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７月２８日に、特許行政年次報告書2023年版が公表されました。
本報告書は、知的財産をめぐる国内外の動向と特許庁における取組について特許庁が取りまとめたもので、非常にボリュームがありますが、細かい統計資料もあり、参考になります。 特許庁が伝えたいポイントは、下記の３点のようです。 １．特許出願件数及び審査請求件数は、近年横ばい傾向であるものの、2022年の特許出願件数は、前年に比べてわずかに増加しました。 ２．外国人による日本への特許出願件数は、米国、欧州、中国、韓国からの出願件数が前年より増加しました。 ３．商標審査の出願から一次審査通知までの期間（FA期間）及び出願から権利化までの期間は、いずれも2022年度において大幅に短縮しました。 特許行政年次報告書2023年版 https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2023/index.html 第1部 グラフで見る主要な統計情報 第1章 国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状 第2章 企業等における知的財産活動 第3章 中小企業・地域における知的財産活動 第4章 大学等における知的財産活動 第5章 施策に関する動向 第6章 出願動向の変化とグローバル化 第2部 詳細な統計情報 第1章 総括統計 第2章 主要統計 第3章 国際出願関係統計 第4章 主要国・地域・機関に関する統計 第3部 施策一覧 第1章 特許における取組 第2章 意匠における取組 第3章 商標における取組 第4章 審判における取組 第5章 多様なユーザーへの支援・施策 第6章 人材育成に向けた支援・施策 第7章 特許庁における業務改善の取組 第8章 グローバルな知的財産環境の整備に向けた取組 第9章 産業財産権制度の見直しについての取組 付録 付録1 MVV 付録2 予算・機構・定員関係資料 付録3 その他統計・資料 特許行政年次報告書2023年版をとりまとめました https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2023/matome.html 2023年7月 特許庁は、知的財産制度に関心を持ち理解を深めていただくために、知的財産をめぐる国内外の動向と特許庁の取組について、特許行政年次報告書2023年版として取りまとめました。 本報告書から知ることができるポイントは例えば以下のとおりです。 １．特許出願件数及び審査請求件数は、近年横ばい傾向であるものの、2022年の特許出願件数は、前年に比べてわずかに増加しました。 ２．外国人による日本への特許出願件数は、米国、欧州、中国、韓国からの出願件数が前年より増加しました。 ３．商標審査の出願から一次審査通知までの期間（FA期間）及び出願から権利化までの期間は、いずれも2022年度において大幅に短縮しました。 22年の特許出願、中国161.9万件で突出 技術を囲い込み 2023年7月28日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA270400X20C23A7000000/
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小野薬品は、抗PD-L1抗体に関する特許（特許第5885764号、特許第6258428号）に基づき、アストラゼネカに対し、2022年2月28日に特許権侵害行為に対する差止請求及び損害賠償請求訴訟（訴額約320億円）を東京地方裁判所に提起していましたが、7月25日、小野薬品はとアストラゼネカやその関連会社などと全世界で全面的に和解が成立した旨を発表しました。
今回の和解により、小野薬品はおよそ約1億4000万ドルを受けとり、同様に特許権を持つブリストルマイヤーズスクイブも別途、和解金を受領するということです。 これで、「オプジーボ」関連の訴訟等の争いは終了したようです。 小野薬品、英アストラゼネカとの特許訴訟で和解 2023/07/28 https://www.corporate-legal.jp/news/5371 小野薬品 アストラゼネカとのがん免疫療法関連特許訴訟で和解 総額約１億4000万ドル受領へ 公開日時 2023/07/26 https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=75102 小野薬品、特許訴訟和解 ２００億円受け取り 2023/7/25 https://www.sankei.com/article/20230725-RTQ7YBEQSNOCXFWPGVH7MDHACI/ 小野薬品、英アストラゼネカと和解 抗体の特許訴訟で 2023年7月25日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF2516V0V20C23A7000000/ 2023.07.25 アストラゼネカ社との抗PD-L1抗体／抗CTLA-4抗体関連特許訴訟に関する全面的和解についてのお知らせ https://www.ono-pharma.com/ja/news/20230725.html アストラゼネカ社との抗 PD-L1 抗体／抗 CTLA-4 抗体関連特許訴訟に関する全面的和解についてのお知らせ 小野薬品工業株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：相良 暁、以下「当社」）は、当社およびブリストル マイヤーズ スクイブ（本社：米国ニュージャージー州、以下「BMS」）が、アストラゼネカ社（本社：英国ケンブリッジ）、メディミューン社（本社：英国ケンブリッジ）およびその関連会社と、当社および BMS が権利を有する抗 PD-L1 抗体／抗 CTLA-4 抗体関連特許に関する特許訴訟等の紛争について、全世界で全面的に和解する契約を締結しましたので、お知らせします。 今回の和解により、当社は、総額約 140 百万米ドルを受け取ります。 なお、2024 年 3 月期の連結業績に与える影響については、2024 年３月期第２四半期の決算発表時に公表する予定です。 以上 2022.02.28 アストラゼネカ株式会社に対する特許侵害訴訟の提起について https://www.ono-pharma.com/ja/news/20220228_5.html 小野薬品工業株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：相良 暁、以下、「当社」）は、当社が権利を有する抗PD-L1抗体に関する特許（特許第5885764号、特許第6258428号）に基づき、「イミフィンジ®」（一般名：デュルバルマブ）を販売しているアストラゼネカ株式会社に対し、2月28日に特許権侵害行為に対する差止請求及び損害賠償請求訴訟（訴額約320億円）を東京地方裁判所に提起しましたので、お知らせします。 当社は、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、世界に通用する独創的な新薬を研究開発する企業であり、知的財産を極めて重要な経営資産であると認識しています。そのため、当社の知的財産権を侵害する行為に対しては、適切に対応を講じることとしており、今回の訴訟提起に至りました。 当社は、当該治療が患者さんの生命救済に関わることを考慮して、訴訟外においてでもロイヤルティなどを含む適切な対価を支払う旨の合意がアストラゼネカ株式会社となされれば、「イミフィンジ®」の販売差止は求めない方針で臨みます。 「知財管理」73巻 6号 666頁(2023年)の「特許権侵害訴訟における特許発明の技術的範囲の確定と発明の作用効果・作用機序」は、発明の作用効果・作用機序が特許発明の技術的範囲の確定に及ぼす影響を整理されています。
そして、明細書作成上の留意点として、一般論として、下記を指摘しています。
『文言の本来的意味も重要ではあるが課題及び作用効果との関係がクレーム解釈の判断の分水嶺となることもある。そのため，当該構成要件によって課題解決にどのように寄与しているかという点からさかのぼって，課題解決原理や作用機序についての解釈を意識しながらクレーム解釈についての主張をしていくということが非常に望ましいと考える。』 技術的範囲は、請求項の記載だけで決まるわけではなく、技術的範囲の確定における課題・作用効果が、文言解釈においても重要であるということがわかります。 特許権侵害訴訟における特許発明の技術的範囲の確定と発明の作用効果・作用機序 著者 河合哲志／佐藤慧太 「知財管理」73巻 6号 666頁(2023年) http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/search/detail.php?chizai_id=f49681cff724190402a131cb597c361a 抄録 特許権侵害訴訟においては、多くの場合、特許発明の技術的範囲の確定が争点となる。特許発明の技術的範囲の確定は特許法70条に従ってなされるが、具体的にどのような事情が参酌されるのかについては、条文を読んだだけでは十分に理解することができない。近年、プロパテント傾向にあると言われている日本の裁判所において、特許発明の技術的範囲の確定についても、事例判断ではあるが興味深い裁判例が散見され、会員企業にとっても、特許訴訟を提起しやすい状況になりつつあるようにも感じられる。