対象の特許は、特殊パラメータ発明で、除くクレームを含む特許です。
原告は、特許無効審判請求を行いましたが、「本件審判の請求は成り立たない」との審決受け、審決の取消しを求める本件訴訟を提起しました。
裁判所は、原告の請求を棄却しましたが、この判決は、優先権主張、補正・訂正、新規事項追加、実施可能性など、特許法における重要な要素が複雑に絡み合う事案であり、今後の実務においても参考になると思われます。
 
 
特許第６５３９４０７号の特許請求の範囲
【請求項１】
  害虫忌避成分を含む害虫忌避組成物が充填され、前記害虫忌避組成物を噴射する噴口が形成された噴射製品（ただし、噴射剤を含む場合を除く）であり、
  前記害虫忌避組成物は、２０℃での蒸気圧が２．５ｋＰａ以下であり、かつ、噴射後の揮発を抑制するための揮発抑制成分（ただし揮発抑制成分がグリセリンである場合を除く）を、害虫忌避組成物中、１０質量％以上含み、
  前記害虫忌避成分は、３－（Ｎ－ｎ－ブチル－Ｎ－アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル、ｐ－メンタン－３，８－ジオール、１－メチルプロピル ２－（２－ヒドロキシエチル）－１－ピペリジンカルボキシレートからなる群から選択される少なくとも１の成分であり、
  前記噴口から１５ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ15と、前記噴口から３０ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30との粒子径比（ｒ30／ｒ15）が、０．６以上となるよう調整され、
  前記噴口から３０ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30が、５０μｍ以上となるよう調整された、噴射製品。
 
 
令和６年３月２６日判決言渡
令和５年（行ケ）第１００５７号 審決取消請求事件　判決
https://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/886/092886_hanrei.pdf
 
特許法の八衢　2024-04-14
優先権主張を伴う「実施例補充型」出願について国内優先権の有効性が判断された事案 ― 知財高判令和6年3月26日（令和5年(行ケ)第10057号）
https://patent-law.hatenablog.com/entry/2024/04/14/114352
 
2024.03.26 「フマキラー v. アース製薬」 知財高裁令和5年(行ケ)10057　― 優先権主張の効果、補正・訂正要件、実施可能要件の交差点 ―
2024.05.21
https://www.tokkyoteki.com/2024/05/2024-03-26-r5-gyo-ke-10057.html
 
Case No. Reiwa 5 (Administrative Case) 10057: "Injection Products and Injection Method"
The patent in question is an invention with special parameters, including an exclusion claim. The plaintiff filed a request for a patent invalidation trial, but upon receiving the trial decision stating, "the request for this trial is not upheld," initiated this lawsuit seeking to overturn the decision.
 
The court dismissed the plaintiff's claims. This ruling involves complex issues such as the claim of priority, amendments and corrections, the addition of new matters, and feasibility—important factors in patent law—and is expected to serve as a reference in future practice.
 
 
 
ChatGPT 4o


優先権主張を伴う「実施例補充型」出願について国内優先権の有効性が判断された事案 ― 知財高判令和6年3月26日（令和5年(行ケ)第10057号） - 特許法の八衢.pdf
PDF
ステップバイステップで詳しくポイントを教えてください。
ChatGPT
優先権主張を伴う「実施例補充型」出願について国内優先権の有効性が判断された事案のステップバイステップ解説
以下は、知財高裁令和6年3月26日（令和5年(行ケ)第10057号）に関する判決のステップバイステップの解説です。
1. はじめに
この判決は、国内優先権の主張を伴う「実施例補充型」の特許出願について、国内優先権の有効性が問題となった事案です。具体的には、2つの日本出願（優先権出願1：2016年3月31日出願、および優先権出願2：2016年11月25日出願）を基礎とする国内優先権の主張が認められるかどうかが争点となりました​​。
2. 優先権出願1および本件出願

• 優先権出願1：害虫忌避成分を含む害虫忌避組成物が充填された噴射製品に関するもので、3種類の成分（EBAAP、p-メンタン-3,8-ジオール、イカリジン）を含むことが記載されていますが、イカリジンについての実施例はありませんでした​​。
• 本件出願：優先権出願1および2を基礎とするPCT出願が日本に移行され、特許権が設定されました。優先権出願2において、イカリジンを含む実施例が追加されました​​。

3. 裁判所の判断

• 技術的事項の範囲：裁判所は、後の出願の特許請求の範囲に記載された発明の要旨となる技術的事項が、先の出願の当初明細書等に記載された技術的事項の範囲を超えない場合に限り、優先権主張の効果が認められると判示しました​​。
• 実施可能性：さらに、裁判所は、技術的事項が実施可能であるかどうかを基準に判断しました。優先権出願1の記載に基づき、イカリジンを含む組成物も過度の試行錯誤なく実施可能であると認定されました​​。

4. 原告の主張に対する判断

• 技術的事項の追加：原告は、イカリジンを含む実施例が優先権出願2で追加されたことを理由に、優先権出願1を基礎とする優先権主張の効果は認められないと主張しました。しかし、裁判所は、イカリジンを含む部分も優先権出願1に記載された技術的事項の範囲内であると判断しました​​。
• 実施可能要件：原告の主張に反して、裁判所はイカリジンを含む害虫忌避組成物が優先権出願1に基づいて実施可能であり、新規事項の追加には該当しないとしました​​。

5. 結論
裁判所は、フマキラーの請求を棄却し、優先権出願1に基づく国内優先権の有効性を認めました。この判決は、優先権主張、補正・訂正、新規事項追加、実施可能性など、特許法における重要な要素が複雑に絡み合う事案であり、今後の実務においても重要な指針となるでしょう​​。
 
 
2024.03.26 「フマキラー v. アース製薬」 知財高裁令和5年(行ケ)10057　― 優先権主張の効果、補正・訂正要件、実施可能要件の交差点 ―.docx
ドキュメント
ステップバイステップで詳しくポイントを教えてください。
ChatGPT
メモリを更新しました
以下は「フマキラー v. アース製薬」知財高裁令和5年(行ケ)10057の判決内容に関する詳細なポイントの解説です。
背景

1. 事案の概要:
   • フマキラー（原告）は、アース製薬（被告）が特許権者である特許第6539407号に対して無効請求不成立審決の取消しを求めた。
   • 問題となったのは、実施例補充型の国内優先権主張の効果が認められるかどうかという点。

裁判所の判断

1. 優先権主張の効果の判断基準:
   • 裁判所は、「後の出願の特許請求の範囲に記載された発明の要旨が、先の出願の当初明細書等に記載された技術的事項を超える場合、その超えた部分については優先権主張の効果は認められない」とした。
   • さらに、「技術的事項を超えるか否かの判断は、実施可能であるかを基準にする」と判示。
2. 実施可能性の判断:
   • 具体的には、優先権出願1の明細書に記載された内容が、後の出願に追加された実施例と技術的に一致するかを判断。
   • 本件では、イカリジンを含む噴射製品も過度の試行錯誤なく実施可能であると認められたため、優先権主張の効果が認められた。

コメントと考察

1. 優先権主張の効果と補正・訂正要件の関係:
   • 優先権主張の効果は、補正されたものであると仮定して新規事項の追加となる場合には認められないという考え方が定着している。
2. 過去の判決例との比較:
   • 「人工乳首事件」や「シンジェンタ事件」などの過去の判例と比較し、優先権主張の効果の判断基準が補正・訂正の新規事項追加の考え方に近いことが指摘された。
3. 今後の課題:
   • 補正・訂正要件、実施可能要件、優先権主張の効果が交差する状況において、予測可能性を高めるためのさらなる整理と明確化が必要とされている。

結論
裁判所は、フマキラーの請求を棄却し、優先権主張の効果が認められると判断しました。この事案は、優先権主張、補正・訂正、新規事項追加、実施可能性など、特許法における重要な要素が複雑に絡み合う典型的なケースとなっています。

「クールジャパン戦略」の改定は２０１９年以来５年ぶりです。
新たなクールジャパン戦略原案のポイント
基幹産業化：アニメやゲームなどのクールジャパン関連分野を基幹産業に位置づけ。
海外展開支援：若手クリエイターやアーティストの海外展開を複数年にわたって支援。
デジタル化推進：文化や学術関連資料のデジタル化を推進し、2026年度以降の戦略を策定。
輸出先多角化：中国やロシアの輸入規制に対応するため、農林水産物の輸出先を多角化。
インバウンド依存回避：インバウンドの出国元を一部の国・地域に過度に依存することを回避。
 
「クールジャパンを再起動」政府が戦略改定へ　過去の反省生かせるか
2024年6月1日
https://digital.asahi.com/articles/ASS503FKHS50ULFA013M.html
 
クールジャパン、「再起動」へ新戦略　アニメ・ゲームを基幹産業に、海外展開２０兆円目標
2024年6月1日
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15948269.html
 
クールジャパン機構失敗の考察…日本のアニメも漫画も、何も知らない「官」の傲慢
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b5b31b1f350f368c82bb7ca64598cde0f9e4eae5
 
クールジャパン機構は失敗したのか!? 経産省CJ課からみる政策投資の10年
https://gamebiz.jp/news/386123
 
巨額赤字のクールジャパン機構　首相「経営改善求めること必要」
https://digital.asahi.com/articles/ASRB04J0BRB0UTFK00F.html
 
 
 
Rebooting the Cool Japan Strategy
 
The Cool Japan Strategy has been revised for the first time in five years since 2019.
Key points of the new draft of the Cool Japan Strategy
Making key industries: Positioning Cool Japan-related fields, such as animation and games, as key industries.
Support for overseas expansion: Provide multi-year support for young creators and artists to expand their business overseas.
Promotion of digitization: Promote digitization of cultural and academic materials, and formulate strategies for 2026 and beyond.
Diversification of export destinations: Diversify export destinations for agricultural, forestry, and fishery products in order to comply with import restrictions in China and Russia.
Avoiding dependence on inbound travel: Avoid excessive dependence on a few countries and regions as the source of inbound travel.

