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特許法は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする（１条）ことであり、特許権の存続期間を出願日から１００年などとした場合は、独占権による弊害が、保護が不十分であることの弊害よりもはるかに大きなものとなり、却って産業の発達を阻害することとなる、また、特許権の存続期間を出願日から１年などとすると発明の利用は図れるが、上述した保護が不十分であることによる弊害が増大する、このため、特許法は保護と利用の妥当な調和を図るべく特許権の保護期間を出願日から２０年と定めています（６７条）。
手術支援ロボット「ダビンチ」の主要な特許が切れましたので、国内外で開発競争が激化しており、これまで億円単位の導入費用がかかっていた手術支援ロボットの価格が大幅に下がることになりそうだという記事がでていました。特許法の趣旨に沿ったすばらしい展開かもしれません。 一方で、特許が参入障壁で市場をほぼ独占していたが主な特許がもうすぐ切れそうだ、どうにかしたい、と困っている人たちが多いのも現実です。そうしたときには、黙って何もせずに特許切れを見守るのではなく、数年前から特許切れをにらんだ入念な対策が必要なことは言うまでもありません。 国産手術ロボ、価格破壊加速 新興勢、「ダビンチ」特許切れで参入 https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210410&ng=DGKKZO70883290Z00C21A4TJC000 【前編：日本特許検索編】特許が切れた手術支援ロボット「ダヴィンチ」関連の特許について調べて分析してみる https://note.com/anozaki/n/nbc366f9f26ff 世界シェアトップ「ダヴィンチ」の特許切れで開発競争が激化する手術支援ロボット市場 2020.09.04 https://dime.jp/genre/980737/ 「ダヴィンチ」特許切れで手術支援ロボット競争新局面2019.9.6 https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00117/00063/ ダ・ヴィンチの特許満了を契機に訪れる「手術支援ロボットの夜明け」 ロボティア編集部ロボティア編集部2018年9月6日 https://roboteer-tokyo.com/archives/13393 2018/08/20 手術ロボットの王者「ダ・ヴィンチ」の特許切れ迫る、日本勢が続々名乗り https://www.sbbit.jp/article/cont1/35320
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イーパテントのトークセッション「医薬品・バイオ知財の現状と問題点－内山 務 氏（内山務知財戦略事務所 所長・弁理士 薬学博士）」（2021/04/07 にライブ配信）をアーカイブ動画で視聴しました。
－医薬品・バイオ業界知財の特徴 －医薬品・バイオ業界知財の問題点 －COVID-19と知財 ３つの医薬品企業知財部を経験された重鎮の話で、普段聞けない話もありました。（1時間15分） https://www.youtube.com/watch?v=9YA59Zuwloc 再生医療製品における特許戦略 https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3476 ホンダは、4月5日、ライセンス提供が可能な技術１０件を専用サイトに公開しました。これまでも個別相談に応じてきましたが、専用サイトを設けることで協業の間口を広げるとのことです。
ライセンス対象技術は、下記の10件ですが、今後増えるようです。 抗ウイルス・抗アレル物質布地「アレルクリーンプラス」 撥水・撥油性の布地「ファブテクト」 電機・水ポンプのエンジン排熱を利用した蒸留水生成装置 耐食性に優れた防錆皮膜「HyD（ハイディー）コート」 高強度耐熱マグネシウム合金 ハイサイクル・外観性向上を叶えた着色メタリック樹脂 人が入れない場所に車を停める無人車両搬送ロボット ロボット聴覚 HARK（ハーク） マルチドメイン対話システムフレームワーク HRiME 接合技術 摩擦撹拌接合（FSW） また、協業やＭ＆Ａ（合併・買収）の検討する際に活用技術面でつながりが強い企業を可視化する分析ツール「Ｋ―メソッド」を年内に開発、テスト販売する予定。 このほか2019年には、世界で保有する特許の維持に関する判断にＡＩを導入し、さらに、知的財産管理の全ての工程に関して、デジタル変革（ＤＸ）の活用を検討しています。 これらの成果が広く利用できるようになることを期待しています。 2021年04月05日 Honda独自技術の社外活用を加速するため、技術ライセンスWebサイトを公開 業種を超えて「生活の可能性が拡がる」新たな商品・サービス開発を後押し https://www.honda.co.jp/news/2021/c210405b.html ホンダがオープンイノベーション戦略じわり、５万件超の特許を他業界などで活用へ 2021年04月07日 https://newswitch.jp/p/26717 ホンダ、協業拡大でサイト開設 まず技術１０件公開 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00594069 4月1日に行われた（第４１回）知財実務オンライン：「欧州における商標 : EUTMと各国商標－出願戦略・権利行使・商標の使用－」（ゲスト：Plasseraud IP 日本部 弁理士 髙橋 洋江・弁理士 竹下 敦也）をアーカイブ動画で視聴しました。（約1時間52分）
