?v=2CCHEATihj4&t=407s
 
オープンハウス2024:NII活動報告・基調講演「生成AIと安全性」
国立情報学研究所 - National Institute of Informatics
6月7日(金)13:00-15:00 NII活動報告・基調講演
https://event.nii.ac.jp/event/8572
 
 
Generative AI and Safety
 
As part of "Open House 2024," the National Institute of Informatics (NII) held an activity report by NII Director Yoshio Kurohashi, followed by three keynote speeches by experts on "Generative AI and Safety." The event was streamed live.
The three keynote speeches by the experts were as follows:
  • "Government Initiatives for AI Safety" by Kenji Hiramoto, Deputy Director and Secretary-General of the AI Safety Institute
  • "Addressing Concerns about Large Language Models and Generative AI by SB Intuitions" by Yoshihisa Ijiri, Director and CRO of SB Intuitions Inc.
  • "Recent Trends in Rule Formation for Generative AI" by Hiroki Habuka, Specially Appointed Professor at Kyoto University Graduate School of Law and Attorney-at-Law
Each of the speeches was presented in an easy-to-understand manner and was very informative.
 
 
 
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6月7日(金) NII活動報告・基調講演 文字起こし.pdf
PDF
「オープンハウス2024」の一環として、国立情報学研究所(National Institute of Informatics:NII)の活動報告(黒橋 禎夫 国立情報学研究所長)、3人の専門家の基調講演「生成AIと安全性」が行われ、ライブ配信が行われました。 3人の専門家の基調講演は、下記の通りです。 「AIセーフティへの政府の取り組み」(AIセーフティ・インスティテュート 副所長・事務局長 平本健二 氏 「SB Intuitions の大規模言語モデルと生成AIへの懸念に対する対策」(SB Intuitions株式会社 取締役 兼 CRO 井尻 善久 氏) 「生成AIに関するルール形成の最新動向」(京都大学大学院法学研究科 特任教授・弁護士 羽深 宏樹 氏)添付ファイルは、動画の文字起こしです。ステップバイステップでそれぞれの講演の要約を作成してください。
 
ChatGPT
平本健二氏の基調講演「AIセーフティへの政府の取り組み」
要約
平本健二氏は、AIの急速な技術進展とその社会的影響を背景に、政府がどのようにAIセーフティを推進しているかについて述べました。主なポイントは以下の通りです:
  1. 政府と関係団体の取り組み:
    • 政府や関係団体が発表するガイドラインの重要性を強調。
    • これらのガイドラインを正しく理解し、広く普及させるための取り組みを紹介。
    • 最近の金融業界の生成AIガイドラインなどの具体例を示し、安全にAIを利用するための活動を行っている。
  2. AIのリスクとガバナンス:
    • 技術的なリスクだけでなく、社会的リスク(プライバシー侵害、選挙への悪用、心理的影響など)も重要視。
    • AIのリスクを最小限に抑えながら、その価値やイノベーションを最大化するための仕組み作りを進めている。
  3. 国際連携と標準化:
    • 各国との連携を強化し、国際的な政策の協調や技術標準の作成に取り組む。
    • G7やOECDなどの国際組織と協力し、AIセーフティの枠組みを作成する。
井尻善久氏の基調講演「SB Intuitions の大規模言語モデルと生成AIへの懸念に対する対策」
要約
井尻善久氏は、SB Intuitionsがどのように大規模言語モデルと生成AIのリスクに対処しているかについて説明しました。主なポイントは以下の通りです:
  1. 生成AIのリスクと対策:
    • 言語モデルの急速な進展とそのビジネスへの影響を振り返り、生成AIのダウンサイド(リスク)について議論。
    • モデレーション機能やAIの安全性に関わる技術的な取り組みを紹介。
  2. データの流通と活用:
    • 学習・推論時に使用するデータの流通メカニズムについての議論を紹介。
    • データの安全な流通と活用を確保するための技術や手順を整備。
羽深宏樹氏の基調講演「生成AIに関するルール形成の最新動向」
要約
羽深宏樹氏は、生成AIに関するルール形成の最新動向について、国内外の政策動向を紹介しました。主なポイントは以下の通りです:
  1. 生成AIのガバナンスフレームワーク:
    • 生成AIのガバナンスに関する考え方のフレームワークを整理。
    • 生成AIの急速な進展に伴い、国内外でルール形成が活発化している現状を説明。
  2. 政策動向と方向性:
    • 国内外の主な政策動向を紹介し、将来の政策の方向性を示唆。
    • 政策の一例として、G7やOECDでの検討、広島AIプロセスなどを紹介。
  3. 国際連携と協力:
    • 国際連携の重要性を強調し、AIセーフティに関する各国の取り組みを紹介。
    • 国際的なルール作りや技術標準の調整を通じて、AIの安全性と信頼性を高める取り組みを進めている。
これらの要約は、各基調講演の主要なポイントを簡潔にまとめたものです。
 
 
黒橋 禎夫 国立情報学研究所長の報告の要約もお願いします。
ChatGPT
黒橋 禎夫 国立情報学研究所長の活動報告
要約
黒橋禎夫氏は、NII(国立情報学研究所)の役割と最近の活動について報告しました。以下はその要点です:
  1. NIIの役割:
    • NIIは大学共同利用機関の一つであり、個別の大学では難しい研究やサービスを提供する役割を担っている。
    • 情報学研究のハブとして、設備や資金が必要なビッグサイエンスを支える場を提供。
  2. 研究の取り組み:
    • 4つの研究系(情報学プリンシプル研究系、アーキテクチャー科学研究系、コンテンツ科学研究系、情報社会相関研究系)があり、それぞれが大規模な研究プロジェクトを進めている。
    • 例えば、河原林先生の離散数学グラフアルゴリズムの研究や、蓮尾先生の情報技術の社会的信頼性に関する研究などが紹介された。
  3. 事業の取り組み:
    • 超高速ネットワーク「サネット」、研究データ基盤、サイバーセキュリティ、クラウド認証など、NIIが提供するインフラが日本の学術研究を支えている。
    • G7科学技術大臣会合で合意されたオープンサイエンスの推進に向け、研究データの公開やリサーチデータクラウドの充実を図っている。
  4. 国際連携:
    • NIIは約200名の客員教授とともに、国内外の大学や研究機関と連携している。
    • フランスとの共同研究プロジェクト「コプHAI」や、先端国際共同研究推進事業「アスパイア」など、国際的な共同研究も推進。
  5. 将来の方向性:
    • 情報学の基盤から知識基盤への移行を進め、AI生成モデルの活用によって学術分野横断の協力を促進。
    • データ基盤やネットワーク基盤をさらに強化し、総合的な問題解決に向けた研究と事業を融合させる。
黒橋所長の報告は、NIIが情報学研究の中心として、国内外の連携を強化しながら、技術と社会の両面で重要な役割を果たしていることを強調しています。
これらの要約は、活動報告の主要なポイントを簡潔にまとめたものです。詳細については、添付の文字起こしを参照してください​​.
 
 
平本健二氏の基調講演の中でAIセーフティ・インスティテュート(AISI)の活動について触れています。ポイントをまとめてください。
ChatGPT
AIセーフティ・インスティテュート(AISI)の活動について
平本健二氏の基調講演の中で、AIセーフティ・インスティテュート(AISI)の活動について詳しく触れています。以下にその要点をまとめます。
  1. 設立の経緯と目的:
    • AISIは、AI技術の安全性確保を目的に2024年2月に設立された。
    • 日本政府の指導の下、AI技術のリスク管理と安全確保を推進。
  2. 活動内容:
    • ガイドラインの策定と普及:
      • AI技術のガイドラインを策定し、これを広く普及させる活動。
      • 最近の金融業界向け生成AIガイドラインの例を挙げ、業界ごとの安全指針の整備。
    • リスク評価と管理:
      • AI技術のリスク評価とその管理方法の確立。
      • 国内外のガイドラインとの比較や翻訳作業を通じ、各国の基準を参照しつつ、日本独自の基準を整備。
  3. 国際連携と標準化:
    • 他国のAIセーフティ組織との連携を強化し、国際的な基準作りに貢献。
    • G7やOECDなどの国際的な会議でのリーダーシップを発揮し、日本が主導する形での行動規範の作成。
  4. 最新の取り組み:
    • 米国NISTのリスクマネジメントフレームワークの翻訳と公開準備。
    • レッドチーミング(脆弱性評価)の強化と、国際的な評価手法の導入。
    • AI技術の信頼性や公平性を確保するための技術開発。
  5. 今後の方向性:
    • AIセーフティに関する技術の研究開発を継続し、産業界での信頼性確保を目指す。
    • 生成AIのデータ権利処理と利益還元の仕組みを構築し、持続可能な利用を促進。
平本氏の講演では、AISIがAI技術の安全性確保のために幅広い活動を展開していることが強調されました​​.
 