5月22日に開かれた第９回ＡＩ戦略会議で示された「AI制度に関する考え方」についての資料では、「AIはイノベーション。一方で、様々なリスクがあり、イノベーション促進のためにも、適切なガードレールが必要。日本はAI全体に対してAI事業者ガイドラインで迅速に対応。各国はソフトロー（規格・ガイドライン）とハードロー（法律・基準）の組合せを指向。日本においても制度の要否も含め検討は必要。」として、日本においてもハードロー（法律・基準）検討を始めることを提案しています。
  
AI戦略会議第9回part4：AI制度に関する考え方について
https://www.youtube.com/watch?v=2ksMMvgEDGg&t=1s
​
ＡＩ戦略会議　第９回（令和６年５月２２日）
資料2-1「AI制度に関する考え方」について
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/9kai/shiryo2-1.pdf
資料2-2「AI制度に関する考え方」について（概要）
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/9kai/shiryo2-2.pdf
 
ＡＩ法規制、検討開始へ　戦略会議で決定―政府
2024年05月22日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052201015&g=eco
 
Japan also begins to study hard law (law and standards) for AI regulation
 
In a document on “Ideas on AI System” presented at the 9th AI Strategy Conference held on May 22, 2012, it was stated that “AI is an innovation. On the other hand, there are various risks, and appropriate guardrails are needed to promote innovation. Japan responds quickly to AI as a whole with AI business operator guidelines. Each country is oriented toward a combination of soft law (standards and guidelines) and hard law (laws and standards). Japan also needs to consider whether or not a system is necessary. The report suggests that Japan should also start considering hard law (laws and standards).
 
 
ChatGPT 4o

AI戦略会議第9回part4：AI制度に関する考え方について.docx
ドキュメント
要約してください。
ChatGPT
AI制度に関する考え方の要約

1. AIのリスクとイノベーション:
   • AIはイノベーションを推進する一方で、リスクも存在するため、適切なガードレールが必要。
   • 各国はリスクベースアプローチを採用しており、リスクの大きさに応じた対策を実施。
2. 各国の対応:
   • EU: 人権などの観点からAI全体に対して法律を制定。
   • アメリカ: ビッグテック企業による自主的なコミットメントと既存法令の活用。
   • 日本: AI事業者向けガイドラインを迅速に対応し、柔軟な制度を目指す。
3. ハードローとソフトローの組み合わせ:
   • EU: 広範なハードローをベースにソフトローで補完。
   • アメリカ: ソフトローがベースで必要に応じてハードローを制定。
   • 日本: 主にソフトローで対応し、リスクの高いAIに対しては法的規制を検討。
4. リスクベースのアプローチ:
   • リスクの高いAI開発者や提供者には、ハードローを含めた規制を検討。
   • リスクの低い場合はソフトローで対応。
   • 政府によるAIの適切な調達や利用、リスクの調査と情報提供を行う。
5. 技術的対策と規制:
   • 誤情報や偽情報に対しては、技術的対策やプラットフォームのラベリングを推奨。
   • EU: デジタルサービス法により、プラットフォーム事業者に対策を求める。
   • 日本: 大規模プラットフォーム事業者に対して対応の迅速化と透明化を義務付ける法律が成立。
6. 知的財産権:
   • AI時代の知的財産権については、複合的な対応が必要であり、エコシステムの確立を目指す。
   • 日本では、AIの学習目的に対して著作権法の適用範囲を明確化し、柔軟な対応を行っている。

この要約は、AI制度に関する最新の議論と各国の対応状況について包括的に理解するためのものです。
shiryo2-2.pdf
PDF
資料をステップバイステップで要約してください。
ChatGPT
以下に「AI制度に関する考え方」についての資料をステップバイステップで要約します。
1. 概要

• AIのリスクとガードレールの必要性: AIはイノベーションを促進するが、製品・サービスの安全性、人権侵害、安全保障、財産権侵害など様々なリスクがあるため、適切なガードレールが必要。
• 各国の対応: EUは人権を重視し、米国はビッグテックの自主的なコミットメントを基本としつつ、大統領令で規制を行う。日本はAI事業者ガイドラインで迅速に対応。

2. リスクベースアプローチと規制の組み合わせ

• EU: 広範なハードロー（法律）をベースにソフトロー（ガイドライン）で補完。
• 米国: ソフトローをベースにしつつ、必要に応じてハードローを制定。
• 日本: 主にソフトローで対応し、リスクの高いAIには法的規制を検討。

3. AI事業の主体別の対応

• AI開発者（影響大・高リスク）: EUと米国はハードローも検討。日本でもソフトローを補完する法制度の要否を検討し、官民連携型の第三者機関による共同規制を検討。
• AI開発者（影響小・低リスク）: ソフトローで対応し、安全確保やプロダクト認証制度を検討。
• AI提供者・利用者（影響大・高リスク）: 業法や規制法で対応。重要インフラでは技術変化や利用状況に応じた機動的な対応が必要。
• AI提供者・利用者（影響小・低リスク）: ソフトローで対応し、第三者によるガバナンス認証制度も検討。
• 政府: AIの適切な調達・利用を行い、違法行為へのAI利用などのリスク情報を調査し、改善・排除措置を検討。

4. 偽・誤情報と知的財産権のリスク対策

• 偽・誤情報対策: デジタル空間における情報流通の健全性確保のため、技術的対策やプラットフォーム事業者への義務付け。
• 知的財産権: AI時代の知的財産権について法的整理を行い、技術、契約、法の相互補完的な関係を確認。著作権法の適用範囲を明確化し、適正な開発・利用環境の実現を目指す。

5. 具体的な考え方

• 柔軟な制度: リスクや技術進歩に応じた柔軟な制度を目指し、ソフトローを最大限活用しつつ、必要に応じてハードローを検討。
• 国際整合性: G7広島AIプロセスの国際指針を踏まえ、スタートアップや外国企業が安心して事業活動を展開できるようにする。
• リスクベースのアプローチ: 各主体に応じたリスク対応を行い、法令とガイドラインの併用も検討。

このステップバイステップの要約により、資料の全体像を理解しやすくなります。
 

Perplexity、Cohesive、GPT-4o、Claude3、Gemini 1.5 proの5つのツールの中で一番優れたブログ記事を書けるのか調査した結果、Gemini 1.5ProとChatGPT 4oが特に優れているという記事がでていました。
英語版の評価結果ですが、ウォール・ストリート・ジャーナルが「ChatGPT」「Copilot」「Gemini」「Claude」「Perplexity」の5種のチャットAIに対して日常会話で発生しそうな質問を入力し、応答内容を評価するテストを実施（ChatGPTでは「GPT-4o」、Geminiでは「Gemini 1.5 Pro」）した結果、総合的な評価ではPerplexityが１位、2位ChatGPT、3位Gemini、4位Claude、5位Copilotという記事がでていました。
ChatGPT独走の時代は終わり、分野に応じて使い分ける時代になってきたようです。
 
 
2024年05月28日
「ChatGPT」「Copilot」「Gemini」「Claude」「Perplexity」の性能を日常的な会話で評価した結果が公開される　　
 
 
【一番精度が高いのは？】2024年最新版のブログ生成AIを徹底比較してみた
《Perplexity、Cohesive、GPT-4o、Claude3、Gemini 1.5 pro》
Author　CHAEN MASAHIRO
June 01, 2024
https://ai-database.beehiiv.com/p/ai-blog?utm_source=ai-database.beehiiv.com&utm_medium=newsletter&utm_campaign=2024-ai
今回は、Perplexity、Cohesive、GPT-4o、Claude3、Gemini 1.5 proの5つのツールの中で一番優れたブログ記事を書けるのか調査
Gemini 1.5ProとChatGPT 4oが特に優れている
 