https://www.youtube.com/watch?v=CSKCNRRBmqs&t=4102s 出願戦略、権利行使、商標の使用と非常にわかりやすい説明でした。 欧州連合商標（EUTM）では、出願商標の２０％が異議申立を受ける、フランスだと異議申立を受けるのは６％、２４もの公式言語でということを考えると、必要な国だけに出願する考え方もある、というのは確かにそうだなあと、過去の苦い経験を思い出しました。 The BIGMAC case 売上高の資料を出さずに使用の程度を証明するのに不十分ということで、BIG MACが取り消された事件 Big Macの商標登録が欧州で取り消された理由 https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20190116-00111378/ フランス商標・意匠法と欧州共同体及び日本の制度との比較の概要 https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201201/jpaapatent201201_048-058.pdf 3月25日に行われた（第４０回）知財実務オンライン：「スタートアップのIPランドスケープ 知財だからできる！経営層と現場のギャップの埋め方」（ゲスト：AIPE認定 シニア知的財産アナリスト 原田 雅子氏）をアーカイブ動画で視聴しました。（約1時間半）
https://www.youtube.com/watch?v=FIfPefF2x84 経営層に近いところで仕事をしているだけあって、どうやって儲けるかビジネスモデルまで考え、何でも屋として進むべき道・方針の共有化に配慮し、自分事として考え動いている、さすがです。 2020年12月16日 知財専門誌「IPジャーナル」第15号に寄稿 2020年12月15日 – 一般財団法人 知的財産研究教育財団が発行している機関誌「IPジャーナル」第15号に、当社・原田 雅子（執行役員（知財戦略）兼務 社長室）が寄稿いたしました。 ■IPジャーナル 第15号 ・IPランドスケープ（第8回）スタートアップのIPランドスケープ～経営層の意識は高い！～ 本ブログの本年1月5日に、「スタートアップのIPランドスケープ～経営層の意識は高い！～」について取り上げました。そちらもご参照ください。 https://yorozuipsc.com/blog/ip5682275 IPランドスケープの定義 知財を重視する経営（広義） 経営層に向け、分析結果に基づく経営戦略・事業戦略・知財戦略の提示 知財情報及び非知財情報の分析に基づいた知財戦略の立案・実行 スタートアップのIPランドスケープに必要なこと テック系大学発ベンチャー＋ビジネスモデル 技術 資金調達 アライアンス ひとり、何でも屋 経営、マネジメント、実務 潜むGapの把握 研究 （魔の川） 開発 （死の谷） 事業化 知財部門の役割 同じ目標に向かって個を最大限に生かす Gapを埋める 経営に資する知財活動 全体方針の共有化 参考情報発信 キーマン同士の接点 魔の川、死の谷の超え方 ビジョンが実現できることを知財で証明する 他社に負けない知財を獲得する 大企業とスタートアップの知財の活用の違い スタートアップはビジネスのステージで戦略を変える 経営層が痛い目にあうと知財が重視される しくじり知財、失敗事例集 ここが面白い！スタートアップ 経営に資する知財活動 ビジョンが実現できることを知財で証明する 目指す未来のビジョンの技術を出願 重要 未来を達成する技術要素 既存技術の改良 経営に資する知財活動 他社に負けない知財を獲得する 事業戦略・経営戦略を立案するために必要な要素、流れ 依頼者：何ができるの？ 担当 ：何が知りたいの？ 目的別解析事例を紹介 動向調査、競合出願比較、提携先の探索、成功事例の解析、用途探索、、 目的の明確化、母集団の作成、情報の可視化、仮説⇒検証、事業戦略・経営戦略を立案、ストーリーが大事 事例 ランチェスタの法則(強者に立ち向かう差別化戦略) ナンバーワンの地域を作る 競合の空白地域 ナンバーワンの得意先を作る 提携相手を探しているパートナーを獲得 ナンバーワンの商品を作る 市場の伸びと独自性 Five-way positioning strategy強みを知り、仲間づくり 価格、サービス、アクセス、商品、経験価値の５つのうち1つが強く市場支配（選ばれる）できて、別のひとつで差別化（好まれる）、残りの３つは業界水準で受け入れられる 経営とのパイプラインが近いことが大事 