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iPS関連特許での裁定請求を審議の教授が語っていること

8/6/2024

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iPS細胞関連特許を使用したいと、国に「裁定」を求めた裁定請求が和解で解決しました。裁定請求を審議した北海道大学の中山一郎教授(知的財産法)が語っている記事が掲載されています。
「いろいろ議論しましたが、発明部会の議論は非公開で、具体的内容について話すことはできません。・・・今回の議論を今後に生かすために、議論のエッセンスだけでも、一般論として、あるいは何らかの形で公表することを検討してもよいのではないかと思います。」ということで、公表されることを期待しています。
 
 
iPS関連特許で公共利益めぐり初の裁定請求、審議の教授が語る教訓 2024年6月7日
https://digital.asahi.com/articles/ASS662QB3S66PLBJ001M.html
 
 
Statements by the Professor Reviewing iPS-Related Patent Arbitration
 
An article has been published featuring statements by Professor Ichiro Nakayama from Hokkaido University (Intellectual Property Law), who reviewed an arbitration request to use iPS cell-related patents that was resolved through settlement.
"We had various discussions, but the deliberations of the Invention Committee are not public, so I cannot talk about the specific details... To make use of this discussion in the future, it might be worth considering publishing at least the essence of the discussion, as a general theory or in some form," he stated, expressing hope for the publication of the deliberations.
 

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知財実務オンライン「大学知財の事業化の最新実務」

8/6/2024

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6月6日にオンライン配信された(第193回)知財実務オンライン:「ディープテック企業必見!大学知財の事業化の最新実務」のゲストは、森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士・弁理士 増島 雅和氏でした。主なテーマは下記の通りでした。
・政府による知財戦略の転換(ルールチェンジ)の背景
・新たな知財取り扱いルールとチャンス
・新ルールを活用した大学知財の事業化戦略
・スタートアップエグジットの選択肢の多様化
 
知財戦略の転換(ルールチェンジ)には10年程度かかるとされているようですが、早期の実現が期待されます。
 
 
(第193回)知財実務オンライン:「ディープテック企業必見!大学知財の事業化の最新実務」(ゲスト:森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士・弁理士 増島 雅和)
https://www.youtube.com/watch?v=e5rnlD4jk2A
 
Intellectual Property Practice Online: "Latest Practices in Commercializing University Intellectual Property"
 
The guest for the 193rd session of the Intellectual Property Practice Online, streamed on June 6, was Masakazu Masujima, a partner lawyer and patent attorney at Mori Hamada & Matsumoto. The main topics discussed were as follows:
  • The background of the government's shift in intellectual property strategy (rule change)
  • New rules and opportunities for handling intellectual property
  • Strategies for commercializing university intellectual property using the new rules
  • Diversification of startup exit options
 
It seems that it will take about 10 years to change the IP strategy (rule change), but I hope that it will be realized soon.
 
 
 
ChatGPT 4o

知財実務オンライン第193回.docx
ドキュメント
動画の文字起こしですが、6月6日にオンライン配信された(第193回)知財実務オンライン:「ディープテック企業必見!大学知財の事業化の最新実務」のゲストは、森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士・弁理士 増島 雅和氏でした。
要約をステップバイステップで作成してください。
 
ChatGPT
以下は、オンライン配信された(第193回)知財実務オンライン:「ディープテック企業必見!大学知財の事業化の最新実務」からの要約です。
1. 政府による知財戦略の転換(ルールチェンジ)の背景
  • 問題意識:日本は研究開発に多額の投資を行っているが、それがビジネスの成長や利益につながっていない。特に、特許や商標の出願数は多いものの、それを効率的に活用できていない現状がある。
  • 原因分析:日本企業はオープンイノベーションがうまくできておらず、特にスタートアップとの連携が弱い。特許を作っても、その多くが商業化されずに終わっている。
  • 政府の対応:経済産業省や特許庁が新しいガイドラインを策定し、オープンイノベーションの促進や大学の知財活用を推進している。
2. 新たな知財取り扱いルールとチャンス
  • 知財の帰属:これまでの「金を出した者が知財を得る」というルールから、「発明者に知財が帰属する」原則に戻ることが強調されている。
  • 大学と企業の役割:企業は自身の事業ドメインで知財を活用する一方、大学は知財を他の企業やスタートアップにライセンスアウトすることで、より広範に知財を活用することが期待されている。
  • デリバティブの活用:オプション権や優先権といった派生的権利を活用し、知財の経済的価値を最大化する新しい手法が提案されている。
3. 新ルールを活用した大学知財の事業化戦略
  • 大学知財ガバナンスガイドライン:大学が知財を効率的に管理し、スタートアップや他の企業にライセンスアウトすることで、知財の価値を最大化するためのガイドラインが策定されている。
  • 効率的な知財活用の具体例:企業と大学の共同研究において、知財を事業分野ごとに分けてライセンスアウトし、オプション権を設定するなどして、知財からの収益を最大化する戦略が説明されている。
4. スタートアップエグジットの選択肢の多様化
  • エグジット戦略の進化:スタートアップが知財を活用して成長し、多様なエグジット戦略(売却、IPOなど)を選択できる環境が整備されつつある。
  • ガバナンスと金融の融合:知財の価値を金融商品として扱い、オプションや優先権を駆使して資金を調達しやすくすることで、スタートアップのエグジット戦略を支援する枠組みが強化されている。
 
質疑応答について主なものを要約してください。
ChatGPT
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以下は、知財実務オンライン第193回「ディープテック企業必見!大学知財の事業化の最新実務」の質疑応答の要約です。
主な質問と回答
質問1: 知財戦略のルールチェンジにかかる時間と関係者の役割
  • 質問:日本政府による知財戦略のルールチェンジはどれくらいの期間を要するか。また、弁理士や知財関係者の役割は何か。
  • 回答:ルールチェンジには10年程度かかるとされており、この期間を短縮するために様々なイニシアチブが進められている。知財関係者の役割としては、金融知識の向上やオプション契約の活用など、知識レベルの向上が求められている​​。
質問2: 大学の知財ライセンス部隊の構築
  • 質問:大学が強力なライセンス部隊を作り上げることができるか。
  • 回答:現在の日本の大学では難しいが、資金を提供し、企業の知財部門の退職者を雇うことで、ノウハウを移植しようとしている。政策としてもこの方向で進んでいる​​。
質問3: 資金提供者と知財の帰属
  • 質問:資金の提供者に知財が帰属しない場合、資金提供者が減るのではないか。
  • 回答:日本企業は現在でも大学に対する資金提供が少ない。資金提供者が減るという懸念はあるが、まずは現状を見直す必要がある。知財の帰属が変わることで、新しい形の資金提供が促進される可能性もある​​。
質問4: スタートアップのエグジットに対するVCのプレッシャー
  • 質問:黒字化したスタートアップがVCからエグジットを求められるジレンマについて。
  • 回答:VCは10年以内に株を売却する必要があり、スタートアップにエグジットを求めるプレッシャーがかかる。セカンダリーファンドなど新しい資金調達手段を模索する必要がある​​。
 
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IPAS (IP Acceleration program for Startups) 成果事例集

8/6/2024

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特許庁は、IP Acceleration program for Startups(IPAS)を2018年度から実施、2023年度までの6年間で104社を支援してきたそうですが、この6年間の支援成果と6社の事例、さらに創業期への支援で明らかになった知財戦略構築における6つのポイント等を解説した事例集「IPAS成果事例集~事例で振り返る6年間のIPASの成果と創業期への支援で明らかになった知財戦略策定のポイント」(36頁)を作成し、6月3日、公開しました。
・IPASの全体像及びIPAS誕生の背景となる課題
・IPASメンタリングを受けたことで得られた4つの効果
・代表的な6社のIPAS支援スタートアップの支援事例
・スタートアップ業界への知見が豊富な有識者によるコラム
・IPAS支援で見えてきた知財戦略策定における6つのポイント
     顧客像と顧客価値を明確化しましょう
     将来市場が形成見込みの分野ではビジネスモデルの整合を図りましょう
     市場のニーズに応える技術を特定しましょう
     コア技術の保護状況を入念にチェックしましょう
     事業戦略と連動した知財戦略を策定しましょう
     諸契約についても留意して対応しましょう
「新しい日本」を担い、けん引していく主体として、スタートアップに大きな期待がかかっている中で、スタートアップへの知財支援は今後さらに重要になるでしょう。
 
 
「IPAS成果事例集~事例で振り返る6年間のIPASの成果と創業期への支援で明らかになった知財戦略策定のポイント」
https://ipbase.go.jp/learn/content/achievement/pdf/achievement.pdf
 
 
IPAS (IP Acceleration program for Startups) Success Stories Collection
 
The Japan Patent Office has been implementing the IP Acceleration program for Startups (IPAS) since 2018, supporting 104 companies over six years up to 2023. They have compiled a collection of success stories titled "IPAS Success Stories Collection - Reflecting on Six Years of IPAS Achievements and Key Points for Developing Intellectual Property Strategies Revealed through Support in the Early Stages of Startups" (36 pages). This collection, released on June 3rd, explains the outcomes of their support over these six years and provides six case studies, along with six key points in building IP strategies that became evident through support during the startup phase. The contents include:
  • An overview of IPAS and the challenges that led to its creation
  • Four benefits gained from receiving IPAS mentoring
  • Support case studies of six representative IPAS-supported startups
  • Columns by experts with extensive knowledge of the startup industry
  • Six key points in developing IP strategies revealed through IPAS support:
    • Clarify the customer image and customer value
    • Align the business model in fields where future markets are expected to form
    • Identify technologies that meet market needs
    • Carefully check the protection status of core technologies
    • Develop an IP strategy linked to the business strategy
    • Pay attention to and respond appropriately to various contracts
Amid high expectations for startups as the driving force behind a "New Japan," intellectual property support for startups will become increasingly important in the future.

