IPランドスケープ推進協議会

​1月25日に開催された「グローバル知財戦略フォーラム2021～知財のチカラで拓け、新時代～」で昼セミナーとして行われた「IPランドスケープの新潮流 ～「IPL推進協議会」の設立と活動」というセッションを視聴しました。
まず、「IPランドスケープ推進協議会設立と活動設立のご挨拶と入会のご案内」という発起人代表（旭化成株式会社中村栄氏、KDDI株式会社川名弘志氏）の一人中村栄氏より話があり、その後、もうひとりの発起人代表KDDI株式会社川名弘志氏、発起人の住友化学株式会社 知的財産部 部長 八子 誠氏、トヨタ自動車株式会社 知的財産部 部長 飯田 陽介氏、
ナブテスコ株式会社 技術本部 知的財産部 部長 井上 博之氏、パナソニック株式会社 知的財産センター IPマネジメント担当上席主幹足立 和泰氏、株式会社日立製作所 理事 知的財産本部長 戸田 裕二氏、株式会社ブリヂストン 知的財産部門 部門長 荒木 充氏、株式会社リコー 知的財産本部 理事・副本部長 石島 尚氏、から挨拶がありました。特許庁 糟谷長官からのメッセージ、アカデミアからKIT虎ノ門大学院　イノベーションマネジメント研究科　教授・Ph.D.　杉光一成先生からのメッセージがありました。
下記に動画がアップされています。
http://ip-edu.org/iplsuishin
 
設立趣旨
AIやIoTに代表されるデジタル革新や新興国の台頭による世界経済の構造変化に加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を受けて社会生活の変容が生じる等、企業を取り巻く環境はかつてないほど急激な変化を迎えている。同時に、SDGs（持続可能な開発目標）の目標に向けた取組やESG（環境、社会、ガバナンス）の推進等、企業に対する社会的な要請も高まっている。
 
企業にとって、このような状況変化に的確に対応して事業を展開していくことは大きな課題であり、多面的な視点から経営戦略を講じる必要性が高まっている。
 
DX(デジタルトランスフォーメーション)は、数年前からあらゆるビジネスにおけるキーワードとなっていたが、コロナ禍においてその普及や導入はさらに加速している。DXの意義については「デジタル技術を利用して既存の仕組みを変革し、新しい価値を生み出し、競争優位を確立すること」であると言えよう。一方、2017年7月には、知財情報を活用して経営判断に資するIPランドスケープ（IPL）の概念が国内知財業界に紹介されたが、IPLは、まさに知財分野におけるDXとも言える。これは、これからの「データ駆動型社会」における「データの利活用」の重要性を指摘している知的財産推進計画2020の方向性にも沿ったものである。
 
IPLは、現在、多くの日本企業に採用されつつあるものの、いまだ経営戦略に資するものとして十分に活用されているとは言えず、各社の取組状況にも相違がみられる。このような状況に鑑み、IPLの推進によって、会員企業の事業競争力の強化及び知の探索による新たな価値創造の促進による企業価値の向上に加え、我が国の持続的な社会発展を促し、広く公益に寄与することを目的として、この度IPランドスケープ推進協議会を設立する。
 
IPランドスケープとは
事業戦略又は経営戦略の立案に際し、①事業・経営清報に知財情報を組み込んだ分析を実施し、その分析結果（現状の俯轍・将来展望等）を②事業責任者・経営者と共有※すること
※ここでの「共有」とは、分析結果を提示することをきっかけに、双方向でのやり取り（各戦略立案検討の議論、分析結果に対するフィー ドバックなど）が行われることをいう
 
活動内容
１．IPランドスケープに対する意識合わせ（スコープ）やIPランドスケープが目指すビジョンを明確にするためのインタラクティブな情報共有と議論
２．経営へ資する提言を行う人材像や行動指針などの研究
３．IPL導入の支援となる情報の発信
４．関係省庁へのIPランドスケープ推進のための情報提供（施策の提案）
 
く今後の予定＞
2021年2月～3月：第1回協議会開催
当面はオンラインでの活動を予定