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1月7日にライブ配信された第２９回知財実務オンライン 「大学特有の知財に関する諸問題と処方箋」 （ゲスト：国立大学法人山口大学 学長特命補佐（知財戦略担当） 山口大学顧問弁理士 知的財産センター東京所長 佐田 洋一郎氏）を、アーカイブで視聴しました。
https://www.youtube.com/watch?v=3VedG1_Hv6M 大学が抱える知財に関する諸問題、及び、処方箋について、わかりやすい話でした。一部のTLOの拝金主義？を困った問題と考えている関係者が多いことも聞いていましたが、佐田先生からこういう発言が出てくるとは思っていませんでした。 以下メモ。 本日お伝えしたい大学の知財管理について、下記7点。
2-3があり年の腰掛のつもりで行ったのが16年間続いている。大学の実態が伝わっていない状況で、産学連携がうまくWIN-WINになるように期待している。 共同開発には、共同共創型（すもう型）、技術支援型（ピッチング型）がある。前者は共同発明型で大企業主体、後者は利用発明型で主に中小企業。後者は地域産業の活性化をはかるため重要。 共同発明の場合の問題は、特許法73条2項、大学は自前で実施できない、実施許諾は共有者の同意が必要。いわゆる不実施補償の問題。これは、国立大学の問題、私立大学は自前で実施できる。米、独、仏は日本と違う、英は日本と同じ。 大学が既に特許を取得した発明の利用発明は、実施にあたり大学の了解が必要。 不実施補償の打開策として、大学が取っているやり方は、いきなり共同研究ではなく、大学として単独特許を確保してから共同研究に臨むことで、利用内在型共同発明とする。 混同しがちな発明の寄与率と持分の問題、大学の先生にはこの混同が多い。 大学、研究機関で取りこぼしの多い受託研究成果。受託研究には2つのタイプあり、研究成果で発明が完成した場合は問題なし、研究成果が発明の一部を担い他部は企業研究者が創出した場合に要注意。大学の先生には特許を受ける権利があるのに、報告書を出し委託費をもらったので気づかずに忘れてしまう。後で訴訟になったことあり。 出願前譲渡で、研究活動が止められないための注意点。その発明を用いて研究や教育が継続できる保障を取っておくことが必要。特許法69条対応として、特許の持ち分１％。 大学の特許出願時に生じやすい発明者認定問題。企業では登録後に揉めるが、大学では発明者の認定で揉める。大学は研究のマネジメントは誰もやっていない、先生の独断決定？知財部がチェック。論文著作者と発明者との混同が多い。 論文と特許の法的責任の違いと大学特有な職務発明。論文と特許の危機管理の責任の違い。 研究成果は、論文投稿では研究者個人の全責任（倫理的責任）、特許は組織の全責任（法律的責任）。 大学の職務発明の取扱いは、産業界とは異なる。 職務発明規定では、（定義）「本法人の予算その他の支援（含む給与）の下に行なう研究等又は本法人が管理する施設設備を利用して行なった研究によって職員等によって為した発明」（研究内容は職務発明判断に影響なし） 「職員等」とは：本法人の職員（教員・職員）、雇用契約を結んだ者（俸給の支払い）、大学と研究成果の契約を交した学生、院生、ポスドク等」（山口大学職務発明等規則）
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特許庁では、調査の際に人手で行っている母集団からのノイズ排除及び技術区分の付与の作業を、機械学習により代替し、効率的に調査を行う手法を検討しており、良い結果が得られているとのこと。
「過去の特許出願技術勁向調査において、人手で母集団からのノイズ排除と技術区分付与を行った結果を学習データとし、週去の調査と同じ検索式を用いて作成した調査終了後の特許文献の母果団に対し、機械学習によりノイズ排除と技術区分付与を行う。」というAIの活用は、民間企業でも普及してきていますが、特許庁の動向調査でも採用され良い結果がでているとのことで、さらなる普及が期待されます。 特許出願技術動向調査―機械学習を活用した最新動向推定― https://www.japio.or.jp/00yearbook/files/2020book/20_1_05.pdf 特許出願技術動向調査～AI関連技術テーマの調査結果／機械学習を用いた調査手法～ https://www.japio.or.jp/00yearbook/files/2019book/19_1_04.pdf 1月8日に、昨年11月20日に行われた産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会第15回 審査基準専門委員会ワーキンググループの議事録がアップされました。
