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文部科学省 科学技術・学術政策研究所の「科学技術指標 2022」に関する報道発表資料では、
①昨年から続いて日本の研究開発費、研究者数は主要国(日米独仏英中韓の 7 か国)中第3 位、パテントファミリー(2 か国以上への特許出願)数では世界第 1 位。 ②日本の論文数(分数カウント法)は世界第 4 位から第 5 位、注目度の高い論文数のうちTop10％補正論文数は第 10 位から第 12 位、Top1％補正論文数は第 9 位から第 10 位。③Top1％補正論文数では中国が初めて米国を上回り、世界第 1 位。 ④日本の博士号取得者数は 2006 年度をピークに減少傾向にあります。韓国、中国、米国では 2000 年度（中国は 2005 年度）と最新年度を比較すると 2 倍以上。 でした。 報道の取り上げ方は、 「中国、科学論文で世界一「質」でも米抜き3冠」と中国に注目するもの、「日本の注目度高い論文数 韓国、スペインに抜かれ12位に」と日本に注目するもの、のふたつに分かれているようです。 「10兆円ファンド」の「国際卓越研究大学」構想や企業の知財・無形資産投資の拡大、官民挙げてのスタートアップ支援などがこの状況を変えることができるのか、期待したいところです。 「科学技術指標 2022」を公表します https://nistep.repo.nii.ac.jp/?action=repository_uri&item_id=6798&file_id=13&file_no=5 文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP, 所長 佐伯浩治)では、日本及び主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標2022」を取りまとめました。 昨年から続いて日本の研究開発費、研究者数は主要国(日米独仏英中韓の 7 か国)中第3 位、パテントファミリー(2 か国以上への特許出願)数では世界第 1 位です。 日本の論文数(分数カウント法)は世界第 4 位から第 5 位、注目度の高い論文数のうちTop10％補正論文数は第 10 位から第 12 位、Top1％補正論文数は第 9 位から第 10 位となりました。Top1％補正論文数では中国が初めて米国を上回り、世界第 1 位となりました。 日本の博士号取得者数は 2006 年度をピークに減少傾向にあります。韓国、中国、米国では 2000 年度（中国は 2005 年度）と最新年度を比較すると 2 倍以上となっています。 中国、最上位論文数も世界一 日本の低落傾向続く―文科省 https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080900854&g=soc 中国、科学論文で世界一 「質」でも米抜き3冠 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC04C8L0U2A800C2000000/ 中国、米並み「科技強国｣へ ヒト・カネ戦略投資で3冠 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC051NM0V00C22A8000000/ 科学の注目論文 日本の国際的地位さらに低下 過去最低 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6435161 日本の注目度高い論文数 韓国、スペインに抜かれ12位に https://digital.asahi.com/articles/ASQ8954C1Q88ULBH002.html 注目論文数、過去最低の１２位 スペインと韓国に抜かれる https://kumanichi.com/articles/754195 「国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律」が成立 https://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2022/20220520.html 東工大・医科歯科大、医工連携で競争力 24年統合目指す https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE090NX0Z00C22A8000000/ 東工大・医科歯科大が統合協議 ｢10兆円ファンド｣目指す https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE083WT0Y2A800C2000000/
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日経ビジネスの８月９日付けの記事『さらば「現金貯め込み」経営 昭和電工はなぜ日立化成を買ったのか 脱「現金貯め込み」経営 事業再編4つのモデル（1）』は、2020年、日立化成（当時）を約9600億円で買収した昭和電工の大胆な事業再編を取り上げ、昭和電工の高橋秀仁社長の話から組み立てています。