IPランドスケープの理想と現実のギャップ ・IPランドスケープで何ができるかわからない ⇒あらゆるプロジェクトに参加、自らできることを提案 その人の立場にたって考える ・最終意思決定できない ⇒意思決定できる上層部を巻き込む、次に何をしないといけないか問題に対する解決案・実行プランを提示（イエスかノーかの形で） ・従来型の知財活動と異なり馴染まない ⇒他社と差別化、研究開発戦略へ落とし込み出願へつなげる ・完成度を気にしすぎて最終的には意向と違うものができあがる ⇒プロトタイプでも投げて回転を増やす、依頼者のパターンを知る、ポイントだけ1分で確認 ・提案した結果が実行されているのか不明 ⇒実行プランまで提案、決定しておく、認識を合わせておく Gapを埋めるために どうやって儲けるかビジネスモデル 進むべき道・方針の共有化 自分事として考える！動く！ 動きにくいときは上司をうまく使う スタートアップは資金調達が大変 知財担当は4名、分野で分けていて、出願、戦略を考えるときは皆で 人が少ないからIPランドスケープできないというのは言えない 旭化成の企業広告「未来を拓く。大志を！」に、「知的財産のＤＸ仕掛け人、中村栄さん」が登場しています。サイエンス作家 竹内 薫さんのインタビュー仕立てで、「自由奔放なリケジョ」らしさが随所にみられます。
北大の理系から均等法前に入社 研究所で地味な作業 知財情報のマップ化を発想、 経営陣に直談判 米国企業を買収後に 知財情報で相乗効果 技術者など200人が集合、 特許マップ活用で新規事業創出へ 自由奔放にやらせてくれる。 失敗に寛容な社風 自分の頭で考える。 内向きにならずどんどん社外に出よう 旭化成、知財のＤＸ化 自由奔放なリケジョが仕掛け人 https://ps.nikkei.co.jp/asahikasei1920/vol6.html 旭化成が掲げる「Care For People、Care for Earth」を具現化するため、最前線のリーダーたちの取り組みや思いを、サイエンス作家・竹内薫さんをナビゲーターに紹介するシリーズ。第６回は「知財イノベーター」と呼ばれる知的財産部長の中村栄さん。特許などの知財データを分析し、経営戦略に活用する「ＩＰランドスケープ」を推進、守りのイメ ージの強い知財を攻めのツールに変え、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の一翼も担う。元祖リケジョの中村さんが仕掛けたＩＰランドスケープとは。 未来を拓く。大志を！ 新シリーズ https://ps.nikkei.co.jp/asahikasei1920/vol1.html vol７ 旭化成の企業法務のプロ 「やる時にはやる」欧米企業とも戦い抜く vol６ 旭化成、知財のＤＸ化 自由奔放なリケジョが仕掛け人 vol５ 旭化成、ものづくりのＤＸ推進へ いつでもどうぞ、下地はできている 未来を拓く。大志を！ 研究者シリーズ vol４ 自分の技術や強みを「よりどころ」に vol３ 社会に出てからも、再チューニングは必要 vol２ 制約は修行。若いうちはがむしゃらに vol１ 意欲があれば生き残り、どこかで花開く 3月31日にライブ配信され、アーカイブ動画が無料公開されている「エレクトロニクス業界と食品業界の知財－宮下 洋明 氏（カゴメ株式会社 イノベーション本部 知的財産グループ 課長 弁理士）」（野崎篤志のイーパテントチャンネル-調査・分析系中心-）を視聴しました。
特許事務所⇒電機メーカー（パナソニック）知財⇒食品メーカー（カゴメ）という経歴で、「電機業界の生き様から学べ」という刺激的なキャッチフレーズで有名な宮下氏の経験からの知見を野崎氏がうまく引き出していて、興味深く視聴しました。 https://www.youtube.com/watch?v=N05s1ilCsPo
カゴメは、オープンイノベーションを推進しているようです。「知的財産部門の役割は、経営者の参謀である。」ということなので、「元々の知財」だけでなく「事業を生み出す知財」へのチャレンジを期待しています。 世界中のスタートアップと共創するグローバル・オープン・イノベーションプログラム『Food Tech Studio – Bites!』に参画 https://www.kagome.co.jp/library/company/news/2020/img/20201217777.pdf イノベーション本部(研究機能)では、野菜/健康を軸に積極的にオープン化による新しい組合せ・視点・捉え方による価値創造を進めています。 https://auba.eiicon.net/projects/9214 食品業界における知財活動に対する警鐘―電機業界の生き様からの学び― https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201603/jpaapatent201603_024-035.pdf カゴメにおける知財力強化のための組織体制の構築及び運営 経営・事業戦略に貢献する知財価値評価と効果的な活用法 発刊 ： 2021年3月31日 体裁 ： A4判 685頁 定 価：88,000円(税込） https://www.gijutu.co.jp/doc/b_2092.htm ◇第３章 知財力強化のための知財戦略の策定、体制整備とその運営◇ 第6節 カゴメにおける知財力強化のための組織体制の構築及び運営 1.