「進歩性判断における有利な効果に関する審査基準の点検について」などが議題でしたが、11月24日にアップされた議事要旨では、「進歩性判断における有利な効果に関する審査基準の点検について、事務局から資料1に基づき説明がなされ、以下のとおり了承された。最高裁判決（最三小令和元年8月27日（平成30年（行ヒ）第69号））は、「特許・実用新案審査基準」で示された基本的な考え方を理解する上で有用なものであるので、参考情報として「特許・実用新案審査ハンドブック」に掲載する。「特許・実用新案審査ハンドブック」には、「引用発明と比較した有利な効果」に関する判断は最高裁判決に即して行うことを記載する。「特許・実用新案審査ハンドブック」の内容について、特許庁内外へ周知を行う。」 という結論だけが記載されていました。 議事録を見ると、前田委員、濱田委員、本田委員、前川委員、奥村委員、淺見委員、清水座長、西井委員、二瀬委員、横山委員の順で、それぞれの立場から発言され、特許庁との間できちんとした議論が行われたことがわかります。 https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/kijun_wg/document/index/15_gijiroku.pdf 産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 第15回 審査基準専門委員会ワーキンググループ 議事要旨 1. 日時・場所 日時：令和2年11月20日（金曜日）14時00分から16時00分 場所：特許庁庁舎16階特別会議室＋WEB会議室 2. 出席者 淺見委員、奥村委員、清水座長、西井委員、濱田委員、二瀬委員、本田委員、前川委員、前田委員、横山委員 3. 議題 進歩性判断における有利な効果に関する審査基準の点検について 審査基準等の修正について 4. 議事内容 （1）進歩性判断における有利な効果に関する審査基準の点検について、事務局から資料1に基づき説明がなされ、以下のとおり了承された。 最高裁判決（最三小令和元年8月27日（平成30年（行ヒ）第69号））は、「特許・実用新案審査基準」で示された基本的な考え方を理解する上で有用なものであるので、参考情報として「特許・実用新案審査ハンドブック」に掲載する。 「特許・実用新案審査ハンドブック」には、「引用発明と比較した有利な効果」に関する判断は最高裁判決に即して行うことを記載する。 「特許・実用新案審査ハンドブック」の内容について、特許庁内外へ周知を行う。 （2）審査基準等の修正について、事務局から資料2に基づき報告がなされた。 ［更新日 2020年11月24日］ 今年1月4日に公表されたJapio YEAR BOOK 2020に、「IPランドスケープ実践に向けた企業内教育の在り方」（株式会社知財ランドスケープ 執行役員 井上貴夫氏、株式会社知財ランドスケープ 取締役COO田中圭氏、株式会社知財ランドスケープ 代表取締役CEO 山内明氏）が寄稿されています。
IPLで早期に成果を挙げるためには、①IPL専任チーム、②知財部門と他部門（事業部門）との連携、③経営幹部によるIPLへの理解、が重要であるというのは、同感です。 1.はじめに 2.IPL実践に向けた企業内教育2.1 IPL教育の在り姿と現実解 2.2 IPL教育の個別化プログラム例 2.3 IPL教育の個別化具体例（特許棚卸/WS/OJT） 2.4 IPL教育の評価 3.企業内IPL体制の在り姿についての考察 4.おわりに IPランドスケープ実践に向けた企業内教育の在り方 https://www.japio.or.jp/00yearbook/files/2020book/20_2_08.pdf 著者関連で参考になる主なものは、下記のとおりです。 