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第28回新しい資本主義実現会議

7/6/2024

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6月7日、第28回新しい資本主義実現会議が開催されました。会議では、新しい資本主義2024年改訂版案の決定について議論が行われました。
 ポイントは、下記のようです。
 第1に、中小・小規模企業で働く労働者の賃上げ
 第2に、三位一体の労働市場改革の早期実行
 第3に、企業の参入・退出の円滑化
 第4に、コンテンツ産業活性化戦略
 第5に、国内投資の推進
 第6に、GX(グリーン・トランスフォーメーション)国家戦略策定
 第7に、資産運用立国を推進
 今月下旬に、新しい資本主義2024年改訂版が閣議決定されるということです。
 
AIに関しては、下記のように書かれています。
AIの開発や利用が社会課題の解決や日本の競争力向上に直結する可能性があるため、AIのリスクを抑えつつ、安全・安心な環境でイノベーションを加速する必要がある。日本は広島AIプロセスなどを通じて国際的なリーダーシップを発揮していく方針。
1. AIのイノベーションとAIによるイノベーションの加速
  • 研究開発力の強化:
    • 計算資源の整備、モデルの高効率化・高精度化、マルチモーダル化、リスク低減化の研究開発。
    • 質の高い日本語データと産業競争力を有するデータの整備・拡充。
    • 革新的技術を有するスタートアップの支援。
    • 医療、創薬、マテリアル分野でのAI for Scienceの強化、労働力不足解消やGXに資するAIロボット等の研究開発・実装。
    • 「富岳」の次世代となる新フラッグシップシステムの開発・整備。
  • AI利活用の推進:
    • 「ChatGPT等の生成AIの業務利用に関する申合せ(第2版)」の推進。
    • 各産業分野におけるAI利活用促進。
    • 個人情報保護法、著作権法などの制度運用の明確化。
  • インフラの高度化:
    • データセンターの大規模化・分散化と省電力化、6Gネットワークシステムの高度化、AI半導体等のキーデバイスの実現に向けた研究開発。
    • AIインフラへの民間投資の拡大。
  • 人材の育成・確保:
    • AIスキルの習得、AIリテラシー向上のための教育コンテンツの充実。
    • 若手研究者や博士後期課程学生の研究費や生活費支援。
2. 安全・安心の確保
  • AIの安全性に関する制度の検討:
    • AI事業者ガイドラインの周知・浸透。
    • AI制度研究会(仮称)で制度の在り方の検討。
  • AIの安全性に関する知見の集約:
    • AIセーフティ・インスティテュート(AISI)を中心とした知見の集約と専門人材の育成・確保。
  • 偽・誤情報への対策:
    • ネット上の偽・誤情報やSNS上の偽広告への対応。
    • 技術・研究開発の推進、民間主体のファクトチェック、国際連携強化。
3. 国際的な連携・協調の推進
  • 広島AIプロセス:
    • 国際的な取り組みの主導、アジア諸国やグローバル・サウスとの協調。
    • 広島AIプロセス・フレンズグループを活用したアウトリーチ。
    • AISIの国際的ネットワークによるAIの安全性方策検討。
 
 
第28回新しい資本主義実現会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai28/gijisidai.html
 
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版案
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai28/shiryou1.pdf
 
 
 
The 28th Meeting for the Realization of New Capitalism
 
On June 7, the 28th Meeting for the Realization of New Capitalism was held. The meeting discussed the decision on the 2024 revised version of the New Capitalism plan. The key points are as follows:
  1. Wage increases for workers in small and medium-sized enterprises.
  2. Early implementation of labor market reforms in a trinity approach.
  3. Facilitation of corporate entry and exit.
  4. Strategies to revitalize the content industry.
  5. Promotion of domestic investment.
  6. Formulation of a national strategy for Green Transformation (GX).
  7. Promotion of asset management as a national policy.
The 2024 revised version of New Capitalism is expected to be approved by the Cabinet later this month.
 
Regarding AI, the document states the following:
AI development and utilization have the potential to directly address societal challenges and enhance Japan's competitiveness. Therefore, it is necessary to accelerate innovation in a safe and secure environment while mitigating AI-related risks. Japan aims to demonstrate international leadership through initiatives like the Hiroshima AI Process.
1. Acceleration of AI Innovation and Innovation through AI
  • Strengthening R&D capabilities:
    • Improvement of computational resources, development of high-efficiency and high-accuracy models, multimodal processing, and risk reduction.
    • Enhancement and expansion of high-quality Japanese data and data in sectors with industrial competitiveness.
    • Support for startups with innovative technologies.
    • Strengthening AI for Science in medical, pharmaceutical, and material fields, addressing labor shortages, and developing and implementing AI robots contributing to GX.
    • Development and establishment of a new flagship system succeeding the "Fugaku" supercomputer.
  • Promotion of AI Utilization:
    • Advancement of the "Guidelines for Business Use of Generative AI like ChatGPT (2nd Edition)."
    • Promotion of AI utilization in various industrial sectors.
    • Clarification of operational aspects of relevant laws, such as the Personal Information Protection Law and Copyright Law.
  • Enhancement of Infrastructure:
    • Expansion and decentralization of data centers, improvement of energy efficiency, advancement of 6G network systems, and development of key devices like AI semiconductors.
    • Expansion of private investment in AI infrastructure.
  • Human Resource Development and Securing:
    • Enhancement and dissemination of educational content for acquiring AI skills and improving AI literacy.
    • Financial support for young researchers and doctoral students involved in AI development.
2. Ensuring Safety and Security
  • Examination of AI Safety Regulations:
    • Promotion and dissemination of the AI Business Operator Guidelines.
    • Examination of appropriate regulatory frameworks through the AI System Study Group (tentative name).
  • Aggregation of Knowledge on AI Safety:
    • AI Safety Institute (AISI) to serve as a central body for aggregating advanced technical knowledge and nurturing specialized human resources.
  • Countermeasures Against Misinformation:
    • Addressing misinformation and fake ads on social media, including those generated by AI.
    • Promotion of technology and R&D, private-sector-led fact-checking, and strengthening international cooperation.
3. Promotion of International Cooperation
  • Hiroshima AI Process:
    • Leading international efforts to achieve safe, secure, and trustworthy AI, in cooperation with Asian countries and the Global South.
    • Utilizing the Hiroshima AI Process Friends Group for outreach beyond the G7.
    • Developing measures for AI safety through AISI's international network.
 
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令和5(行ケ)10024審決取消請求事件 新規事項の追加

7/6/2024

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令和5(行ケ)10024審決取消請求事件「経⽪的分析物センサを適⽤するためのアプリケータ、および関連した製造⽅法」は、拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟であり、争点は、補正要件違反の有無(新規事項の追加該当性、独立特許要件としての新規性欠如の有無)及び手続違背の有無で、拒絶査定不服審判請求と同時にされた⼿続補正がいわゆる新規事項の追加に当たり不適法であるとして却下した審決の判断に誤りがあるとして、審決が取り消されました。
 
特許審査基準(第IV部 第2章 新規事項を追加する補正 3. 新規事項の具体的な判断)には、下記のような記載があります。
3. 新規事項の具体的な判断
 審査官は、補正が新規事項を追加する補正であるか否かを、以下の3.1から3.3までに示された補正の類型ごとの判断手法に基づいて判断する。
3.1 当初明細書等に明示的に記載された事項にする補正
3.2 当初明細書等の記載から自明な事項にする補正
3.3 各種の補正
補正された事項が3.1及び3.2のいずれにも該当しない場合であっても、「当初明細書等に記載した事項」との関係において新たな技術的事項を導入するものでなければ、その補正は許される。
 
審決は、「本願明細書の段落【0008】、【0051】、【0144】及び【0164】(以下、明細書の段落について、「段落」の記載を省略する。)の記載に照らしても、「封止要素」の「任意の材料」の「水蒸気透過率」の「10グラム/100in 2 未満」または「1グラム/100in 2 未満」との数値限定が「24h」(24時間)当たりの値であることは、「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」(以下「当初明細書等」という。)には記載されていない。また、「水蒸気透過率」において「グラム/100in 2 」で示された値を直ちに「24h」(24時間)当たりの値であるとみるべき技術常識があるわけでもない。
 してみると、本願発明2に係る本件補正は、当初明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであり、特許法17条の2第3項に規定する要件を満たさない。
 したがって、本願発明2に係る本件補正は、特許法17条の2第3項に規定する要件を満たさないので、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。 」
審決は、本件補正に係る事項が本願当初明細書等に記載されていないこと、技術常識でもないことを言っていますが、『補正された事項が3.1及び3.2のいずれにも該当しない場合であっても、「当初明細書等に記載した事項」との関係において新たな技術的事項を導入するものでなければ、その補正は許される。』という検討をしていないように見えます。
 
判決は、『 (3) 特許請求の範囲等の補正は、「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内」においてしなければならない(同法17条の2第3項)。これは、出願当初から発明の開示が十分に行われるようにして、迅速な権利付与を担保するとともに、出願時に開示された発明の範囲を前提として行動した第三者が不測の不利益を被ることのないようにしたものと解され、「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項」とは、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項(以下、単に「当初技術的事項」という。)を意味すると解するのが相当であり、補正が、当初技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該補正は、「明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができる。』と述べた上で、
 「本願発明2の『10グラム/100in2未満または好ましくは1グラム/100in2未満』との記載は、『10グラム/100in2/h未満または好ましくは1グラム/100in2/h未満』又は『10グラム/100in2/24h未満または好ましくは1グラム/100in2/24h未満』のいずれかを意味することが当業者にとって自明であるということはできる。」
 「そうすると、本願補正発明2(筆者注︓本件補正後の本願発明2に対応する発明)は、本願発明2の特許請求の範囲の記載と同じか又はそれよりも狭い範囲で水蒸気透過率を定めたものであり、また、この限定により何らかの技術的意義があることはうかがえないことからすると、本件補正により、本願発明2に関し、新たな技術的事項が付加されたということはできない。」
としています。
 
