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扶桑化学工業は、半導体研磨剤の原料で世界シェア９割超、今年、日本経済新聞社とJPX総研が共同で運営する株価指数「JPX日経インデックス400」に採用されました。
『市場拡大に伴って生産設備を拡充する動きが業界内で加速する結果、流れに乗り遅れないために行う投資の負担が業績の足を引っ張り始めている』ということですが、知財戦略の面では、『これまでは技術を秘匿化することで企業価値を高めてきました。しかしながら、グローバルな競争の中では秘匿化と権利化のバランスが必要と考え、知財戦略を見直し、技術の一部については積極的に権利の取得を目指すことにしました。』『経営戦略、開発戦略、知財戦略の三位一体の活動を強化するため、2021年より経営層、開発部門、法務知財室が出席する発明審査員会を開催しています。』とグローバルニッチ企業として知財戦略を推進しているようです。 『半導体市場に左右されにくい体質にするため、今後はリンゴ酸を代表とするライフサイエンス、超高純度コロイダルシリカを含む電子材料に次ぐ第３の事業創出を目指す。』という方針にも知財戦略が重要な役割を果たすことが期待されます。 半導体研磨剤原料の最大手に試練、市場拡大に伴う投資負担－扶桑化工 2023年12月4日 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-03/S43V82T0AFB401 株式市場の注目銘柄、その実力に迫る【第55回】 果実酸や半導体材料で世界シェア1位の扶桑化学工業 2023.11 https://mon-ja.net/231128-01_featured-stocks-fuso-chemical/ トップに聞く VOD 2023年10月16日(月) 9:45〜10:02 扶桑化学工業 杉田 真一社長 https://online.nikkei-cnbc.co.jp/vod/47778 「JPX日経インデックス400」構成銘柄に選定 2023年08月08日 https://fusokk.co.jp/topics/%E3%80%8Cjpx%E6%97%A5%E7%B5%8C%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9400%E3%80%8D%E6%A7%8B%E6%88%90%E9%8A%98%E6%9F%84%E3%81%AB%E9%81%B8%E5%AE%9A 知財戦略 https://fusokk.co.jp/sustainabilitys/%E7%9F%A5%E8%B2%A1%E6%88%A6%E7%95%A5 知財戦略への取り組み ■自社知的財産の保護と他社知的財産の尊重 当社は、ニッチトップ企業として特定の分野で高い技術力を有しています。そのため、これまでは技術を秘匿化することで企業価値を高めてきました。しかしながら、グローバルな競争の中では秘匿化と権利化のバランスが必要と考え、知財戦略を見直し、技術の一部については積極的に権利の取得を目指すことにしました。一方で、第三者の知的財産権を侵害しないように監視体制を整え、調査・対策などを適切な措置をおこなっています。 ■三位一体の知財活動 経営戦略、開発戦略、知財戦略の三位一体の活動を強化するため、2021年より経営層、開発部門、法務知財室が出席する発明審査員会を開催しています。1年間の知財活動について、経営の視点、開発の視点、および知財の視点からそれぞれ評価をおこなっております。 ■産学連携 産学連携による共同開発を通じて、当社が保有しているコア技術を基礎として、高品質なオンリーワン製品を開発する技術や、社会課題の解決に活かせる技術を当社の知的財産として蓄積し、活用していくことを進めています。扶桑化学工業。同社は、半導体製造過程で積層面を平らに研磨するCMP（化学的機械研磨）工程で使う研磨剤CMPスラリーの主要原料、超高純度コロイダルシリカのトップメーカーだ。ナノレベルの研磨・平坦化といった先端技術に強みを持つ。
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知財実務情報Lab. 高石秀樹 弁護士・弁理士（中村合同特許法律事務所）の「一行記載と引用発明の認定（新規性・進歩性）」は、
『今回は、特定のリン酸塩が特許出願により製造可能となったから充足であるが、出願日前は当業者が思考や試行錯誤なく製造可能でなかったから、公知文献に当該特定のリン酸塩が文字として記載されていても引用発明として認められず、新規性・進歩性〇と判断された（特許権者勝訴）、東京地判令和４年（ワ）第９７１６号【５－アミノレブリン酸リン酸塩】について考察するとともに、新規性・進歩性判断時の“一行記載と引用発明の認定”という論点に関する裁判例を紹介する。』 というものです。 新規性・進歩性判断における一行記載と引用発明の認定の問題が分かりやすく解説されています。 知財実務情報Lab. 一行記載と引用発明の認定（新規性・進歩性） 2023.12.05 https://chizai-jj-lab.com/2023/12/05/1205/ 令和4(ワ)9716特許権侵害差止請求事件 判決 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/268/092268_hanrei.pdf ＜東京地裁＞ ①物質が非単離、低純度でも技術的範囲に属する、②引用発明として認定するには物質の製法・入手方法を見いだせることが必要、と判断された事例（neo ALA対東亜産業） 2023.11.28 https://biopatent.jp/1923/ 2023.11.13 審決取消訴訟等 令和４年（ワ）第９７１６号「５－アミノレブリン酸リン酸塩」事件 https://unius-pa.com/decision_cancellation/10107/ 2023年08月22日 そーとく日記 希求されていたが製造できなかった化合物の進歩性を否定するための岡田説の必要性（5-アミノレブリン酸リン酸塩事件をきっかけに） https://thinkpat.seesaa.net/article/500415633.html 2023-08-11 特許法の八衢 化学物質特許の保護範囲についての雑感 ― 東京地判令和5年7月28日（令和4年(ワ)第9716号）に接して ― https://patent-law.hatenablog.com/entry/2023/08/11/172159 2023.07.28 「neo ALA v. 