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東京エレクトロンは、半導体製造装置やフラットパネルディスプレイ（Flat Panel Display：FPD）製造装置の分野で世界トップシェアを有する装置メーカーで、「半導体製造装置業界 特許資産規模ランキング」でも東京エレクトロンは1位になっています。
「オープンイノベーション白書 第三版」によれば、1980年代以前は、半導体メーカーが半導体製造装置の製造を自前で行っていたが、東京エレクトロンは製造装置の外製化にビジネスの可能性を見出し、装置の製造から導入まで一気通貫でサービスを提供する事業形態を作ったパイオニアですが、業績の変動が非常に激しい半導体業界において、東京エレクトロンが持続的にイノベーション創出に成功し事業規模を拡大させ続けてきた背景には、「経営陣から社員まで一貫して挑戦を助長する企業文化」、「オープン・クローズ戦略を適切に実施することでの新規プレーヤーの追随を許さないレベルでの固有技術の蓄積」の2つの要因が考えられるとしています。 IoT・５G・AI技術の普及で市場が拡大し技術の高度化と多様化が進む中、オープンイノベーションに果敢に取り組んでいることもわかります。 知的財産活動では、知的財産担当者が、研究開発からマーケティングまでさまざまな角度から各案件を検討し、技術・製品戦略に沿った知財ポートフォリオを構築することで、競争力の向上に努めていて、グローバル出願率は9年連続で約70%、特許許可率も日本で83%、米国で86%と、高い割合を維持しており、事業に関わる研究開発や産学協同の取り組みをグローバルに展開する中で、世界中のパートナー企業や大学などの研究機関とのコラボレーションによる共同特許出願数は直近2年で20社・10団体、51件におよんでいるとのことです。 東エレク、次世代EUV向け装置をimec・ASMLの研究所に 2021年6月8日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC08CP10Y1A600C2000000/ 「オープンイノベーション白書 第三版」2020年5月29日 https://www.joic.jp/joic_members/open_innovation_hakusyo 東京エレクトロンのオープンイノベーションと地方創生 https://www.iajapan.org/iot/oic/event/2020/pdf/5th_chong.pdf 対談「オープンイノベーションの役割と期待」 https://www.tia-nano.jp/page/page000499.html 【半導体製造装置】特許資産規模ランキング トップ3は東京エレクトロン、AMAT、SCREENホールディングス2021年03月08日 https://www.patentresult.co.jp/news/2021/03/semicon.html 弊社はこのほど、独自に分類した「半導体製造装置」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「半導体製造装置業界 特許資産規模ランキング」をまとめました。2019年4月1日から2020年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。 その結果、1位 東京エレクトロン、2位 APPLIED MATERIALS、3位 SCREENホールディングスとなりました。 トップに聞く 東京エレクトロン 河合 利樹社長 2021年5月20日(木) 09:45-10:03 https://markets.nikkei-cnbc.co.jp/guide/news/20210520_top/ 2022年3月期通期に連結純利益が3年ぶりに過去最高となる見通しの東京エレクトロン。高速通信規格「5G」や人工知能(AI)向けをはじめとする半導体需要が旺盛で、半導体製造装置の販売増に弾みがついています。演算を行うロジック半導体だけでなく、データを保存するメモリーも含め投資が加速しているといいます。工場火災などを受けた世界的な半導体不足から、半導体メーカーが新規装置への投資などを前倒ししている可能性はないのでしょうか。今期の研究開発費は前期比2割近く上積みし過去最高を計画するなど攻めの姿勢を強める同社の戦略や市場の将来展望について、河合利樹社長に深掘りします。
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知財実務オンライン（特別編 第４回）：「代官山”BESS MAGMA"から生配信！”建築物／内装意匠＋画像意匠の最新動向”」（6月3日にライブ配信、約1時間50分）をアーカイブ動画で視聴しました。