昭和電工は川上側の製品が多く、川下側に強い旧日立化成の良さを生かし、製品改良や創造力を高める狙いで、シナジーの出せる分野を100件くらいリストアップして、外れたものには着手しない、ということなので、今後のシナジー効果を期待したいと思います。 さらば「現金貯め込み」経営 昭和電工はなぜ日立化成を買ったのか 2022.8.9 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00141/080500031/ 始動・共創型化学会社に向けて～昭和電工レポート2022 発行のお知らせ～ 2022年8月2日 https://www.sdk.co.jp/whatsnew/43446.html 今回のレポートでは、下記二つの点にこだわって制作しました。 一つ目は、私たちのパーパス起点での価値創造の道筋をできるだけ具体的にご理解いただくために、2030年を見据えた長期ビジョンに描いた、統合新会社の目指す姿の実現へ向けた戦略と取り組みを掲載したことです。当社はパーパスとバリューを合わせて経営理念とし、現在、従業員それぞれが自分ごと化するための取り組みを進めています。また、サステナビリティ重要課題を特定し、非財務目標に落とし込みつつある現状に加え、取り組みを進める現場リーダーの想いをご紹介しています。皆さまと建設的な対話を始めるため、このレポートと連動して従業員の声をウェブサイト上で順次発信していきます。さらには、各事業・機能部門においてさまざまなステークホルダーと進めている共創型化学会社としての事例も取り上げ、私たちらしい価値創造の取り組みをステークホルダーの皆さまにご理解いただけるよう工夫しました。 二つ目は、両社の実質統合における新体制にフォーカスしたことです。2022年1月からCEOを含む執行役員を両社兼務とし、12名のチーム髙橋として一体運営を開始しました。一人ひとりの想いとリーダーである髙橋の考えを存分にお伝えし、皆さまの信頼をいただければ存外の喜びです。また、コーポレート・ガバナンスの章では社長交代のプロセスと「なぜ今、髙橋だったのか」についての取締役の考えもご紹介しています。 2023年1月に私たちは新しい企業グループとしてスタートを切ります。統合過程の各領域での進捗については、リアルタイムにウェブサイトでの開示を充実させていきますので、こちらも併せてご一読ください。 私たちはこれからも皆さまとの対話の機会を大切にしてまいります。是非、ご忌憚のないご意見と共に、昭和電工グループへのご支援を賜りますようお願い申し上げます。 昭和電工 統合報告書2022 SHOWA DENKO Report 2022 https://www.sdk.co.jp/assets/files/csr/2022/SDK_AR22J_spread.pdf 昭和電工のSDGSへの取り組み https://yorozuipsc.com/blog/sdgs4425646 昭和電工におけるIPランドスケープ https://yorozuipsc.com/blog/ip5347606 昭和電工の知的財産活動 https://yorozuipsc.com/blog/7191642 ソニー、デンソー、本田技研、昭和電工、住友化学、旭化成の知財活動 https://yorozuipsc.com/blog/2274786 パテント Vol. 75 No. 6に『無効審判等における「オンライン口頭審理」の運用開始後の実施状況について』が掲載されています。無効審判で行われる口頭審理では審判廷に出頭しなければならなかったのが、令和3年の特許法等の改正でウェブ会議システムを用いて口頭審理に出頭することが可能となった後のオンライン口頭審理の実績及びアンケート調査により得られた意見を分析・検討した結果について紹介されています。オンライン口頭審理の概要も説明されており、参考になります。
無効審判等における「オンライン口頭審理」の運用開始後の実施状況について https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/4000 目次 1．はじめに 2．口頭審理について 2.1 口頭審理の概要 2.2 新型コロナウイルス感染症の影響 3．オンライン口頭審理について 3.1 法令改正 3.2 オンライン口頭審理の概要 3.3 審判廷の設備 3.4 省令要件等の事前確認 3.5 口頭審理の期日当日の本人等確認 4．オンライン口頭審理の運用開始後の実施状況 4.1 これまでの実績 4.2 オンライン出頭者の反応及びその分析 4.3 合議体の反応及びその分析 5．これまでのオンライン口頭審理の総括及び今後について 6．おわりに 特許無効審判等の口頭審理でオンライン出頭が可能になります 2021年10月1日 https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211001001/20211001001.html 無効審判における口頭審理の進め方について https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Course/P_chapterView.aspx 口頭審理及び証拠調べの実務について https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Course/P_chapterView.aspx 初めての口頭審理～初めてでも慌てないための実務的な留意点～ https://yorozuipsc.com/blog/1796190 「東亞合成グループレポート 2022」には、価値創造（取組み／成果）の一部として、知財・無形資産への投資がわかりやすく記載されています。