そこで、本稿では、特許発明の技術的範囲の確定について基本的なことを説明した後、課題・作用効果の参酌や作用効果不奏功の抗弁などを説明し、さらに、作用効果・作用機序が問題となった裁判例をいくつか紹介する。 目 次 1.はじめに 2.特許発明の技術的範囲の確定 2.1 はじめに 2.2 特許法70条 3.技術的範囲の確定における課題・作用効果の参酌 3.1 特許請求の範囲の文言解釈における作用効果の参酌 3.2 均等論における作用効果 4.作用効果不奏功の抗弁 5.作用効果、作用機序が問題となった裁判例 5.1 作用効果による限定解釈の主張が認められた事例 5.2 作用効果による限定解釈の主張が認められなかった最近の事例 5.3 作用機序による限定解釈が認められなかった事例 5.4 作用効果不奏功の抗弁に関する裁判例 6.明細書作成上の留意点及び侵害訴訟における主張立証 6.1 明細書作成上の留意点 6.2 侵害訴訟における主張立証 7.おわりに ChatGPTに代表される大規模言語モデルの⽋点を補う方法として、⼤規模⾔語モデルによるテキスト⽣成時に外部ツールを活⽤することで知識やその他の能⼒を補う手法が急速に普及しています。1.検索エンジンによる拡張、2.コードインタプリタによる拡張、3.ユーザ定義ツールによる拡張、についてわかりやすく解説されていたのが、7/26 オンライン開催された『【第68回】 大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」』での清丸 寛一 京都大学大学院情報学研究科言語メディア研究室 特定研究員の説明です。現在公開されているのは、シンポジウム全体の動画なので、そのうちの約36分のところから約59分のところです。
https://www.youtube.com/watch?v=SStNHaPrN90&t=678s 【第68回】 大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」（7/26 オンライン開催） https://www.nii.ac.jp/event/other/decs/#edx68 4.「外部ツールの活用による大規模言語モデルの拡張」 清丸 寛一 京都大学大学院情報学研究科言語メディア研究室 特定研究員 ChatGPTに代表される大規模言語モデルは極めて自然なテキストを生成でき、その高い汎用性から、多くの領域で注目を集めている。その一方で、モデルが持つ世界知識や数値計算能力の不足から、しばしば不正確なテキストが生成されることが課題として知られている。こうした問題を解決する方法として、大規模言語モデルによるテキスト生成に検索エンジンや電卓、プログラムのインタプリタといった外部ツールを組み込むことが提案されている。本講演ではこうした外部ツールを用いた言語モデルの拡張に関する現状と今後の展望について述べる。 資料（外部ツールの活⽤による⼤規模⾔語モデルの拡張） https://www.nii.ac.jp/event/upload/20230726-04_Kiyomaru.pdf 【第68回】大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム 国立情報学研究所 https://www.youtube.com/watch?v=SStNHaPrN90&t=678s 35:57～59:33 4.「外部ツールの活用による大規模言語モデルの拡張」 清丸 寛一 京都大学大学院情報学研究科言語メディア研究室 特定研究員 生成ＡＩを活用した読解支援ＡＩアシスタント「サマリア」は、7月26日に大幅なアップデートがおこなわれたということです。
スクリーニング支援、分類支援、発明評価支援機能が実装されたということで、じっくり使ってみようと思います。 特許読解支援アシスタント・サマリア アップデート(2023-07-26) スクリーニング支援、分類支援、発明評価支援機能の実装 https://patent-i.com/summaria/manual/R_20230726 サマリアの大幅なアップデートを実施しました 特許実務を強力に支援する3つの機能が実装されました。 これにより、知財担当者、弁理士の日常業務の業務負荷を大きく軽減することができます。 スクリーニング支援機能： スクリーニング支援機能は、以下の用途想定した機能です。 - クリアランス調査：自社製品に関する他社特許調査時のノイズ特許スクリーニング - 被侵害品調査：自社特許に対する他社製品調査時のノイズ特許スクリーニング - 無効資料調査：無効化対象発明に関する無効資料調査時のノイズ特許スクリーニング - 従来技術調査：対象発明に関する従来技術調査時のノイズ特許スクリーニング 分類支援機能： 分類支援機能は、以下の用途を想定した機能です。 - 分類付与：特許文書に対して独自の分類定義に従って分類を付与(タグ付け) - 分類作成：特許文書に対して技術分野、課題、解決手段などの分類種別に従って新たな分類を作成 発明評価機能： 発明評価支援機能は、以下の用途を想定した機能です。 - 届出発明の評価：出願要否検討時の届出発明の評価(ランク付け) - 登録特許の評価：権利維持要否検討時の登録特許の評価(ランク付け) 具体的に、発明の重要性を評価し、社内や学内の届出発明の出願要否、外国出願要否判断の際の参考情報として活用できます。 また、登録特許の権利維持要否の検討の際の参考情報として活用いただけます。 特許読解支援ＡＩアシスタント「サマリア」アップデート 6/7/2023 https://yorozuipsc.com/blog/ai6182318 特許文書読解アシスタント「サマリア」～人工知能技術の特許実務への活用・展望～ 8/6/2023 https://yorozuipsc.com/blog/2533408 生成AIを活用した特許文書読解支援サービス「サマリア」 15/5/2023 https://yorozuipsc.com/blog/ai8613426 「知財管理」73巻6号678頁(2023年)に掲載されている『「効果」を発明特定事項とする物の発明の特許性』（著者 松任谷優子弁理士）では、物の発明をその機能や効果で特定することのメリット、デメリットが整理されています。
発明の効果をクレームアップする方が良いのかどうかは、個別案件でよく考えて判断すべきですが、その際に役立つと思います。 「効果」を発明特定事項とする物の発明の特許性 「知財管理」73巻6号678頁(2023年) http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/search/detail.php?chizai_id=b33e6a3a7056498638fb3559af567c59 抄録 物の発明をその機能や効果で特定することは、明確性や実施可能要件・サポート要件違反はもとより、技術的範囲の限定解釈や侵害訴訟における立証負担の加重につながるおそれがある。そのため、物の発明において「効果」を発明特定事項とすることは一般に推奨されてはいない。しかしながら、「効果」に係る発明特定事項は、構成は類似するが当該効果を有しない先行技術を排除したり、課題との関係で、発明の構成が有する技術的意義を明確化することで、一見すると公知技術から構成が容易想到にみえる発明の進歩性判断に有利にはたらくことがある。また、構造上の特徴に代わって物を特定することで、より広い権利範囲の取得を可能にすることもある。本稿では、裁判例をみながら、「効果」に係る発明特定事項の意義、その利点と欠点について考察した。 目次
（第１２９回）知財実務オンライン：「ちょっと特殊で便利なクレーム」（ゲスト：日本弁理士会実務修習講師・育成塾講師 谷 和紘） https://www.youtube.com/watch?v=O-b7bnqs2sM&t=1448s ３．効果のクレームアップ（約46分半～） 作用効果のクレームアップ 令和3年（行ケ）第10090号「噴射製品および噴射方法」21/2/2023 https://yorozuipsc.com/blog/-310090 課題・作用効果をクレームに書けばサポート要件は満たされるのか？ 5/11/2022 https://yorozuipsc.com/blog/2782359 発明の課題や作用効果を参酌してクレームを限定解釈した事例 15/7/2022 https://yorozuipsc.com/blog/4520901 発明の効果のクレームアップ（進歩性） 22/5/2022 https://yorozuipsc.com/blog/1413950 「季刊創英ヴォイス」Vol.96では、日本では特許庁および裁判所の判断がプロパテント（特許重視）の方向に傾斜しており、知財の権利化を希望する出願人と、知財権の活用を志向する権利者が、いずれも有利な時代になっており、知財の権利化と活用、防御のための活動が重要になっていることが、データとともに述べられています。