補正に係る事項が当初明細書等に記載されていない、技術常識でもないにもかかわらず、新たな技術的事項を導入するものとはならない補正については事件ごと個別具体的に判断されることになりますが、この判決は参考になります。
 
  
令和6年1月22日判決言渡
令和5年(行ケ)第10024号 審決取消請求事件 判決
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/665/092665_hanrei.pdf
 
特許 令和5年(行ケ)第10024号「経皮的分析物センサを適用するためのアプリケータ、および関連した製造方法」(知的財産高等裁判所 令和6年1月22日)
https://www.soei.com/%E7%89%B9%E8%A8%B1%E3%80%80%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%95%E5%B9%B4%EF%BC%88%E8%A1%8C%E3%82%B1%EF%BC%89%E7%AC%AC%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%92%EF%BC%94%E5%8F%B7%E3%80%8C%E7%B5%8C%E7%9A%AE%E7%9A%84/
 

 
Reiwa 5 (Gyo-Ke) 10024 Case: Appeal for Decision Cancellation - Addition of New Matter
 
The Reiwa 5 (Gyo-Ke) 10024 case, "Applicator for Transdermal Analyte Sensors and Related Manufacturing Methods," involves an appeal to cancel a decision that dismissed an objection to a refusal decision. The issues at hand include the presence of amendment requirements violations (whether new matter has been added and whether there is a lack of novelty as an independent patent requirement) and procedural violations. The case involves the rejection of a procedural amendment, made concurrently with the appeal against the refusal decision, which was deemed unlawful as it constituted the addition of new matter. The decision was ultimately overturned.
The Patent Examination Guidelines (Part IV, Chapter 2, Addition of New Matter, Section 3: Specific Judgment of New Matter) state the following:
  1. Specific Judgment of New Matter
    Examiners determine whether an amendment adds new matter based on the judgment methods outlined in Sections 3.1 to 3.3 below: 3.1 Amendments to matters explicitly described in the original specification 3.2 Amendments to matters obvious from the original specification 3.3 Various amendments
    Even if the amended matter does not fall under Sections 3.1 and 3.2, the amendment is permissible as long as it does not introduce new technical matter in relation to the "matters described in the original specification."
The decision states, "Even in light of the descriptions in paragraphs [0008], [0051], [0144], and [0164] of the application specification (hereinafter, the descriptions of paragraphs in the specification will be omitted), the numerical limitations of 'any material' of the 'sealing element' having a 'water vapor transmission rate' of 'less than 10 grams/100 in²' or 'less than 1 gram/100 in²' with the value 'per 24h' (per 24 hours) are not described in the 'original specification, claims, or drawings attached to the application (hereinafter referred to as the "original specification, etc.")'. Furthermore, there is no technical common sense that the values expressed in 'grams/100 in²' for 'water vapor transmission rate' should be immediately understood as values 'per 24h'.
Therefore, the current amendment related to the second invention of the application introduces new technical matter in relation to the technical matter derived by combining all the descriptions of the original specification, etc., and does not meet the requirements stipulated in Article 17-2, Paragraph 3 of the Patent Act.
Therefore, the current amendment related to the second invention of the application should be dismissed under the provisions of Article 53, Paragraph 1 of the Patent Act, read in conjunction with Article 159, Paragraph 1 of the same law."
The decision argues that the matter related to the amendment is not described in the original specification, nor is it common technical knowledge. However, it does not appear to consider the provision that "even if the amended matter does not fall under Sections 3.1 and 3.2, the amendment is permissible as long as it does not introduce new technical matter in relation to the 'matters described in the original specification.'"
The judgment states: "(3) Amendments to the claims, etc., must be within the scope of the matters described in the 'original specification, claims, or drawings attached to the application (hereinafter referred to as "initial technical matters")' to ensure sufficient disclosure of the invention from the initial application, securing prompt rights granting, and preventing unexpected disadvantages to third parties who acted based on the disclosed invention's scope. This means that the 'matters described in the original specification, etc.' refer to the technical matters derived by combining all the descriptions of the specification, claims, or drawings by a person skilled in the art. Therefore, an amendment that does not introduce new technical matter in relation to the initial technical matters is considered to be within the scope of the 'matters described in the specification, claims, or drawings.'"
It continues: "The description of 'less than 10 grams/100 in² or preferably less than 1 gram/100 in²' for the second invention of the application is obvious to a person skilled in the art as 'less than 10 grams/100 in²/h or preferably less than 1 gram/100 in²/h' or 'less than 10 grams/100 in²/24h or preferably less than 1 gram/100 in²/24h.' Therefore, the second amended invention (corresponding to the second invention of the application after the amendment) determines the water vapor transmission rate within the same or narrower scope than the second invention of the application and does not introduce any new technical significance, indicating that no new technical matter has been added by the current amendment."
Despite the matter related to the amendment not being described in the original specification or common technical knowledge, amendments that do not introduce new technical matter will be judged individually for each case. This judgment serves as a reference.

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統合イノベーション戦略2024

6/6/2024

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6月3日、第73回総合科学技術・イノベーション会議が開催され、統合イノベーション戦略2024等について議論が行われました。
統合イノベーション戦略2024は、科学技術・イノベーションを経済成長と社会課題解決の原動力と位置付け、国内外の課題に対応することを目的としており、基本方針として、世界の安全保障環境の変化に対応し、研究力の低下やエコシステム形成の遅れを克服することが重要とされています。
戦略は三つの強化方策を掲げています。一つ目は、重要技術に関する統合的な戦略で、コア技術開発、産学官連携、スタートアップ促進の推進。二つ目は、グローバルな視点での連携強化で、国際ルールメイキング参画、経済安全保障政策との連携、国際リソースの活用。三つ目は、AI分野の競争力強化と安全・安心の確保で、AI研究開発の強化、安全性確保、国際連携。
また、三つの基軸として、先端科学技術の戦略的推進、知の基盤と人材育成の強化、イノベーション・エコシステムの形成を挙げています。
岸田総理大臣は、次のように述べています。
「本日は、有識者議員の皆さんにも御参加いただき、統合イノベーション戦略2024を議論いたしました。次期科学技術・イノベーション基本計画を、令和の時代の科学技術創造立国の実現に向けた計画としていくための、第一歩となるものです。
 新たな産業の芽となるフュージョンや量子等の重要技術について、ゲームチェンジャーとなり得るコア技術の開発を進めるとともに、他の戦略分野との融合による研究開発に取り組んでいきます。また、戦略分野において国際的ルールメイキングを主導し、経済安全保障との連携を強化していきます。
 また、AI(人工知能)分野において、競争力強化と安全・安心の確保、そして国際的な連携を推進します。特に、安全については、AIセーフティ・インスティテュート(AISI)を本年2月に創設したところですが、今後のAI利用の加速を見据えて、更なる制度の在り方の検討を進めます。
 グローバル・スタートアップ・キャンパス構想についても、林官房長官を議長とする統合イノベーション戦略推進会議の下で、構想の実現を加速していきます。
 本日のデモンストレーションで実際に御紹介いただいたように、科学技術の力で、私たちの未来の生活はより豊かで便利なものとなっていきます。大阪・関西万博では、そういった未来社会のテクノロジーを、世界に向けて発信していく機会にしていきます。
 統合イノベーション戦略2024を速やかに閣議決定の上、高市大臣を中心に、関係大臣が連携し、スピード感を持って政策を実行してください。」
 
 
総合科学技術・イノベーション会議
令和6年6月3日 総理の一日
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202406/03kagaku.html
 
総合科学技術・イノベーション会議(第73回)議事次第
https://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui073/haihu-073.html
 
資料1-1統合イノベーション戦略2024(案)
https://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui073/siryo1-1.pdf
資料1-2諮問第41号「統合イノベーション戦略2024について」に対する答申(案)
https://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui073/siryo1-2.pdf
 
 
Integrated Innovation Strategy 2024
 
On June 3, the 73rd General Meeting of the Council for Science, Technology and Innovation was held to discuss the Integrated Innovation Strategy 2024, among other topics.
The Integrated Innovation Strategy 2024 aims to position science, technology, and innovation as driving forces for economic growth and solving social issues, addressing both domestic and international challenges. The basic policy emphasizes the importance of adapting to changes in the global security environment and overcoming the decline in research capabilities and delays in forming ecosystems.
The strategy outlines three key enhancement measures. The first is an integrated strategy for critical technologies, which includes the development of core technologies, promotion of industry-academia-government collaboration, and the encouragement of startups. The second is strengthening collaboration from a global perspective, including participation in international rule-making, coordination with economic security policies, and utilization of international resources. The third is enhancing competitiveness in the AI field while ensuring safety and security, including the strengthening of AI research and development, ensuring safety, and international collaboration.
Furthermore, the strategy highlights three main axes: the strategic promotion of advanced science and technology, strengthening the foundation of knowledge and human resource development, and the formation of an innovation ecosystem.
 