価値創造（取組み／成果）では、新製品開発事業部、研究開発担当取締役メッセージ、成長戦略を支える研究開発、各事業（基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業、樹脂加工製品事業）が取り上げられ、「成長戦略を支える研究開発」の中で、「知財・無形資産への投資」として取り上げられています。 知財戦略（知財戦略委員会を設置、研究・生産技術会議および取締役会で実効的に監督、実務者レベルで開催する知財検討会）、 研究開発力の強化（研究開発費を増額：売上高研究開発費比率2021年2.8％、将来への投資として研究開発従事者比率を監視：2021年14.8％、研究開発費と研究開発従事者比率の年次経緯を図示）、 提案・職務発明等報奨制度（「提案制度」：2021年1,500件以上の提案、「職務発明等報奨制度」「実績報奨制度」「表彰制度」）、 知財・無形資産の教育（①研究・工場技術開発部門、②事業部や営業部、③新入社員、④管理職、の部門別または階層別知財・無形資産の教育、若手の発明提案書の作成演習、商標教育や契約教育、コンプライアンス教育、電子公証や公証役場の利用教育）、 新事業の創出活動（技術俯瞰図で全体像を可視化することで、関係部門の議論を活性化し活発なアイデア出しを実現：『VALUENEX Radar』による当社G高付加価値製品の技術領域例の図示）、 特許価値の向上（新製品開発事業の特許価値の質向上が、当社グループの特許価値をけん引：『LexisNexis PatentSight®』を用い2017～2021年の各年末時点での特許価値をCI（Competitive Impact）とPAI（Patent Asset Index）で図示）、 という枠組みで説明しています。 よく工夫された事例だと思います。 東亞合成グループレポート 2022 https://www.toagosei.co.jp/csr/csr_report/pdf/2022csr.pdf 2022年12月期 第2四半期決算説明会資料 2022年8月4日 https://www.toagosei.co.jp/news/assets/pdf/7ff314c1ff6113150a996c8095376d69.pdf コーポレートガバナンス報告書 東亞合成株式会社 https://www.toagosei.co.jp/csr/effort/pdf/c220331.pdf 東亞合成様 — VALUENEX株式会社 | バリューネックス株式会社 https://www.valuenex.com/toagosei よくあるパテントマップの解析のみだったので、「ここまでできるのか」という反応を得られました。経営層にも報告して高評価を得ています。 ソニーとホンダが電気自動車（EV）事業で提携し共同出資会社を設置し、2025年に両社で開発した電気自動車（EV）を発売することを発表、注目されています。
日経ビジネスで、「ホンダの決断」シリーズが始まりました。9回シリーズの予定のようですが、最終回が『ホンダの活路 「自動車」をやめる日』です。 どんな展開になるのでしょうか。 ホンダ三部社長、ソニーとのEV新会社「テスラと十分に戦える」 ホンダの決断（2） 2022.8.5 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00492/080100002/ ■連載予定（タイトルや回数は変わる可能性があります） ・ホンダの決断 ソニーとEV連合、激動の時代へ変革急ぐ ・ホンダ三部社長、ソニーとのEV新会社「テスラと十分に戦える」（今回） ・鍵となる電池とソフト ホンダが孤高では生き抜けない電動化 ・ホンダ、EVは「経験値」がネック 変貌する自動車開発 ・「拡大戦略のツケを払った」6年間 ホンダ大改革の現在地 ・転換迫られる稼ぎ頭 電動二輪でもホンダは勝てるのか ・「F1より難しい」 ホンダが挑戦する「空飛ぶクルマ」 ・工場の片隅で10年、あるホンダ女性技術者がつないだ新事業の芽 ・ホンダの活路 「自動車」をやめる日 ［新連載］ホンダの決断 ソニーとEV連合、激動の時代へ変革急ぐ ホンダの決断（1） https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00492/080100001/ ソニーとホンダの電気自動車（EV）での提携に関するシナジーを特許情報で確認する（その1） https://note.com/anozaki/n/n9757d9838829 Apple Car関連の特許公開が再び増加しているということで、話題が豊富になっています。
