味の素株式会社（企業価値向上に資する知的財産活用事例集から）

特許庁が2022年に発行した「企業価値向上に資する知的財産活用事例集―無形資産を活用した経営戦略の実践に向けてー」では、20社の事例が紹介されています。
味の素株式会社は、
（1）「経営上の課題／中長期的な事業の方向性」及び「成長戦略の事例」のＳＤＧｓなどに貢献する事例、
（2）「成長戦略のための知財戦略」① 知的財産の活用戦略の知財ミックス戦略とオープン・クローズ戦略の事例、② 知的財産に関する組織・プロセスの知財部門と他部門との連携事例、
（4）「知財戦略のステークホルダーへの開示」で、②知財戦略などの紹介のためのホームページでの開示の事例、
として取り上げられています。
成長戦略の事例における知財戦略が経営層とのコミュニケーションを含めうまく連動しているようです。

 
特許庁「企業価値向上に資する知的財産活用事例集―無形資産を活用した経営戦略の実践に向けてー」2022年発行
https://www.jpo.go.jp/support/example/document/chizai_senryaku_2022/all.pdf
P18～21　味の素株式会社　食と健康の課題解決企業に生まれ変わり、健康寿命の延伸に貢献する食と健康の課題解決企業に生まれ変わることを目指している。新たな価値を生み出す核は、同社が創業以来100年以上にわたって研究を重ねてきた「アミノ酸のはたらき」である。その一例が、京都大学との共同研究によるiPS細胞を効率よく培養する培地の開発である。同社がアミノ酸の発酵菌の培養のために培ってきた培地のノウハウを活用し、動物由来の成分を使わずに、iPS細胞を従来の30倍以上に増やし、感染症リスクも大幅に減る培地の開発に成功する。同社の知財部門は、培地事業の進展に応じた事業部門や研究開発部門との連携により、他社特許の回避やノウハウを中心とした自社知財力の強化の知財戦略を展開し、事業の競争力強化に貢献している。
 
:味の素グループサステナビリティデータブック2021
https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/library/databook/main/00/teaserItems1/02/linkList/0/link/SDB2021jp_all%20(1).pdf
 
 
 
　２０２２年３月１２日　味の素、アメリカでの特許権侵害訴訟で韓国企業と和解
　２０２２年２月１７日　味の素のIPランドスケープとCGC改定対応
　２０２２年１月２７日　『冷凍餃子の特許合戦！』味の素と大阪王将
２０２１年６月２６日　味の素のデジタル変革（DX）
２０２１年５月１８日　「ガイアの夜明け」冷凍食品の熱い闘い！味の素冷凍食品の開発戦略
２０２０年９月２４日　味の素（株）の知的財産活動