Prime Minister Kishida stated the following:
“Today, with the participation of knowledgeable council members, we discussed the Integrated Innovation Strategy 2024. This marks the first step towards making the next Science, Technology, and Innovation Basic Plan a plan for realizing a nation of scientific and technological creativity in the Reiwa era.
We will advance the development of core technologies such as fusion and quantum technologies, which are crucial for new industries, and promote research and development by integrating them with other strategic fields. We will also lead international rule-making in strategic fields and strengthen coordination with economic security.
In the AI (artificial intelligence) field, we will promote competitiveness and ensure safety and security through international collaboration. In particular, regarding safety, we established the AI Safety Institute (AISI) in February this year and will continue to consider further institutional arrangements to accelerate future AI utilization.
We will also accelerate the realization of the Global Startup Campus Initiative under the Integrated Innovation Strategy Promotion Conference chaired by Chief Cabinet Secretary Hayashi.
As demonstrated in today’s presentation, the power of science and technology will make our future lives richer and more convenient. At the Osaka-Kansai Expo, we will use this opportunity to showcase such future technologies to the world.
Please swiftly finalize the Integrated Innovation Strategy 2024 at the Cabinet meeting, and I ask Minister Takaichi and the relevant ministers to work together and execute the policy with a sense of urgency.”
 
 
 
ChatGPT 4o

siryo1-1.pdf
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ポイントをわかりやすく説明してください。
ChatGPT
統合イノベーション戦略2024の基本的な考え方
  1. 科学技術・イノベーションの重要性
    • 経済成長の原動力であり、社会課題の解決や災害対応に不可欠。
  2. グローバルな安全保障環境の変化
    • ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢により、科学技術の主導権争いとサプライチェーンの分断が進行。
  3. 国内の課題
    • 研究力の低下やエコシステム形成の遅れが経済成長や雇用創出に影響。
  4. 国際連携の強化
    • グローバルな視点で研究力や産業競争力を強化し、G7やASEANなどとの連携を推進。
  5. AI・ロボティクスによる自動化・省力化
    • 人手不足や頻発する災害への対応が急務であり、科学技術の社会実装を加速。
3つの強化方策
  1. 重要技術に関する統合的な戦略
    • コア技術の開発や産学官連携による研究開発、国内産業基盤の確立、スタートアップの促進。
  2. グローバルな視点での連携強化
    • 国際的なルールメイキングへの参画、経済安全保障政策との連携、国際的なリソースの活用。
  3. AI分野の競争力強化と安全・安心の確保
    • AIの研究開発力強化、安全性確保、国際連携の推進。
3つの基軸
  1. 先端科学技術の戦略的な推進
    • AI、量子技術、バイオなどの研究開発やデジタルインフラの推進。
  2. 知の基盤と人材育成の強化
    • 研究力強化、若手・女性研究者の活躍促進、教育政策の充実。
  3. イノベーション・エコシステムの形成
    • スタートアップ支援、産学官連携、オープンイノベーションの促進。
この戦略は、日本の科学技術とイノベーションの競争力を強化し、国内外の課題に対応するための包括的なアプローチを提供しています。
 
要約してください。
ChatGPT
統合イノベーション戦略2024の要約
  1. 基本的な考え方
    • 科学技術・イノベーションは経済成長と社会課題解決の原動力。
    • 世界の安全保障環境の変化に対応し、研究力の低下やエコシステム形成の遅れを克服する必要がある。
    • グローバルな視点で研究力・産業競争力を強化し、国際連携を推進。
    • AI・ロボティクスによる自動化・省力化が急務。
  2. 3つの強化方策
    • 重要技術に関する統合的な戦略: コア技術開発、産学官連携、スタートアップ促進。
    • グローバルな視点での連携強化: 国際ルールメイキング参画、経済安全保障政策連携、国際リソース活用。
    • AI分野の競争力強化と安全・安心の確保: AI研究開発強化、安全性確保、国際連携推進。
  3. 3つの基軸
    • 先端科学技術の戦略的推進: AI、量子技術、バイオなどの研究開発とデジタルインフラ推進。
    • 知の基盤と人材育成の強化: 研究力強化、若手・女性研究者の支援、教育政策充実。
    • イノベーション・エコシステムの形成: スタートアップ支援、産学官連携、オープンイノベーション促進。
この戦略は、日本の科学技術とイノベーションの競争力を強化し、国内外の課題に対応するための包括的なアプローチです。

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知財実務オンライン「知財価値評価ことはじめ」

6/6/2024

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5月2日にライブ配信された第189回知財実務オンライン「知財価値評価ことはじめ」は、ゲストが岡崎弁理士事務所 代表 岡崎 真洋氏でした。
内容は、下記の通りでした。
1.なぜ知財価値評価なのか
2.知財価値評価のことはじめ
  ニーズを探る(知財価値評価の動機)
 目的×手法で考える(知財価値評価の構成)
3.具体的な事例と課題
 Casel 個人再生
 Case2 商標売買            
 Case3.M&A
 実際の所と課題感
知財価値評価の基本がわかりやすく説明されています。
 
 
(第189回)知財実務オンライン:「知財価値評価ことはじめ」(ゲスト:岡崎弁理士事務所 代表 岡崎 真洋)2024/05/02 にライブ配信
https://www.youtube.com/watch?v=mkPk-V-iGVo&t=1s
 
 
Intellectual Property Practice Online: "Introduction to IP Valuation"
 
The 189th session of Intellectual Property Practice Online, titled "Introduction to IP Valuation," was live-streamed on May 2nd. The guest speaker was Mr. Masahiro Okazaki, the representative of Okazaki Patent Office. The content was as follows:
  1. Why IP Valuation?
  2. Introduction to IP Valuation
    • Exploring the Needs (Motivation for IP Valuation)
    • Thinking in Terms of Purpose and Methodology (Structure of IP Valuation)
  3. Specific Cases and Challenges
    • Case 1: Personal Rehabilitation
    • Case 2: Trademark Transactions
    • Case 3: M&A
    • Practical Insights and Challenges
The basics of IP valuation are explained in an easy-to-understand manner.
 
 
 
ChatGPT 4o

(第189回)知財実務オンライン:「知財価値評価ことはじめ」文字起こし.docx
ドキュメント
動画を文字起こししたものです。ステップバイステップで要約してください。
 
ChatGPT
以下に、「知財価値評価ことはじめ」の動画文字起こしの内容をステップバイステップで要約します。
ステップ1: 導入
  • ゲスト紹介: 岡崎弁理士事務所代表の岡崎真洋氏。
  • イベント概要: 知財価値評価についての基本的な理解とその重要性について話す。
ステップ2: 5月のプログラム紹介
  • 5月の予定:
    • 1回目: 知財価値評価について。
    • 2回目: 特別編で経営弁理士の事務所論。
    • 3回目: クリエイターの視点からの知財。
    • 4回目: 新刊「暗黙の知財同盟」の著者による講演。
    • 5回目: 知財人材のスキルと育成について。
    • 特別イベント: 「すごい時代エキスポ2024」のプロジェクトマネージャーによる講演。
ステップ3: 岡崎氏の自己紹介
  • 経歴:
    • 2016年: 経理会計のアウトソーシング事業で起業。
    • 2020年: デザイン会社を設立。
    • 弁理士資格を独学で取得し、弁理士事務所を立ち上げる。
ステップ4: 知財価値評価の重要性
  • 知財価値評価とは:
    • 知的財産を経済的・金銭的に評価すること。
    • 定性的評価(言葉で評価)と定量的評価(数字で評価)がある。
ステップ5: 知財価値評価の基礎
  • 定性的評価と定量的評価の違い:
    • 定性的評価: 権利の広さ、技術の優劣などを言葉で表現。
    • 定量的評価: 金額や数字で評価。
ステップ6: 具体的な事例と課題
  • 典型的な事例:
    • 個人再生の際の著作権評価。
    • 企業の商標売買の評価。
    • M&Aの際の企業の知財評価。
ステップ7: 知財価値評価の手法
  • 主な手法:
    • コストアプローチ: 開発にかかったコストを基に評価。
    • マーケットアプローチ: 市場価格を基に評価。
    • インカムアプローチ: 知財がもたらす収益を基に評価。
ステップ8: インカムアプローチの重要性
  • インカムアプローチの特徴:
    • 収益力を反映し、知財の経済的価値を評価。
    • 計算が難しく主観が入るが、知財価値評価に最も適している。
ステップ9: 質疑応答
  • 独学での弁理士資格取得の苦労:
    • 終わりが見えない不安や、自己評価の難しさ。
  • 会計業務との関連性:
    • 知財と会計の直接的な関連性は少ないが、知財価値評価において会計的視点は重要。
ステップ10: まとめ
  • 知財価値評価の活用:
    • 知財価値評価は中小企業やベンチャー企業の競争力強化に役立つ。
    • 定量的評価を通じて、取引や投資判断の一助となる。
この要約は、動画の内容を理解しやすくするためのものであり、各ステップにおいての詳細な内容は、必要に応じて元の文字起こしを参照してください。
 

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知財実務オンライン:クリエイターが実践する「知財のすゝめ」

5/6/2024

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5月13日にライブ配信された、第190回知財実務オンライン:「クリエイターが実践する「知財のすゝめ」〜グラフィックデザイナーの視点から知財を乗りこなす〜」は、ゲストが株式会社ペーパーパレード クリエイティブディレクター/グラフィックデザイナー  守田  篤史 氏でした。ChatGPTの要約では、個別具体的な例などは抽象化されてしまうため、臨場感がない要約になります。やっぱりアーカイブ動画じゃないと伝わりませんね。
 
 
(第190回)知財実務オンライン:「クリエイターが実践する「知財のすゝめ」〜グラフィックデザイナーの視点から知財を乗りこなす〜」(ゲスト:株式会社ペーパーパレード 守田 篤史)
https://www.youtube.com/watch?v=vhc6utQPDws
 
 
Intellectual Property Practice Online: Recommendations for Creators on Intellectual Property
The 190th Intellectual Property Practice Online, titled "Recommendations for Creators on Intellectual Property: Mastering IP from a Graphic Designer's Perspective," was live-streamed on May 13. The guest speaker was Atsushi Morita, Creative Director/Graphic Designer at Paper Parade Inc.
 