意匠法改正で新たに認められるようになった建築物、内装、画像の意匠の公報を一つ一つ結構な件数について取上げ、その特徴や狙いなど解説されており、大変参考になりました。 https://www.youtube.com/watch?v=uPzL-vOcv6s
三菱電機の「オープンテクノロジーバンク構想」は、保有する膨大な特許などの技術資産を環境や脱炭素、モーターなどのキーワード別に分かりやすく分類整理した上で、２１年度中に専用ウェブサイトを立ち上げ、社内外から誰でも閲覧できるようにし、知財を起点に社内および社外との連携を加速していくとのこと。今秋にも開設されるとの情報もあり、楽しみです。
三菱電機の知財戦略は、事業ＤＸに資する出願活動、社外連携の加速、海外開発・出願の強化が３本柱で、中期経営計画では、知的財産および標準化戦略について次のように説明しています。 「今後は、ますます重要になるAIやソリューション関連の知的財産権の取得強化を進めるとともに、当社の技術資産を起点に、さらなる社外連携の強化につなげる。所有する知的財産を分類し、ライセンス対象となる特許を抽出。それらを積極的にライセンス展開することで、オープンイノベーションの機会を創出していくほか、ミッシングパーツを明確化することで、ライセンスインや共同開発による技術補完で事業拡大を図る。そして、事業戦略、研究開発戦略、知財／標準化戦略を整合させた三位一体の経営を推進する」 知財戦略最前線（19）三菱電機、オープンイノベーション2021/6/7 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/600870 三菱電機の新経営計画、メリハリ投資で全社牽引するグローバルトップ事業を 2021/06/04 https://news.mynavi.jp/article/newsinsight-103/ 三菱電機の経営戦略 https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2021/pdf/0603-a1.pdf 三菱電機、保有技術のサイト開設 他社と連携狙う 2021/5/16 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC283NP0Y1A420C2000000/ 企業研究／三菱電機（６）社内オープン化で死の谷越える https://www.nikkan.co.jp/articles/view/589315?isReadConfirmed=true 本年4月に「新事業創造に資する知財戦略事例集～「共創の知財戦略」実践に向けた取り組みと課題～について」が公表されましたが、14回にわけた動画による紹介がアップされています。ほぼ棒読みではありますが、報告書を読むよりはわかりやすいかもしれません。
https://www.jpo.go.jp/support/example/chizai_senryaku_2021.html 事例集の紹介動画（計14回） 第1回 調査背景・新事業創造とは （4分39秒）（YouTube動画） 第2回 新事業の創造における悩みとその整理 （3分45秒）（YouTube動画） 第3回 新事業の創造と知財戦略の連携の全体像 （5分28秒）（YouTube動画） 第4回 事例：新事業部門内で知財戦略を立案・実践 （3分44秒）（YouTube動画） 第5回 事例：新事業部門に知財部門の人材が参画 （3分25秒）（YouTube動画） 第6回 新事業創造の進展段階による生じる課題と事例のインデックス （4分33秒）（YouTube動画） 第7回 事例：新事業構想が「将来トレンド予測」に留まることへの対応 （5分19秒）（YouTube動画） 第8回 事例：オープン・クローズ戦略の基本方針の統一 （4分00秒）（YouTube動画） 第9回 事例：新事業創造の前進のための工夫 （4分30秒）（YouTube動画） 第10回 事例：共創の事業戦略・知財戦略による競争力強化 （4分9秒）（YouTube動画） 第11回 事例：共創関係が事業最終段階で破綻 （3分34秒）（YouTube動画） 第12回 事例：共創事業の効率化の工夫 （4分25秒）（YouTube動画） 第13回 事例：「ありたい姿」をビジュアル化（3分26秒）（YouTube動画） 第14回 共創における知財機能の役割や失敗事例等（3分56秒）（YouTube動画） 事例集 https://www.jpo.go.jp/support/example/document/chizai_senryaku_2021/chizai_senryaku.pdf 「「脱炭素」推進に力点 特許を競争力に―エネルギー白書」という記事の中で、「白書は、日本や米国、中国など８カ国の脱炭素に関連する特許数などを分析した結果も盛り込んだ。日本は水素や自動車・蓄電池関連などで強く、これらの知的財産を「産業競争力に変えていく」と強調した。一方、洋上風力や太陽光発電関連の技術力では中国に後れを取っていると警鐘を鳴らした。」という記載があり、「特許数等」というのが気になりましたので、「エネルギー白書」を見てみました。