アップルが2000年以降に出願の自動車関連特許248件を分析した知財ランドスケープ社の分析を基にした日経新聞の記事は参考になります。 Apple、水面下で磨くクルマ技術 特許出願再び増加 特許で迫るApple Car（上） 2022年7月25日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC274AL0X20C22A6000000/ Apple、「酔わない車」で異世界へ モビリティーを深耕 特許で迫る Apple Car（下） 2022年8月1日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC11AW30R10C22A7000000/?unlock=1 Appleの自動運転車、ランボルギーニ風のデザインに？ 開発トップを引き抜き、最上級管理職に 自動運転ラボ編集部 -2022年8月4日 https://jidounten-lab.com/u_36647 Apple Carは本物ですか？これらの特許は「はい」を示唆しています。 科学＆テクノロジー 2022 年 7 月 26 日 https://www.nipponese.news/apple-car%E3%81%AF%E6%9C%AC%E7%89%A9%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%8B%EF%BC%9F-%E3%81%93%E3%82%8C%E3%82%89%E3%81%AE%E7%89%B9%E8%A8%B1%E3%81%AF%E3%80%8C%E3%81%AF%E3%81%84%E3%80%8D%E3%82%92%E7%A4%BA%E5%94%86/ 車を“再発明”したいApple、Apple Car関連の特許申請がピークに 2022年7月26日 https://iphone-mania.jp/news-471836/ 「Apple Car」の初のテスト走行が失敗 開発計画は練り直しか？ 7/21(木) https://news.yahoo.co.jp/articles/4dc51d8488e995fd2cb56d6d959e5b41426654cf 自動運転と特許（2022年最新版）2022/07/13 日本勢が大活躍、トヨタが首位に https://jidounten-lab.com/u_36257 米Appleも数々の特許を出願 Apple Car（仮）、ハンドルもペダルもなく「横になって眠れる」ことを目指しているとの噂 7/12(火) https://news.yahoo.co.jp/articles/96fa28f35cf44c77f5c6289dc2882082c9f11ebc 株式会社パテント・リザルトは8月2日、グリーントランスフォーメーション（GX）に関する技術の１つ「バイオ固体燃料」について、特許分析ツール「Biz Cruncher」を用い、参入企業に関する調査結果をまとめています。日本特許庁からは、GXに関する技術として「GX技術区分表」(参照：https://www.jpo.go.jp/resources/statistics/gxti.html)が作成され、各技術区分における特許調査が可能となっていますので、GX技術区分の１つであり、日本の特許庁で公開されているバイオ固体燃料関連技術全般について、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」をベースに、特許の質と量から総合的に見た評価を行った結果、
「総合力ランキング」では、1位太平洋セメント、2位UBE、3位日本製紙、4位大王製紙、5位 日鉄エンジニアリング、6位以下にサムズやJFEエンジニアリング、日立製作所、御池鉄工所ということです。 今後、GXに関する技術でのランキングが公表されるものと思われます。 【GX技術：バイオ固体燃料】特許総合力トップ3は太平洋セメント、UBE、日本製紙 https://www.patentresult.co.jp/news/2022/08/biofuel.html 日経クロステックの「一味違う働き方、若手エンジニアの実像」特集で、『SUBARU知財部「技術者になれなかった」若手社員、挫折を糧につかんだ新たな夢』という記事がありました。
「技術者が持ってきてくれたネタは、絶対に否定しないよう心がけている。そのままでは新規性や進歩性などの特許要件を満たさないときでも、別の切り口で特許にならないか常に考える」、特許の出願を通じて技術者とコミュニケーションするなかで「開発に深く関われているのを実感できる」。知財担当者もまたイノベーション（技術革新）を生み出すチームの一員だ。「今後は他社が攻めにくい特許の書き方など知財担当者としてのスキルを磨き、スバルの技術開発の一翼を担っていきたい」 こういう若者が増えることを期待しています。 