おおざっぱにまとめると、下記のようになりますが、同感です。 『2020年4月1日に損害賠償額の算定に関する特許法102条の改正が施行され（10月1日には査証制度が創設）、これにより、日本のプロパテントの法体系がさらに一歩進んだ。2022年の1年間で認容額1億円以上の判決例は9件、そのうち10億円以上は3件。認容額が億円単位の判決が出る頻度が、2007年から2017年の11年間の平均に比べて2022年は少なくとも数倍に増えている。 特許拒絶査定不服審判（以下「不服審判」という。）の請求成立率〔＝請求成立審決数／（審決件数＋却下件数）〕は、2018年をボトムに上昇し始め、 2022年には8割台となり、2023年になって2か月間の平均は88.2％だった。 このようなところから、知財制度活用の先進企業では、拒絶査定に対する不服審判請求時に分割出願を併用して実質的に幅広い権利取得を試みる実務が広がっている。また、特許査定がされた際にも、これで「めでたし！」としないで、分割出願による実質的な権利範囲拡張を試みる実務が広がっている。』 季刊創英ヴォイスVol.96 https://www.soei.com/publication/vol-96/ 注目されるインフレと春闘の成り行き 最近の知財高裁の判決・・・プロパテントの流れ インフレ時代における手数料等の「見直し」問題の考察①～④ 経済安全保障推進法に基づく特許出願非公開制度 米国実務：ソフトウェア関連技術における機能的クレーム 椅子式マッサージ機事件大合議判決について クラレは、2022年1月に各事業部の知的財産戦略をサポートする横断的組織としてIPマネジメントセンターを設立し、知財を有効活用したグローバルな戦略を立案・推進しています。
Kuraray Report 2023のP.36は知的財産戦略の立案・推進のページになっており、知財ポートフォリオの整備、「私たちの使命」に関わる知財分析、「知財マネジメント・サイクル」の推進、について記載、特許資産価値の指標（PAI：Patent Asset IndexTM）と技術的な価値の指標（TR ：Technology RelevanceTM）の総計をともに高めてきたこと、SDGs関連特許ポートフォリオに占める特許資産価値の指標の割合は、「産業の新領域の開拓（SDG９）」が３４%、マテリアリティで明示している「自然環境の向上（SDGs６・13・１４）」と「生活環境の向上（SDGs３・６・12）」が３９%を占め、それぞれの特許資産価値の指標が年々増加傾向にあることがわかりやすく図示されています。 クラレのIPマネジメントセンターは、多様な社内外の無形資産を最大限活用し、戦略構築や新事業創出への貢献を目指す旭化成の「知財インテリジェンス室」と同様の位置付けになると思われ、成果が期待されます。 基本方針 https://www.kuraray.co.jp/rd/about 「知的財産戦略の立案・推進」については、2022年1月にIPマネジメントセンターを設立しました。IPマネジメントセンターは各事業部の知的財産戦略をサポートする横断的組織で、知的財産権のライセンス化を拡大して収益化を図るなど、知財を有効活用したグローバルな戦略を立案・推進していきます。 Kuraray Report 2023 2023/06/01 https://www.kuraray.co.jp/uploads/64746672a40e7/kuraray2023.pdf 日経CNBC「トップに聞く」クラレ 川原仁 社長 出演（2023年2月17日放送） https://www.youtube.com/watch?v=cQKM09-A4Vg ▼INDEX▼ 00:00 会社概要 00:55 クラレのルーツ 03:24 独創性が生んだクラレの幅広い製品 05:07 中期経営計画「PASSION 2026」 07:16 事業ポートフォリオマネジメント 09:30 製品事例とPSA評価のポイント 12:07 カーボンネットゼロに向けた取り組み 13:09 業績推移、財務KPI 14:20 2022年度・2023年度 株主還元 15:08 株価 15:44 髙梨沙羅選手との関わり 17:00 視聴者へのメッセージ 日経「知財経営ランキング」９位のデンカの特許出願件数はここ数年増加しており、「外部の知財人材を積極的に採用し、今は知財部の3分の1ほどを占める」と外部の知財人材を積極的に採用し、知財を強化していることがわかります。
知的財産環境の分析へのスコアリングツールの導入、新事業創出の強化へのIPランドスケープによる分析、SDGsに基づく「将来の社会課題」と当社の固有技術や知的財産をはじめとした「無形資産」との関係を明らかにして、新事業創出のための「羅針盤」として戦略的なアプローチの一助とする取組みなどの活動による、今後の更なる成果が期待されます。 出願年 出願件数 2011 175 2012 225 2013 124 2014 147 2015 162 2016 212 2017 232 2018 167 2019 259 2020 303 2021 409 知財経営ランキング PART3 素材・化学、しぶとさの理由 逆風を乗り越える「攻め」の特許戦略 2023.7.14 https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01494/?P=4 「外部の知財人材を積極的に採用し、今は知財部の3分の1ほどを占める」。デンカ（9位）の照井良典・知的財産部長はこう語る。特許出願時の明細書について、研究者が自ら作っていた時代もあったが、事業拡大や競争環境の変化で両立が難しくなった。「研究者は研究に打ち込むべきだ」との考えから、外部の特許事務所も積極的に活用する。 「今は日の目を見ない技術であっても、簡単に特許を捨てない考え方も大事だ」。デンカの照井氏はこう話す。1社単体では解決できない課題が増え、オープンイノベーションや他社との連携は欠かせない。「過去の技術」の中には、再び花開く可能性を秘めるものがあるかもしれない。特許が持つ、将来の事業の種をうまく育てられれば、中長期的な成長や企業価値の向上にもつなげられるだろう。 第164期有価証券報告書 2023年6月22日 https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/1142/denka_164th_annual_securities_report.pdf ６ 【研究開発活動】 当社グループは、「一番上手にできる技術」の幅を広げ、持続可能な社会に貢献できるデンカならではの製品開発を推進し、新たな価値を生み出す魅力的な新規事業・製品の創出を加速していきます。そのために、複数の異種技術を融合し、組織の境界、領域を超えたデンカグループ全体のシナジー効果を発揮すべく、グループの総合力を活かす研究開発を推進しております。 デンカイノベーションセンターを中核拠点として、多くの国内外産学官とのオープンイノベーションを推進しております。物質材料研究機構(NIMS)とのNIMS-Denka次世代材料研究センター、山形大学および新潟大学との包括共同研究を展開する等、引き続き積極的な外部連携強化を推進致します。 これらの研究開発、製品化をさらに加速するため、新事業開発部門を新設、コーポレート研究部門・デンカイノベーションセンター・既存事業部門の研究開発体制を再編して、新事業創出の強化と既存事業の更なる発展、研究の責任・運営体制を明確化して、市場の動向を直視し、次世代の市場ニーズに確実かつ迅速に対応することで、早期の実需化につなげたいと考えております。 また、ESG（環境・社会・統治）の視点を常に意識し、国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）を羅針盤として研究開発に注力致します。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は14,931百万円、研究要員は853名であり、当連結会計年度に国内で出願公開された特許は185件、国際出願で公開された特許は292件、国内で登録された特許（実用新案を含む）は229件となりました。 デンカレポート2022統合報告書 2022年8月31日 https://www.denka.co.jp/ir/report/ https://www.denka.co.jp/pdf/ir/report/denkareport2022_full.pdf 知的財産の取り組み デンカは従来から、研究開発の成果を着実に特許出願等により権利化を進めており、近年、特許出願数は増加基調にあります。また、知的財産環境の分析についてもスコアリングツールを導入するなど力を入れており、事業化に際しての知的財産権による競争優位性の確保に努めてきました。 これらの取り組みは既存事業領域から新事業領域にかけて幅広く促進されており、スペシャリティー領域の拡大を支えています。 新事業創出の強化に際しては、改めてIPランドスケープによる分析について取り組み、SDGsに基づく「将来の社会課題」と当社の固有技術や知的財産をはじめとした「無形資産」との関係を明らかにして、新事業創出のための「羅針盤」として戦略的なアプローチの一助とします。 また、新事業創出のプロセスにおいては知的財産リスクの回避にも力を入れ、法令遵守と共に自社知的財産権を活用してデンカグループの事業領域の確保に努めます。 経営に貢献する知財マネジメント～組織・人材育成を中心に～ https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsrpim/36/4/36_390/_pdf/-char/ja （第４４回）知財実務オンライン：「企業内弁理士が、中小企業診断士の資格を取得したら？」（ゲスト：デンカ株式会社 知的財産部 廣瀬 浩） https://www.youtube.com/watch?v=Nmp_ikgWJIs 日経「知財経営ランキング」８位のダイキン工業は、パテントリザルトによれば、機械業界の特許資産規模ランキング でトップ、他社牽制力ランキング2021で2位となっています。