英語版の評価結果ですが、
2024年05月28日
「ChatGPT」「Copilot」「Gemini」「Claude」「Perplexity」の性能を日常的な会話で評価した結果が公開される　　
https://gigazine.net/news/20240528-ai-chatbot-ranking/
ウォール・ストリート・ジャーナルが「ChatGPT」「Copilot」「Gemini」「Claude」「Perplexity」の5種のチャットAIに対して日常会話で発生しそうな質問を入力し、応答内容を評価するテストを実施し、テスト結果を公開。ChatGPTでは「GPT-4o」、Geminiでは「Gemini 1.5 Pro」。
総合的な評価ではPerplexityが１位、2位ChatGPT、3位Gemini、4位Claude、5位Copilot。
 
質問のカテゴリ   1位        2位        3位        4位        5位
健康       ChatGPT            Gemini  Perplexity            Claude   Copilot
ファイナンス      Gemini  Claude   Perplexity            ChatGPT            Copilot
料理       ChatGPT            Gemini  Perplexity            Claude   Copilot
仕事関連の文章作成          Claude   Perplexity            Gemini  ChatGPT            Copilot
創造的な文章作成             Copilot  Claude   Perplexity            Gemini  ChatGPT
要約       Perplexity            Copilot  ChatGPT            Claude   Gemini
時事問題              Perplexity            ChatGPT            Copilot  Claude   Gemini
コーディング      Perplexity            ChatGPT            Gemini  Claude   Copilot
応答時間              ChatGPT            Gemini  Copilot  Claude   Perplexity
総合的な評価      Perplexity            ChatGPT            Gemini  Claude   Copilot
 
 
Perplexity, Cohesive, GPT-4o, Claude3, Gemini 1.5 pro comparison
 
An article on Gemini 1.5Pro and ChatGPT 4o was published as a result of a survey to determine which of the five tools (Perplexity, Cohesive, GPT-4o, Claude3, and Gemini 1.5 pro) is the best at writing blog posts.
The Wall Street Journal conducted a test in which they asked five chat AIs (ChatGPT, Copilot, Gemini, Claude, and Perplexity) questions that might occur in daily conversations and evaluated their responses (ChatGPT The results of the test (GPT-4o for ChatGPT and Gemini 1.5 Pro for Gemini) showed that Perplexity ranked first in the overall evaluation, followed by ChatGPT in second, Gemini in third, Claude in fourth, and Copilot in fifth.
It seems that the era of ChatGPT's dominance is over, and we are now in the era of using different tools depending on the field.

特許権を持つ人の同意無しに国が第三者に利用を認める「裁定」を特許庁に請求していた、裁定請求第1号（2021-1)「網膜色素上皮細胞の製造方法」の特許使用に関する裁定請求で、特許庁で約2年半にわたり審議が行われましたが和解が成立しました。
請求人が、患者本人のiPS細胞を使った治療30例に限定して特許の利用が認められたということです。
「裁定請求という異例の事態に至ったのは、当初の特許契約に今から見れば硬直的な面があったから」だということで、今後は、特許が活用されない状況が一定期間続いた場合に協議したり、第三者にライセンス供与したりできる柔軟な契約が増えることが望まれます。
 
 
和解内容（和解契約書から抜粋）
1.請求⼈らは、本和解契約成⽴後、直ちに本件裁定請求を取り下げる。
2.被請求⼈らは、請求⼈らが関与して⾏うRPE不全症（萎縮型加齢⻩斑変性 及び滲出型加齢⻩斑変性の⼀部（RPE萎縮が⼤きく残るタイプ）を含む。）を対象とした⾃由診療（以下「本⾃由診療」という。）において、請求⼈らが本特許権を実施して⾏う⾃家iPS細胞由来RPE細胞（MastCT-02）の製造、譲渡（本⾃由診療を⾏う医療機関に対するものに限る。）、使⽤（前述の譲渡を受けた医療機関による使⽤を含む。）に対して、本和解契約の条項が遵守されることを前提条件として、以下の条件において、本特許権を権利⾏使しないことを約する。
①  権利不⾏使期間  本和解契約成⽴後本特許権の存続期間満了まで
②  実施症例数    30  例まで（ただし、請求⼈らによる治療数が上記期間終了までに同症例数に達した場合には、その旨を被請求⼈らに伝えて症例数の増加を申し⼊れる。）
3.請求⼈ら及び髙橋と被請求⼈ヘリオス及び住友ファーマとは、互いに、今後⾏う事業（請求⼈らについては本⾃由診療、被請求⼈ヘリオス及び住友ファーマについては本特許権を実施して⾏う医薬品製造販売事業）について⼲渉せず、科学的知⾒に基づく学術論⽂⼜は学会発表（当該学会発表に関する質疑を含む。）において⾔及する以外では SNS 等による発信も含めて⼀切のコメントを⾏わないことを約する。
4.請求⼈ら及び髙橋は、被請求⼈ヘリオスが被請求⼈理化学研究所及び被請求⼈⼤阪⼤学との間で本特許権についての独占的実施契約の交渉を進めることを妨害せず、被請求⼈ヘリオス及び住友ファーマが本特許権を実施して⾏う治験並びにその後の医薬品製造及び販売に向けての⼀連の⾏為について、上記実施に関わる関係者（治験実施施設、委託先及び顧客並びにその候補者を含む。）と⼀切交渉しないことを約する（ただし、代理⼈弁護⼠による正当な交渉はその限りでない。）。
5.請求⼈ら及び髙橋と被請求⼈ヘリオス及び住友ファーマとは、本特許権を実施しない眼病疾患の治療・医薬品製造販売事業の分野においても、互いの事業に⼲渉をしない。
6.被請求⼈ヘリオスは、現時点において本特許権の持分を第三者に譲渡する予定がないことを表明し、仮に譲渡する場合には、譲受⼈に対し本和解契約第２項に基づいて本特許権を権利⾏使しない義務を有している旨を必ず伝える。住友ファーマはこれを了知する。
7.本和解契約の成⽴の経緯及び和解内容については、本紙、別紙１及び別紙２を以て公表する。
 
 
和解契約書締結までの経緯（「和解契約書」の別紙1）
2021年7⽉13⽇　高橋氏ら、理研などが持つ特許の利用について経産相に裁定請求
2021年10⽉4⽇　理化学研究所は、請求⼈ら、被請求⼈⼤阪⼤学及び被請求⼈ヘリオスとの協議に前向きに応じたいと考えていると答弁
2021年10⽉5⽇　⼤阪⼤学は、現時点では、本裁定請求に対して特段の意⾒はないと答弁
2021年10⽉6⽇　ヘリオスは、本件裁定請求を却下⼜は棄却するとの裁定を求めると答弁
2021年12⽉2⽇　特許庁において、第1回⼯業所有権審議会発明実施部会が開催
・以後、本和解の成⽴までの間に、合計22回の発明実施部会が開催。
・請求⼈らは意⾒書(1)ないし(12)の12通及び⼝頭陳述要領書並びに証拠として甲第1号証ないし第136号証を提出
・被請求⼈ヘリオスは、意⾒書9通及び⼝頭陳述要領書並びに証拠として⼄第1号証ないし第143号証を提出
・発明実施部会は、上記の経緯のもと審議を重ね、⼀定の暫定的⼼証を形成するとともに、本件事案は当事者間の⾃主的な協議により解決を図るのが望ましいとの⾒解に⾄った。
・発明実施部会⻑代理である清⽔節委員（現部会⻑）が中⼼となり、上記部会での審議とは別に⾮公開義務に反しない範囲内で、請求⼈ら及び髙橋⽒並びに被請求⼈ヘリオス及び住友ファーマに対し て、上記の暫定的⼼証を踏まえて、本裁定請求の対象のうち、⾃由診療における⾃家 iPS 細胞由来網膜⾊素上⽪（RPE）細胞の製造についてのみ実施権を付与する可能性があることを前提として伝えた上で協議を⾏うことを求めた。
・上記委員による意⾒調整のもと協議を重ねた結果、今般、被請求⼈理化学研究所及び被請求⼈⼤阪⼤学を含めて、本和解の成⽴に⾄った。
2024年　和解
 
 
裁定請求2021-1の取下げについて
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/kogyo-shoyu/award2021-1.html
 
裁定請求事案の終結に関するお知らせ
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/news/assets/pdf/ne20240530.pdf
 
iPS特許で和解、権利なき発明者の利用　実用化に期待も
2024年6月1日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG28B6M0Y4A520C2000000/
 
 
 

Settlement on iPS Patent: Use of Patent Granted with Restrictions
 
Regarding the arbitration claim concerning the use of the patent for "Method for Producing Retinal Pigment Epithelial Cells," deliberations have been conducted at the Patent Office for approximately two and a half years, and a settlement has now been reached.
The settlement allows the applicant to use the patent for up to 30 cases of treatment using the patient's own iPS cells. The rigid aspects of the original patent agreement were cited as the reason for the unusual compulsory license request. In the future, more flexible contracts that allow for negotiations or third-party licensing if the patent remains unused for a certain period are desirable.
Settlement Details (Excerpt from Settlement Agreement)

1. The applicants will immediately withdraw the compulsory license request upon the establishment of this settlement agreement.
2. The respondents agree not to exercise their patent rights against the applicants for the manufacture, transfer (limited to medical institutions conducting free medical treatment), and use (including use by the medical institutions that received the transfer) of autologous iPS cell-derived RPE cells (MastCT-02) for free medical treatment targeting RPE dysfunction (including atrophic age-related macular degeneration and certain types of exudative age-related macular degeneration with significant RPE atrophy), under the following conditions, provided the terms of the settlement agreement are observed:
   • Non-exercise period: From the establishment of this settlement agreement until the expiration of the patent term.
   • Number of cases: Up to 30 cases (if the number of treatments by the applicants reaches this limit before the end of the period, they will inform the respondents and request an increase in the number of cases).
3. Both parties agree not to interfere with each other's future business activities related to the patent or make any comments on SNS or elsewhere, except for scientific papers or academic presentations based on scientific knowledge.
4. The applicants and Takahashi agree not to obstruct Helios' negotiations for an exclusive implementation contract for the patent with RIKEN and Osaka University and not to negotiate with any parties involved in clinical trials or subsequent drug manufacturing and sales by Helios and Sumitomo Pharma.
5. Both parties agree not to interfere with each other's business in the treatment or pharmaceutical manufacturing and sales fields for eye diseases not covered by the patent.
6. Helios declares that it has no current plans to transfer its share of the patent to a third party and, if it does so, will inform the transferee of its obligation not to exercise the patent rights under this settlement agreement.
7. The background and details of this settlement agreement will be disclosed as specified in this document and the attached documents 1 and 2.