SUBARU知財部「技術者になれなかった」若手社員、挫折を糧につかんだ新たな夢 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02142/080100004/ 【自動車メーカー】他社牽制力ランキング2021 トップ3はトヨタ、ホンダ、日産自動車 https://www.patentresult.co.jp/news/2022/07/fcitcar.html 4位 マツダ、5位 豊田中央研究所、6位SUBARU 【自動車メーカー】特許資産規模ランキング トップ3はトヨタ、ホンダ、マツダ https://www.patentresult.co.jp/news/2021/01/automobile.html 4位日産自動車、5位SUBARU アイサイトに深層学習、ステレオカメラどこまで進化 スバル寄稿 齋藤 徹 SUBARU Lab 2022.02.07 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06495/ SUBARU（スバル）の運転支援技術「アイサイト」。ステレオカメラで障害物を認識し、車両を制御することで衝突時の被害を軽減できる。自動車メーカーでは珍しく画像処理ロジックを内製するスバルは、2020年代後半にAI（ディープラーニング、深層学習）技術を採用し、さらに性能を高める考えだ。ステレオカメラにディープラーニングを適用すると何ができるのか。 SUBARU 統合レポート2021 https://www.subaru.co.jp/ir/library/pdf/Ir/Ir2021j.pdf P.65 知的財産保護 当社の強みと弱みを把握し、中期経営ビジョン「STEP」で掲げるブランドマネジメントを実現することを知的財産活動のビジョンとして掲げ、以下の3点を基本方針として活動を推進しています。 1.IPランドスケープ※により、事業戦略および研究開発戦略における羅針盤として機能する 2.オールSUBARUで市場を起点とした知的財産を創出し、知的財産ポートフォリオを適切に管理してブランドを保護・強化する 3.他者の知的財産権を尊重し、商品開発においてクリアランス確保を徹底する ※知財情報を市場情報に組み合わせて事業環境を分析し、戦略立案を支援するもの SUBARU 知的財産保護 https://www.subaru.co.jp/csr/governance/risk/ip.html 広報誌「とっきょ」2022年8月1日発行号は、世界的企業が続々と参入を進める「メタバース」（「Meta（超越）」と「Universe（宇宙・世界）」を組み合わせた造語で、ンピュータネットワーク上の3次元の仮想空間または仮想空間を活用したサービス）特集。
メタバースにおける知財保護の懸念点や展望、日本におけるXR領域のリーディングカンパニーであるソニーグループの取組を紹介しています。 広報誌「とっきょ」2022年8月1日発行号 https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol53/tokkyo_53.pdf 鮫島先生の「技術法務のススメ 第２版」が出版され、手元に届きました。
2014/7/1発売の初版が379ページだったのが、472ページと93ページも増えています。 8年の間に、オープンイノベーションが進展、スタートアップの台頭・振興政策、投資家など異業種が知財やその戦略・ガバナンスを評価する時代に、産業構造がものづくりからITサービスへ、という変化があり、それらに対応されたということのようです。 第3章に、PoC契約、データ提供契約が追加されたこと、第4章のケーススタディが倍以上になったことなどが目につきました。 これからじっくり読ませていただきます。 第2版 技術法務のススメ~事業戦略から考える知財・契約プラクティス~知財戦略・知財マネジメント・契約交渉・契約書作成・特許ライセンス契約・秘密保持契約・PoC(技術検証)契約・共同開発契約・共同出願契約・ソフトウェアライセンス契約・データ提供契約など 単行本 – 2022/8/9 鮫島 正洋 (著) https://amzn.to/3cSLRni 「知財」×「法務」のバイブル、8年ぶりの改訂版! 第2版では…全面的に内容・記述がより深化し、技術法務の真髄にさらに迫る! ・産業構造の変化に対応し、従前のハードウエア的な事例に加えてソフトウェア・サービス的な事例も追加! ・実践的契約類型として、新たに、PoC(技術検証)契約、データ提供契約に関する解説を追加! 具体的な条項例を示しつつ、契約書作成・契約交渉の勘所や考え方を提示! ……など <本書のポイント> ● 知財法を知らないビジネスマンでも知財戦略を理解可能なように再構成した「知財戦略セオリ」を提唱。 ● 最も戦略性が反映される「従たる法律関係」についてブレーンストーミングをする際の発想法を「スキーム」「リスクヘッジ」「WinWin」に分類し、戦略的アドバイスを可能ならしめる実務について解説。 ● セオリや発想法を融合した技術法務の真髄がよくわかる、具体的な10例のケーススタディを収録。 →特許出願せず、ノウハウとして秘匿する戦略(先使用権を意識したノウハウ戦略)を採用した例 →大手工作・加工メーカーにプロトタイプ作成、量産化、共同開発の相談を依頼した例……など オープンイノベーションの契約交渉の場面で、ビジネス的な視点から「知財」×「法務」を総合的に判断することが求められる今、スタートアップ支援や、知財・法務に携わる関係者必読の書! 【教育・研修にも最適! 】 LexisNexis IP Webinar Series の第１回は、7月20日に、『SDGs』のテーマで、「特許情報からみる世界および昭和電工のSDGsへの取り組み」（昭和電工マテリアルズ株式会社知的財産戦略センタ 村上氏）が解説しました。無料動画が公開されています。