「東大との際限なき連携」などで、新たな事業創出を支える技術開発投資にも注力、これら技術開発投資の成果をより良い知的財産とすべく、国内外の知財体制の強化等を図りつつ、グローバルに展開する事業を支える知的財産権ポートフォリオの充実に取り組んでおり、環境負荷低減に貢献する冷媒R32を空調機に用いる際に必要性が高い特許については、全世界で無償開放する権利不行使の誓約を行い、R32を搭載した空調機の市場拡大するなどの先進的な取り組みで知られています。 ダイキン、東大と際限なき連携 課題決めず100億円提供 2023年7月21日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF034DV0T00C23A7000000/ 2023年7月21日 ダイキングループ『サステナビリティレポート2023』を発行 https://www.daikin.co.jp/press/2023/20230721 P.141-142 知的財産権の尊重 次は「デジタルカイゼン」で差を付ける、ダイキン工場の最前線に潜入 2023.07.19 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/08215/ ダイキン、家庭用エアコン1200万台へ 世界5工場けん引 2023/7/19 https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=041&ng=DGXZQOUC113UI0R10C23A7000000 2023年7月18日 コーポレートガバナンス報告書 ダイキン工業株式会社 https://assets.minkabu.jp/news/article_media_content/urn:newsml:tdnet.info:20230710519676/140120230710519676.pdf ＜知的財産への投資＞ 戦略経営計画「FUSION25」において掲げる成長戦略テーマ「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」を進めるために、当社の強みである空調製品の開発・製造やフッ素化学・冷媒などこれまで培ってきたコア技術のさらなる高度化に向けた投資にとどまらず、このような新たな事業創出を支える技術開発投資にも注力します。 これら技術開発投資の成果をより良い知的財産とすべく、国内外の知財体制の強化等を図りつつ、グローバルに展開する事業を支える知的財産権ポートフォリオの充実に取り組んでいます。また、事業の動きに併せて知的財産権を有効に活用することにより、知的財産の価値向上、ひいては企業価値の向上に努めています。 特に環境技術については、社会の持続的発展に資する知財戦略が重要と考えており、例えば、環境負荷低減に貢献する冷媒R32を空調機に用いる際に必要性が高い特許について、全世界で無償開放する権利不行使の誓約を行い、R32を搭載した空調機の市場拡大に繋げました。引き続き、環境負荷低減等に貢献する技術開発と知的財産権の取得・活用を進めてまいります。 その他、当社では従業員の職務発明に対して適切な補償金を支払うほか、優れた発明や意匠の創作に対するインセンティブとして「有効特許報奨制度」を設け、知的財産の創造を促進しております。 今後も上記成長戦略テーマに関わる技術をはじめ、当社の事業発展を支える技術について、知的財産権の取得・活用をグローバルに推進してまいります。 知的財産に関する取組みの詳細につきましては、サステナビリティレポート（141ページ「知的財産権の尊重」）及び下記当社webサイトをご参照ください。 サステナビリティレポート https://www.daikin.co.jp/csr/report ダイキン 知的財産グループHP https://www.daikin.co.jp/corporate/ip ダイキンの知的財産活動 https://www.daikin.co.jp/corporate/ip/about 空気と空調でよりよい社会を生む｢百年の計｣とは ｢東大×ダイキン｣対話から生まれたビジョン 2023/06/30 https://toyokeizai.net/articles/-/676901 1000人規模の連携で起きた「地殻変動」 空調は「エア・コンディショニングからの進化」が必要 未来社会につながるダイキンの取り組み 「社会的共通資本」として空気を守り育てる 空気の価値化ビジョンについて｜ダイキン東大ラボ https://daikin-utokyo-lab.jp/wp-content/uploads/2023/06/value-creation-of-air.pdf 20230531 「空気で答えを出す会社」ダイキンのブランド戦略と顧客体験を学ぼう https://www.powerweb.co.jp/blog/entry/2023/05/31/100000 バックキャスト思考による企業の知財戦略のあり方と課題 https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/22120101.html オープン&クローズの事例としては、ダイキン工業が挙げられます。同社はR32という環境負荷の低い冷媒を開発したのですが、冷媒には標準があり、「不燃・可燃・高可燃」という3つの標準で分類されています。R32は「可燃」に分類されてしまうため、エアコンに安全装置をいろいろ付けなければならずコストがかかるという問題がありました。そこで、新分類として「可燃」の下に「微燃」という分類を新たに設けることを考えました。しかし、自社だけで標準を持っていても認めてもらえないので、まずは途上国で特許を開放し、いろいろ仲間を巻き込んだ結果、「微燃」という新しい標準を作ることができました。 バックキャスト思考による企業の知財戦略のあり方と課題 2022年12月1日 https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/22120101_ueta.pdf 【機械】特許資産規模ランキング トップ3はダイキン、クボタ、FUJI 2022年11月11日 https://www.patentresult.co.jp/news/2022/11/machine.html 総合知アプローチによる空気の価値化ビジョンの創生 https://www8.cao.go.jp/cstp/sogochi/20221014webinar/sakata.pdf ダイキン工業の協創連携について 2022年9月13日 https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/mukei_shisan/chi_wg/pdf/001_06_00.pdf 【機械】他社牽制力ランキング2021 トップ3は三菱重工、ダイキン、豊田自動織機 2022年07月28日 https://www.patentresult.co.jp/news/2022/07/fcitmac.html ダイキン工業テクノロジー・イノベーションセンターの目指すもの 28/9/2022 https://yorozuipsc.com/blog/3848421 株価上昇率で｢グーグル超え｣のダイキン 9/2/2022 https://yorozuipsc.com/blog/6943838#:~:text=%E3%80%8C%E7%B7%8F%E5%A3%B2%E4%B8%8A%E9%AB%98%E3%81%AF3,%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82 京都大学とダイキン工業の包括連携協定 研究開発テーマの再構築 1/4/2021 https://yorozuipsc.com/blog/9179982 ダイキン工業CVC室の取り組み 途上国初のエアコンサブスクサービス 17/2/2021 https://yorozuipsc.com/blog/cvc ダイキンの協創イノベーション 5/10/2020 https://yorozuipsc.com/blog/1818992 日経「知財経営ランキング」7位のファナックは、「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター2023」を受賞しており、パテントリザルトによれば、中国での「学習機能を持つロボット」分野の特許総合力トップとなっています。