Background of the Settlement Agreement (from "Settlement Agreement" Appendix 1)

• July 13, 2021: Takahashi and others filed a compulsory license request with the Minister of Economy, Trade and Industry for the use of patents held by RIKEN and others.
• October 4, 2021: RIKEN responded that it was willing to discuss the matter with the applicants, Osaka University, and Helios.
• October 5, 2021: Osaka University responded that it had no specific opinion on the compulsory license request at that time.
• October 6, 2021: Helios responded by requesting the dismissal or rejection of the compulsory license request.
• December 2, 2021: The first meeting of the Industrial Property Council's Invention Implementation Subcommittee was held at the JPO.
  • A total of 22 meetings were held until the settlement.
  • The applicants submitted 12 written opinions and oral statements, along with evidence numbered from 1 to 136.
  • Helios submitted 9 written opinions and oral statements, along with evidence numbered from 1 to 143.
  • The subcommittee formed a preliminary opinion that the matter should be resolved through voluntary negotiations between the parties.
  • Shimizu Tsutomu, acting chairman of the subcommittee, requested the parties to negotiate based on the preliminary opinion that a limited implementation right might be granted for the manufacture of autologous iPS cell-derived RPE cells for free medical treatment.
  • Following negotiations under the guidance of the above member, a settlement was reached, including RIKEN and Osaka University.

2024: Settlement reached.

5月28日にライブ配信された「（特別編第24回）知財実務オンライン：すごい知財EXPO2024　今年の企画内容や新しい試み」は、すごい知財EXPO2024 企画・運営・営業担当 三島 善太氏がゲストで、今年で4回目になるオンラインイベント「すごい知財EXPO2024」の今年の企画内容や新しい試みについて話されています。
 
（特別編第24回）知財実務オンライン：すごい知財EXPO2024　今年の企画内容や新しい試み
https://www.youtube.com/watch?v=SipilfXyqA0&t=15s
 
 
 
Amazing IP EXPO 2024: This year's planning and new attempts
 
In the May 28th live-streaming of “IP Practice Online (Special Edition No. 24): What's New and Planned for this Year's Amazing IP EXPO 2024,” Zenta Mishima, in charge of planning, operation, and sales of the Amazing IP EXPO 2024, was the guest speaker, discussing this year's planning and new challenges for the fourth annual online event, the “Amazing IP EXPO 2024. The guest speaker discusses this year's planning and new challenges for the fourth annual online event, “Wow IP EXPO 2024”.
 
 
ChatGPT 4o

（特別編第24回）知財実務オンライン：すごい知財EXPO2024　今年の企画内容や新しい試み.docx
ドキュメント
ステップ倍ステップで要約を作成してください。
ChatGPT
特別編第24回「知財実務オンライン：すごい知財EXPO2024」の要約をステップごとに行います。
ステップ1: イベントの概要

• イベント名: すごい知財EXPO2024
• 開催日: 2024年6月28日、29日
• 主催: 株式会社知財塾
• 企画・運営担当: 三島善太

ステップ2: イベントのテーマと目的

• テーマ: 知財人材
• 目的: 知財業界の人材不足や教育方法、採用活動に関する課題解決
  • 知財業界のお祭りとして、業界関係者との交流や情報共有を促進

ステップ3: イベントの特徴

• オンライン開催: 情報流動性を高めるため、物理的な制約を超えて多くの人が参加可能
• 交流促進: オンラインシステム「オービス」を活用してリアルタイムでの交流を実現
• オープンな運営: 企画内容をSNSで公開し、参加者からの意見を取り入れながらイベントを作成

ステップ4: 具体的な企画内容

• 講演会: 知財人材に特化した講演を実施
  • 登壇者には特許庁や内閣府の関係者が含まれる
  • 講演動画は事前収録され、後日アーカイブとして閲覧可能
• 交流ラウンジ: オンライン上で自由に移動し、他の参加者と交流できるスペース
• スタンプラリー: 特定のブースを訪れることで特典が得られる企画

ステップ5: 出展者と参加者のメリット

• 出展者: 企業や特許事務所が自社のPRやセミナーを実施
  • 採用活動や教育ツールの紹介
• 参加者: 転職や採用に関する情報収集が可能
  • 転職希望者向けの相談ブースも設置

ステップ6: 今後のスケジュールと目標

• スケジュール: タイムテーブルの公開や最終調整
• 目標: 昨年よりも多くの来場者と出展者を集め、業界全体の活性化を図る

ステップ7: 新しい試み

• 土曜日開催: 平日に参加できない人向けに土曜日も開催
• 交流ブース: 英語での交流ブースや特定のテーマに特化したスペースの設置

これらの内容が要約されたポイントです。詳細な情報や具体的なスケジュールは、公式サイトやSNSで随時公開される予定です。
質疑応答が行われたものの中からトピックスをピックアップしてください。
ChatGPT
以下は、「知財実務オンライン：すごい知財EXPO2024」で行われた質疑応答の中からピックアップしたトピックスです。
トピック1: オンライン交流システム「オービス」の利用

• 質問: オービスの使用方法について具体的なデモを行う予定はありますか？
• 回答: 昨年に引き続き、今年もオービスを使用したオンライン交流を予定しています。オービスを使用することで、参加者同士がリアルタイムで顔を合わせて話すことができるほか、会議室での個別交流も可能です。また、メインステージでの講演は録画放送となり、録画された講演に対するリアルタイムの質問は難しいですが、講演者が近くにいる場合は直接質問することもできます​​。

トピック2: スポンサーのロゴ掲載と打ち上げ

• 質問: 打ち上げ会場にスポンサーのロゴを掲載することはできますか？
• 回答: 打ち上げは都内の赤坂で約100人規模で行う予定です。スポンサーのロゴ掲載については特に予定していませんが、要望があれば検討可能です。また、チラシの配布やイベント内での発表機会も提供できます​​。

トピック3: スタンプラリーの実施

• 質問: 今年の新しい試みとしてスタンプラリーを行う予定はありますか？
• 回答: 今年はゴールドプランの出展者のブースを訪れるとスタンプがもらえるスタンプラリーを実施予定です。参加者がブースを訪れ、資料をダウンロードすることで特典が得られる仕組みを考えています​​。

トピック4: アーカイブ動画の公開

• 質問: 当日参加できなかった場合、アーカイブ動画は公開されますか？
• 回答: 講演動画は事前収録され、アーカイブ動画として後日公開する予定です。これにより、当日参加できなかった方も後日講演を視聴することができます​​。

トピック5: オフライン打ち上げのスポンサー

• 質問: オフライン打ち上げに参加できるスポンサーについて教えてください。
• 回答: オフライン打ち上げのスポンサーシップも募集しており、スポンサーはイベント終了後のリアルオフ会に参加できます。直接対面での交流は非常に好評であり、ビジネスの話も進むことが多いです​​。

これらの質疑応答を通じて、参加者や出展者が知りたい情報が提供され、イベントの成功に向けて具体的な取り組みが進められていることが分かります。

東京工業大学情報理工学院の岡崎直観教授が、5月28～31日に開催された「第38回人工知能学会全国大会」で、大規模言語モデル（LLM）の開発に関する現状や課題について講演されましたが、その資料を公開されています。
資料は、全85ページ、冒頭で「大規模言語モデルの概要」について紹介した後に「事前学習・継続事前学習」「指示（インストラクション）チューニング」「アライメント」「評価」をそれぞれ説明した全4部で構成されています。
 
 
2024年度 人工知能学会全国大会（第38回）チュートリアル講演１
大規模言語モデルの開発
東京工業大学情報理工学院の岡崎直観教授
https://speakerdeck.com/chokkan/jsai2024-tutorial-llm
 
 
Development of Large Language Models (LLM): The 38th Annual Conference of the Japanese Society for Artificial Intelligence
Professor Naoaki Okazaki from the School of Computing at the Tokyo Institute of Technology delivered a lecture on the current status and challenges of developing large language models (LLM) at the 38th Annual Conference of the Japanese Society for Artificial Intelligence, held from May 28 to 31. The presentation materials have been made available to the public.
 
