ソニー 知財が要 御供俊元氏が4月から副社長CSO

ソニーグループ株式会社は、現 取締役 代表執行役 副社長 兼 CFOの十時裕樹が、2023年4月1日付で、取締役 代表執行役 社長 COO 兼 CFOに就任することを決定、経営体制強化の一環として、現 執行役 専務の御供俊元が、2023年4月1日付で、執行役 副社長 CSOに就任することも決議、ということです。
日経新聞の記事では、『「最大の注目点は副社長人事ではないか」。2日、あるソニー関係者はつぶやいた。御供（みとも）俊元・執行役専務が4月から副社長CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー、最高戦略責任者）に就くことだ。』『御供氏は1985年のソニー入社以来、40年近く知財部門に携わるエキスパートだ。スタートアップへの投資戦略の責任者でもある。そんな知財を知り尽くした人物が副社長として戦略責任を担うことになる。』と話を進めています。
 期待したいと思います。

ソニーグループの経営体制について
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/News/Press/202302/23-003/
 
ソニーG、パーパス経営へ戦略責任者復活　知財が要
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC02D2O0S3A200C2000000/
 
なぜ大企業はWeb3に取り組むべきなのか？　MUFG、ソニー、伊藤穰一が語った理由
2022年11月22日
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2211/22/news065_2.html
 
仮想現実は新時代へ知財で探る「メタバース」　ソニーグループ株式会社
Vol.53 Contents　広報誌「とっきょ」2022年8月1日発行号
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol53/01_page1.html
世界的企業が続々と参入を進める「メタバース」。今号ではこの“バズワード”を、知財を鍵に解き明かします。専門家の視点から見たメタバースにおける知財保護の懸念点や展望、そして日本におけるXR領域のリーディングカンパニーであるソニーグループの取組を紹介します。
  
Corporate Report 2022　統合報告書
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/library/corporatereport/CorporateReport2022_J.pdf
 
コーポレートガバナンス報告書　2022年7月5日
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/library/Governance_report.pdf
 
ホンダとソニーのEV連合
https://yorozuipsc.com/blog/ev
 
共創を加速する知財戦略 　ソニーの新素材プロジェクトを紐解く
https://yorozuipsc.com/blog/6335174
 
ソニーグループ株式会社（企業価値向上に資する知的財産活用事例集）
https://yorozuipsc.com/blog/2178370
 
ソニーが新ファンド運用開始、投資事業へ本格参入　250億円超の規模目指す
2022年2月17日
https://jp.reuters.com/article/sony-fund-idJPKBN2KM0BH
 
ソニーの取組事例：知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第３回）13/9/2021
https://yorozuipsc.com/blog/34043715
 
ソニーが圧倒的な高収益体質に大復活、知財や人材力、高PBRに反映　17/7/2021
https://yorozuipsc.com/blog/pbr
 
ソニー、デンソー、本田技研、昭和電工、住友化学、旭化成の知財活動　27/12/2020
https://yorozuipsc.com/blog/2274786
 
経営に戦略的に活かす知財情報　ソニー　11/9/2020
https://yorozuipsc.com/blog/6378475
 
事業・知財連携 DNA伝える　ソニー常務 御供俊元氏
2020/7/27付日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61816790S0A720C2TCJ000/
 
知財管理　70巻(2020年) / 5号 / 585頁
AI倫理に関する動向とソニーの取り組み ─クリエイティビティとテクノロジーの力で，世界を感動で満たす─
http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/search/detail.php?chizai_id=1d6c784a039f4af076c62fd243a08288
近年、AIはディープラーニングの時代を迎え、その性能が飛躍的に進歩することで実社会 に幅広く浸透するようになってきた。一方で、AIのブラックボックス化による判断プロセスの不透明 さやデータ等のバイアスに基づく差別、AIによって代替される雇用や創出される雇用にどう対応して いくかといった様々な課題が提起されている。そこで、各国の政府機関・企業・標準化団体は、AI倫 理に関する指針や標準規格の検討を進めている。しかし、米国政府等からはAIへの過度の規制で技術 の発展を阻害しないようにとの意見も出てきている。本稿は、各国の政府機関・企業・標準化団体の AI倫理に関する動向を紹介しつつ、エレクトロニクスからエンターテイメント、金融事業までAIを 活用した多様なビジネスをグローバルに手掛けるソニーのAI倫理に関する取り組みを紹介する。そし て、日本企業に対して、AI技術を人間との協調のために活用することで、多様性を許容し、様々な人 たちが快適に生活し、活躍できる「インクルージョン社会1）」を実現していくことを提言するもので ある。
 
 
創業者と仕事をした最後の世代が語るソニー流外部連携術
2019.10.30
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00005/102400063/
 
ソニーが新型アイボ開発を「発売日ありき」で進めた真の理由
2018.6.14
https://diamond.jp/articles/-/168825
 
知財管理　68巻(2018年) / 4号 / 517頁    
知財部門による新たな価値創造の模索─ソニーの知財部門におけるインキュベーション活動の取り組み─
http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/search/detail.php?chizai_id=670c42fd1f589a22a9f0aa314bffe40c
　第4次産業革命において、異業種間の垣根が低くなるとともにデータ流通による新しい産業やエコシステムが生まれてきている。知財部門はその環境変化を的確に捉えるとともに新しい価値の創造をしていくべきではないだろうか。ソニーの知的財産部門では特許分析などを活用した技術・業界動向の分析を行うとともに、社内では開発を行っていない技術領域において他社や研究機関との知財協業による知財主導での知財創出を行い、またそれらを通じて得た知見をもとに新規事業創出支援を行う専門組織を設けている。また社内のコーポレートベンチャー投資活動との連携も進めている。これら新たなインキュベーション活動を紹介しながら、知財部門による新たな価値創造とは何か、そしてそれに必要な人材とその育成について述べる。
 
【ソニー・御供俊元　執行役員コーポレートエグゼクティブ　インタビュー】知財は道具だ
「発明者に寄り添い、発明者の想いにどう会社として向き合っていくのか」2017/12/27
https://journal.meti.go.jp/p/164/
 
知財活性化プロジェクト　活動報告
http://www.jipa.or.jp/jyohou_hasin/sympo/pdf/17sympo/chizai_kassei.pdf
 
【秘録】特許訴訟で、ウォークマンの「発明者」が消えた日
2017/8/14
https://newspicks.com/news/2429703/body/
 
特許6922737　移動体、情報処理装置、移動体システム、情報処理方法および情報処理プログラム
ソニー株式会社【発明者】御供  俊元　芹田  和俊
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/PU/JP-6922737/5E81F2F21A73354E1BDF6E4658471F41A412A468C8416A350C2355664E2F94CD/15/ja
 
米AIスタートアップ企業に資本参加　ソニー
2016.05.25
https://www.newssalt.com/7633