「脱炭素関連技術の日本の知財競争力」は、アスタミューゼ（株）「令和２年度エネルギーに関する年次報告書に係る脱炭素関連技術の日本の競争力に関する分析作業等」等の分析結果より経済産業省が作成したものとのことで、グリーン成長戦略で取り上げられた14分野について知財競争力を主要国と比較していました。 知財競争力としては、他社からの注目度（他社閲覧回数、情報提供回数など）や他社への脅威度（他社拒絶査定引用回数、無効審判請求回数など）等を評価し、それを各特許の残存年数等と掛け合わせ、国・地域ごとに集計をした指標（トータルパテントアセット）を用いていて、過去10年（2010年から2019年）に、日本、米国、中国、韓国、台湾、英国、ドイツ、フランスの８か国に出願された特許を分析の対象としているということでした。 現在日本の知財競争力の数値が他国を圧倒している「人工光合成」の分野（太陽光エネルギーを使って水から水素を作り出したり、CO2を化学品に変換したりする分野）では、2010年以降に実施された「人工光合成」に関する研究テーマを、配布額が大きい順に上位20件をランキング化すると、20件のうち、米国が12件で最多（計9500万米ドル）、次いで英国と日本が3件ずつ（それぞれ計2300万米ドル、1700万米ドル）となっており、各国が公的な研究開発支出を増加させており、人工光合成分野における国際的な開発競争が激しくなっていることも指摘されており、特許情報だけでなく、その他の情報が加味され分析されていることがわかります。 オールジャパンでの今後の取り組みが期待されます。 「脱炭素」推進に力点 特許を競争力に―エネルギー白書 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060400303&g=eco 概要（エネルギー白書2021について） https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/pdf/ 第2章 2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と取組 https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/pdf/1_2.pdf ユニクロ等のセルフレジに用いられた技術を巡り、アスタリスクの特許の有効性が争われていた審決取消訴訟で、2021年5月20日に知的財産高等裁判所で特許は有効との判決（令和2年（行ケ）第10102号、第10106号、審決取消訴訟（特許6469758号無効審判事件（無効2019-800041））が出ていましたが、2021年6月2日にファーストリテイリング（ユニクロの親会社）が特許を有効とした知財高裁判決を不服として、最高裁に上告受理申立を行いました。
最高裁判所で判断されることになりました。 判決文も公開されました。判決に批判的なコメントもありますが、 「エ．そうすると，甲１発明の「読取り／書込みモジュール２００」は，「防壁」が存在しない状態で単独に用いられること，すなわち，「読取り／書込みモジュール２００」だけで電波の漏えい又は干渉を防止することは想定されていないものと認められるところ，外部への電波の漏えい又は干渉を防止する機能は，本件発明と対比されるべき「読取装置」には欠かせないものであるから，甲１発明の「読取り／書込みモジュール２００」が単体で，本件発明と対比されるべき「読取装置」であると認めることはできない。 オ 以上によると，本件審決のように甲１発明２を認定して，これを本件発明と対比することはできない。」 という認定は妥当なように思えます。 いずれにせよ、最高裁の判断、その後の展開は注視したいと思います。 「特許有効」との知財高裁判決に対する「ファーストリテイリング」社からの上告についてのご報告 最終更新日：2021年06月03日 15時00分 https://www.asx.co.jp/news/%e3%80%8c%e7%89%b9%e8%a8%b1%e6%9c%89%e5%8a%b9%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%81%ae%e7%9f%a5%e8%b2%a1%e9%ab%98%e8%a3%81%e5%88%a4%e6%b1%ba%e3%81%ab%e5%af%be%e3%81%99%e3%82%8b%e3%80%8c%e3%83%95%e3%82%a1%e3%83%bc/ 《知財》ユニクロ側が上告、セルフレジ特許訴訟 