東亜産業」 東京地裁令和4年(ワ)9716（５－アミノレブリン酸リン酸塩事件） － 製品には特許発明に係る化学物質を含むがその純度は低いと主張して発明の技術的範囲の属否を争った事例 － https://www.tokkyoteki.com/2023/08/2023-07-28-r4-wa-9716.html 日経BizGateで、2023年10月2日に開催された「第1回NIKKEI知財・無形資産シンポジウム」の記事が掲載されています。
知財・無形資産 新たな成長へ、好循環つくる 日経サステナブルフォーラム 第1回NIKKEI知財・無形資産シンポジウム https://bizgate.nikkei.com/article/DGXZQOLM096JH009112023000000 ■Opening Remarks デイビット・アトキン氏 Principles for Responsible Investment(PRI) Chief Executive Officer ■ご挨拶 工藤 幸四郎氏 旭化成 代表取締役社長/知財・無形資産 経営者フォーラム 会長 ■パネルディスカッション 「攻めの知財・無形資産経営」で蘇る日本 ■パネルディスカッション 無形資産経営に向けた人への投資の在り方 ■パネルディスカッション 戦略法務推進によって追求する無形資産経営 アーカイブ動画はこちらから。 https://channel.nikkei.co.jp/sustainableforum2023/ 第1回NIKKEI知財・無形資産シンポジウム 3/10/2023 https://yorozuipsc.com/blog/1nikkei 『内閣府「知財・無形資産」ガイドラインVer2.0で描く価値創造戦略』は、今年の７月に行われたものですが、WEBにアップされていました。
『知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ver.2.0』について説明されていますが、特に、後編のSESSAパートナーズ 松島憲之チーフアドバイザーの話『知財・無形資産」ガイドライン活用法』（約36分）が参考になります。 内閣府「知財・無形資産」ガイドラインVer2.0で描く価値創造戦略（前編） 知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ver.2.0（概要） 内閣府知的財産戦略推進事務局 池谷参事官 約23分 https://www.youtube.com/watch?v=x1037Oq1OoQ 内閣府「知財・無形資産」ガイドラインVer2.0で描く価値創造戦略（後編） 『知財・無形資産」ガイドライン活用法』（約36分） SESSAパートナーズ 松島憲之チーフアドバイザー https://www.youtube.com/watch?v=bfw0XesLTws 日経新聞が9～10月に実施した全国の大学学長へのアンケートで、学部教育での生成AI活用状況を尋ねたところ、31%の大学が活用中ということです。外国語の授業で特に成果がでているようです。
「授業に生成AI」大学の3割開始、使う力育む 日経調査 2023年12月2日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE1362O0T11C23A1000000/ 生成AIの登場と大学教育 2023年11月30日 https://univ-journal.jp/column/2023236029/ AIを教育現場に導入するメリット･デメリットとは？活用事例を紹介 2023/11/21 https://aismiley.co.jp/ai_news/what-are-the-advantages-and-disadvantages-of-ai-for-education/ 生成AI、大学の授業で活用法探る 試験対策やキャリアデザインにも 2023年11月5日 https://digital.asahi.com/articles/ASRC25TBHRB0ULZU00G.html 【一括版】私大連フォーラム2023「生成系AIとデジタル技術が切り拓く大学教育の新時代」（2023年10月31日（火）13時30分～17時） 2023/11/15 https://www.youtube.com/watch?v=LUnTPr00We0 知財管理システムについての問い合わせが結構ありますが、自分で選定したり使いこなしたりという経験が少ないため、あまりコメントできません。