IPランドスケープと知財のマネタイズとは https://www.tokkyo.ai/interview/yamauchi-first-part/ https://www.tokkyo.ai/interview/yamauchi-latter-part/ 知財経営でDX時代を勝ち抜け https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00026/00046/ 知財実務オンライン「IPランドスケープ実践に役立つ知財情報戦略」 https://www.youtube.com/watch?v=NQ-ngtpdNJs IPランドスケープ3.0 https://www.japio.or.jp/00yearbook/files/2019book/19_2_10.pdf IPランドスケープ2.0 https://www.japio.or.jp/00yearbook/files/2018book/18_2_08.pdf IPランドスケープ実践に役立つ知財情報戦略 https://www.japio.or.jp/00yearbook/files/2017book/17_2_10.pdf 1月4日に公表されたJapio YEAR BOOK 2020に株式会社イーパテント 代表取締役社長／知財情報コンサルタント 野崎篤志氏が寄稿した「特許情報をめぐる最新のトレンド―人工知能、IPランドスケープなど特許情報を取り巻く環境の変化―」は、題名通り特許情報をめぐる最新のトレンドがわかりやすく書かれています。
https://www.japio.or.jp/00yearbook/files/2020book/20_2_02.pdf
.Japioは、毎年、特許情報の活用、機械翻訳と検索技術等を題材とした寄稿と、民間の産業財産権情報提供事業者による関連システムやサービスの最新情報をまとめた「Japio YEAR BOOK」を作成しており、本年も1月4日にJapio YEAR BOOK 2020が公表されました。
その中で、「新たな価値提供分野提供におけるIPランドスケープの貢献―COVID-19による非連続で不可逆な構造変化の先読みー」（旭化成株式会社 研究・開発本部 理事・知的財産部長 シニアフェロー 中村 栄氏）が寄稿されていました。今回は詳しく触れられていませんが、短期的にはすでにいくつかのテーマで成果がでているとのことです。 本ブログの昨年12月22日付けで「新事業創出に向けての旭化成におけるIPランドスケープ」について触れましたが、基本的なことは今回の寄稿にほぼ書かれているようです。 https://www.japio.or.jp/00yearbook/files/2020book/20_2_03.pdf １．はじめに ２．当社中期計画Cs＋for Tomorrow 2021 2.1 価値提供分野での取り組み 2.2 ５つのC ３．知財面からの取り組み 3.1 IPLの貢献 1) 事業を優位に導くために 2) 新事業創出のために 3) 事業判断のために 3.2 コロナ禍を受けての新たなチャンス領域へのアプローチ ４．さいごに これからの時代に求められる人財像 ＩＰジャーナル第15号（最新号）に、「スタートアップのIPランドスケープ～経営層の意識は高い！～」（株式会社スリーダム 執行役員（知財戦略）原田雅子氏）が掲載されています。株式会社スリーダムは東京都立大学発ベンチャーですが、スリーダムの活動だけでなく、知財重視の経営を行っているスタートアップである株式会社メルカリ、Spiber株式会社、株式会社エアロネクストの知財活動も紹介されています。
内閣府「経営デザインシートにおける知財の位置付け」の「ビジネスにおいて果たす役割の例」を用いて、大企業とスタートアップの比較など、IPランドスケープを強力に推進している旭化成知的財産部の技術情報グループご出身の原田雅子氏ならではの考察がちりばめられています。 新事業を生み出す 大企業◎ スタートアップ〇 事業の競争力を高める 大企業◎ スタートアップ〇 社外からの評価を高める 大企業〇 スタートアップ◎ 直接的な収益の確保 大企業〇 スタートアップ◎ 社内（従業員）の意欲を高める 大企業〇 スタートアップ◎
IPランドスケープ （第8回）スタートアップのIPランドスケープ～経営層の意識は高い！～ 原田 雅子 株式会社スリーダム 執行役員（知財戦略）兼務 社長室 ＩＰジャーナル最新号第15号 http://fdn-ip.or.jp/ipjournal/latest.php 「飛躍する知的財産アナリスト！」シリーズ 原田 雅子 さん http://ip-edu.org/view_popup.php?pageId=1377&revision=0&blockId=99360&mode=0 座談会「第 3 期研究を終えて」 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jkg/67/3/67_135/_pdf 企業における異分野融合の成功事例のプロセス解析 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jkg/65/3/65_KJ00009814183/_pdf/-char/ja 国際知財司法シンポジウム2020～日米欧における知財司法の現在地と課題～が、1月21日（木）午後８時から午後11時40分に、ウェブ会議による開催（インターネットによる同時中継）で行われます。https://www.jsip-tokyo.go.jp/index.html