製品開発において知的財産を常に意識し製品や開発目標と特許出願の関係を見える化して、戦略的な出願を推進、社員のレベルに応じた知財教育用動画を研究開発部門向けにオンデマンドで配信するなど、人材育成にも熱心に取り組んでいます。 ［新連載］知財経営ランキング 「特許を生かす40社」一挙公開 2023.7.14 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00567/071000001/ ファナックは7位。 知的財産 https://www.fanuc.co.jp/ja/sustainability/governance/intellectualproperty.html 【中国：学習機能を持つロボット】特許総合力トップ3はファナック、UNIV SOUTH CHINA TECH（中）、ソニーグループ 2023年06月07日 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/06/cn-ai-robot.html 「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター2023」を受賞 ファナックが研究開発・知財活動で世界のトップ100社に選出 2023年2月17日 https://www.fanuc.co.jp/ja/profile/pr/newsrelease/2023/news20230217.html 進化するロボット不夜城 ファナックに学ぶ「ぶれない」国産哲学 2023.2.20 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00478/021500050/ ファナックに学ぶ国産哲学 「完全無人化」真の狙い 2023.2.10 https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01354/ 産業用ロボットの種類と世界シェア4強メーカーランキング 2022.11.29 https://www.nikken-totalsourcing.jp/business/tsunagu/column/1178/ 世界シェアを占有する「4強」メーカーシェアランキング ABB：世界100カ国以上に進出する多国籍企業 ファナック：コロナ禍でも増益を達成、NC装置世界最大手企業 安川電機：自動車関連市場を中心にシェアを獲得 KUKA：幅広い分野におけるIoTを推進 【2021年：産業用ロボット世界シェア】 順位 メーカー シェア占有率 1位 ABB 16.03% 2位 ファナック 14.82% 3位 安川電機 9.96% わが社の知財活動 ファナック株式会社 67巻12号1921頁(2017年) http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji1712.html 企業における知財の取り組み 実用化されたロボットとその特許 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jrsj1983/22/3/22_3_316/_pdf/-char/ja 日本のものづくりを支えた ファナックとインテルの戦略～「工作機械産業」５０年の革新史～のレビュー 光文社（2019/03発売） https://www.kobunsha.com/shelf/book/isbn/9784334043995 工作機械は「機械を作る機械」であるため、「マザーマシン」と呼ばれる。私たちが日常で使うスマホや車といったものだけでなく、家電製品や航空機など、あらゆる人工物を作るのに欠かせない。そのため、日本やドイツのように、強いものづくりの背後には必ずといってよいほど強い工作機械産業が存在する。また、工作機械産業の技術水準は国家の安全保障にまで影響を与える。そして、この四半世紀、日本の工作機械産業は世界最強であり続けた。本書は、表舞台にはめったに登場しない「世界最強の裏方産業」五十年の革新史を、ファナックとインテルという二つの企業を切り口として描く。創造と革新のプロセスから何が学べるのか――。その核心に迫る。 目次 第1章 世界最強の裏方産業はどのようにして生まれたのか 第2章 誕生――ファナックとNC工作機械 第3章 マイクロプロセッサの誕生とインテルの戦略転換 第4章 ファナックとインテルの遭遇 第5章 日米の盛衰はなぜ分かれたのか 第6章 工作機械のデジタル化と知能化、そしてIoTへ 終 章 歴史を知り未来を創るために 著者紹介 柴田友厚（しばたともあつ） 1959年北海道札幌市生まれ。東北大学大学院経済学研究科教授。京都大学理学部卒業。ファナック株式会社、笹川平和財団、香川大学大学院教授を経て2011年4月から現職。筑波大学大学院経営学修士（MBA）、東京大学大学院先端学際工学博士課程修了。博士（学術）。主な著書に『イノベーションの法則性』（中央経済社、2015年）、『日本企業のすり合わせ能力』（NTT出版、2012年）、『モジュール・ダイナミクス』（白桃書房、2008年）、『製品アーキテクチャの進化論』（白桃書房、2002年）などがある。 法務知財活動における行動指針として、「事業を守り、事業を強くする法務知財活動に徹する」を掲げる京セラは、日経「知財経営ランキング」で6位、「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2023」に選出されており、「電気機器業界 特許資産規模ランキング」で６位、「電気機器業界 他社牽制力ランキング」で１０位です。
京セラは、「知財戦略を事業戦略に組み込んでいくこと」をミッションとしたIP戦略推進部を設置しており、 IP ランドスケープなどを通じて事業戦略検討の初期段階から知財戦略の組み込みを提案し、各事業をより強固なものとする活動を展開しています。 京セラの知財戦略は、2018年以降大きく変わったようです。 ニッポンの電子部品、知財戦略にも個性 稲盛哲学の京セラ、買収先からも学ぶTDK 2023.7.14 https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01492/?P=3 「以前は知財部門が事業部の会議に出ると、特許侵害の話をするのかと警戒された」。こう話すのは、京セラの法務知的財産本部長の芝田員範執行役員だ。ランキング6位に入った京セラの知財戦略にとって転機となったのは2018年。「光スイッチ」と呼ばれる電子部品の開発だ。知財部門が市場調査を実施すると、競合他社の攻勢が明らかになった。調査に基づき京セラも開発を進め、年間数億円の受注につなげた。こうした成功体験が市場調査も行う知財部門への信頼につながっていった。 稲盛和夫氏による「京セラフィロソフィ」の影響も大きい。「利他の心」を重視する経営哲学のもと、少子高齢化などの社会課題から逆算し、自社の知的財産の活用につなげるという考え方を重視する。「フィロソフィを地でいっている」と芝田氏は胸を張る。 知的財産 | 京セラ https://www.kyocera.co.jp/intellectual-property 知的財産の保護 https://www.kyocera.co.jp/sustainability/governance/intellectual_property.html 京セラ「研究者は対外試合を」、人材獲得へ情報発信を強化 京セラ執行役員研究開発本部長兼デバイス研究開発統括部長 仲川彰一氏（第1回） 2023.06.20 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02127/00040/ 京セラ「過去の失敗事例は大切な資産」、AIで価値高まる 京セラ執行役員研究開発本部長兼デバイス研究開発統括部長 仲川彰一氏（第2回） 2023.06.21 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02127/00041/ 京セラが技術者のキャリアプランを支援へ、自由研究で若手の意欲高める 京セラ執行役員研究開発本部長兼デバイス研究開発統括部長 仲川彰一氏（第3回終） 2023.06.22 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02127/00044/ 京セラが設備投資と研究開発費に最大1兆2000億円、2025年度までの新中計 2023.05.18 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/15214/ 京セラ、ROE低迷 打開は「稲盛経営」の進化カギ 2022年10月5日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF270WQ0X20C22A9000000/ 2022年10月03日 京セラ鹿児島国分工場に、新たな研究開発施設 「きりしまR&Dセンター」が本格稼働 https://www.kyocera.co.jp/newsroom/topics/2022/002007.html TOP100 グローバル・イノベーター 2023選出 https://www.kyocera.co.jp/intellectual-property/news/2023/03-13-165.html 当社は、世界で最も革新的な企業・機関100社を選出する「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2023」に2年連続で選出されました。今回で、当社は７度目の受賞です。 【電気機器】特許資産規模ランキング トップ3は三菱電機、パナソニックHD、NEC 2022年12月23日 https://www.patentresult.co.jp/news/2022/12/electric.html 京セラは６位 【電気機器】他社牽制力ランキング2021 トップ3はパナソニック、三菱電機、東芝 2022年08月01日 https://www.patentresult.co.jp/news/2022/08/fcitele.html 京セラは１０位 知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及び ガバナンスに関するガイドライン （略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン） Ver.2.0 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/pdf/v2_shiryo1.pdf P.21 事例：価格にこだわる経営（京セラ、キーエンスの事例） 複数の事業部と連携する知財部門における活用 2022/09/05 https://jp.ub-speeda.com/customers/kyocera/ 「SPEEDAを活用することによって情報の深掘りができ、仮説検証の質が高まりました。」 京セラの研究開発の方向性と知的財産部門の活動 知財管理67巻/9号1287頁(2017年) http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji1709.html 第１５２回知財実務オンライン：「周知技術追加の補正は復活した！傘理論はまだか？ビジネス目線とは何か？～特許制度の水平垂直的俯瞰～」（ゲスト：弁理士法人英知国際特許商標事務所 柴田和雄弁理士）を視聴しました。２時間を超える大熱弁でした。