「知財管理システム比較12選。メリットや機能、タイプ別の選び方」という記事がでていました。 出願数の規模が大きければ予算も潤沢に使えるのですが、そうでない場合は限られた予算の中で、という事になってしまうことが多いようですが、単なる出願管理システムではなく、調査業務と結び付けた知財DXを推進すべきでしょう。 知財管理システム比較12選。メリットや機能、タイプ別の選び方 2023-11-27 https://www.aspicjapan.org/asu/article/31494 「ANAQUA」（株式会社アナクア） 「DIAMS iQ」（株式会社デンネマイヤー） 「IPfolio」（クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社） 「root ip」（株式会社 root ip） 「Equinox Corporate」（クエステルジャパン株式会社） 「MASYS」（日本アイアール株式会社） 「CyberPatent Topam」（サイバーパテント株式会社） 「IP Drive」（日本パテントデータサービス株式会社） 「パットミニスタ」（株式会社アートラック） 「知財管理サービス IPeakMS®」（東芝デジタルソリューションズ株式会社） 「iPRAD RYOMA」（株式会社アイアールディー） 「PALNET/MC6」（株式会社日立社会情報サービス） 特許管理ツールの比較まとめ 2021年7月11日 https://note.com/arisadaman/n/ne426464fb3d8 root ip（株式会社root ip） PatentManager, IP Vision, IP Drive（日本パテントデータサービス株式会社 ） CyberPatent Topam（Questel系列） PALNET/MC Cloud, PALNET/MC6 MASYS（日本アイアール株式会社） DBBOY/uni（株式会社マイクロ・シー・エー・デー） KEMPOS（株式会社ネットワークス） ANAQUA（Anaqua Inc.） 特許帳（Questel系列） １２月１日に開催された「G7デジタル・技術大臣会合」で、G7構成国・地域のほか、関係国際機関が参加し、広島AIプロセス（議長：鈴木総務大臣）及びDFFT（議長：河野デジタル大臣）について議論を行い、成果文書として、「広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明」及び「DFFT G7デジタル・技術閣僚声明」が採択されたということです。
「広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明」の主なポイントは以下の通り。 『(1) 以下の4要素から構成される「広島AIプロセス包括的政策枠組み」の策定 (1)生成AIに関するG7の理解に向けたOECDレポート (2)全てのAI関係者向け及び高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際指針 (3)高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際行動規範 (4)プロジェクト・ベースの協力 (2) 広島AIプロセスを更に前進させるための作業計画の策定』 高度なAIシステムを開発する組織向け（１１項目）だけでなく、全てのAI関係者向け（１項目）が付け加えられたのがポイントのひとつのようです。 『AI 関係者は第 12 の指針に従うべきである ⑫ 高度な AI システムの信頼でき責任ある利用を促進し、貢献する。 AI 関係者は、高度な AI システムが特定のリスク（例：偽情報の拡散に関するもの）をどのように増大させるか及び／又は新たなリスクをどのように生み出すかといった課題を含め、自分自身そして必要に応じて他者のデジタル・リテラシー、訓練及び認識を向上させる機会を求めるべきである。 全ての関連する AI 関係者は、高度な AI システムの新たなリスクや脆弱性を特定し、それに対処するために、必要に応じて、協力し情報を共有することが奨励される。』 令和5年12月1日 G7デジタル・技術大臣会合の開催結果 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000283.html 広島AIプロセスG7デジタル・技術閣僚声明 【原文】 https://www.soumu.go.jp/main_content/000915261.pdf 広島 AI プロセス G7 デジタル・技術閣僚声明（２０２３年 12 月 1 日） （仮訳） https://www.soumu.go.jp/main_content/000915262.pdf 本閣僚声明の主なポイントは以下の通りです。 (1) 以下の4要素から構成される「広島AIプロセス包括的政策枠組み」の策定 (1)生成AIに関するG7の理解に向けたOECDレポート (2)全てのAI関係者向け及び高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際指針 (3)高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際行動規範 (4)プロジェクト・ベースの協力 (2) 広島AIプロセスを更に前進させるための作業計画の策定 生成ＡＩ「国際指針」で初の合意、開発者から利用者まで対象…Ｇ７が閣僚声明 2023/12/02 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231201-OYT1T50261/ G7、生成AIで初の包括ルール 偽情報対策などで合意 2023年12月1日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA010IF0R01C23A2000000/ 生成AIで初の包括ルール、G7で合意へ 利用者にも「責務」求める 2023年12月1日 https://digital.asahi.com/articles/ASRCZ74G3RCZULFA01G.html ブリストル・マイヤーズ スクイブ（BMS）は、BMSのスプリセル®錠（一般名：ダサチニブ水和物）の後発品である沢井製薬のダサチニブ錠に対して、東京地方裁判所が仮処分命令を発出したと発表しました。2023年11月28日付けの仮処分命令は、沢井製薬のダサチニブ錠がBMSの特許権（特許第3989175号）を侵害しているとしています。