21:55-23:35に行われる第２部特許庁パートでは、仮想事例に基づく進歩性判断に関する議論が行われます。「当日のプログラム視聴前に御覧いただきたい資料」として、「仮想事例に基づく進歩性判断に関する議論」に関する事例説明の動画、事例に関する資料が昨年末にアップされました。特許庁パートパネルディスカッションのモデレーターを務められる特許庁 山下崇審判部長の動画の説明は、非常にわかりやすくなっていました。 各国で進歩性の判断がどう行われるのか楽しみです。 「仮想事例に基づく進歩性判断に関する議論」に関する事例説明の動画 https://www.jsip-tokyo.go.jp/reference2_patent_movie.html 仮想事例の説明資料 https://www.jsip-tokyo.go.jp/pdf/patent_hypothetical_case_01.pdf 仮想事例のスライド https://www.jsip-tokyo.go.jp/pdf/patent_hypothetical_case_02.pdf 21:55-23:35 パネルディスカッション（特許庁パート） ①仮想事例に基づく進歩性判断に関する議論 ②各庁審判部における新型コロナウイルス感染症に対する取組 モデレーター 特許庁 山下 崇審判部長 パネリスト 日本 特許庁 服部 智首席審判長 知的財産高等裁判所 鶴岡稔彦部総括裁判官 アメリカ 米国特許商標庁 Scott R. Boalick審判部首席審判長 EPO 欧州特許庁 Carl Josefsson審判部長官 欧州特許庁 Jean-Michel SCHWALLER技術審判部門審判長 国際知財司法シンポジウム2020～日米欧における知財司法の現在地と課題～ 2021年（令和3年） 1月21日（木）午後８時から午後11時40分 ウェブ会議による開催（インターネットによる同時中継） 最高裁判所，知的財産高等裁判所，法務省，特許庁，日本弁護士連合会及び弁護士知財ネットの共催 登録不要、視聴無料 日本語版チャンネル https://youtu.be/u3vsKsjtq3w 英語版チャンネル https://youtu.be/VX1S5MmRhfE 第１部（裁判所パート） ①特許権侵害訴訟における均等論の実情 ②新型コロナウイルス感染症の影響下での裁判運営 第２部（特許庁パート）
【言語】日本語・英語（日英同時通訳あり） ユニ・チャームは、会社員時代ずっと競合として、その飛躍的な発展を遂げるプロセスを見て、良いところは取り入れ、同様の失敗はしないと、その動向を注視してきた会社です。
昨年、「Kyo-sei Life Vision 2030」を策定、10年後を見据え「杭」を伸ばすという姿勢、今後の発展も楽しみです。 「Kyo-sei Life Vision 2030」の実現に向け、出る杭を育てる http://www.unicharm.co.jp/company/news/2021/1215311_13798.html 10年後を見据え「杭」を伸ばす https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ23B1V0T21C20A2000000 Kyo-sei Life Vision 2030 http://www.unicharm.co.jp/csr-eco/kyoseilifevision/index.html ユニ・チャーム、2030年に再エネ100％目指す 中長期ESG目標を発表 https://www.kankyo-business.jp/news/026383.php 3年程前に、花王に先端技術戦略室というのが出来たことを知ったのは、当時付き合いのあった人がこの部署に変わったということがきっかけでした。花王がデジタルトランスフォーメーション（DX）を本気でやる組織で、長谷部専務（当時、2021年1月から社長）が統括する先端技術戦略室（SIT）がデジタル先端技術戦略の立案・実行を推進するということでした。