A summary by ChatGPT may abstract away individual and specific examples, leading to a lack of vividness. Therefore, watching the archived video is recommended to fully grasp the nuances and details.
 
 
ChatGPT 4o

第190回知財実務オンライン:「クリエイターが実践する「知財のすゝめ」〜グラフィックデザイナーの視点から知財を乗りこなす〜」.docx
ドキュメント
動画を文字起こししたものです。ステップバイステップで要約してください。
ChatGPT
この動画の文字起こしをステップバイステップで要約します。
第1部: オープニングとプログラム紹介
  1. オープニング
    • ホストの押谷さんと鹿島さんが挨拶。
    • 第190回知財実務オンラインのテーマは「クリエイターが実践する知財のすゝめ」。
  2. プログラムの紹介
    • 過去のプログラムの振り返り。
    • 今後の予定として、大学教授やKDDIの知財担当者を招く予定。
第2部: ゲスト紹介と会社紹介
  1. ゲスト紹介
    • 株式会社ペーパーパレードのクリエイティブディレクター、守田篤史氏。
    • 守田氏の経歴や受賞歴について。
  2. 会社紹介
    • ペーパーパレードの活動内容、特に紙や印刷に関するデザイン。
    • 会社の目的やビジョンについて。
第3部: 知財プロジェクトの具体例
  1. プロジェクト1: 紙活字
    • 紙製の印刷用活字「紙活字」の開発。
    • 実用新案と商標を取得した理由。
    • 他社のフォントライセンスとの関係や業界のエコシステムを守るための取り組み。
  2. プロジェクト2: 折り紙マスク
    • コロナ禍での折り紙マスクの開発。
    • ロシアのデザイナーとの著作権問題。
    • 問題解決のための対話と交渉の重要性。
  3. プロジェクト3: 折り紙漆器
    • 折り紙と漆を融合させた「折り紙漆器」の開発。
    • 特許や意匠を取らずに、技法を産地に還元する戦略。
第4部: 知財の戦略と教訓
  1. 知財の重要性
    • クリエイターとして知財と向き合うことの重要性。
    • パクられる心配だけでなく、パクったと主張されることへの準備が必要。
  2. 知財戦略の具体例
    • 約束ごとや共犯関係を作ることで、技術やアイデアを守る方法。
第5部: Q&Aセッション
  1. 視聴者からの質問と回答
    • 知財に関する具体的な質問への回答。
    • クリエイティブ業界における知財の重要性や実際の取り組みについてのディスカッション。
第6部: 次のパート
  1. 次のテーマへの移行
    • 屋外広告に関する知財問題についてのプレゼンテーション。
この要約を元に、さらに詳細な情報が必要であれば、特定のセクションにフォーカスしてご説明できます。
 
 
第5部: Q&Aセッションについて、詳細に説明願います。
ChatGPT
メモリを更新しました
第5部: Q&Aセッションの詳細説明
質問1: 折り紙マスクに関する交渉の仕方について
  • 質問の内容: 折り紙マスクの開発過程で、相手方からの話があった際の交渉の仕方について。
  • 回答:
    • 守田氏は、自分の商品が無法されたと主張された際、交渉の重要性を強調。ロシアのデザイナーとの著作権問題に直面し、対話と交渉を通じて問題解決を図る姿勢が大切だと述べています。
    • 教訓: 相手の立場を尊重しつつ、冷静に話し合うことが重要。
質問2: 炎上対策について
  • 質問の内容: 知財に関連する炎上対策について。
  • 回答:
    • 守田氏は、知財マネージメントの一環として炎上対策も重要であると指摘。SNSで特許を出した個人が炎上するケースがあり、企業もいらぬ発言で炎上するリスクを恐れていると述べています。
    • 教訓: 炎上を回避するためには、知財に対する理解を深めることが大切であり、冷静な判断をすることが必要です。
質問3: 知財についての知識を持つ重要性
  • 質問の内容: デザイナーが知財について知識を持つ重要性と、専門家との連携の重要性について。
  • 回答:
    • 守田氏は、デザイナーが知財について知識を持つことが重要であると述べ、専門家(弁護士や弁理士)との連携が重要であると強調。知財に関する問題が発生した際には、専門家に相談することが最善の方法だと述べています。
    • 教訓: 知財の専門知識を持つことがクリエイターにとって有益であり、信頼できる専門家とのネットワークを構築することが重要です。
質問4: 知財戦略としての約束ごと
  • 質問の内容: 知財戦略として特許や意匠を取らない方法について。
  • 回答:
    • 守田氏は、特許や意匠を取得せずに技術やアイデアを守る方法として、「約束ごと」を用いる戦略を説明。具体的には、折り紙漆器の技術を産地に還元するための戦略として、特許や意匠を取らずに協力者との間で約束ごとを作り、技術を共有しながら守る方法を採用。
    • 教訓: 独占的な権利取得ではなく、協力と約束によって技術やアイデアを守る方法も有効です。
このように、Q&Aセッションでは具体的な事例を交えて知財に関する質問に答え、クリエイターが知財に向き合う際の実践的なアドバイスを提供しています​​。
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知的財産推進計画2024及び新たなクールジャパン戦略

5/6/2024

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6月4日、第53回知的財産戦略本部が開催され、知的財産推進計画2024及び新たなクールジャパン戦略が決定されました。
岸田総理は、次のように述べています。
「本日、知的財産推進計画2024を決定いたしました。経済が、イノベーションを活性化し、国際競争力を強化していく上で、知的財産戦略は一層重要性を増しており、科学技術・イノベーション政策や経済安全保障政策等との連携も不可欠です。
 第1に、国際標準化に関する総合的な国家戦略を19年ぶりに刷新することとし、来年春をめどに策定します。経済安全保障や環境など重要性が高まっている領域において、産学官連携で戦略的に国際標準化を推進するとともに、それを支える人材の育成や支援機関の強化などを進めます。
 第2に、AI(人工知能)技術の進歩の促進と知的財産権の適切な保護の両立に向け、手引等を作成・公表し、AI事業者や権利者等の取組を促進します。
 第3に、人口当たりの博士号取得者数を、2040年に、2020年比で3倍とするとの目標を踏まえ、高度知財人材の戦略的育成、活躍に向けた取組を進めてまいります。
 また、新たなクールジャパン戦略を決定しました。これに基づき、2033年までに関連産業全体で50兆円の海外展開を目指し、コンテンツ産業の国際競争力の強化、インバウンド誘致、農林水産物・食品の輸出、地域の魅力発信等の横断的な取組を推進します。
 高市大臣を中心に、関係閣僚は、本日決定された推進計画及びクールジャパン戦略を速やかに実行に移すようお願いいたします。」
 
資料1 「知的財産推進計画2024」(案)概要
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/240604/siryou1.pdf
資料2 「知的財産推進計画2024」(案)本文
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/240604/siryou2.pdf
資料3 「新たなクールジャパン戦略」(案)概要
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/240604/siryou3.pdf
資料4 「新たなクールジャパン戦略」(案)本文
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/240604/siryou4.pdf
 
知的財産戦略本部会合 議事次第 令和6年6月4日(火)
AIの創作物でも発明者は「人」、政府が知的財産推進計画決定…今後については「検討が望ましい」
「AI活用、知財権者にも利益を」 政府、 権利保護と両立
経済安保の重要技術、流出防止を徹底 政府知財計画
クールジャパンで50兆円展開へ 岸田首相、漫画や観光、農林水産物輸出などで33年に
クールジャパン年50兆円展開へ 首相、輸出や誘致で33年までに
国際ルール形成へ来春戦略 クールジャパン33年50兆円目標―政府知財計画
コンテンツ産業の成長などに向け50兆円の経済効果を目指す 政府が新戦略まとめる
「50兆円の海外展開目指す」アニメやゲームなど日本文化の関連産業の成長へ 岸田総理が表明
アニメや和食などの関連産業の成長へ 政府が新戦略まとめる
「2033年までに50兆円の海外展開目指す」新たなクールジャパン戦略で岸田総理が表明
 
 
Intellectual Property Promotion Plan 2024 and New Cool Japan Strategy
 
On June 4th, the 53rd Intellectual Property Strategy Headquarters meeting was held, where the Intellectual Property Promotion Plan 2024 and the new Cool Japan Strategy were decided.
 