知的財産グループの生い立ち 1.1 唯我独尊の時代（～2013年3月） 1.1.1 知的財産部門の不存在 1.1.2 知的財産業務の属人化 1.1.3 知的財産業務の中心 1.1.4 商標関連業務の中心化の背景 1.1.5 小括 1.2 皮相浅薄の時代（2013年4月～12月） 1.2.1 技術知財グループの組織背景 1.2.2 技術知財グループの実体 1.2.3 小括 1.3 五里霧中の時代（2013年12月～2014年7月） 1.3.1 専門家の加入 1.3.2 上層部の甘い認識 1.3.3 筆者への期待 1.3.4 不毛な知財戦略議論 1.3.5 「守り」・「攻め」の客体 1.3.6 不毛な議論の終焉 1.3.7 小括 1.4 生い立ちの纏め 2.カゴメにおける知財力強化の必要性 2.1 経営課題の言語化 2.1.1 戦略不在 2.1.2 経営の関心事 2.1.3 三位一体の幻想 2.1.4 経営課題の言語化 2.2 言語化された経営課題 2.3 知財責任者の専門的視点（１） 2.3.1 当時のトマトジュース市場 2.3.2 競合の差別化戦略 2.3.3 カゴメのミート戦略（同質化戦略） 2.3.4 同質化の阻止 2.4 知財責任者の専門的視点（２） 2.4.1 牽制先 2.4.2 対処状況 2.4.3 武器数 2.4.4 考察 2.5 特許権の競争要因化阻止 2.6 特許力の均衡 2.7 不均衡の是正 2.7.1 競合の特許力の弱化 2.7.2 自社の特許力の強化 2.8 小括 3.組織体制の構築及びその運営 3.1 組織 3.1.1 組織の構築 3.1.2 現組織及び旧組織の共通点 3.1.3 現組織及び旧組織の相違点 3.2 体制 3.2.1 体制の構築 3.2.2 少数精鋭集団 3.3 体制の運営 3.3.1 課員の役割 3.2.2 業務課題 3.2.3 業務課題の設定領域 3.2.4 課業 3.4 小括 4.抑止力の価値評価 4.1 仮想事例 4.2 Ａ社の損失 4.2.1 損害賠償 4.2.2 弁護士費用 4.2.3 小括 4.3 抑止力の価値 4.4 知財責任者のジレンマ 5.纏め 請求項表現の改善案https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201304/jpaapatent201304_054-058.pdf 続・請求項表現の改善案 https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201509/jpaapatent201509_101-108.pdf 特許請求の範囲の記載における句点「。」の要否 ―特許請求の範囲の記載の歴史的変遷及びその在るべき姿― https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/2972#:~:text=%E3%80%8C%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E9%A0%85%E3%81%AE%E7%89%B9%E8%A8%B1,%E8%A8%98%E8%BC%89%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%82%E3%80%8D&text=%E6%9C%AC%E8%AB%96-,%E7%89%B9%E8%A8%B1%E8%AB%8B%E6%B1%82%E3%81%AE%E7%AF%84%E5%9B%B2%E3%81%AE%E8%A8%98%E8%BC%89%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%84%E3%81%A6%EF%BC%8C%E5%8F%A5%E7%82%B9%E3%80%8C%E3%80%82%E3%80%8D,%E6%96%87%E3%81%A0%E3%81%8B%20%E3%82%89%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82 4月1日、日本特許情報機構（Japio）が、SDGsに関連する特許情報を独自の人工知能（AI）技術で分析して企業ランキングを算出する仕組みを構築したと発表しました。