昭和電工と昭和電工マテリアルズの統合の様子が話されており、「PatentSight」のSDGs分類を用いて分析した「世界のSDGs特許の動向」「昭和電工のSDGs特許の動向」は、興味深いものでした。 知財情報を活用してサステナビリティへの取り組みに対し積極的に貢献する知的財産部をめざすということで、今後の活躍が期待されます。 「特許情報からみる世界および昭和電工のSDGsへの取り組み」 https://www.youtube.com/watch?v=4btFsUgyHjM&t=17s １．昭和電工株式会社 会社情報 コア成長事業とこれらの競争力強化を支える事業群をバランスよく有しています サステナビリティの理念を経営の根幹におき、社会への価値提供を通じて持続的な成長と企業価値の向上を実現 例として使用済プラスチックの化学原料リサイクル事業 昭和電工と昭和電工マテリアルズの統合 •電気化学をルーツに持つ昭和電工の技術は、無機化学・有機化学・金属材料へと発展を遂げ、現在は情報通信産業、自動車産業に用いられる素材・部品や生活に必要なさまざまな製品に受け継がれています •一方、4つの源流製品である「絶縁ワニス」「積層板」「絶縁ガイシ」「カーボンブラシ」を通じて蓄積された有機・無機化学にまたがる深いノウハウが、昭和電工マテリアルズのコアコンピタンスを築き、それらを複合・融合させることで、数々の製品を生み出してきました •昭和電工の「作る化学」、昭和電工マテリアルズの「混ぜる化学」、両社共通の「考える化学」という3つの技術の融合と強化を通じて市場に幅広い機能を提供し、事業の育成・創出とさらなる技術強化の循環により、持続的な成長を実現します プラットフォームの統合 ・データ駆動型開発基盤の構築 両社の知見を活かし研究開発のDXを推進 ・統合により、プラットフォーム基盤の構築も併せて実施していきます ・プラットフォーム統合には「統計解析」「MI」「知財機能」を3つの柱としています ・昭和電工の強みである『IPL/AI活用』と、昭和電工マテリアルズの強みである『積極的な権利活用体制』を活かした知財機能の統合を目指しています ２．知的財産部の活動 知的財産部 統合組織 インテリジェンスグループの主な活動 実質的CID（Central Intelligence Division）に向けた横断的な活動 インテリジェンスグループのSDGs貢献活動 ３．サステナビリティへの貢献事例の紹介 『特許情報からみる世界及び昭和電工のSDGsへの取り組み』 ■目的 『SDGs』の動向や取り組み状況を特許情報から把握する ■調査手法 特許分析ソフトウェア「PatentSight」のSDGs分類を用いて分析 1 SDGsと特許 2 世界のSDGs特許の動向 3 昭和電工のSDGs特許の動向 ベンチマークとして以下5社の化学メーカーを選定した SDG13「気候変動」 ・昭和電工はSDG09「産業と技術革新」、 SDG13「気候変動」において特に貢献している ・昭和電工のSDG13「気候変動」は28位であり電池関連の技術が本目標へ寄与している ・本領域を意識したR＆D活動・出願活動がサステナビリティへの貢献に導くと思料 ４．今後の進め方 ・事例結果を各所へ共有した結果 -SDG13「気候変動」の詳細分析 (電池以外) は対応し内容を把握済み -SDG13「気候変動」以外のSDG詳細分析の依頼があり現在鋭意対応中 -SDGsを意識した新テーマ選定の判断材料としての活用ニーズがあり準備中 -社外へのアピール資料としてさらに活用検討中 知財情報を活用してサステナビリティへの取り組みに対し積極的に貢献する知的財産部をめざします︕︕ 「共創型化学会社」に向けて目指す方向性 2022年2月14日 昭和電工株式会社 https://www.sdk.co.jp/assets/files/ir/library/pdf_presentation/vision202202_j.pdf SHOWA DENKO Report - 昭和電工 https://www.sdk.co.jp/assets/files/csr/2021/SDK_AR21J_spread(final).pdf 液状プライマーを用いた異種材料接合技術に関する基本特許網を構築 https://www.sdk.co.jp/news/2022/41696.html 大和IR様主催個人投資家向けオンライン会社説明会 2021年12月15日 https://www.sdk.co.jp/assets/files/ir/library/pdf_KojinToshika/irkojin211215.pdf ソニー、デンソー、本田技研、昭和電工、住友化学、旭化成の知財活動 https://yorozuipsc.com/blog/2274786 昭和電工におけるIPランドスケープ https://yorozuipsc.com/blog/ip5347606 昭和電工の知的財産活動 https://yorozuipsc.com/blog/7191642 |
著者萬秀憲 アーカイブ
December 2024
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