Prime Minister Kishida stated as follows:
"Today, we have decided on the Intellectual Property Promotion Plan 2024. In order to stimulate innovation and strengthen international competitiveness in the economy, intellectual property strategy is becoming increasingly important. It is also essential to collaborate with science and technology innovation policies and economic security policies.
First, we will update the comprehensive national strategy on international standardization for the first time in 19 years, aiming to formulate it by next spring. In areas of growing importance such as economic security and the environment, we will strategically promote international standardization through industry-academia-government collaboration. Additionally, we will work on the development of human resources and strengthening of support institutions to back this up.
Second, to balance the promotion of advances in AI (artificial intelligence) technology with the appropriate protection of intellectual property rights, we will create and publish guidelines, encouraging efforts by AI businesses and rights holders.
Third, based on the goal of tripling the number of PhD holders per capita by 2040 compared to 2020, we will promote strategic initiatives for the development and active utilization of highly skilled intellectual property personnel.
We have also decided on a new Cool Japan strategy. Based on this, we aim to expand overseas by 50 trillion yen across related industries by 2033. We will promote cross-cutting initiatives such as strengthening the international competitiveness of the content industry, attracting inbound tourists, exporting agricultural, forestry, and fishery products and food, and promoting the attractiveness of local regions.
I request Minister Takaichi and the relevant ministers to promptly implement the promotion plan and Cool Japan strategy decided today."

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急増しているソフトバンク孫氏発明特許出願分析

4/6/2024

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ソフトバンクループの孫正義氏(会長兼社長)を発明者とする特許の公開件数が急増しています。日本出願でみると、5月末までに135件が公開されており、国際公開でみると、5月末までに33件が公開されています。
G08G1「車両の交通制御システム」を筆頭に、「車両の運動制御システム」に関連するB60W30、B60W40、B60W60、及び「イメージ・ビデオの分析や認識」に関連するG06T7、G06V10といった領域への出願が目立っています。
孫氏は生成AI(ChatGPT)との「対話」を通じてこれらの発明を考案し出願したとされており、生成AIを活用することで人間だけでは思い至らないようなアイデアを創出できる可能性があること、未来を想像してその未来を先取りするアイデアを出願する戦略では生成AIが優秀なパートナーになり得ることを実証しているのかもしれません。
 
 
2024年6月3日
自動運転レベル6を独自定義 孫正義氏の特許出願分析
https://www.nikkei.com/prime/tech-foresight/article/DGXZQOUC31BF00R30C24A5000000
 
ソフトバンク孫氏発明者特許の公開件数が急増
 
 
Analysis of the Rapid Increase in Patent Applications by Masayoshi Son of SoftBank
 
The number of patents published with Masayoshi Son, Chairman and President of SoftBank Group, as the inventor is rapidly increasing. As of the end of May, 135 patent applications have been published in Japan, and 33 have been published internationally.
 
Notable areas of application include G08G1 "Traffic Control Systems for Vehicles," B60W30, B60W40, B60W60 "Vehicle Motion Control Systems," and G06T7, G06V10 "Image and Video Analysis and Recognition."
 
It is said that Son conceived these inventions through "dialogues" with generative AI (such as ChatGPT), demonstrating that generative AI can create ideas that humans alone might not think of. This also suggests that generative AI can be an excellent partner in devising ideas that anticipate the future and strategically filing patents for those ideas.
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ライオンとNTTデータ熟練者の暗黙知を生成AIで継承

4/6/2024

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ライオン株式会社とNTTデータは、6月3日、衣料用粉末洗剤の生産技術領域における熟練技術者の暗黙知を生成AIを用いて形式知化する取り組みを開始することを発表しました。
衣料用粉末洗剤の製造プロセス開発において、文章化されていない暗黙知を抽出し「勘所集」として文書化し、生成AIを活用した検索サービス「知識伝承AIシステム」に「勘所集」を取り込むことで、新たに衣料用粉末洗剤の製造プロセス開発を行うメンバーが、熟練者の技術や知識・ノウハウを容易に検索・活用することができ、効率的に担当業務が遂行できるよう支援するということです。
形式知化された情報と暗黙知化された情報を掛け合わせ、知識伝承および活用のユースケースが確立されることが期待されます。
 
 
国内熟練技術者の技術継承に向け、生成 AI を活用した暗黙知伝承に関する取り組みを開始
https://doc.lion.co.jp/uploads/tmg_block_page_image/file/9885/20240603_02.pdf
 
ライオン株式会社とNTTデータのプレスリリースをChatGPTに要約させました。
 
ChatGPT 4o

20240603_02.pdf
PDF
要約してください。
ChatGPT
このプレスリリースは、ライオン株式会社とNTTデータが協力して、衣料用粉末洗剤の生産技術領域における熟練技術者の暗黙知を生成AIを用いて形式知化する取り組みを開始することを発表しています。以下に主要なポイントを要約します:
  1. 背景と目的:
    • 少子高齢化や労働力人口の減少により、熟練技術者の技術継承が困難になっている。
    • 衣料用粉末洗剤の製造プロセス開発において、熟練者の技術やノウハウを効率的に継承するための仕組みを構築することが急務となっている。
  2. 取り組みの概要:
    • 熟練技術者の暗黙知を「勘所集」として文書化し、生成AIを活用した「知識伝承AIシステム」に取り込む。
    • 新規参画者が熟練者の技術や知識を効率的に検索・活用できるようにすることで、技術継承を支援。
  3. 具体的な方法:
    • 熟練者へのインタビューやワークショップを通じて暗黙知を抽出し、生成AIで文書化。
    • 生成AIは、インタビュー結果の整理や文書化を高精度かつ低コストで行う。
  4. 今後の展望:
    • 既存の文書と暗黙知の抽出を組み合わせ、形式知化を推進。
    • 熟練者の暗黙知の抽出範囲を拡大し、他製品にも展開。
    • NTTデータの技術や知見を活用し、暗黙知の抽出と生成AIの適用をさらに進める。
    • 将来的には、NTT版大規模言語モデル「tsuzumi」を活用し、セキュアかつ専門的な内容を取り込む生成AIを検討。
この取り組みにより、ライオンは国内外の技術力向上とグローバル競争力の強化を目指し、NTTデータは製造業界をはじめとする社会的課題解決に貢献することを目指しています。
 
 
YouTube 池田朋弘のワーク実況_リモ研サブチャンネル
熟練者の暗黙知を生成AIで継承~ライオンとNTTデータ事例から、生成AIの使い方を考える
https://www.youtube.com/watch?v=MAhDhfPWj50
文字起こしからChatGPTに要約させました。
 
熟練者の暗黙知を生成AIで継承~ライオンとNTTデータ事例から、生成AIの使い方を考える.docx
ドキュメント
要約してください。
ChatGPT
この文書は、NTTデータとライオンが共同で行っている「熟練者の暗黙知を生成AIで形式知化する取り組み」について述べています。具体的には、衣料用粉末洗剤の生産技術分野で、熟練者の知識を抽出して文書化し、新規参画者が効率的に技術を継承できるシステムを構築しています。
少子高齢化による労働力人口減少により技術継承が難しくなる中、両社は熟練者へのインタビューやワークショップを通じて抽出した暗黙知を文書化し、それを生成AIを活用した知識伝承システムに取り込むことで、効率的な技術継承を目指しています。
AIはインタビューや音声・動画の解析、データの整理・文書化を高精度で行い、コストとスピードの面で優れています。しかし、熟練者が自分の知見をAIに伝えることにはハードルがあるため、これを克服することが重要です。
さらに、スラックやチームズなどのチャットツールでの議論内容を低コストでデータ化し、Q&Aや要約を作成してデータベースに保存する方法も提案されています。このようにして、重要な議論を後から抽出しやすくする仕組みがニーズとして存在していると述べられています。
 
 
Lion Corporation and NTT DATA announced on June 3rd that they are launching an initiative to formalize the tacit knowledge of skilled technicians in the production technology field of powdered laundry detergent using generative AI. The goal of this project is to extract the unarticulated tacit knowledge involved in the development of the manufacturing process for powdered laundry detergent and document it as a "Kanjo-shu" (Collection of Insights).
 
The "Kanjo-shu" will be integrated into the "Knowledge Transfer AI System," a search service utilizing generative AI. This will allow new members involved in the development of powdered laundry detergent manufacturing processes to easily search for and utilize the techniques, knowledge, and know-how of skilled technicians, thereby supporting the efficient execution of their tasks.
 
By combining formalized information with tacit information, it is expected that use cases for knowledge transfer and utilization will be established. This initiative aims to pass on the valuable knowledge of skilled technicians to future generations and contribute to the improvement of manufacturing processes.
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知財実務オンライン「暗黙の知財同盟:高い企業収益を得る知財の活用」

4/6/2024

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5月23日にライブ配信された、第191回知財実務オンライン:「暗黙の知財同盟:高い企業収益を得る知財の活用 第1部:高収益を獲得する7つのスキーム 第2部:携帯電話の実例」は、ゲストが元 パナソニックR&D知的財産センター所長、現 名城大学顧問 後藤吉正 氏、前 ドコモ執行役員(研究開発担当) 現 大阪大学教授 栄藤 稔 氏でした。