特許情報を活用したSDGs関連特許技術の見える化は、Googleが2018年10月に発表したBERTと呼ばれるＡＩ手法を用いて行っており、特許文献の読み込みが行えるように訓練を行い、訓練後のBERTにSDGsで設定されている目標のうち科学技術が関連するものに対応する８クラス（注）のSDGsに関連する文章を読み込ませることによって、SDGs関連特許技術の判定が行えるように訓練を行ったとのことです。 2020年のSDGs企業ランキングまで発表していますので、妥当性には自信があるのかもしれませんが、ランキングを見ると妥当と思われるものもあれば、若干？と言わざるを得ないものもあります。知財情報コンサルタントの野崎篤志氏は、「SDGsの目標ではなく、ターゲットごとにイーパテント独自で設定した検索式に基づいたグローバル特許分析結果を今後発表していく予定」とのことで、今後の更なる進化が期待されます。 （注）SDGsで設定されている目標のうち科学技術が関連するものに対応する８クラスは、下記です。 2．飢餓をゼロに 3．すべての人に健康と福祉を 6．安全な水とトイレを世界中に 7．エネルギーをみんなにそしてクリーンに 8．働きがいも経済成長も 9．産業と技術革新の基盤をつくろう 11．住み続けられるまちづくりを 13．気候変動に具体的な対策を Ｊａｐｉｏ、特許とＳＤＧｓ連動評価 企業ランキング、独自ＡＩモデル活用(2021/4/1) https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00593656 SDGs技術企業ランク算出、日本特許情報機構 ネットで公開 2021.4.2 https://www.sankeibiz.jp/business/news/210402/bsc2104020600005-n1.htm SDGs技術の見える化 https://transtool.japio.or.jp/work/sdg/ 2020年のSDGs企業ランキング https://transtool.japio.or.jp/work/show_sdg.php?mode=prev_year 特許情報に基づく「SDGs 技術企業ランキング」－JapioのGoogle・BERT活用2021/04/02 https://note.com/anozaki/n/n04549677ca92 持続可能な開発目標(SDGs)17の目標 １．貧困をなくす (No Poverty) - 「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」 ２．飢餓をゼロに (Zero Hunger) - 「飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」 ３．人々に保健と福祉を (Good Health and Well-Being) - 「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」 ４．質の高い教育をみんなに (Quality Education) - 「すべての人々へ包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」 ５．ジェンダー平等を実現しよう (Gender Equality) - 「ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」 ６．安全な水とトイレを世界中に (Clean Water and Sanitation) - 「すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」 ７．エネルギーをみんなに、そしてクリーンに (Affordable and Clean Energy) - 「すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」 ８．働きがいも経済成長も (Decent Work and Economic Growth) - 「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する」 ９．産業と技術革新の基盤をつくろう (Industry, Innovation and Infrastructure) - 「強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及び技術革新の推進を図る」 10. 人や国の不平等をなくそう (Reduced Inequalities) - 「各国内及び各国間の不平等を是正する」 11. 住み続けられるまちづくりを (Sustainable Cities and Communities) - 「包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する」 12. つくる責任つかう責任 (Responsible Consumption and Production) - 「持続可能な生産消費形態を確保する」 13. 気候変動に具体的な対策を (Climate Action) - 「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」[注釈 1] 14. 海の豊かさを守ろう (Life Below Water) - 「持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」 15. 陸の豊かさも守ろう (Life on Land) - 「陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する」 16. 