経緯をみると、 2023年7月18日、BMSが、沢井製薬のダサチニブ錠の製造および販売行為が、2024年1月27日に満了する彼らの特許を侵害しているとして、沢井製薬によるダサチニブ錠の製造販売行為の差し止めを求める仮処分命令申立を東京地方裁判所に提起。 2023年10月4日、沢井製薬は、ダサチニブ錠について、「効能又は効果」に「慢性骨髄性白血病」が追加承認されたと発表。これに対して、BMSは、沢井製薬の対象行為は特許権侵害であり、禁止されるべき行為であると考えており、仮処分命令の発令を求めるほかにも、法的に可能なありとあらゆる手段を講じると表明。 2023年11月7日、BMSは、沢井製薬に対して、損害賠償請求を含む本案訴訟を東京地方裁判所に提起。 2023年11月28日、東京地方裁判所が仮処分命令を発出。 BMSのスプリセル®錠（一般名：ダサチニブ水和物）の有効成分は「ダサチニブ水和物」であるのに対し、沢井製薬のダサチニブ錠の有効成分が「ダサチニブ（無水物）」であるという違いがあることが影響している可能性もあるという議論もあるようです。 また、パテントリンケージの問題点も指摘されており、医薬分野における特許の問題は複雑で難しい問題と改めて感じます。 沢井製薬のダサチニブ錠に関し、製造販売行為を禁止する東京地方裁判所による仮処分命令の発出 2023 年 11 月 29 日 ブリストル・マイヤーズ スクイブ株式会社 https://www.bms.com/assets/bms/japan/pressrelease/20231129.pdf ブリストル・マイヤーズ スクイブ、沢井製薬のダサチニブ錠に関し、製造販売行為を禁止する東京地方裁判所による仮処分命令の発出 2023.11.29 https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/release/23/11/29/18637/ 東京地裁が沢井製薬に対しダサチニブ錠の製造販売行為禁止仮処分命令 ブリストル・マイヤーズ スクイブ 2023.11.29 https://iyakutsushinsha.com/2023/11/29/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%9C%B0%E8%A3%81%E3%81%8C%E6%B2%A2%E4%BA%95%E8%A3%BD%E8%96%AC%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%83%80%E3%82%B5%E3%83%81%E3%83%8B%E3%83%96%E9%8C%A0%E3%81%AE%E8%A3%BD%E9%80%A0%E8%B2%A9/ BMS スプリセル®錠（一般名：ダサチニブ水和物）の後発品を巡る特許権侵害訴訟で東京地裁が沢井製薬のダサチニブ錠の製造販売行為を禁止する仮処分命令を発出 ― 本当の問題点 ― 2023.11.29 https://www.tokkyoteki.com/2023/11/bms-dasatinib-hydrate-sawai-2.html BMS 沢井製薬のダサチニブ錠めぐる特許侵害 東京地裁が製造販売行為等を禁止する仮処分命令を発出 2023/11/30 https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=75749 11月30日に構想委員会（第１回）が開催され、「知的財産推進計画2024」に向けた検討が始まりました。今後、第２回構想委員会（１月中旬～２月：各ＷＧの検討状況、「知的財産推進計画2024」、新たなクールジャパン戦略に向けた検討）、第３回構想委員会（４月中旬：各ＷＧの検討状況、「知的財産推進計画2024」ドラフト、新たなクールジャパン戦略 ドラフト）、第４回構想委員会（５月中旬：「知的財産推進計画2024」（案）、新たなクールジャパン戦略（案））、というスケジュールのようです。
・新たなクールジャパン戦略が「コンテンツ戦略 WG」、「Create Japan WG」において検討予定、 ・AI 時代の知的財産権の在り方が、「AI 時代の知的財産権検討会」において10月からすでに検討が開始されています。 ・３つ目の柱が、イノベーションを促進する知財エコシステムの再構築 （１）国際標準化の取組のさらなる強化 （２）国内でのイノベーション投資の促進 とされています。 構想委員会（第１回） 議事次第 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kousou/2024/dai1/gijisidai.html 資料１ 構想委員会の検討体制とスケジュール 資料２ 知的財産推進計画2023概要と最近の動き 資料３ 「知的財産推進計画2024」の検討に向け考えられる論点 検討スケジュール 〇第１回構想委員会（11月30日） ・「知的財産推進計画2023」の進捗状況 ・「知的財産推進計画2024」 、 新たなクールジャパン戦略に向けた検討 〇第２回構想委員会（１月中旬～２月） ・各ＷＧの検討状況 ・「知的財産推進計画2024」 、 新たなクールジャパン戦略に向けた検討 〇第３回構想委員会（４月中旬） ・各ＷＧの検討状況 ・「知的財産推進計画2024」ドラフト ・新たなクールジャパン戦略 ドラフト 〇第４回構想委員会（５月中旬） ・「知的財産推進計画2024」（案） ・新たなクールジャパン戦略（案） 〇知的財産戦略本部（６月頃） |
著者萬秀憲 アーカイブ
July 2025
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