The materials comprise a total of 85 pages. After introducing an overview of large language models at the beginning, the presentation is divided into four sections: "Pre-training and Continued Pre-training," "Instruction Tuning," "Alignment," and "Evaluation."
 
 
ChatGPT 4o

okazaki-jsai2024-tutorial.pdf
PDF
この講演資料を要約してください。
ChatGPT
講演資料「大規模言語モデルの開発」の要約
講師
岡崎直観 (東京工業大学)
内容

1. 大規模言語モデルの概要 (15分)
   • 言語モデルの基本的な概念とその規模について説明。
   • パラメータ数や学習データの量、学習環境について言及。
2. 事前学習・継続事前学習 (20分)
   • 言語モデルの事前学習のプロセスを詳細に解説。
   • Transformerアーキテクチャの使用と学習データの選定。
   • ニューラルネットワークのスケーリング則とChinchilla則について。
3. 指示チューニング (15分)
   • 指示チューニングの概念とその重要性。
   • 自然言語処理タスクにおけるデータの変換方法と応用例。
   • 自動指示チューニングデータの構築手法（Self-instruct）について。
4. アライメント (15分)
   • モデルの応答の質を向上させるためのアライメント技術。
   • 人間の選好データを利用したアライメントの具体的な方法。
   • ハルシネーションの防止と正確性向上のための取り組み。
5. 評価 (20分)
   • 大規模言語モデルの評価方法とその課題。
   • 正確性、適切性、反応速度などの評価指標について。
   • 最近の研究成果と評価データセットの紹介。

主なトピック

• 大規模言語モデルの技術的背景
• モデルのトレーニングプロセスと必要なリソース
• モデルの応用と評価の実際
• 日本国内外における大規模言語モデルの開発状況と事例

この講演は、特に言語モデルの基盤アーキテクチャや利活用の研究についての理解を前提としています。時間の制約から、一部の詳細な技術説明は範囲外とされていますが、全体としては大規模言語モデルの開発プロセスとその応用に関する包括的な知識を提供しています。
「日本国内外における大規模言語モデルの開発状況と事例」について詳細に教えてください。
ChatGPT
メモリを更新しました
日本国内外における大規模言語モデルの開発状況と事例
日本国内での開発状況
1. オープンな大規模言語モデル (2022年11月以前)

• BERT (京都大学, 2019年4月)
  • 日本語版のBERTモデルを開発し、自然言語処理タスクにおける性能向上を実現。
• BERT (東北大学, 2019年11月)
  • 東北大学でも独自に日本語BERTを開発し、言語モデルの精度向上に寄与。
• BERT (NICT, 2020年3月)
  • 国立情報学研究所が開発した日本語BERTモデル。
• GPT (ABEJA, 2022年6月)
  • 日本の企業ABEJAがGPTモデルを日本語対応でリリース。
• GPT-2 (Rinna, 2021年4月)
  • Rinnaが開発した日本語対応のGPT-2モデル。
• GPTNeo (Yellowback, 2021年12月)
  • YellowbackがGPTNeoを日本語対応でリリース。

2. 2022年11月以降のオープンな大規模言語モデル

• nlp-waseda/gpt2-xl-japanese (早稲田大学, 2022年11月30日)
  • 1.5Bパラメータの日本語GPT-2モデル。
• okazaki-lab/japanese-gpt2-medium-unidic (東京工業大学, 2023年3月16日)
  • 東京工業大学岡崎研究室が開発した日本語GPT-2モデル。
• retrieva-jp/t5-small-short (Retrieva, 2023年5月12日)
  • T5モデルを日本語対応でリリース。
• cyberagent/open-calm-7b (CyberAgent, 2023年5月17日)
  • CyberAgentが開発した日本語対応の大規模言語モデル。
• rinna/japanese-gpt-neox-3.6b-instruction-ppo (Rinna, 2023年5月31日)
  • 3.6Bパラメータの日本語GPT-NeoXモデル。
• line-corporation/japanese-large-lm-3.6b-instruction-sft (LINE, 2023年8月18日)
  • LINEが開発した3.6Bパラメータの日本語モデル。
• tokyotech-llm/Swallow-70b-hf (東京工業大学, 2023年12月19日)
  • 東京工業大学と産総研が開発した70Bパラメータの大規模言語モデル。

3. サポートプログラムと研究コミュニティ

• 経済産業省や産総研、Amazon Web Services (AWS) などが計算資源を提供し、LLM構築を支援するプログラムを実施しています。
• 国立情報学研究所（NII）は2024年4月にLLM研究開発センターを開設し、研究コミュニティの盛り上がりを牽引しています。

国外での開発状況
1. MetaのLlama 3

• 大規模言語モデルLlama 3のリリースにより、多くのパラメータ（8Bおよび70B）で訓練されたモデルを提供。
• 訓練データ量は15Tトークンで、Chinchilla則に基づく計算最適な言語モデルのパラメータ数、計算量、訓練データ量を維持しています。

2. GoogleのGemini

• Massive Multitask Language Understanding (MMLU)タスクにおいて、人間の専門家の正解率(89.8%)を超える性能を実現しました。
• 最新の研究成果をarXivで発表し、自然言語処理の発展に貢献しています。

3. MicrosoftのPhi-3

• 7Bおよび14Bパラメータのモデルを約4.8Tトークンで訓練し、携帯電話上で動作する高性能な言語モデルを提供しています。

4. その他の重要なプロジェクト

• Stanford Alpaca: Self-instructを参考に指示チューニングデータを構築し、LLaMA 7Bをファインチューニングしたモデル。
• WildChat: ChatGPTとの対話データを収集し、モデルの性能を評価・向上させるためのデータセット。

これらの事例からわかるように、日本国内外での大規模言語モデルの開発は非常に活発であり、それぞれのモデルが異なるアプローチで言語理解や生成能力の向上を目指しています。また、研究コミュニティや政府、企業が協力して計算資源を提供し、モデルの性能を向上させるための取り組みが行われています。

一般社団法人金融データ活用推進協会（FDUA）は、5月31日、金融機関における生成AIの健全な活用を促進するために設立された生成AIワーキンググループ（生成AIWG）によって、「金融生成AI実務ハンドブック（第1.0版）」を公開しました。
このハンドブックは、金融機関における生成AIの実務的な利用に関するガイドラインとして、具体的な生成AIの活用事例に基づき、得られる効果、リスク、対策を整理し、金融機関の実務担当者が具体的に検討できるようにまとめられています。
 
 
「金融生成AI実務ハンドブック」公開のお知らせ
一般社団法人金融データ活用推進協会
2024年5月31日
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000103937.html
目次
はじめに 2
実務ハンドブック作成の目的 2
金融生成 AI ガイドライン・実務ハンドブックの全体感 2
対象読者 3
第１章 生成 AI 活用事例 4
1.1 金融機関における生成 AI 活用の概観 4
1.2 生成 AI のリスク 8
1.3 生成 AI 活用事例 10
第２章 生成 AI の更なる活用に向けた論点 40
2.1 現状における生成 AI 活用の課題 40
2.2 生成 AI を活用するための技術 42
2.3 組織強化・人材育成とビジネスへの適用 48
2.4 生成 AI の進歩と経営への影響 56
Appendix 考慮すべき AI 法律・規制の概要 60
A.1 著作権法 60
A.2 個人情報保護法 64
A.3 金融規制法 69
A.4. 国内におけるソフトロー、ガイドライン 72
A.5 諸外国の AI 規制動向 80
 
 
Financial Generative AI Practical Handbook (Version 1.0)
 
On May 31, the Financial Data Utilization Association (FDUA) released the “Financial Generative AI Practical Handbook (Version 1.0)” by the Generative AI Working Group (Generative AIWG) established to promote the sound use of Generative AI in financial institutions.
As a guideline for the practical use of generated AI in financial institutions, this handbook is compiled based on specific examples of the use of generated AI to organize the benefits, risks, and countermeasures that can be obtained, so that those in charge of practical affairs at financial institutions can consider them in concrete terms.