「特許制度における、補正適否、優先権、発明該当性について、比較法的観点、及び、制度運用史的観点からお話します」とのことで、下記の目次でした。 １．クレームは殆ど変わっていないけど、補正は要旨変更？ ２．要旨変更でないことと、実質同一は表裏一体？ ３．基本発明を引合いに改良発明が否定されない部分優先 ４．メンタルアクトが含まれていると特許にならない！？ ５．新規事項追加禁止（直接的かつ一義的運用）の衝撃 ６．基本発明を引合いに改良発明が否定され得る優先権審査基準の公表 ７．最高裁判例か？「光ビームで情報を読み取る装置」竹田判決 ８．element by element判断を否定したG3/93EBoA意見 ９．部分優先における element の意味とは？ 10．要旨変更についての判断、再び（RGBをYMCに変更することは自明か？） 11．山中iPS特許（EP）の大ピンチ 12．暴走するEPの優先権(毒入り優先・分割)、これでも不条理でないといえるか？ 13．毒入り問題に終止符を打ったG1/15EBoA審決 14．補正要件判断と優先権判断についての揺り戻し 15．ビジネス目線とは何か？ 時代によって変わってきたこと、その背景なども説明されており、非常に参考になりました。 審査官時代と退官後の弁理士としての現在では、見方が変化している点も興味深く感じました。 （第１５２回）知財実務オンライン：「周知技術追加の補正は復活した！傘理論はまだか？ビジネス目線とは何か？～特許制度の水平垂直的俯瞰～」 https://www.youtube.com/watch?v=hN-8xzU-Q7E&t=1239s 資料：https://drive.google.com/file/d/1892JIetGaEWa2OMborSEh_vsBeqNDcU4/view 基本発明に依り改良発明の特許性を否定しないという複合部分優先の真の利益 ～クレームや選択肢単位で遡及する考え方はパリ条約の複合部分優先に非ず～ https://eichi-patent.jp/LES%20J%20NEWS.64.1.pdf パリ条約 4 条 B における「不利な取扱い」と4 条 F及び H における「構成部分」についての考察～〔ブルニアンリンク作成デバイスおよびキット〕事件を契機として～* https://eichi-patent.jp/AIPPIVol66No10.pdf グローバルニッチトップ戦略を実践しており、「経営戦略は知財戦略そのもの」という日東電工は、日経の「知財経営ランキング」で4位。
「クラリベイト Top 100 グローバル・イノベーター2023」に選出（10度目の受賞）され、「Innovation Momentum 2023: The Global Top 100」にも昨年に続き選出されており、パテントリザルト社の「化学業界の他社牽制力ランキング2022」では４位、「化学業界の特許資産規模ランキング」では５位です。 定期的に開かれている「知財くるま座」で、経営陣や開発トップ、事業担当者らが知財部門と継続的に議論しているのが、日東電工の強さを引き出しているのでしょう。 #7 日東電工「経営戦略は知財戦略」 脱・無形資産貧国への道 2023.7.21 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00567/071100006/ 有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31) 2023/06/23 https://pdf.irpocket.com/C6988/ba4w/O3ez/ioem.pdf 日本企業は世界トップの38社選出 クラリベイトがTop 100 グローバル・イノベーター 2023を発表 2023年2月17日 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000096682.html レクシスネクシス、世界の科学技術の未来をリードするイノベーティブな企業を選出「Innovation Momentum 2023: The Global Top 100」発表 2023年2月1日 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000062862.html 【化学】他社牽制力ランキング2022 トップ3は富士フイルム、三菱ケミカル、花王 2023年07月05日 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/07/fcitchem.html 【化学】特許資産規模ランキング トップ3は富士フイルム、積水化学工業、花王 2022年12月06日 https://www.patentresult.co.jp/news/2022/12/chemistry.html Nittoグループ統合報告書 2022/07/29 https://www.nitto.com/jp/ja/others/sustainability/report/2022/file/2022_all.pdf 日東電工の知的財産活動 18/7/2022 https://yorozuipsc.com/blog/2331245 日経「知財経営ランキング」で５位にランクされたAGCは、「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター2023」（6年連続8回目）に選出され、「Innovation Momentum 2023：The Global Top 100」(LexisNexis Intellectual Property Solutions)にも選出されており、窯業業界における他社牽制力ランキング2022ではトップ、特許資産規模ランキングでは3位。
「両利きの経営」を支える知財戦略が、「他社が欲しがる特許」を生んでいると評価されています。 AGCでは、2018年に新しい発明報奨制度を導入しているそうで、「登録時の報奨金は、発明の画期性・独創性および特許権として他社に及ぼす影響度を考慮するAGC独自の評価に基づいて決定」されているということで、「利益の高い製品に関する技術に偏っていた従来制度に比べ、報奨対象が大きく広がり、報奨金を受け取る発明者の割合が増えたこと、発明が生まれてから報奨金を受け取るまでの期間が短くなったことが特徴」とのことです。 2015年に「重箱の隅をつつくものではなく、他社が使いたくなるような特許をつくっていこう」と特許戦略を転換したということで、着実に成果がでているようです。 AGC「両利きの経営」支える知財戦略 他社が欲しがる特許生む 2023.7.19 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00567/071100004/?n_cid=nbpnb_fbed&fbclid=IwAR284KuIIpBYO5lC5OrZDq453T92KlHHil9Cjcn6CVBqyftLFGVOKZjBYSg 【窯業】他社牽制力ランキング2022 トップ3はAGC、TOTO、日本ガイシ 2023年07月19日 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/07/fcitcer.html 【窯業】特許資産規模ランキング トップ3は日本ガイシ、TOTO、AGC 2023年01月24日 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/01/ceramic.html 知的財産戦略 https://www.agc.com/innovation/property/index.html AGC Integrated Report 2023 AGC統合レポート2023（2022年12月期） 2023/05/30 https://www.agc.com/company/agc_report/pdf/agc_report_2023.pdf AGCなど38社選出、第12回「Top 100 グローバル・イノベーター2023」発表 2023年04月03日 https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2304/03/news059.html AGCから学ぶー知財から事業を生み出す技術経営 26/3/2021 https://yorozuipsc.com/blog/agc3914112 両利きの経営に貢献するAGCの知財戦略 26/10/2020 https://yorozuipsc.com/blog/agc 日経の「知財経営ランキング」で、３位の東京エレクトロンは、「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2023」に２年連続選出されており、パテントリザルト社による半導体製造装置分野における特許資産規模ランキングでトップ、他社牽制力ランキングでもトップとなっています。生成AI向け需要も24年度上期から貢献するとのことで、今後が期待されます。