アーカイブ動画を文字起こしして、 ChatGPTに要約させました。
 
ChatGPT 4o

(第191回)知財実務オンライン:「暗黙の知財同盟:高い企業収益を得る知財の活用」(ゲスト:現 名城大学顧問 後藤 吉正/現 大阪大学教授 栄藤 稔).docx
ドキュメント
ステップバイステップで要約してください。
ChatGPT
このドキュメントの内容をステップバイステップで要約します。
第1部:高収益を獲得する7つのスキーム
1. 暗黙の知財同盟
  • 定義: 明示的な合意なしに、特定の企業同士が相互に特許を利用し、他社の参入を抑制する方法。
  • 例: インクジェットプリンター市場では、キャノン、エプソン、ヒューレットパッカードが暗黙の同盟を組み、市場シェアの大半を占有。
2. 標準必須特許(SEPs)の活用
  • 定義: 標準化された技術に必須の特許を活用し、他社にライセンスを提供することで収益を得る方法。
  • 例: DVDドライブ市場では、主要企業が標準必須特許を保有し、他社の参入を困難にした。
3. 戦略的提携
  • 定義: 複数の企業が提携し、特許や技術を共有することで市場を支配する方法。
  • 例: 白色LED市場では、主要企業がクロスライセンス契約を結び、市場シェアを確保した。
第2部:携帯電話の実例
1. クアルコムの例
  • 戦略的特許ポートフォリオ: クアルコムは3G技術の標準必須特許の多くを保有し、他社にライセンスを提供することで収益を得た。
  • ライセンス交渉の強化: クアルコムは、自社のチップを採用する企業に対して特許ライセンス料を減免するなど、強力な交渉力を発揮した。
まとめ
  • 知財マネジメントの重要性: 知的財産を戦略的に活用することで、企業は高い収益を得ることができる。
  • 経営戦略との統合: 知財戦略は経営戦略と一体化することが重要であり、トップマネジメントの理解と関与が不可欠である。
これにより、企業は知財を活用して市場競争力を高め、持続的な収益を確保することが可能になります。

質疑応答についてできるだけ詳しくピックアップしてください。
ChatGPT
質疑応答の詳細
1. クアルコムのライセンス交渉について
  • 質問: クアルコムがライセンス交渉において、チップを購入した企業にライセンス料を減免するスキームが現在も許されているのか?
  • 回答: クアルコムの手法は以前から問題視されており、アメリカのFTCが提訴しましたが、最終的に最高裁判決で競争法に抵触しないと結論付けられました 。
2. IPRジェネレーターの経験について
  • 質問: IPRジェネレーターの経験から、エンジニアに対するアドバイスは何か?
  • 回答: 会社として何を持って褒め、報酬とするかを明確に決めることが重要。IPRジェネレーターが嫌になることを避けるために、適切な評価と報酬制度が必要 。
3. 暗黙の知財同盟のフィクサーについて
  • 質問: 暗黙の同盟を組む企業同士を裏で取り持つ人(フィクサー)は存在したのか?
  • 回答: 我々の研究では、そのような人物がいたかどうかは確認できなかった。インクジェットやLEDの場合、企業は競合であり、相手の様子を見ながら行動していた 。
4. スタートアップへのアドバイス
  • 質問: スタートアップが暗黙の知財同盟を実践する際のアドバイスは何か?
  • 回答: CEOや創業者が知財についてよく理解し、経営の一部として捉えることが重要。知財戦略はトップマネジメントが関与するべきである 。
5. 日本企業の必須特許取得の再現性について
  • 質問: 必須特許の取得は運か、それとも再現性があるのか?また、技術者や予算の初期投入が多いほど取りやすくなるのか?
  • 回答: 必須特許の取得は初期投入が多いほど成功しやすい。連盟金の技術開発が早いほどリターンは大きく、経営戦略と知財戦略を一体化させることが重要 。
このような質問と回答が行われ、知財戦略の重要性や実践方法についての具体的な議論が交わされました。
​
「高収益を獲得する7つのスキーム」の7つについてポイントを教えてください。
ChatGPT
高収益を獲得する7つのスキームのポイント
  1. 暗黙の知財同盟
    • 概要: 明示的な合意なしに、特定の企業同士が互いの特許を利用し、市場の競争を制御する。
    • 例: インクジェットプリンター市場では、キャノン、エプソン、ヒューレットパッカードが暗黙の同盟を組み、市場シェアを確保。
  2. 標準必須特許(SEPs)の活用
    • 概要: 技術標準に必須の特許を保有し、他社にライセンス提供することで収益を得る。
    • 例: DVDドライブ市場では、主要企業が標準必須特許を保有し、他社の参入を困難にした。
  3. 戦略的提携
    • 概要: 複数の企業が提携し、特許や技術を共有して市場を支配する。
    • 例: 白色LED市場では、主要企業がクロスライセンス契約を結び、市場シェアを確保。
  4. 自社技術のエコシステム構築
    • 概要: 自社の技術を中心にエコシステムを構築し、他社の依存度を高める。
    • 例: 特定の業界標準を自社技術で固めることで、他社が自社技術に依存せざるを得ない状況を作り出す。
  5. ライセンス交渉の強化
    • 概要: 自社の強い特許ポートフォリオを活用し、ライセンス交渉を有利に進める。
    • 例: クアルコムは、自社の3G技術の標準必須特許を用いて、他社とのライセンス交渉を有利に進めた。
  6. 特許戦略の一体化
    • 概要: 特許戦略を経営戦略と一体化させることで、企業全体の競争力を高める。
    • 例: 経営戦略に特許戦略を組み込み、特許を企業の競争力強化のために積極的に活用。
  7. 技術開発の初期投入
    • 概要: 重要な技術分野に対して初期段階から積極的に資源を投入し、特許ポートフォリオを強化する。
    • 例: 先行して技術開発を進めることで、広範な特許を取得し、競争優位を確立する。
これらのスキームを活用することで、企業は知財を通じて市場競争力を高め、高収益を得ることが可能になります 。
 
 
【第191回】知財実務オンライン
「暗黙の知財同盟:高い企業収益を得る知財の活用 第1部:高収益を獲得する7つのスキーム 第2部:携帯電話の実例」
■ゲスト
・元 パナソニックR&D知的財産センター所長、現 名城大学顧問 後藤吉正
・前 ドコモ執行役員(研究開発担当) 現 大阪大学教授 栄藤 稔
https://www.youtube.com/watch?v=UGBIB5rD7v0&t=591s
 
暗黙の知的財産同盟によるイノベーションの専有
6/5/2024
https://yorozuipsc.com/blog/6749543
 
 
 
IP Practice Online "Implicit IP Alliances: Utilizing IP for High Corporate Earnings"
 
On May 23, the 191st IP Practice Online session was broadcast live, titled "Implicit IP Alliances: Utilizing IP for High Corporate Earnings." This session consisted of two parts: Part 1 discussed seven schemes for achieving high earnings, and Part 2 provided real-world examples from the mobile phone industry. The guests for this session were Yoshimasa Goto, Advisor at Meijo University and former Director of Panasonic R&D Intellectual Property Center, and Minoru Etoh, Professor at Osaka University and former Executive Officer (in charge of R&D) at NTT DOCOMO.
 
Seven Schemes for Achieving High Earnings
  1. Implicit IP Alliances
    • Overview: Without explicit agreements, certain companies mutually use each other's patents to control market competition.
    • Example: In the inkjet printer market, Canon, Epson, and Hewlett-Packard formed an implicit alliance, dominating the market share.
  2. Utilization of Standard Essential Patents (SEPs)
    • Overview: Holding patents essential to standardized technologies and licensing them to other companies to generate revenue.
    • Example: In the DVD drive market, major companies held SEPs, making it difficult for other companies to enter the market.
  3. Strategic Alliances
    • Overview: Multiple companies form alliances, sharing patents and technologies to dominate the market.
    • Example: In the white LED market, major companies entered cross-licensing agreements to secure market share.
  4. Building an Ecosystem Around Proprietary Technology
    • Overview: Creating an ecosystem centered on proprietary technology, increasing other companies' dependence on it.
    • Example: Establishing industry standards around proprietary technology, making it necessary for other companies to rely on it.
  5. Enhancing License Negotiations
    • Overview: Leveraging a strong patent portfolio to strengthen license negotiations.
    • Example: Qualcomm used its SEPs for 3G technology to enhance its bargaining power in license negotiations with other companies.
  6. Integration of Patent Strategy with Business Strategy
    • Overview: Integrating patent strategy with business strategy to enhance overall corporate competitiveness.
    • Example: Incorporating patent strategy into business strategy to actively use patents to strengthen the company's competitive edge.
  7. Early Investment in Technology Development
    • Overview: Actively investing resources in important technology areas from the early stages to strengthen the patent portfolio.
    • Example: Advancing technology development early to acquire a broad range of patents and establish competitive superiority.
Q&A Highlights
  1. Qualcomm's License Negotiation Strategy
    • Question: Is Qualcomm's strategy of reducing license fees for companies that purchase its chips still permissible?
    • Answer: Qualcomm's method has been under scrutiny, with the FTC filing a lawsuit. However, the Supreme Court eventually ruled that Qualcomm's practices do not violate antitrust laws.
  2. Experience with IPR Generators
    • Question: What advice can be given to engineers based on the experience with IPR generators?
    • Answer: It is important for companies to clearly define what is rewarded and how, ensuring that IPR generators do not become disillusioned. Appropriate evaluation and compensation systems are necessary.
  3. Existence of Fixers in Implicit IP Alliances
    • Question: Were there any fixers who secretly coordinated companies to form implicit alliances?
    • Answer: Our research did not find evidence of such individuals. In cases like inkjet printers and LEDs, companies were competitors and acted while observing each other's behavior.
  4. Advice for Startups
    • Question: What advice can be given to startups trying to implement implicit IP alliances?
    • Answer: CEOs and founders should deeply understand IP and consider it an integral part of management. It is crucial for top management to be involved in IP strategy.
  5. Reproducibility of Japanese Companies Obtaining Essential Patents
    • Question: Is obtaining essential patents a matter of luck, or is there reproducibility? Also, does initial investment in technology and budget increase the chances?
    • Answer: Obtaining essential patents is more successful with substantial initial investment. Early technical development is crucial, and integrating management strategy with IP strategy is important.
By employing these schemes, companies can enhance their market competitiveness through IP and secure sustainable high earnings.

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