平和と公正をすべての人に (Peace, Justice and Strong Institutions) - 「持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する」 17. パートナーシップで目標を達成しよう (Partnership) - 「持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」 SDGs（持続可能な開発目標）17の目標&169ターゲット個別解説 https://imacocollabo.or.jp/about-sdgs/17goals/ 昨年12月12日の本ブログで、元ナブテスコの菊地氏の知財ガバナンス構想に関して紹介させていただきましたが、金融庁が進めているコーポレートガバナンス・コードの改訂において、「知財投資の重要性に鑑み、取締役会で実効的に監督すること」や、「知的財産等への投資について具体的な情報を開示・提供すること」が補充原則として追加規定されたとのことです。
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第26回）議事次第 https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20210331.html 【コーポレートガバナンス・コードへの追加規定（「知財ガバナンス」に関する補充原則）】 ３－１③ 上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。 ４－２② 取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定すべきである。また、人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべきである。 コーポレートガバナンス・コード～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～（改訂案） https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20210331/02.pdf そして、菊地氏（現：HRガバナンス・リーダーズ株式会社 フェロー）らは、「知財ガバナンス研究会」を発足し、相互に情報交換を行いながら、企業での取り組みを検討する活動を開始したそうです。 「知財ガバナンス研究会」の発足とメンバー企業募集のお知らせ https://www.hrgl.jp/info/info-1990/ 来年4月に予定されている東京証券取引所の改革においては、東証１部に代わる最上位市場を「プライム」と改称した上で、上場基準を設定しています。プライム市場に上場を選択される会社は、コーポレートガバナンス・コードを高いレベルで準拠していることが求められています。（現在の東証１部上場企業約２２００社のうち、約６００社がプライム市場の新基準を達成できていないとみられているようです。） 日本企業に知財ガバナンスが早期に普及することを期待しています。 本ブログの昨年10月５日に「ダイキンの協創イノベーション」を取上げていますが、3月29日に、京都大学とダイキン工業の包括連携協定が発表され、2013年に締結した「組織対応型包括連携協定」における新たな共同研究開発テーマとして、「ヘルスケア」「環境」「エネルギー」「アジア、アフリカの空調文化」などの観点から見直し、工学中心から医学、農学、地域研究まで取り組み範囲を広げた５つの協創プログラムを軸に再構築、本プログラム推進を主な目的として、2021年4月1日からの10年総額で50億円をめどに投資額を設定したとのことです。しかも、両者の合意で魅力あるテーマが設定できれば、上限を設けることなく必要に応じて投資額を増加させるという柔軟な体制で取り組むようです。
京都大学とダイキン工業の包括連携協定、新常態時代を見据えた研究開発テーマの再構築 https://www.daikin.co.jp/press/2021/20210329/index.html 産官学連携による協創イノベーション 東京大学との連携 大阪大学との連携 同志社大学との連携 京都大学との連携 奈良先端科学技術大学院大学との連携 関西大学との連携 中国・清華大学との連携 理化学研究所との連携 https://www.daikin.co.jp/csr/newvaluecreation/social_issue.html 企業における研究開発部門の役割と創出価値 人工知能 36 巻2 号（2021 年3 月）ｐ108-118 https://www.ai-gakkai.or.jp/published_books/journals_of_jsai/vol36_no2/ ダイキン工業における研究開発と大阪大学との包括連携 人工知能、2021 年 36 巻 2 号 p. 125-128 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjsai/36/2/36_125/_article/-char/ja/ |
著者萬秀憲 アーカイブ
December 2024
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