知的財産への取り組み https://www.tel.co.jp/rd/intellectualproperty/index.html 【半導体製造装置】他社牽制力ランキング2022 トップ3は東京エレクトロン、SCREEN、AMAT 2023年06月21日 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/06/fcitsemi.html 【半導体製造装置】特許資産規模ランキング トップ3は東京エレクトロン、AMAT、SCREEN 2023年01月17日 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/01/semicon.html 東京エレクトロン、生成AI向け需要｢24年度上期から貢献｣ 2023/6/30 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC26ASV0W3A620C2000000/ 東京エレクトロンのオープンイノベーション 10/6/2021 https://yorozuipsc.com/blog/1608866 東京エレクトロンのオープンイノベーションと地方創生 https://www.iajapan.org/iot/oic/event/2020/pdf/5th_chong.pdf 東京エレクトロン(株)におけるオープンイノベーションの取り組みとかけはしへの期待 https://www.tia-nano.jp/data/doc/1531199874_doc_34_0.pdf 日経の「知財経営ランキング」で、2位の日本たばこ産業（JT）。
海外M＆Aによってグローバル化を推し進めてきたほか、医薬事業なども業績を伸ばしており、レクシスネクシスの分析によると、加熱式たばこの開発と同時に、メディカル関連の特許の価値の向上などが寄与したとみられるということです。 パテントリザルトの「食品分野における特許資産規模ランキング」（2021年4月1日から2022年3月末までの1年間に登録された特許を対象）でも日本たばこ産業（JT）はトップ。「食品分野における他社牽制力ランキング2022」では4位。 出願件数をみると、2018年以降急速に出願を増やしていることがわかります。 出願年 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 件数 87 96 79 74 79 59 67 77 123 202 251 【食品】特許資産規模ランキング トップ3はJT、サントリーHD、アサヒグループHD 2022年11月08日 https://www.patentresult.co.jp/news/2022/11/food.html 1位 日本たばこ産業の注目度の高い特許には「非接触で電源を充電する際の利便性を向上させたエアロゾル吸引器用の電源ユニット」や「外気を流路に取込む入口より遠くに温度センサが配置されている香味生成装置」に関する技術が挙げられます。両技術はいずれも、日本出願のほか中国への出願がみられます。 【食品】他社牽制力ランキング2022 トップ3は味の素、PHILIP MORRIS、キリン 2023年06月30日 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/06/fcitfood.html たばこも、ウォーターフォールからアジャイルへ。 JTが挑む、ものづくりのアップデート 2023/06/30 https://www.fastgrow.jp/articles/jt-ishikawa 統合報告書 2022 2023/06/09 https://www.jti.co.jp/investors/library/integratedreport/pdf/integrated2022_J_all.pdf 有価証券報告書 2023/03/24 https://www.jti.co.jp/investors/library/securities_report/pdf/20230324_01.pdf 海外メディアが報じる 相次ぐ海外M&Aに賭けるJT（日本たばこ産業）の思惑とは https://maonline.jp/articles/jt/print 日経の「知財経営ランキング」でトップだった村田製作所。その背景には綿密な知財戦略があったといいます。きっかけは、かつて特許紛争で経験した相次ぐ敗北という屈辱で、知財をベースにしたM＆A（合併・買収）が成長を支えているということです。
今年6月に公表された有価証券報告書では、 取締役会の活動状況の中には、知的財産をめぐる戦略・取組について、年2回（５月、10月）議論されていることが記載されています。 そして、「2030年への備え」の中で、「重要経営リスクの評価を進め必要な備えを確立していくとともに、将来の競争力の源泉となる技術を発掘、育成し、技術を支える知的財産戦略を立案して実行に努めてまいります。具体的には、イノベーションの創出に向けて、６Ｇの通信規格の普及や環境問題の解決を含む将来の事業機会に備えたインテリジェンス機能の体制の強化及び技術・事業開発を進めております。」と記載されています。 さらに、知的財産権に関するリスクとしては、「発生頻度 大、影響度 中」とし、対策として、「当社グループでは、材料から製品まで一貫生産体制を構築しており、材料開発、プロセス開発、製品開発、生産技術開発を行う中で、適切なタイミングで他者の知的財産権を調査し、必要に応じて設計回避等の対策を講じております。また研究開発の際に創出される発明について、発明考案等取扱規定により適切に取り扱い、特許出願等を行っております。また当社グループでは、海外売上比率の上昇に合わせて海外への特許出願等も積極的に行っており、グローバルな知的財産ポートフォリオの構築を進めております。また、知的財産に関する階層・職能教育や知的財産に関する啓発フォーラムなどの様々な社内イベントを開催することにより、当社グループ従業員の知財マインドを醸成しております。」と記載されています。 統合報告書は、9月に公表されることでしょうが、その内容も一層充実していることが期待できそうです。 #3村田製作所・中島社長「知財で技術の流れを読み、M&Aの成功導く」 2023.7.18 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00567/071000003/?n_cid=nbpnb_mled_pre #2村田製作所がランキング首位 屈辱から始まった「攻め」の知財経営 2023.7.18 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00567/071000002/?n_cid=nbpnb_mled_pre #1［新連載］知財経営ランキング 「特許を生かす40社」一挙公開 2023.7.14 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00567/071000001/ AIブームで「イビデン＆新光電気」に勝機！“王者”村田製作所に暗雲？電子部品業界の5年後 2023.7.12 https://diamond.jp/articles/-/325728 【有価証券報告書】第87期 2023年6月29日 https://corporate.murata.com/-/media/corporate/about/newsroom/news/irnews/irnews/2023/0629b/murata87gorep.ashx?la=ja-jp&cvid=20230629044014000000 「2030年への備え」の中で、「重要経営リスクの評価を進め必要な備えを確立していくとともに、将来の競争力の源泉となる技術を発掘、育成し、技術を支える知的財産戦略を立案して実行に努めてまいります。具体的には、イノベーションの創出に向けて、６Ｇの通信規格の普及や環境問題の解決を含む将来の事業機会に備えたインテリジェンス機能の体制の強化及び技術・事業開発を進めております。」と記載されています。（P.20） 取締役会の活動状況の中に、知的財産をめぐる戦略・取組について、年2回（５月、10月）議論されていることが記載されています。（P.65） （３）知的財産権に関するリスクとしては、「発生頻度 大、影響度 中」とし、対策として、「当社グループでは、材料から製品まで一貫生産体制を構築しており、材料開発、プロセス開発、製品開発、生産技術開発を行う中で、適切なタイミングで他者の知的財産権を調査し、必要に応じて設計回避等の対策を講じております。また研究開発の際に創出される発明について、発明考案等取扱規定により適切に取り扱い、特許出願等を行っております。