https://www.nna.jp/news/show/2196048 令和３年５月２０日判決言渡 令和２年（行ケ）第１０１０２号 審決取消請求事件（第１事件） 令和２年（行ケ）第１０１０６号 審決取消請求事件（第２事件） 令和３年（行ケ）第１００３４号 承継参加事件（第３事件） 口頭弁論終結日 令和３年２月２６日 判 決 https://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=5560 全文 https://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/343/090343_hanrei.pdf 要旨 発明の名称を「読取装置及び情報提供システム」とする発明について進歩性が認められないとして一部の請求項を無効とした審決が取り消された事例 https://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/343/090343_point.pdf 今週の知財ニュースを振り返りながら解説する配信 https://www.youtube.com/watch?v=HDhNZ_UJMiw&t=1546s 2018年にフジクライノベーションハブ「BRIDGE」を開設したフジクラの重要なキーワードは、「オープンイノベーション」、世界に誇るフジクラの先進技術と、ベンチャー企業の持つさまざまなアイデアを組み合わせ、社会に新しい価値を創造しています。
日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームを持つCrewwと連携し、公募形式によるベンチャー企業とのオープンイノベーションを進めており、シリコンバレーを中心に活動するPlug and Playとも連携して世界中のさまざまなベンチャー企業とのオープンイノベーションを目指しています。 フジクラの知財戦略は、単に特許出願数を増やすだけでなく、1つ1つの特許の質を上げ、知財によって事業の競争優位性を築くことを目的としており、事業戦略と知財戦略の統合を進めいて、事業戦略を策定する事業部と、知財管理を担当する知財センター、研究開発部門の3部門で構成された「IP部会」が設置され、IP部会では他社との差別化を可能にする技術の選定から、自社が抱える知財課題の分析、知財の出願・取得戦略の策定と実行をそれぞれの部門が連携して行っているということです。 「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2020」に選出されているのも納得できます。 未来へつなぐ、イノベーションを語ろう https://recruit.fujikura.co.jp/company/dialogue.html 2030年ビジョン https://www.fujikura.co.jp/esg/value_creation/2030vision.html 知的財産 https://www.fujikura.co.jp/esg/backnumber/2018/governance/intellectual.html Derwent Top 100グローバル・イノベーター 2020 https://clarivate.jp/top100/2020 三菱ガス化学（MGC）と石油資源開発（JAPEX）は5月28日、化学品の製造を行うMGCの新潟工場で発生する二酸化炭素（ＣＯ２）を原料とするメタノール製造と、同工場の余剰ＣＯ２を活用し、両社が共同操業する東新潟ガス田で石油などを増産する回収技術を検討、将来はＣＯ２を原料にメタンを製造する技術や、ＣＣＵＳ（ＣＯ２の分離・回収、有効活用、貯留）も視野に入れたＣＯ２を有効活用した事業の可能性を検討することに合意したと発表しました。
MGCでは、新潟工場に既設のパイロット設備を用いて、今年7月よりＣＯ２と水素を原料としたメタノール製造の実証実験を開始予定で、あわせて、大気へ排出されるＣＯ２や廃プラスチックなどをメタノール変換し、化学品や燃料・発電用途としてリサイクルする「環境循環型メタノール構想」を通して産業横断的な提携を進めています。 そして、ＣＯ２と水素からのメタノール製造技術については、2022年内にのライセンス供与を開始する計画とのことです。 新中期経営計画「Grow UP 2023」では、ＣＯ２循環技術が、ＣＯ２を利用したメタノール、ポリカーボネート等による脱炭素社会実現に向けた貢献と位置付けられています。 また、重要性を増す知的財産（特許・技術・知見・ノウハウ全般）についてDXを活用し戦略的に権利化、蓄積・標準化、グループ内への展開等を行うセンターとして、現在の研究推進部から組織を独立させ、センターの下に、1)知的財産に関する戦略策定、推進を行う「特許グループ」（新設）2)知的財産に係るデジタル活用および技術調査を担う「技術情報グループ」（新設）3)「分析グループ」（現、研究推進部から移管）を設置し、デジタル技術を駆使して知的財産を体系化・標準化し、戦略的IPランドスケープを推進するとしています。 