5月30日にライブ配信された第192回知財実務オンライン：「これからの知財人財のスキルと育成」（ゲスト：KDDI株式会社 コーポレート統括本部 プロフェッショナル（知的財産戦略担当）川名 弘志 弁理士）をChatGPTに要約させてみました。
  
第192回知財実務オンライン：「これからの知財人財のスキルと育成」
https://www.youtube.com/watch?v=lBXCjJCNvtg&t=1s
 
（第192回）知財実務オンライン：「これからの知財人財のスキルと育成」の動画の詳しい要約を、ステップバイステップで作成してください。
ChatGPT
知財実務オンライン：「これからの知財人財のスキルと育成」の要約
1. はじめに

• ゲスト紹介：KDDI株式会社の川名弘志さんが登壇。
• 動画の趣旨：これからの知財人財に求められるスキルとその育成方法について議論する​​。

2. 現状の知財部門の課題

• スキルの変化：従来の権利取得やリスク管理だけでなく、経営戦略への貢献が求められる。
• 重要なスキル：事業貢献、新規事業支援、オープンイノベーション、技術領域の多様化、コミュニケーション能力​​。

3. 知財部門の役割の変化

• 従来型から戦略型へ：従来の権利取得・保護型から、経営戦略に立脚し、成長と競争力を高める戦略型へのシフトが必要。
• IPランドスケープ：新規事業の探索や持続的成長を支援するために、IPランドスケープの活用が求められる​​。

4. 知財戦略の重要性

• ガバナンスの役割：経営者が知財戦略を直接指揮することの重要性が強調されている。
• 社内での地位向上：知財部門が企業全体の競争優位性を高めるための戦略を推進する役割を持つことが必要​​。

5. 育成プログラムの構築

• 階層別育成：経営層、マネジメント層、実務担当者、非知財部門向けに異なるカリキュラムを設ける。
• 戦略的人材の育成：経営戦略や事業戦略に基づいた知識とスキルを持つ人材を育成するプログラムの導入が求められる​​。

6. 具体的な育成テーマ

• テーマ1：経営戦略・事業戦略の概要
• テーマ2：事業環境の分析
• テーマ3：事業戦略と知財戦略の立て方
• テーマ4：外部リソースの活用
• テーマ5・6：組織と人材のコミュニケーション、投資家とのコミュニケーション​​。

7. 結論

• 戦略型組織の必要性：従来の専門型から戦略型への転換が不可欠。
• プログラムの継続的な更新：時代に合わせて育成プログラムを継続的に更新し、磨き上げることが重要​​。

この要約は、知財実務オンライン動画「これからの知財人財のスキルと育成」の内容を基に、ステップバイステップでその要点をまとめたものです。
 
質問に対する回答を行っている部分をピックアップして、ステップバイステップでその要点をまとめてください。
ChatGPT
質問に対する回答部分の要約
1. MBAプログラムの時間の短さについて

• 質問：MBAプログラムの内容が豊富すぎて36時間では短くないか？
• 回答：内容によっては時間を延ばして1日コースを設けることも検討中。参加人数の減少を避けるため、バランスを見ながら進めていく​​。

2. PBR（Price to Book Ratio）について

• 質問：PBRをKPIとして定義することについてどう思うか？
• 回答：PBRは良い指標だが、知財の活動が直接PBRにどう影響するかを示すロジックが必要。知財の成果が企業価値向上にどれだけ寄与するかの因果関係を明確にすることが重要​​。

3. 知財部門の経営課題への関与について

• 質問：知財部門が経営課題に具体的にどう関わるべきか？
• 回答：まずは経営者の課題を理解し、それに対する提案を行うことが重要。経営戦略と事業戦略を支援するために、IPランドスケープの活用やオープンイノベーションの推進が必要​​。

4. 経営者と知財部門のコミュニケーションについて

• 質問：経営者と知財部門の間のコミュニケーションをどう改善するか？
• 回答：経営者の関心事に合わせた情報提供が重要。知財部門が企業の長期的な成長戦略を理解し、経営者に対する具体的な提案を行うことが求められる​​。

5. 人材育成におけるスキルとマインドセットについて

• 質問：知財人材育成においてスキルとマインドセットのどちらが重要か？
• 回答：両方とも重要だが、特にマインドセットが大事。挑戦し続ける意欲や諦めない精神が成功に繋がる​​。

この要約は、質問に対する具体的な回答部分をピックアップし、ステップバイステップでその要点をまとめたものです。
 
 
PBRに関する質問部分、もっと詳細に記載してください。
ChatGPT
PBRに関する質問の詳細な要約
質問内容

• 質問者：KPIとしてPBRを設定することについてどう思いますか？
• 回答者：PBRは良い指標であり、企業の業績や投資家の評価を基にした企業価値の向上に貢献できると考えています。

回答の詳細

1. PBRの意義
   • 回答者の意見：PBR（Price to Book Ratio）は良い指標です。企業の業績や社外的な評価、投資家の評価に基づいて企業価値の向上を図ることができる。
   • 重要性の強調：企業価値を高めることが重要であり、PBRはその評価に役立つ指標である。
2. 因果関係の難しさ
   • 課題の認識：PBRと知財（知的財産）の活動の因果関係を明確にするのは難しい。
   • 具体的な例：知財の特定の活動がPBRにどのように影響するかを示すためのロジックが必要。
   • 回答者の考え：知財の成果が企業価値向上にどれだけ寄与するかを示すための明確な関連性を構築できれば非常に良いこと。
3. 実績評価の問題
   • 評価の難しさ：知財部門の実績を評価する際に、具体的な貢献度をどのように測るかが問題になる。
   • 回答者の提案：経営層とのつながりを強化し、知財活動が企業の大きな目標に組み込まれることが重要であり、これ自体が大きな貢献である。
4. 知財部門の役割
   • 経営戦略への貢献：知財部門が企業の経営戦略や事業戦略にどのように貢献するかを示すことが求められる。
   • プログラムの期待：育成プログラムを通じて、知財部門の人材が経営層とのつながりを強化し、企業の戦略に貢献することが期待されている​​。

この要約は、PBRに関する質問とその回答部分の詳細をステップバイステップでまとめたものです。
 
 
 
IP Practice Online: “Skills and Training for Future IP Human Resources
 
ChatGPT summarized the 192nd IP Practice Online: “Skills and Nurturing of Future IP Human Resources” (Guest: Hiroshi Kawana, Patent Attorney, Professional (Intellectual Property Strategy), Corporate Division, KDDI Corporation), which was broadcast live on May 30, 2024
 
ChatGPT
Detailed Summary of the Video "Skills and Development of Future IP Human Resources" (192nd Online IP Practice)

1. Introduction
   • Guest Introduction: Hiroshi Kawana from KDDI Corporation is the guest speaker.
   • Video Purpose: Discuss the skills required for future IP human resources and methods for their development.
2. Current Issues in the IP Department
   • Skill Changes: Contribution to business strategy is required in addition to traditional rights acquisition and risk management.
   • Important Skills: Business contribution, new business support, open innovation, diversification of technical fields, and communication skills.
3. Role Change of the IP Department
   • From Traditional to Strategic: Shift from traditional rights acquisition and protection to a strategy that enhances growth and competitiveness based on business strategy.
   • IP Landscape: Utilizing IP landscape to support the exploration of new businesses and sustainable growth.
4. Importance of IP Strategy
   • Role of Governance: Emphasis on the importance of business executives directly leading the IP strategy.
   • Enhancing Internal Status: The IP department needs to promote strategies that enhance the overall competitive advantage of the company.
5. Development Program Construction
   • Layered Development: Establish different curriculums for executives, managers, practitioners, and non-IP departments.
   • Strategic Talent Development: Introduction of programs to develop human resources with knowledge and skills based on business and management strategies.
6. Specific Development Themes
   • Theme 1: Overview of business and management strategies.
   • Theme 2: Analysis of the business environment.
   • Theme 3: Formulation of business and IP strategies.
   • Theme 4: Utilization of external resources.
   • Themes 5 & 6: Communication within the organization and with investors.
7. Conclusion
   • Need for Strategic Organizations: Essential transition from specialized to strategic organizations.
   • Continuous Program Updates: Continuously updating and refining development programs to match the times is crucial.

This summary is based on the contents of the "Skills and Development of Future IP Human Resources" video from the Online IP Practice series, summarized step-by-step.


Summary of Responses to Questions

1. Regarding the Short Duration of the MBA Program
   • Question: Isn’t 36 hours too short for the rich content of the MBA program?
   • Response: Considering extending the time and setting up a one-day course depending on the content. Balancing to avoid a decrease in participant numbers.
2. About PBR (Price to Book Ratio)
   • Question: What do you think about defining PBR as a KPI?
   • Response: PBR is a good indicator, but a logic showing how IP activities directly affect PBR is needed. Clarifying the causal relationship between IP achievements and the improvement of corporate value is essential.
3. Involvement of the IP Department in Business Issues
   • Question: How should the IP department specifically address business issues?
   • Response: Understanding the business executives' issues and making proposals is important. Utilizing IP landscapes and promoting open innovation to support business and management strategies is necessary.
4. Communication Between Executives and the IP Department
   • Question: How can communication between executives and the IP department be improved?
   • Response: Providing information aligned with the executives’ concerns is crucial. The IP department must understand the company’s long-term growth strategy and make specific proposals to the executives.
5. Skills and Mindset in Human Resource Development
   • Question: Which is more important in developing IP human resources, skills or mindset?
   • Response: Both are important, but mindset is particularly crucial. Continuous challenge and an indomitable spirit lead to success.

This summary highlights the key points from the specific answers to the questions raised during the discussion, organized step-by-step.