また当社グループでは、海外売上比率の上昇に合わせて海外への特許出願等も積極的に行っており、グローバルな知的財産ポートフォリオの構築を進めております。 また、知的財産に関する階層・職能教育や知的財産に関する啓発フォーラムなどの様々な社内イベントを開催することにより、当社グループ従業員の知財マインドを醸成しております。」と記載されています。 コーポレート・ガバナンス報告書 最終更新日：2023年6月30日 https://corporate.murata.com/-/media/corporate/about/csr/management/governance/cgreport_20230630.ashx?la=ja-jp&cvid=20230630055648000000 (3) 知的資本への投資について 当社グループでは、知的財産基本方針を策定し、社員が組織の枠を超えて協働し、事業に役立つ知財活動を実践しております。当社の知的財産に関する取り組みは統合報告書（Murata value report）及び当社ウェブサイトをご覧ください。 https://corporate.murata.com/ja-jp/csr/governance/ip ESG説明会2023株式会社村田製作所 2023.3.2 https://corporate.murata.com/-/media/corporate/about/newsroom/news/irnews/irnews/2023/0302/2303-j-speach.ashx?la=ja-jp&cvid=20230301072446000000 Murata value report 2022（統合報告書） 2022/09/30 https://corporate.murata.com/-/media/corporate/ir/library/murata-value-report/2022_j/murata-value-report2022-a3-j.ashx?la=ja-jp&cvid=20220930010137000000 P61-62に、将来に向けた技術力の強化とそれを支える知的財産活動が紹介されています。 「リーガルテック展2023」のアーカイブ動画（村田製作所、ユーグレナなど） 4/3/2023 https://yorozuipsc.com/blog/20232472744 村田製作所の事業拡大を支える知財部門 13/7/2022 https://yorozuipsc.com/blog/1187685 株式会社村田製作所の知財活動（PATENTSIGHT SUMMIT 2022） 5/6/2022 https://yorozuipsc.com/blog/patentsight-summit-20223711624 今回のモデルを利用すれば、特許庁に出願する前に、特許化される可能性（Prediction > Thershold）と経済的な価値（Predicted Value >Threshold）の両方を考慮して、出願可否を判定できる、ということです。 内容が良く理解できなかったので、ChatGPTに聞いてみた結果を添付しておきます。 論文調査：Predictive Patentomics: Forecasting Innovation Success and Valuation with ChatGPT https://www.enlighton.co.jp/post/%E8%AB%96%E6%96%87%E7%B4%B9%E4%BB%8B%EF%BC%9Apredictive-patentomics-forecasting-innovation-success-and-valuation-with-chatgpt 論文 https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=4482536 Predictive Patentomics: Forecasting Innovation Success and Valuation with ChatGPT 56 Pages Posted: 18 Jun 2023 Last revised: 3 Jul 2023 Stephen Yang Pace Academy Date Written: June 16, 2023 Abstract Analysis of innovation has been fundamentally limited by conventional approaches to broad, structural variables. This paper pushes the boundaries, taking an LLM approach to patent analysis with the groundbreaking ChatGPT technology. OpenAI’s state-of-the-art textual model accesses complex information about the quality and impact of each invention to power deep learning predictive models. This nuanced representation of the text drives a 24% incremental improvement in R-squared predicting patent value and clearly isolates the worst and best applications. These models enable a revision of the contemporary Kogan, Papanikolaou, Seru, and Stoffman (2017) valuation of patents by a median deviation of 1.5 times, accounting for potential institutional predictions. Furthermore, the market fails to incorporate timely information about applications; a long-short portfolio based on predicted acceptance rates achieves significant abnormal returns of 3.3% annually. The models provide an opportunity to revolutionize startup and small-firm corporate policy vis-à-vis patenting. 概要 イノベーションの分析は、広範な構造変数に対する従来のアプローチでは根本的に制限されてきました。この論文は、画期的な ChatGPT テクノロジーを使用した特許分析への LLM アプローチを採用し、限界を押し広げます。OpenAI の最先端のテキストモデルは、各発明の品質と影響に関する複雑な情報にアクセスして、ディープラーニングの予測モデルを強化します。このテキストの微妙な表現により、特許価値のR二乗予測が 24% 増加し、最悪の出願と最良の出願を明確に区別できます。これらのモデルにより、現代の Kogan、Papanikolaou、Seru、Stoffman (2017) の特許評価を中央値偏差 1.5 倍に修正することが可能になり、潜在的な制度的予測が考慮されます。さらに、市場はアプリケーションに関するタイムリーな情報を取り込んでいません。予測合格率に基づくロングショートポートフォリオは、年間 3.3% という大幅な異常リターンを達成します。このモデルは、特許取得に比べて新興企業や中小企業の企業ポリシーに革命を起こす機会を提供します。 Keywords: AI, ChatGPT, Large Language Model, Machine Learning, Innovation, Patents, Patent Success, Patent Applications, Patent Value, Textual Analysis, Natural Language Processing, FinTech アジア特許情報研究会では、ChatGPTを活用した外国特許の調査を検討しているようです。
今のところ、Google翻訳に比べChatGPT翻訳の方が「こなれた日本語」になっているようであり、ChatGPTの得意技である要約機能との組合せは、特許のスクリーニングに効果的なようです。 ChatGPTを活用したMENA(Mid East / North Africa)地域特許調査 https://note.com/sasiapi_/n/nac1cdae723d0 トルコ・イスラエル・サウジアラビア ChatGPTを活用したASEAN特許調査 https://note.com/sasiapi_/n/na58585f47a45 インドネシア・タイ・ベトナム ChatGPTを活用した中国特許調査 https://note.com/sasiapi_/n/nef32f4d4b12e |
著者萬秀憲 アーカイブ
May 2025
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