統括直下に戦略企画グループを配置し、実務を担当する以下の４グループの活動をコーディネートする体制。 能率化活用グループ 情報戦略グループ 事業・販売グループ IT設計管理グループ 研究員向けのWatson活用した「統合検索システム」などが成果として挙げられていました。 https://japan.zdnet.com/article/35138405/ https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP511766_R10C19A6000000/ 長谷部新社長が推進してきて、「世界のお手本」になりたい、と言っているだけに、確かに、需要予測など少ないデータで精度の高いシミュレーションをすることなど、生産や運搬をデジタルシミュレーションで管理する「世界のお手本」になるかもしれません。 花王､コロナで覚悟した｢デジタル化｣の本気度 データで需要を高精度予測､無駄な生産撲滅へ https://toyokeizai.net/articles/print/399657 花王にとって8年半ぶりの社長交代となる。前任の澤田道隆氏に代わって社長に昇格したのが専務の長谷部佳宏氏だ。 長谷部氏にとって平穏な時期の社長就任ではない。ユニ・チャームやライオンなど、日用品各社が巣ごもり消費の追い風を受け、純利益は過去最高を予想しているのに対し、花王は化粧品事業が足を引っ張り、2020年12月期は減収減益の見通しだ。 2020年に社長に就任した主要企業トップに聞く連続インタビュー。特別編の今回は、1月1日に社長に昇格する長谷部氏に2021年の展望と課題を聞いた。 ・・・さまざまな方にこのタイミングでの社長就任を心配されるが、こんなチャンスはない。どん底からどれくらいあがるか、意識を1つにしていくことができる。私は3年前から社内のデジタル化を推進する先端技術戦略室の統括として改革を進めてきたが、（花王の）デジタルトランスフォーメーション（DX）は遅れていた。今までのDXが遅れた状態でも、業績が堅調に推移してきたからだ。 ・・・先端技術戦略室では、シミュレーションをして無駄な工程を省くということをやっていた。今回、プリファードネットワークスの丸山宏フェローを花王に招いたのは、需要予測など少ないデータで精度の高いシミュレーションをすることができるからだ。生産や運搬をデジタルシミュレーションで管理する、「世界のお手本」になりたい。 インタビュー／花王社長 長谷部佳宏「衛生サービスへの需要が高まる」 https://premium.toyokeizai.net/articles/-/25736 【事例】DXのために花王が実践した“具体的な”体制づくりと取り組み https://www.sbbit.jp/article/bitsp/36661#continue_reading デジタル先端技術戦略 https://www.kao.com/content/dam/sites/kao/www-kao-com/jp/ja/corporate/sustainability/pdf/sus-db-2020-06.pdf 花王の「イノベーション」を生み出す組織のつくり方 https://globis.jp/article/7351 花王､8年ぶり社長交代に込められた｢ある課題｣ 赤字転落の化粧品と新事業立ち上げがカギ https://toyokeizai.net/articles/-/379697 あけましておめでとうございます。
昨年は、長年の会社員生活を卒業し、ゆっくりしようと思っていたところへ、コロナ禍で大変な一年になりました。昨年10月1日(18:30-20:21)に、You Tube で無料配信されている、知財実務オンライン（第１７回）「共同開発・知的財産で会社を元気にする ～共同開発･契約のコツ、特許出願大幅増･質向上のコツ～」に登壇しましたが、アーカイブ視聴が1,700回を超えました。多くの方にご視聴いただきありがとうございました。 https://www.youtube.com/watch?v=xU9G0fc_wzI 今年は、昨年から実施しているコンサルティング活動や単発セミナーの講師に加え、「若い人に研究開発や知財の実務で本当に役立つ知識・ノウハウを伝えたい！」という思いからセミナー会社の企画したシリーズ講座「萬秀憲の本当に役立つ知財セミナー【全12回】」を引き受けました。 https://www.tech-d.jp/seminar/show/5268 今後ともよろしくお願いいたします。 |
著者萬秀憲 アーカイブ
May 2025
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