Detailed Summary of the Question about PBR
Question Content

• Questioner: What do you think about setting PBR as a KPI?
• Responder: PBR is a good indicator and can contribute to improving corporate value based on the company’s performance and investor evaluation.

Detailed Response

1. Significance of PBR
   • Responder's Opinion: PBR (Price to Book Ratio) is a good indicator. It can be used to improve corporate value based on company performance, external evaluations, and investor evaluations.
   • Emphasis on Importance: Enhancing corporate value is crucial, and PBR is a useful indicator for that evaluation.
2. Difficulty of Causal Relationship
   • Recognition of Challenges: It is challenging to clarify the causal relationship between PBR and IP (Intellectual Property) activities.
   • Specific Examples: Logic is needed to show how specific IP activities impact PBR.
   • Responder's View: Establishing a clear correlation showing how IP achievements contribute to corporate value improvement would be very beneficial.
3. Issue of Performance Evaluation
   • Difficulty of Evaluation: The problem lies in how to measure the specific contribution of the IP department when evaluating performance.
   • Responder's Suggestion: Strengthening ties with the executive team and incorporating IP activities into the company’s larger goals are important and themselves represent significant contributions.
4. Role of the IP Department
   • Contribution to Business Strategy: The IP department needs to demonstrate how it contributes to the company’s business and management strategies.
   • Program Expectations: Development programs should aim to strengthen the connection between IP personnel and the executive team, helping to contribute to the company’s strategy.

This detailed summary of the question about PBR and the corresponding response is organized step-by-step.

サマリア特許の読み方ウェビナー第３回として、「特許の権利化における特許文書の読み方～出願前の明細書レビューと、中間対応時の本願明細書、引用文献の読み方～」(ライトハウス特許事務所 田村良介 所長弁理士)が5月30日にライブ配信されました。（約1時間）
アーカイブ動画もアップされています。
内容は、出願から特許が認められるまでの権利化の各場面における特許文書の読み方について、権利化を日々行っている講師の視点から、出願前の明細書のレビューの際におさえておくべきポイント、中間対応の際の有効な補正、有効な主張を見つけ出すための本願明細書と引用文献の読み方について、説明されています。
​
 特許の読み方ウェビナー第３回【田村良介 先生】【サマリアウェビナー】
https://www.youtube.com/watch?v=KbYC64YYK2k&t=204s
 

ChatGPTに動画の要約をさせました。
 
特許の読み方ウェビナー第３回【田村良介 先生】【サマリアウェビナー】の文字起こしを行ったファイルです。詳しめの要約を作成願います。
ChatGPT
詳細な要約：特許の読み方ウェビナー第３回【田村良介 先生】【サマリアウェビナー】
概要： 2024年5月30日にライブ配信されたウェビナーで、田村良介先生が特許文書の読み方に関するノウハウを講義しました。田村先生はソフトウェア特許やビジネスモデル特許を専門とする経験豊富な弁理士です。このウェビナーでは、特許出願から特許が認められるまでの権利化プロセスにおける特許文書の効果的な読み方について解説されました。
主要ポイント：

1. 発明の概要を把握する方法
   • 特許文書の構成要素として、特許請求の範囲、発明の詳細な説明、要約書などがあります。
   • 効率的な読み方として、まず背景技術と課題、解決手段に注目することが推奨されます。
   • 特許請求の範囲は抽象的で理解が難しいため、背景技術や課題の部分から発明のストーリーを把握することが重要です。
2. 具体例の紹介
   • 事例として、公開特許公報20023-734184を取り上げ、請求項1の内容を詳細に説明しました。
   • 発明の概要を把握するために、背景技術、解決すべき課題、解決手段の順に読み進める方法が示されました。
3. 明細書案のレビュー時のポイント
   • 請求項を作成する際の問題点として、実施の形態を上位概念化する際に発明特定事項が抜け落ちる可能性があることが挙げられました。
   • 請求項と実施の形態の間の整合性を確認し、必要な補正の根拠を明確にしておくことが重要です。
4. 中間対応時のポイント
   • 拒絶理由通知に対する対応方法として、引用文献の認定の誤りや進歩性を否定する論理付けの妥当性を検討することが強調されました。
   • 新規性・進歩性の主張を行うために、引用文献の技術分野、課題、作用機能の共通性を確認する方法が解説されました。
5. 実施例の重要性
   • 実施例を具体的に記載し、過度な思考錯誤なしに再現可能な形で明細書に記載することが求められます。
   • 樹脂Aを用いたコーティングの例を挙げ、特性を明確に特定することで実施可能要件を満たす方法が説明されました。

活用方法：

• 明細書のレビュー時や中間対応時における具体的な読み方や注意点が多くの事例を通じて具体的に解説されています。
• 権利化プロセスの各段階で効果的に特許文書を理解し、対応するための実践的な知識が提供されています。

このウェビナーを通じて、特許の権利化における特許文書の読み方についての深い理解が得られ、実務における具体的な対応方法が学べます。
 
 
 
明細書案のレビュー時のポイントについての詳細な要約をお願いします。
ChatGPT
メモリを更新しました
明細書案のレビュー時のポイント：詳細な要約
明細書案のレビューにおける重要ポイント

1. 請求項の作成時に発生する問題点
   • 実施の形態の上位概念化：
     • 請求項を作成する際に、実施の形態を上位概念化すると、請求項に含めるべき発明特定事項が抜け落ちる可能性があります。
     • 例：六角形の鉛筆を多角形と上位概念化することで、本質的な特徴を失う可能性がある。
   • チェック事項：
     • 請求項に記載されていない方法で同じ発明効果が得られないかを確認することが必要です。
     • 実施の形態と請求項の間の整合性を確保するため、請求項に記載されていない特定事項が含まれていないかをチェックします。
2. 具体例の分析
   • 特許庁ハンドブックの例：
     • ユーザーがスマホで廃車依頼を行い、サーバーが廃車する車を特定するシステムの例を使って、具体的な問題点とその対策を示します。
     • 請求項の記載内容と具体的な実施例が整合しているか、特定事項が適切に含まれているかを確認します。
3. 課題の記載に関する問題点
   • 具体的に書きすぎるリスク：
     • 課題を具体的に書きすぎると、請求項が課題を解決できない内容になり、サポート要件の拒絶理由になる可能性があります。
   • チェック事項：
     • 請求項に記載された発明特定事項から発生する効果よりも課題が具体的に書かれすぎていないかを確認します。
     • 課題の記載は、請求項に記載された文言をベースにすることが重要です。
4. 発明を実施するための形態の記載
   • 重要な三要素：
     • 実施可能要件：請求項にかかる発明が実施できるように記載されているか。
     • サポート要件：実施の形態を基に請求項全体に拡張・一般化できるか。
     • 補正の根拠：中間対応時に困らないように、補正の根拠を充実させること。
   • 具体例の分析：
     • 水の接触角を150°以上にするための樹脂Aの特定方法や、反応温度20°から80°で反応する条件の記載方法について解説します。
5. 補正の根拠の確保
   • 補正の具体例：
     • 商品の価格決定プロセスの例を使い、前日の売上を基に価格を決定する記載を、過去の売上を基にする形に補正する方法を示します。
   • 注意点：
     • 具体例を抽象化した概念を明細書に記載しておくことが重要です。これにより、補正の幅を広げることができます。

結論： 明細書案のレビューにおいては、請求項と実施の形態の整合性を保ちつつ、具体例を適切に抽象化することで、特許の有効性と補正の柔軟性を確保することが重要です。また、課題の記載についても、請求項に対応する範囲で具体的に書きすぎないように注意する必要があります。
 
 
 
中間対応時のポイントについて詳細にお願いします。
ChatGPT
中間対応時のポイント：詳細な要約
中間対応時における重要なポイント

1. 拒絶理由通知への対応
   • 新規性・進歩性の拒絶理由：
     • 拒絶理由通知が届いた場合、引用文献を読む必要があります。
     • 全文を読むのは時間がかかるため、拒絶理由通知の内容を把握し、目的を持って引用文献を読むことが重要です。
2. 対応方針の決定
   • フロー：
     • 拒絶理由通知の内容をまず把握し、権利化を希望する独立請求項または従属請求項で新規性・進歩性の主張が可能か検討します。
     • 必要に応じて、請求項の補正を検討します。
   • 具体的な手順：
     • 引用文献の認定の誤りがないか確認。
     • 進歩性を否定する論理付けに誤りがないか、論理付けが十分かを検討。
3. 引用文献の評価
   • 認定の誤りの確認：
     • 審査官が引用文献のどの部分を根拠にしているのかを正確に確認。
     • 引用文献の段落番号や図面番号をもとに、その部分を精査します。
   • 進歩性の否定の論理付け：
     • 審査官が進歩性を否定するための論理付けが十分かどうかを確認。
     • 具体的には、技術分野の関連性、課題の共通性、作用機能の共通性などを評価します。
4. 阻害要因の確認
   • 阻害要因の存在：
     • 引用文献において、特定の技術的手段を採用することが不都合を生じるかどうかを確認。
     • 引用文献の記載内容を検索し、阻害要因が記載されていないかを確認します。
5. 有利な効果の主張
   • 顕著な効果：
     • 引用文献に対して、本発明が有利な効果を有することを主張できるかを検討。
     • 特に予測を超えた顕著な効果がある場合、それを具体的に明細書に記載しておくことが重要です。

