なぜ日本企業の知財・無形資産投資は消極的か

加賀谷教授の「知財・無形資産投資と価値創造」には、日本企業と米国企業、欧州企業の知財・無形資産投資の水準の国際比較（S&P Global社が提供するCapital IQを活用し、企業の投下資本（有利子負債＋純資産）に対する研究開発投資、販管費（研究開発費、広告宣伝費を除く）の割合と貸借対照表上に計上される無形固定資産の総資産に占める割合についてそれぞれ検討した結果が説明され、日本企業の知財・無形資産投資は消極的であることが明確にわかります。
そのうえで、なぜ日本企業の知財・無形資産投資は消極的か、を３つの要因としています。（日本企業と米国・欧州企業との大きな違いは、成果の不確実性を超えて、企業成長のための価値創造ストーリーについて説得力をもって市場に伝達する姿勢であり、それを積極的に評価する資金提供者の存在だ。また将来に向けた価値創造をめぐる対話・エンゲージメントの内容に違いが生じている可能性がある。）
2022年1月に内閣府より公表された「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」（知財・無形資産ガバナンス ・ガイドライン）は、この３つの要因に対する対策となっています。
 
[視点] 2022年7月号　333号 （2022/06/09）
知財・無形資産投資と価値創造
加賀谷 哲之(一橋大学大学院経営管理研究科　教授)
https://www.marr.jp/menu/ma_practices/ma_propractice/entry/36988