脱炭素社会への動きを牽引する強化された体制の成果が楽しみです。 三菱ガス化学と石油資源開発、CO2有効活用事業を新潟エリアで共同検討 2021年06月02日掲載 https://www.kankyo-business.jp/news/028235.php 「環境循環型メタノール構想」による脱炭素社会への取組み 2021年3月30日 https://www.mgc.co.jp/corporate/news/2021/210330.html 中期経営計画「Grow UP 2023」 https://www.mgc.co.jp/ir/policy/medium-term_management_plan.html 「日本企業がデジタルシフトでGAFAに打ち勝つ方法」GAFA圧勝に終わったDX1.0。東芝が考えるDX2.0の勝機は、サイバー・フィジカル領域のスケールフリーネットワーク構築にあり、という動画を視聴しました。
よくわかりました。(約1時間) 株式会社東芝 執行役上席常務 最高デジタル責任者、島田太郎氏と、立教大学ビジネススクール教授 田中道昭氏がゲスト、デジタルホールディングス代表取締役会長 鉢嶺登氏がモデレーターでした。 「プラットフォーマーって何？」「パーコレーション現象」「日本の企業は「モノからコト」と言って、何かサービスをどうしても自分でお客様に提供しないといけないという、シンドロームに冒されている」「スケールフリーネットワーク」 東芝は、日本では東芝テックという会社がありまして、POSのマーケットシェアが60%、世界でも30%近いマーケットシェアを持っている世界1位の会社で、「スマートレシート」がサイバー・フィジカル領域のスケールフリーネットワークの世界初。 ifLinkというIoTのプラットフォーム。IoTは値段が高すぎるので、簡単にしなければいけない。IoTの“IF”と“THEN”を分けて、それぞれを用意して組み合わせることができるように。 スマートレシートとifLinkの2つの例について、重要なのは人が中心になってデータを結びつけているという点。 DX1.0がGAFAの圧勝、ただ、DX2.0は今までアクセスできなかったデータが生まれることにより、サイバー・フィジカルの領域でしかもスケールフリー性を持つことができれば、GAFAと対抗できるのではないか。 DXの次は「QX」が起こる。20年後、量子インターネットの時代へ 今当たり前と思っているプラットフォームが根本から入れ替わるようなことが起こり得る 製造業は「as a Service化」しないといけないとよく言われています。ということは、これは2次産業ではなく、2.5次というか、3次と2次が入り組んでいくのかなと思います。自分たちを製造業だと思ってる限り、GAFAには勝てないと思うのです。 ・・・・・・・ ・・・・・・・ 2021年5月27日 公開DX戦略 動画あり GAFAの覇権を崩す唯一の道は、ALL JAPANでのスケールフリーネットワークにあり。東芝CDO島田氏×GAFA研究第一人者田中教授が日本企業の生存戦略を考える https://digital-shift.jp/dx_strategy/210527 POSレジのガリバー、データ事業参入がもたらすインパクト ［東芝テック］電子レシートサービスを無償化へ、購買データの収集に本気 岡部 一詩 日経FinTech 2021.02.08 https://xtech.nikkei.com/atcl/nft/column/012600001/020400012/ 第４８回知財実務オンライン：「サルでもわかる模倣品対策 〜オンラインとオフラインの狭間〜」（ゲスト：アビソク綜合知的財産事務所 代表弁理士 越場 洋氏）をアーカイブ視聴しました。(約1時間41分)
中国での模倣品対策の基本がしっかりと説明されていました。 https://www.youtube.com/watch?v=IDtEWebgMTo 「ニセモノのふるさと」義烏と「中国輸入」 https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201609/jpaapatent201609_070-079.pdf 模倣品の輸入規制のための提言 https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3375 |
著者萬秀憲 アーカイブ
December 2024
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