具体的な対応例

1. 引用文献1の認定の誤り
   • 請求項1に関して、審査官が引用文献1にA情報を取得することが記載されていると主張しているが、実際には記載されていない場合。
   • この場合、引用文献1の段落番号を確認し、誤りを指摘することが有効です。
2. 進歩性を否定する論理付け
   • 引用文献1と引用文献2の技術分野の関連性や課題の共通性を評価し、審査官の論理付けに誤りがないかを確認します。
   • 例えば、引用文献1が特定の技術的手段を採用する理由が明確でない場合、その点を指摘することができます。
3. 阻害要因の存在
   • 引用文献1において、特定の技術的手段を採用することが不都合を生じるかどうかを確認します。
   • 例えば、技術的手段が採用された場合のデメリットが記載されている場合、それを阻害要因として主張します。
4. 顕著な効果の主張
   • 本発明が引用文献に比べて有利な効果を有する場合、その具体的な効果を明細書に記載します。
   • 例えば、特定の技術的手段が従来技術に比べて性能を大幅に向上させる場合、その効果を詳細に記載します。

結論： 中間対応時には、引用文献の認定の誤りや進歩性を否定する論理付けの妥当性を精査し、必要に応じて請求項の補正や顕著な効果の主張を行うことが重要です。引用文献の詳細な評価と、それに基づく適切な反論を行うことで、特許の権利化を効果的に進めることができます。
 
 
How to Read Patent Documents in Granting a Patent
 
How to Read Samaria Patent Documents in Obtaining Patent Rights” (Ryosuke Tamura, Patent Attorney, Director, Lighthouse Patent Office) was held on May 30, 2012 as the third webinar on how to read Samaria patents. (about 1 hour).
An archived video is also available.
The content is about how to read patent documents at each stage of prosecution from filing an application to being granted a patent, from the viewpoint of an instructor who conducts prosecution on a daily basis. The lecturer explains the points to keep in mind when reviewing the specification before filing the application, how to read the specification and cited documents to find valid claims.
 
 
ChatGPT
Detailed Summary: How to Read Patents Webinar Part 3 [Lecturer: Ryosuke Tamura] [SUMMARIA Webinar]
Overview: This webinar, streamed live on May 30, 2024, featured Ryosuke Tamura, a seasoned patent attorney specializing in software and business model patents. He discussed techniques for effectively reading patent documents throughout the patenting process, from application to approval.
Key Points:

1. Understanding the Invention Overview
   • Components of a Patent Document: Includes the scope of the claims, detailed description of the invention, and summary.
   • Efficient Reading Strategy: Focus initially on the background technology, problems to be solved, and solutions provided.
   • Grasping the Story: Since the scope of claims can be abstract and difficult to understand, it’s crucial to comprehend the invention’s story through its background and problem sections.
2. Example Analysis
   • Case Study: Public Patent Application No. 20023-734184 was examined in detail.
   • Method: Demonstrated how to read through the background technology, the problem to be solved, and the solution to grasp the invention’s overview.
3. Points to Consider During Specification Draft Review
   • Issues in Claim Drafting: Highlighted the potential for missing critical invention-specific details when generalizing the embodiment.
   • Ensuring Consistency: It’s important to confirm the consistency between claims and embodiments and clarify the basis for necessary amendments.
4. Points for Intermediate Responses
   • Responding to Rejection Notices: Emphasized checking for errors in the recognition of cited documents and the logic used to deny inventiveness.
   • Establishing Novelty and Inventiveness: Explained how to confirm the commonality of technical fields, problems, and functions between cited documents.
5. Importance of Examples
   • Detailed Description: Examples should be specifically described to ensure they can be reproduced without excessive trial and error.
   • Meeting Implementation Requirements: Demonstrated how to specify properties clearly, using the example of resin A for coating.

Application:

• The webinar provides practical knowledge on specific reading methods and considerations for specification reviews and intermediate responses, illustrated with various examples.
• It offers insights into understanding and responding to different stages of the patenting process effectively.

 
 
Detailed Summary of Points for Specification Draft Review:
Key Points for Reviewing Specification Drafts:

1. Issues in Claim Drafting
   • Generalization of Embodiments: When drafting claims, generalizing embodiments can lead to missing critical details.
     • Example: Generalizing a hexagonal pencil as a polygon may lose its essential characteristics.
   • Checkpoints:
     • Ensure that the same inventive effect cannot be achieved by a method not described in the claims.
     • Verify that there are no missing critical details in the claims by ensuring consistency with the embodiments.
2. Example Analysis
   • Patent Office Handbook Example: Demonstrated using a system where a user requests a car via smartphone, and a server identifies the car to be dispatched.
     • Verification: Confirm that the claim descriptions align with the specific examples and include the necessary details.
3. Issues in Describing Problems
   • Risk of Over-Specificity: Writing problems too specifically can result in claims that cannot solve the stated problems, leading to rejection based on support requirements.
   • Checkpoints:
     • Ensure that problems are not described more specifically than the effects derived from the claim-specific details.
     • Base the problem description on the wording of the claims.
4. Describing the Embodiments for Implementing the Invention
   • Three Key Elements:
     • Implementation Requirements: Ensure that the claimed invention can be implemented as described.
     • Support Requirements: Confirm that the embodiments can generalize or extend the claims.
     • Basis for Amendments: Provide a solid basis for amendments to avoid issues during intermediate responses.
   • Example Analysis:
     • Discussed methods for specifying resin A to achieve a water contact angle of 150° or more and describing conditions for reactions at temperatures between 20° and 80°.
5. Ensuring Basis for Amendments
   • Amendment Examples:
     • Illustrated how to amend a description of a product’s price determination process from being based on the previous day’s sales to being based on past sales.
   • Considerations:
     • It is crucial to describe generalized concepts of specific examples in the specification to expand the scope of amendments.

Conclusion: In reviewing specification drafts, it is essential to maintain consistency between claims and embodiments, abstract specific examples appropriately, and ensure the validity and flexibility of the patent. Additionally, problem descriptions should be cautious not to be overly specific, staying within the scope of the claims.
 
 
Detailed Summary: Key Points for Intermediate Responses
Key Points for Intermediate Responses

1. Responding to Rejection Notices
   • Rejection Based on Novelty and Inventiveness:
     • When a rejection notice is received, it is necessary to read the cited documents.
     • Since reading the entire document can be time-consuming, it is important to understand the content of the rejection notice and read the cited documents with a clear purpose.
2. Determining the Response Strategy
   • Flow:
     • First, understand the content of the rejection notice and examine whether claims for which rights are desired can be argued for novelty and inventiveness.
     • If necessary, consider amending the claims.
   • Specific Steps:
     • Verify if there are errors in the recognition of the cited documents.
     • Check if the reasoning for denying inventiveness is flawed or insufficient.
3. Evaluation of Cited Documents
   • Checking for Recognition Errors:
     • Precisely identify which parts of the cited documents the examiner is basing their arguments on.
     • Scrutinize those parts using the paragraph numbers or figure numbers provided in the cited documents.
   • Reasoning for Denial of Inventiveness:
     • Assess whether the examiner’s reasoning for denying inventiveness is sufficient.
     • Specifically, evaluate the relevance of technical fields, commonality of problems, and commonality of functions.
4. Confirming the Presence of Hindering Factors
   • Existence of Hindering Factors:
     • Verify whether adopting certain technical means in the cited documents leads to disadvantages.
     • Search the content of the cited documents to confirm the presence or absence of hindering factors.
5. Arguing Favorable Effects
   • Remarkable Effects:
     • Evaluate whether the invention has favorable effects over the cited documents.
     • If there are remarkable effects beyond expectations, it is crucial to describe them specifically in the specification.

Specific Response Examples

1. Recognition Errors in Cited Document 1
   • For claim 1, if the examiner claims that Document 1 describes obtaining information A, but it is not actually described.
   • In this case, verifying the paragraph numbers in Document 1 and pointing out the errors is effective.
2. Reasoning for Denial of Inventiveness
   • Evaluate the relevance and commonality of problems and functions between Document 1 and Document 2.
   • For example, if the reason for adopting a specific technical means in Document 1 is unclear, point out this issue.
3. Existence of Hindering Factors
   • Check if adopting certain technical means in Document 1 results in disadvantages.
   • If disadvantages are described, argue these as hindering factors.
4. Arguing Remarkable Effects
   • If the invention has favorable effects over the cited documents, describe these effects in detail in the specification.
   • For example, if a specific technical means significantly improves performance compared to conventional technologies, detail this effect.

Conclusion: In intermediate responses, it is important to scrutinize the recognition of cited documents and the reasoning for denying inventiveness. If necessary, amend the claims or argue remarkable effects. Detailed evaluation of the cited documents and appropriate counterarguments can effectively advance the patent’s acquisition.